JP5861643B2 - 電池パックのロック構造及び電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、電池パックのロック構造及び電子機器に関する。

携帯電話機などの電子機器において、電子機器本体に電池パックを収納する電池パック収納部を設けるとともに、この電子機器本体と係合し、電池パック収納部を閉塞する電池フタを設けた構成が採用されているものが存在する（例えば、特許文献１を参照）。

このような構成では、電池フタのみによって、電子機器本体に対する電池パックの位置決めがなされているので、電池パックが電池パック収納部内でガタツキを生じ、電子機器本体と電池パックとの電気的な接続が不十分となる状況が想定できる。

これに対し、電池パックを定位置にロック固定するための電池ロック部材を電池パック収納部に備える構成が考えられる。この構成によれば、電池パックは、電池ロック部材によって、電池パック収納部の定位置に確実にロック固定されるようになる。

特開２００９−３２５９５号公報

しかしながら、このような電子機器では、電池ロック部材がロック固定状態の場合には、電池ロック部材をロック解除状態（フリー状態）としない限り、電池パックの収納及び取り出しをすることができない。このため、電池ロック部材を手動でロック解除状態にする必要性が生じてしまう。そしてこの場合、電池パックを強制的に収納しようとすれば、電池パックや電子機器本体がダメージを受ける状況が想定される。

さらに、電池ロック部材がロック解除状態のまま、電池フタで電池パック収納部を閉塞してしまうと、そのロック解除状態が維持され、電池パックが電池パック収納部の定位置にロック固定されないという問題がある。つまり、電池パックを確実にロック固定させるためには、電池ロック部材を手動でロック固定状態にする必要性が生じてしまう。

本発明は、上述の事情の下になされたものであり、電池パックを簡単且つ確実に電子機器本体にロック固定する電池パックのロック構造及び電子機器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電池パックのロック構造は、
電子機器本体に設けられ、電池パックを収納する電池パック収納部と、
電子機器本体に着脱可能に取り付けられ、前記電池パック収納部の開口を閉塞する電池フタと、
前記電池パックをロック固定するための電池ロック部材と、を備え、
前記電池ロック部材は、前記電池パックの収納操作に伴い、前記電池パックの第１部位が摺接することで、前記ロック固定が解除されるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第１傾斜部と、
前記電池フタの取り付け操作に伴い、前記電池フタの第２部位が摺接することで、前記ロック固定が行われるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第２傾斜部と、
を備えており、
前記電池ロック部材は、前記電池パックの第１部位を用いて前記電池パックをロック固定する
ことを特徴とする。

本発明の第２の観点に係る電子機器は、本発明の第１の観点に係る電池パックのロック構造を備えることを特徴とする。

本発明によれば、電池パックを簡単且つ確実に電子機器本体にロック固定することができる。

本発明の実施形態に係る携帯電話機の全体構成を示す分解斜視図である。 電池フタの斜視図である。 図２ＡのＡ−Ａ線矢視断面図である。 電池パックの斜視図である。 図３Ａを前方からみた側面図であり、円で囲った領域Ｐは電池パックの係合突起の拡大図である。 電池ロック部材の全体構成を示す斜視図である。 図４Ａを右方から見た正面図である。 図４Ａを前方から見た側面図である。 図４Ａを上方から見た側面図である。 図４Ａを下方から見た側面図である。 携帯電話機に対する電池ロック部材の取付位置及び取付構造を示す斜視図であり、円で囲った領域Ｑは電池ロック部材及びその周辺構造の拡大図である。 電池ロック部材で電池パックがロック固定されているロック固定状態を示す斜視図であり、円で囲った領域Ｒは電池ロック部材及びその周辺構造の拡大図である。 電池ロック部材で電池パックがロック固定されてないロック解除状態を示す斜視図であり、円で囲った領域Ｓは電池ロック部材及びその周辺構造の拡大図である。 携帯電話機の斜視図である。 図７ＡのＢ−Ｂ線矢視断面における要部を示す図である。 図７ＡのＣ−Ｃ線矢視断面図である。 電池ロック部材がロック固定する位置にある状態で、電池パック収納部に電池パックが収納されている状態を示す携帯電話機の断面図である。 電池ロック部材がロックを解除する位置にある状態で、電池パック収納部に電池パックが収納されている状態を示す断面図である。 電池ロック部材のロック解除状態で、電池フタ保持部に電池フタを取り付けている状態を示す断面図である。 電池フタで電池パック収納部に電池パックが封じ込められている状態を示す断面図である。 電池フタで電池パック収納部に電池パックが封じ込められている状態を示す携帯電話機の断面図である。 電池フタ保持部から電池フタを取り外している状態を示す断面図である。 電池ロック部材のロック固定状態から、電池パック収納部から電池パックを取り外している状態を示す断面図である。 電池パック収納部から電池パックを取り外した後の状態を示す断面図である。

以下、本発明の実施形態に係る携帯電話機について図面を参照して説明する。

図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話機１０は、電池フタ１１、電池パック１２、携帯電話機下ケース１３、基板１４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示部）付きのタッチパネル１５、及び携帯電話機上ケース１６を備えている。携帯電話機１０は、矩形平板状とされるとともに、電池フタ１１、電池パック１２、基板１４、タッチパネル１５は、いずれも、携帯電話機１０と同形状の矩形平板状とされ、携帯電話機下ケース１３、携帯電話機上ケース１６は、いずれも、矩形枠状とされている。携帯電話機１０において、携帯電話機下ケース１３及び携帯電話機上ケース１６によって箱状の筐体が構成され、電池パック１２を除く構造によって携帯電話機本体が構成される。

タッチパネル１５は、ＬＣＤ及びＬＣＤを覆う静電式のタッチセンサパネルからなり、タッチセンサパネルでタッチペンやユーザの指の接触により静電容量が変化した位置を検知し、接触位置を検出する。ＬＣＤは、タッチパネル１５の接触によりユーザから操作指示を入力させるためのアイコン等の任意の画像を表示する。

タッチパネル１５は、タッチペン等の接触による入力を受け付け、その接触位置にアイコンが存在している場合には、携帯電話機１０の基板１４に搭載されたＣＰＵ（Central Processing Unit:中央演算処理装置)２４及び送受信機（図示せず）などによって、当該アイコンに割り当てられた各種機能が実現される。

携帯電話機上ケース１６には、タッチパネル１５がその表面にタッチセンサパネルを露出させた状態で収容される。タッチパネル１５は、基板１４に重なった状態で、携帯電話機上ケース１６が携帯電話機下ケース１３に４本のボルト１６ａを用いて固定されて形成される筐体の収容空間内に基板１４とともに収容される。

携帯電話機下ケース１３には、その中央部に厚さ方向に貫通する矩形状開口３３ａを有する電池パック収納部３３が設けられ、電池パック収納部３３に電池パック１２が収納される。電池パック１２は、電池パック収納部３３の矩形状開口３３ａを通して基板１４の底面カバー（図示せず）に底面が接触した状態で電池パック収納部３３内に収納される。このような状態で電池パック１２が電池パック収納部３３に収納されるので、携帯電話機１０の厚さ方向に存在する部材が、電池パック１２、基板１４、タッチパネル１５などの必要な構成要素に限定され、携帯電話機１０の薄型化が図れるようになる。

また、携帯電話機下ケース１３の電池フタ保持部４３の−Ｙ側（前側）には、左右にスライド操作することにより、電池フタ１１を−Ｙ側（前側）で係止するロック機構（図示せず）と、そのロック機構をロック状態及びフリー状態とするための操作レバー４１が設けられている。この操作レバー４１は、電池フタ１１の−Ｙ側（前側）に設けられた切り欠き４１ａ内を左右（フリー側、ロック側）に移動する。このロック機構は、操作レバー４１を手動でロック側（−Ｘ側）に移動させることで機械的にロック状態となり、操作レバー４１を手動でフリー側（＋Ｘ側）に移動させることでそのロック状態が解除されるようになっている。

電池パック収納部３３の矩形状開口の周縁領域には、電池フタ１１を保持するべく、携帯電話機下ケース１３の上表面から矩形枠状に凹んだ電池フタ保持部４３が形成されている。電池パック１２の−Ｙ側（前側）側面には、接続端子２２が設けられ、携帯電話機本体（携帯電話機下ケース１３）に設けられた図示しない接続端子に接続されるようになっている。

携帯電話機１０は、図１に示すように、電池パック１２の＋Ｙ側（後側）を固定し、電池パック１２を電池パック収納部３３内の定位置にロック固定するための電池ロック部材５０をさらに備えている。また、電池パック収納部３３の−Ｙ側（前側）には、電池パック１２の前側周縁部を上方から係止するための長尺状の押さえ部（図示せず）が左右方向に延びるように突出形成されている。電池パック１２の電池パック収納部３３への収納時には、この押さえ部の下方空間に電池パック１２の前側周縁部を潜り込ませるようにする。この構造と、上記電池ロック部材５０とによって、電池パック１２が前後部位で係止され、電池パック収納部３３内に安定して収納されるようになっている。

図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、電池フタ１１の±Ｘ方向（左右）両辺近傍部には、それぞれ、所定間隔を置いて２つの内向係合爪２１ａ、２つの外向係合爪２１ａの間に１つの内向係合爪２１ｂが−Ｚ方向（下方）に向けて突出形成されている。外向係合爪２１ａは、外方に係合用突起が突出しており、内向係合爪２１ｂは、内方に係合用突起が突出している。

図１に示すように、電池フタ保持部４３の対応する位置には、電池フタ１１の４つの外向係合爪２１が係合される４つの係合部２３ａ、電池フタ１１の２つの内向係合爪２１ｂが係合される２つの係合孔２３ｂが形成されている。電池フタ保持部４３に電池フタ１１が取り付けられると、電池フタ１１の外向係合爪２１ａ、内向係合爪２１ｂが、それぞれ、電池フタ保持部４３の係合部２３ａ、係合孔２３ｂに係合した状態で、電池フタ１１は、電池フタ保持部４３に保持されるとともに、電池パック収納部３３の開口を閉塞するようになっている。このような係合構造によって、電池フタ１１が電池フタ保持部４３に安定して保持されるようになる。

なお、本実施形態に係る携帯電話機１０では、電池フタ保持部４３に電池フタ１１が取り付けられると、電池フタ１１の底面が電池パック１２の上表面にほぼ接するようになっている（図８参照）。

図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、電池フタ１１の下面の所定位置には、−Ｚ方向（下方）に向けて四角柱状の押下突起３１が突出形成されている。電池フタ１１の押下突起３１は、電池フタ１１が電池フタ保持部４３に保持された状態で、後述する電池ロック部材５０のロック部５２の第２傾斜面５６又は左側面５７に当接する位置に配置されている（図４及び図８参照）。

図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、電池パック１２の＋Ｙ側（前側）側面中央部には、断面台形状の係合突起３２が突出形成されている。
図３Ｂの領域Ｐに拡大して示すように、係合突起３２は、電池パック１２の前方の側面と平行な正面３２ａ、電池パック１２の底面と面一の底面３２ｂ、底面３２ｂに対して＋Ｘ側（左側）が低くなるように傾斜した背面３２ｃ、並びに、正面３２ａ、底面３２ｂ及び背面３２ｃに接続されるとともに、左右に対向する一対の第１側面３２ｄ及び第２側面３２ｅを備えている。第１側面３２ｄは、第２側面３２ｅよりも低くなっている。

図４Ａ〜図４Ｄに示すように、電池ロック部材５０は、±Ｘ方向（左右）に延びるように、かつ＋Ｚ側（上側）にスリット状に開口する被案内溝５１ａが形成された略四角筒状のスライド部５１と、スライド部５１と一体形成され、スライド部５１の−Ｙ側（前側）側面から突出形成されたロック部５２とを備えている。被案内溝５１ａの＋Ｙ側側面の左右端部近傍には、Ｚ方向（上下）に延びるとともに内側に突出する一対の突出条５１ｂが形成されている。また、被案内溝５１ａのスリット状開口の−Ｙ側側面の上方中央部には、内側に突出する押さえ突起５１ｃが形成されている。

また、図４Ｂ、図４Ｃ、図４Ｅに示すように、電池ロック部材５０の底面には、Ｘ方向に延びる一対の長尺状の摺動補助用リブ５１ｄが下方に突出形成されている。摺動補助用リブ５１ｄは、電池ロック部材５０が基板１４の底面カバーの表面を摺動する場合に、摺動領域を平面状領域から直線状領域に変換することで、摺動摩擦を低減するために設けられる。

ロック部５２の右側の側部には、図４Ａ、図４Ｃに示すように、電池パック１２を電池パック収納部３３に収納し、ロック固定状態にしたときに、電池パック１２の係合突起３２が係合されるように、断面台形状に凹んだ係合凹部５３が形成されている。

ロック部５２の上面には、−Ｘ側（右側）が低くなるように傾斜した第１傾斜面５４、この第１傾斜面５４と連続し、スライド部５１の上面とほぼ平行とされた上側面５５、この上側面５５と連続し、＋Ｘ側（左側）が低くなるように傾斜した第２傾斜面５６がそれぞれ形成されている。ロック部５２の係合凹部５３の上面は、係合凹部５３が電池パック１２の係合突起３２と係合したときに、係合突起３２の背面３２ｃ（図３Ｂ参照）と互いに平行な状態で対向する第３傾斜面５３ａとなっている。さらに、ロック部５２には、第２傾斜面５６と連続して、左側面５７が形成されている。このように、電池ロック部材５０の第１傾斜面５４及び第２傾斜面５６は、電池ロック部材５０の移動方向（±Ｘ方向）（図５参照）に沿って、それらの間に第１の角度部を形成するように互いに対向するとともに、電池ロック部材５０の第１傾斜面５４及び第３傾斜面５３ａは、電池ロック部材５０の移動方向に沿って、それらの間に第２の角度部を形成するように互いに対向している。電池ロック部材５０のロック部５２は、以上のような構造によってコンパクトに形成されている。

図５の領域Ｑに拡大して示すように、電池フタ保持部４３の−Ｙ側（後側）領域には、凹状空間７０が形成されている。電池ロック部材５０は、その凹状空間７０内に収容されるとともに、凹状空間７０内に設けられた案内レール１３ｂに沿って±Ｘ方向にスライド移動するようになっている。案内レール１３ｂは、携帯電話機下ケース１３のパーツ１３ａから下方に突出形成されている。これにより、電池ロック部材５０の配置空間を節約しながら、電池ロック部材５０が携帯電話機本体内で合理的に収容されるようになる。詳しくは、図７Ｂを参照して、電池ロック部材５０は、スライド部５１の被案内溝５１ａを案内レール１３ｂに摺動自在に嵌合させるとともに、案内レール１３ｂの下方部に、左右方向に延びるように、かつ、−Ｙ側に突出形成された突出条１３ｃが、被案内溝５１ａの押さえ突起５１ｃに引っ掛かることによって、案内レール１３ｂからの抜け止めが図られている。また、案内レール１３ｂに、被案内溝５１ａの一対の突出条５１ｂが線状領域で接触することで、案内レール１３ｂと被案内溝５１ａとの間の摺動摩擦が低減されるようになっている。電池ロック部材５０のスライド部５１は、ポリアセタールなどの硬質樹脂から形成され、上記した構造によって、電池ロック部材５０は案内レール１３ｂから離脱しないようになっている。また、この構造により、携帯電話機１０の落下衝撃時に電池パック１１が携帯電話機本体から飛び出す力が抑制されている。

図６Ａの領域Ｒに拡大して示すように、電池ロック部材５０は、案内レール１３ｂに沿って−Ｘ側（右方）にスライド移動すると、ロック部５２の係合凹部５３が、電池パック１２の係合突起３２に係合する。これにより、電池パック１２が電池パック収納部３３内の定位置にロック固定される。

一方、図６Ｂの領域Ｓに拡大して示すように、電池ロック部材５０は、案内レール１３ｂに沿って＋Ｘ側（左方）にスライド移動すると、ロック部５２の係合凹部５３と、電池パック１２の係合突起３２との係合が解除される。この状態では、電池パック１２は、電池パック収納部３３から取り出し可能となる。

図７Ａ、図７Ｂ及び図８に示すように、電池パック収納部３３に電池パック１２が収納された状態で、電池フタ保持部４３に電池フタ１１が取り付けられると、電池パック１２は電池パック収納部３３内に封じ込められる。この状態では、電池フタ１１の押下突起３１は、電池ロック部材５０のロック部５２の左側面５７（図８参照）に当接するとともに、電池ロック部材５０は、係合突起３２に係合することにより、電池パック１２を電池パック収納部３３内の定位置にロック固定する。この状態で、電池パック１２に設けられた接続端子２２は、携帯電話機下ケース１３に設けられた接続端子（図示せず）に電気的に接続される。そして、基板１４及びタッチパネル１５に必要な駆動電力が供給され、携帯電話機１０が動作可能な状態となる。このように電池フタ１１の押下突起３１が電池ロック部材５０のロック部５２の左側面５７に当接することで、電池ロック部材５０による電池パック１２のロック状態が安定化されるようになっている。

本実施形態の携帯電話機１０は、以上のように構成され、以下、携帯電話機本体（携帯電話機下ケース１３）の電池パック収納部３３に電池パック１２を収納し、電池フタ１１で封じ込める操作について説明する。

まず、図９Ａに示すように、電池ロック部材５０が電池パック１２をロック固定する位置にある状態で、電池パック１２を電池パック収納部３３へ収納すると、電池パック１２の係合突起３２の底面３２ｂ（図３Ｂ参照）が、電池ロック部材５０のロック部５２の第１傾斜面５４（図４Ａ参照）に摺接する。

そして、電池ロック部材５０（ロック部５２）は、係合突起３２の下方への移動によって＋Ｘ方向（左方）に押圧され、図９Ｂに示すように、電池パック１２のロック固定を解除する側（凹状空間７０の左側面７１側）にスライド移動する。このとき、電池ロック部材５０は、一対の摺動補助用リブ５１ｄを介して、基板１４の底面カバーの表面を摺動する。そして、電池パック収納部３３内に電池パック１２が収納される。

さらに、図９Ｂに示す電池ロック部材５０のロック解除状態において、図９Ｃに示すように、電池フタ保持部４３に電池フタ１１を取り付けると、電池フタ１１の押下突起３１が、電池ロック部材５０のロック部５２の第２傾斜面５６に摺接する。そして、電池ロック部材５０は、電池フタ１１の押下突起３１の下方への移動に伴って−Ｘ方向（右方）に押圧され、電池パック１２をロック固定するようにスライド移動する。

そして、図９Ｄに示すように、ロック部５２の係合凹部５３が、電池パック１２の係合突起３２に係合し、電池ロック部材５０によって電池パック１２が電池パック収納部３３内でロック固定される（図６Ａ参照）。この状態では、ロック部５２の係合凹部５３の第３傾斜面５３ａと、電池パック１２の係合突起３２の背面３２ｃとが、互いに平行な状態で対向する。また、電池フタ１１の押下突起３１は、電池ロック部材５０のロック部５２の左側面５７と凹状空間７０の左側面７１との間に形成された空間内に収容される。この状態では、電池フタ１１の押下突起３１は、電池ロック部材５０のロック部５２の左側面５７に当接しているので、当該ロック固定状態が安定化される。電池フタ１１の取付完了後、電池フタ１１の外向係合爪２１ａ、内向係合爪２１ｂ（図２Ａ参照）が、電池フタ保持部４３の係合部２３ａ、係合孔２３ｂに係合した状態で、電池フタ１１が電池フタ保持部４３に保持される。この後、操作レバー４１をロック側に操作し、電池フタ１１を携帯電話機下ケース１３に対してロック状態にする。

本実施形態の携帯電話機１０について、以下、携帯電話機下ケース１３（電池フタ保持部４３）から電池フタ１１を取り外し、さらに電池パック収納部３３から電池パック１２を取り出す操作について説明する。

図１０Ａに示すように、電池フタ１１が電池フタ保持部４３に保持され、電池パック１２を電池パック収納部３３内に封じ込められた状態から、操作レバー４１をフリー側に操作し、電池フタ１１の外向係合爪２１ａ、内向係合爪２１ｂと、電池フタ保持部４３の係合部２３ａ、係合孔２３ｂとの係合を解除しながら、電池フタ１１を電池フタ保持部４３から取り外す。

この操作により、図１０Ｂに示すように、電池フタ１１が電池フタ保持部４３から外れるに伴い、電池フタ１１の押下突起３１が電池ロック部材５０のロック部５２の左側面５７と凹状空間７０の左側面７１との間に形成された空間から離脱する。

そうすると、図１０Ｃに示すように、電池ロック部材５０は、電池フタ１１の押下突起３１による拘束から開放され、案内レール１３ｂ（図５参照）に沿って自由にスライド移動可能な状態となる。この状態では、ロック部５２の係合凹部５３の第３傾斜面５３ａと、電池パック１２の係合突起３２の背面３２ｃとが、互いに平行な状態で対向している。

図１０Ｃに示す電池ロック部材５０のロック固定状態から、電池パック１２を上方に引き上げながら取り出すと、電池パック１２の係合突起３２の背面３２ｃが、ロック部５２の係合凹部５３の第３傾斜面５３ａと摺接する。そして、電池パック１２の上方への移動に伴い、電池ロック部材５０は＋Ｘ側（左側）に移動する。このとき、電池ロック部材５０は、一対の摺動補助用リブ５１ｄを介して、基板１４の底面カバーの表面を摺動する。これにより、電池ロック部材５０による、電池パック収納部３３内での電池パック１２のロック固定が解除される。

そして、図１０Ｄに示すように、電池パック１２の係合突起３２上には、ロック部５２の係合凹部５３が存在しない状態になるので、電池パック収納部３３から電池パック１２を取り出すことができるようになる。

以上説明したように、本実施形態によれば、電池パック１２の電池パック収納部３３への収納操作に伴い、電池パック１２の係合突起３２の底面３２ｂが、電池パック１２をロック固定する位置にある電池ロック部材５０のロック部５２の第１傾斜面５４に摺接する。そして、電池ロック部材５０は、係合突起３２の下方への移動に伴って左方に押圧され、電池パック１２のロック固定を解除する方向にスライド移動する。そして、電池パック１２のロック固定が解除される。このように、電池ロック部材５０が電池パック１２をロック固定する位置にあっても、電池パック１２を電池パック収納部３３へ収納するだけで、ロック固定を解除する方向に自動的にスライド移動し、電池パック１２のロック固定が解除されるので、電池パック１２の電池パック収納部３３への収納が簡単に行えるようになる。

本実施形態によれば、電池フタ保持部４３への電池フタ１１の取り付け操作に伴い、電池フタ１１の押下突起３１が、電池パック１２をロック固定を解除する位置にある電池ロック部材５０のロック部５２の第２傾斜面５６に摺接する。そして、電池ロック部材５０は、押下突起３１の下方への移動に伴って右方に押圧され、電池パック１２をロック固定する方向にスライド移動する。そして、電池パック１２がロック固定される。このように、電池ロック部材５０が電池パック１２のロック固定を解除する位置にあっても、電池フタ保持部４３へ電池フタ１１を取り付けるだけで、電池パック１２をロック固定する方向に自動的にスライド移動し、電池パック１２がロック固定されるので、電池パック１２の電池パック収納部３３内でのロック固定が簡単に行えるようになる。

また、本実施形態によれば、電池ロック部材５０のロック固定状態で、電池パック収納部３３に収納された電池パック１２を引き上げると、電池パック１２の係合突起３２の背面３２ｃが、ロック部５２の係合凹部５３の第３傾斜面５３ａと摺接する。そして、電池ロック部材５０は＋Ｘ側（左側）に移動する。これにより、電池ロック部材５０による、電池パック収納部３３内での電池パック１２のロック固定が自動的に解除される。この結果、電池パック１２の携帯電話機１０からの取り外しが簡単に行えるようになる。

また、上記実施形態によれば、電池フタ保持部４３に電池フタ１１が取り付けられ、電池パック１２は電池パック収納部３３内に封じ込められた状態で、電池フタ１１の押下突起３１が電池ロック部材５０のロック部５２の左側面５７に当接する。これにより、電池ロック部材５０による電池パック１２のロック固定状態が安定化される。この結果、電池パック１２に設けられた接続端子２２と、携帯電話機下ケース１３に設けられた接続端子（図示せず）との電気的な接続が安定な状態で維持されるようになる。

また、上記実施形態によれば、電池ロック部材５０が電池パック１２をロック固定する位置にある場合に、電池パック収納部３３内に電池パック１２を強制的に収納しても、電池ロック部材５０が自動的にロック解除状態となるので、電池パック１２や携帯電話機本体がダメージを受けることが防止される。また、電池ロック部材５０が電池パック１２をロック固定する位置にある場合に、電池パック収納部３３内から電池パック１２を強制的に取り出しても、電池ロック部材５０が自動的にロック解除状態となるので、電池パック１２や携帯電話機本体がダメージを受けることが防止される。

なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。

例えば、本発明は、上記実施形態で説明した携帯電話機に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、携帯型ＰＣ（Mobile Personal Computer)、タブレット端末などの携帯通信端末、及びその他の電子機器においても適用することができる。

上記実施形態では、電池ロック部材５０は、電池パック１２の長手方向の一方側のみに設けた。即ち、電池フタ保持部４３の−Ｙ側（後側）領域に凹状空間７０を形成し、その凹状空間７０内に電池ロック部材５０を収容するとともに、凹状空間７０内に形成された案内レール１３ｂに沿って±Ｘ方向にスライド移動するようにした。これに限られず、電池ロック部材５０は、電池パック１２の長手方向の両方側に設けてもよい。即ち、電池フタ保持部４３の±Ｙ側（前後）領域にそれぞれ凹状空間７０を形成し、各凹状空間７０内に１つずつ電池ロック部材５０を収容するとともに、各凹状空間７０内に形成された案内レール１３ｂに沿って±Ｘ方向にスライド移動するようにしてもよい。このように電池ロック部材５０を電池パック１２の長手方向の両方側に設けることで、電池パック収納部３３内における電池パック１２のロック固定状態がさらに安定化する。この結果、電池パック１２に設けられた接続端子２２と、携帯電話機下ケース１３に設けられた接続端子（図示せず）との電気的な接続がさらに安定な状態で維持されるようになる。

上記実施形態では、携帯電話機１０は、ＬＣＤからなる表示部とキー操作部を兼ねるタッチパネル１５を備えるものとした。これに限られず、携帯電話機１０は、ＬＣＤなどからなる表示部とキー操作部とを分離した構造のものでもよい。

上記実施形態では、電池ロック部材５０をスライド移動させるための案内部をレール状の案内レール１３ｂとし、被案内部を、案内レール１３ｂと摺動自在に嵌合する溝状の被案内溝５１ａとした。これに限られず、電池ロック部材５０をスライド移動させるための案内部を溝状の案内溝とし、被案内部を、この案内溝と摺動自在に嵌合するレール状の被案内レールとすることも可能である。

上記実施形態では、電池パック１２の第１部位は、電池パック１２の＋Ｙ側（前側）側面中央部から突出形成され、電池パック１２のロック固定に用いる断面台形状の係合突起３２とした。これに限られず、電池パック１２の第１部位は、本発明の効果が奏される限り、電池パック１２の底面などの他の部位から突出形成されたものでもよいし、電池パック１２のロック固定に用いないものでもよい。さらに、電池パック１２の第１部位は、断面台形状以外の形状であってもよい。

上記実施形態では、電池フタ１１の第２部位は、電池フタ１１の下面から突出形成された四角柱状の押下突起３１とした。これに限られず、電池フタ１１の第２部位は、本発明の効果が奏される限り、電池フタ１１の側部などの他の部位から突出形成されたものでもよいし、四角柱状以外の形状であってもよい。

上記実施形態では、携帯電話機１０及びその構成部材は、いずれも矩形状とした。これに限られず、意匠性の観点から、楕円形状であってもよいし、曲面を備えた構造であってもよい。

上記実施形態では、携帯電話機１０の防水構造については言及しなかったが、電池フタ１１と電池フタ保持部４３との接合部がゴム製のパッキンで液密とされていてもよいことはいうまでもない。

また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。

上記の実施形態及びその変形例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。

（付記１）
電子機器本体に設けられ、電池パックを収納する電池パック収納部と、
電子機器本体に着脱可能に取り付けられ、前記電池パック収納部の開口を閉塞する電池フタと、
前記電池パックをロック固定するための電池ロック部材と、を備え、
前記電池ロック部材は、前記電池パックの収納操作に伴い、前記電池パックの第１部位が摺接することで、前記ロック固定が解除されるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第１傾斜部と、
前記電池フタの取り付け操作に伴い、前記電池フタの第２部位が摺接することで、前記ロック固定が行われるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第２傾斜部と、
を備えている、
ことを特徴とする電池パックのロック構造。

（付記２）
前記電池ロック部材は、前記電池パックの取り外し操作に伴い、前記電池パックの第１部位が摺接することで、前記ロック固定が解除されるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第３傾斜部をさらに備えていることを特徴とする付記１に記載の電池パックのロック構造。

（付記３）
前記電池ロック部材は、前記電池パックの第１部位を用いて前記電池パックをロック固定することを特徴とする付記１又は２に記載の電池パックのロック構造。

（付記４）
前記電池フタは、前記電池パック収納部の開口を閉塞した状態で、前記電池フタの第２部位が前記電池ロック部材に当接することで、前記電池パックのロック固定状態を維持することを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の電池パックのロック構造。

（付記５）
前記電子機器本体には、前記電池ロック部材がスライド移動する案内部が設けられていることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１つに記載の電池パックのロック構造。

（付記６）
前記電池ロック部材は、前記案内部に離脱不能に係合されていることを特徴とする付記５に記載の電池パックのロック構造。

（付記７）
前記電池パック収納部の開口の周縁領域には、前記電池フタを保持するための電池フタ保持部が形成され、
前記案内部は、前記電池フタ保持部に形成された凹状空間内に設けられていることを特徴とする付記５又は６に記載の電池パックのロック構造。

（付記８）
前記電池ロック部材には、前記案内部に摺動自在に嵌合する被案内部が設けられていることを特徴とする付記５に記載の電池パックのロック構造。

（付記９）
前記案内部がレール状の案内レールであり、前記被案内部が、前記案内レールと摺動自在に嵌合する溝状の被案内溝であることを特徴とする付記８に記載の電池パックのロック構造。

（付記１０）
付記１乃至９のいずれか１つに記載の電池パックのロック構造を備えることを特徴とする電子機器。

なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明の一実施例を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。

本出願は、２０１０年１０月２９日に出願された日本国特許出願２０１０−２４３５２５に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１０−２４３５２５の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。

１０ 携帯電話機
１１ 電池フタ
１２ 電池パック
１３ 携帯電話機下ケース
１３ａ 携帯電話機下ケースのパーツ
１３ｂ 案内レール
１３ｃ 案内レールの突出条
１４ 基板
１５ タッチパネル
１６ 携帯電話機上ケース
１６ａ ボルト
２１ａ 電池フタの外向係合爪
２１ｂ 電池フタの内向係合爪
２２ 接続端子
２３ 携帯電話機下ケースの係合孔
３１ （電池フタの）押下突起（電池フタの第２部位）
３２ 電池パックの係合突起（電池パックの第１部位）
３２ａ 係合突起の正面
３２ｂ 係合突起の底面
３２ｃ 係合突起の背面
３３ 電池パック収納部
３３ａ 電池パック収納部の開口
４１ ロック機構の操作レバー
４３ 電池フタ保持部
５０ 電池ロック部材
５１ 電池ロック部材のスライド部
５１ａ スライド部の被案内溝
５１ｂ スライド部の突出条
５１ｃ スライド部の押さえ突起
５２ 電池ロック部材のロック部
５３ ロック部の係合凹部
５４ ロック部の第１傾斜面
５５ ロック部の上側面
５６ ロック部の第２傾斜面
５７ ロック部の左側面
７０ 凹状空間
７１ 凹状空間の左側面

Claims (9)

1. 電子機器本体に設けられ、電池パックを収納する電池パック収納部と、
   電子機器本体に着脱可能に取り付けられ、前記電池パック収納部の開口を閉塞する電池フタと、
   前記電池パックをロック固定するための電池ロック部材と、を備え、
   前記電池ロック部材は、前記電池パックの収納操作に伴い、前記電池パックの第１部位が摺接することで、前記ロック固定が解除されるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第１傾斜部と、
   前記電池フタの取り付け操作に伴い、前記電池フタの第２部位が摺接することで、前記ロック固定が行われるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第２傾斜部と、
   を備えており、
   前記電池ロック部材は、前記電池パックの第１部位を用いて前記電池パックをロック固定する
   ことを特徴とする電池パックのロック構造。
2. 前記電池ロック部材は、前記電池パックの取り外し操作に伴い、前記電池パックの第１部位が摺接することで、前記ロック固定が解除されるように前記電池ロック部材をスライド移動させる第３傾斜部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の電池パックのロック構造。
3. 前記電池フタは、前記電池パック収納部の開口を閉塞した状態で、前記電池フタの第２部位が前記電池ロック部材に当接することで、前記電池パックのロック固定状態を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の電池パックのロック構造。
4. 前記電子機器本体には、前記電池ロック部材がスライド移動する案内部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電池パックのロック構造。
5. 前記電池ロック部材は、前記案内部に離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項４に記載の電池パックのロック構造。
6. 前記電池パック収納部の開口の周縁領域には、前記電池フタを保持するための電池フタ保持部が形成され、
   前記案内部は、前記電池フタ保持部に形成された凹状空間内に設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の電池パックのロック構造。
7. 前記電池ロック部材には、前記案内部に摺動自在に嵌合する被案内部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電池パックのロック構造。
8. 前記案内部がレール状の案内レールであり、前記被案内部が、前記案内レールと摺動自在に嵌合する溝状の被案内溝であることを特徴とする請求項７に記載の電池パックのロック構造。
9. 請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電池パックのロック構造を備えることを特徴とする電子機器。

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