JP5768097B2 - 情報処理装置及びサービス提供方法 - Google Patents

Description

本発明は、電力需給の逼迫を防止することに加え、電力需要者に過度の負担を課することなく地域全体で抑制的に電力消費を実施する電力需給調整システムで使用される情報処理装置及びサービス提供方法に関する。

中長期的なエネルギー価格の高騰とＩＴ機器、電気自動車などの普及に伴う電力需要の増大が見込まれる中、電力供給力の平準化と電力需給調整の最適化、効率化を実現するため、ＩＣＴを活用して地域単位でインテリジェントな電力利用を可能とするデマンドレスポンス（需要応答；Demand Response）（以下「ＤＲ」という。）技術とそのための制度設計が行政、民間連携の下で検討されている。デマンドレスポンス技術は、電力供給側からの要請に応じて需要者側が電力需要を調整する技術であるが、その具体的な適用形態については、例えば、非特許文献１に開示されている。

デマンドレスポンス技術は、複数の需要者の電力使用データを集約し、予測した需要計画と実績値の間で許容値を上回る差異が発生した場合、各需要者にデマンドレスポンス要請を行う。すなわち、特定の電力事業者と契約する全需要者の時刻ｔにおける電力使用量の和の予測値をＤ（ｔ）、予測電力計画値をＳ（ｔ）とすると、ある基準値αに対して、Ｓ（ｔ）―Ｄ（ｔ）≦α（ｔ）・・・（１）となる時間ｔに対してＤ（ｔ）を抑制するように全需要者に対してデマンドレスポンスを要請する。ここで、ｔは将来時刻である。従って、Ｄ（ｔ）は実績値ではない。

各需要者宅に設置されたＨＥＭＳサーバがデマンドレスポンスを受信すると、デマンドレスポンスが適用される時間帯にＨＥＭＳサーバが管理する宅内の家電機器の運転状態を変更することで電力の需要調整が行われる。

松澤、山田、宮崎、Webサービス技術を用いて地域需要者の連携を実現するCEMS、東芝レビュー Vol.66、No.12、12-15,2011

一般に、消費電力の削減は、需要のピークが発生する夏季の昼間時間帯や、設備故障による電力事業者の供給力低下時などの電力需給が逼迫する時間帯において行われる。
しかしながら、非特許文献１に記載されたような従来のデマンドレスポンス要請では次の問題がある。まず、上記関係式（１）に基づくデマンドレスポンス要請方法では、電力供給に余裕があって需要者の電力需要が賄われる見込みである限り需要者側にデマンドレスポンス要請は行われない。従って、需要者側に節電余力がある場合でも需要者の節電行動を喚起することができず、余剰電力を圧縮することはでない。その結果、地域全体では電力使用の効率化が果たせないという問題がある。また、Ｓ（ｔ）は電力事業者の設備稼働予測に基づく域内全体のマクロ計画値であるのに対して、電力需要予測値Ｄ（ｔ）は個々の需要者側の使用電力の積分値で決まるミクロ構造を有する。しかるに、上記関係式（１）に基づくデマンドレスポンス要請方法では、Ｄ（ｔ）のミクロ構造に基づくデマンドレスポンス要請が行えないという問題もある。さらに、Ｓ（ｔ）が域内全体の計画値であるのに対して、需要者側の電力消費構造がわかるにも拘わらず、これを利用して効率よくデマンドレスポンスを要請することができないという問題がある。また、後者の問題と関連して、電力事業者の設備稼働予測を満たすようにデマンドレスポンスを需要者に要請するには、Ｄ（ｔ）はデマンドレスポンスが適用されるべき将来時刻ｔにおけるマクロな予測値である必要があるが、将来時刻に対するマクロな需要予測値を得ることは一般に困難である。そのため、デマンドレスポンスを要請するタイミングや、デマンドレスポンス適用時間を最適化することができないという問題もある。

この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電力需給が逼迫すると予想される時間帯等の真に消費電力の削減が必要となる時間帯に、電力需要者側の節電努力を効率良く要請するための情報処理装置及びサービス提供方法を提供することにある。

上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、複数の需要者群にグループ化されて管理される複数の需要者宅に設けられ電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置に対し通信ネットワークを介して接続可能で、需要者宅内制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、少なくとも需要者宅の電力需要の調整を含むサービスを提供する、電力事業者又は他のサービス事業者が運用する情報処理装置であって、需要者宅の宅内機器毎に電力使用データを収集し、該電力使用状況に関連する情報をメタ情報として電力使用データと関連付けて格納する情報収集管理手段を備え、情報収集管理手段は、格納された情報を基に、特定の需要者群に属する需要者宅に通知するための電力使用抑制依頼の内容を提示する電力使用抑制依頼内容提示手段を備えるようにしたものである。

また、この発明の一観点は以下のような各種態様を備えることを特徴とする。
第１の態様は、電力需給の逼迫が予想される場合に、その旨の通知情報を前記電力使用抑制依頼に含めて前記通信ネットワークを介して前記特定の需要者群に属する需要者宅の前記需要者宅内制御装置へ送信する電力使用抑制依頼送信手段をさらに備えるものである。

第２の態様は、電力使用抑制依頼送信手段は、電力使用抑制依頼内容提示手段からの提示を受けて電力使用抑制依頼の適応条件を決定する電力使用抑制依頼生成手段を備えるものである。

第３の態様は、情報収集管理手段は、宅内機器の使用頻度の情報または動作時の負荷レベルの情報を前記電力使用データと関連付けて格納するものである。

この発明の一観点によれば、例えば、複数の需要者宅に対し少なくとも電力需要の調整を含むサービス制御を実行する場合に、情報処理装置は、需要者宅の宅内機器毎に電力使用データを収集し、該電力使用状況に関連する情報をメタ情報として電力使用データと関連付けて格納し管理しておくだけでよく、これにより情報処理装置に頼らずに、他の装置で分担して実行することが可能となる。従って、電力事業者に供給余力がある場合であっても、情報処理装置と他の装置とが協働して効率良く需要者側に節電余力がある場合を抽出して需要者の節電行動を喚起することができ、余剰電力を圧縮することができる。

第１の態様によれば、情報処理装置は、需要者宅の宅内機器毎に電力使用データを収集し、該電力使用状況に関連する情報をメタ情報として電力使用データと関連付けて格納するだけでなく、電力需給の逼迫が予想される場合に、その旨の通知情報を電力使用抑制依頼に含めて前記通信ネットワークを介して特定の需要者群に属する需要者宅の需要者宅内制御装置へ送信する機能も備えているので、１台の情報処理装置により、地域全体での電力使用の効率化のみならず、そのミクロ構造である特定の需要者群に対しても適時適切な節電依頼が可能となる。

第２の態様によれば、電力使用抑制依頼の内容を提示する電力使用抑制依頼内容提示手段により、電力プロファイルから近未来の需要予測値を得ることが容易であるから、デマンドレスポンスを要請するタイミングや、デマンドレスポンス適用時間を最適化することが可能となる。

第３の態様によれば、宅内機器の使用頻度や動作時の負荷レベルの情報を蓄積することにより、需要者宅のユーザに故障予測情報を提供し、保守や買い替えを促すサービスの提供も実現できる。

以上を概括すれば、電力需給が逼迫すると予想される時間帯等の真に消費電力の削減が必要となる時間帯に、電力需要者側の節電努力を効率良く要請でき、以って需要者の過度の負担なく域内の電力を必要最小限に抑制することが可能となる。

この発明の一実施形態に係る電力需給調整システムの全体構成を示す図。 図１に示した電力需給調整システムのＨＥＭＳサーバの構成を示すブロック図。 図１に示した電力需給調整システムのアグリゲーションサーバの構成を示すブロック図。 アグリゲーションサーバに格納された特定の需要者群の家電機器毎の電力使用構造プロファイルとメタデータを示す図。 図１に示した電力需給調整システムのデマンドレスポンスサーバの構成を示すブロック図。 図１に示したデマンドレスポンスサーバにおいて、特定の需要者群の特定家電について、電力プロファイルレファレンスデータとデマンドレスポンス要請直近の電力プロファイルとを対比説明した図。 デマンドレスポンス要請の判定方法の一実施形態を示す図。 図１に示した電力需給調整システムの宅内電力需給調整サーバの構成を示すブロック図。 図１に示した電力需給調整システムにおける電力需給調整のためのデータ授受を示すシーケンス図。 図１に示した電力需給調整システムにおける電力需要制御動作のアグリゲーションサーバとデマンドレスポンスサーバ、アグリゲーションサーバとＨＥＭＳサーバ間の動作を説明するための図。 図１に示した電力需給調整システムにおける電力需要制御動作のデマンドレスポンスサーバとＨＥＭＳサーバ間の動作を説明するための図。 図１に示した電力需給調整システムにおける電力需要制御動作の宅内需給調整サーバとＨＥＭＳサーバ間の動作を説明するための図。

以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（一実施形態）
図１は、この発明の一実施形態に係る電力需給調整システムの全体構成を示す図であり、電力事業者ＰＳ、複数の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉ（図１では第１群を代表して図示）が第１郡から第ｎ群にグループ化された需要者群、情報収集事業者が運用するアグリゲーションサーバ６、サービス事業者が運用する宅内電力需給調整サーバ７などが通信ネットワークＣＮＷを介して接続される。上記の同一需要者群に属する複数の需要者宅は、電力使用形態が類似であるなど、電力事業者ＰＳ側での電力管理に資するようにグループ化されている。例えば、単身者宅、一戸建て家族住宅、公共施設、事務所オフィスなどは電力使用形態が異なるものとしてカテゴライズし、互いに異なる群のグループに属するようにする。以下の実施形態では、上記様々な需要者のうち、１戸建て家族住宅を例に説明する。

電力事業者ＰＳは送電設備１を備え、この送電設備１から送配電網ＰＮＷを介して複数の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉへそれぞれ電力を供給する。また、電力事業者ＰＳには上記送電設備ＰＮＷに加えて、情報処理装置としてのDR(デマンドレスポンス)サーバ２が設けられている。このデマンドレスポンスサーバ２は、上記各需要者宅内ＨＭ１〜ＨＭｉ（図１では需要者宅ＨＭ１内を代表して図示）に設けられたＨＥＭＳサーバ４との間で通信ネットワークＣＮＷを介して通信が可能となっている。なお、通信ネットワークＣＮＷは、インターネットと、このインターネットにアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、有線電話網や有線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、無線ＬＡＮ等が用いられる。

需要者宅ＨＭ１には、家電機器等を含む複数の宅内機器３１〜３ｋと、分電盤５と、需要者宅内制御装置としてのＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サーバ４が設けられており、上記電力事業者ＰＳの送電設備１から供給された電力は上記分電盤５を介して各宅内機器３１〜３ｋに供給される。なお、図１では図示の簡単のため、需要者宅内の構成は１需要者宅ＨＭ１についてのみ示し他については図示を省略している。

ところで、ＨＥＭＳサーバ４は以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、ＨＥＭＳサーバ４は、制御ユニット４１と、通信インタフェース４２と、入力部４３と、記憶部４４と、制御信号送信部４５と、宅内機器情報受信部４６を備えている。

通信インタフェース４２は、制御ユニット４１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７、及び電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２との間でデータ通信を行う。

入力部４３はキーボードとマウス、或いはタッチパネル式入力デバイスからなり、後述する宅内電力需給調整サーバ７から送られる消費電力削減案に対する修正情報を需要者宅ＨＭ１のユーザが入力するために使用される。

宅内機器情報受信部４６は、制御ユニット４１の制御の下で宅内機器３１〜３ｋとの間で通信を行い、宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を受信する。
記憶部４４はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリからなり、宅内機器情報及び宅内機器制御案を表す情報を保存するために用いられる。
制御信号送信部４５は、後述する制御ユニット４１から出力された宅内機器３１〜３ｋの動作制御信号を、宅内機器３１〜３ｋに向け送信する機能を有する。

制御ユニット４１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報収集送信制御部４１１と、宅内機器制御案取得制御部４１２と、制御案修正制御部４１３と、宅内機器運転制御部４１４を有している。なお、これらの制御機能はいずれもアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。

宅内機器情報収集送信制御部４１１は、宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を上記宅内機器情報受信部４６を介して取得し、この取得した宅内機器情報を記憶部４４に保存すると共に、通信インタフェース４２から情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６へ送信する処理を行う。

宅内機器制御案取得制御部４１２は、電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２から電力需給の逼迫予測に伴い電気料金変更通知が送られた場合に、通信インタフェース４２からサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ宅内機器制御案の作成要求を送信する。そして、宅内電力需給調整サーバ７から宅内機器制御案を表す情報が送られた場合に、この宅内機器制御案を表す情報を通信インタフェース４２により受信して記憶部４４に保存する処理を行う。

制御案修正制御部４１３は、上記記憶部４４に記憶された宅内機器制御案に対する修正要求が入力部４３により入力された場合に、当該宅内機器制御案を読み出して図示しない表示部に表示する。そして、上記修正要求に続いて入力された修正情報に応じて、上記表示された宅内機器制御案を修正し、この修正された宅内機器制御案を記憶部４４に保存すると共に、通信インタフェース４２からサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ送信する処理を行う。

宅内機器運転制御部４１４は、電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２から電気料金変更通知が送られた場合に、当該電気料金変更通知により指定された消費電力削減対象となる時間帯において、上記記憶部４４に保存されている宅内機器制御案を表す情報に基づいて、宅内機器３１〜３ｋの動作を個別に制御するための制御信号を生成する。そして、この生成された制御信号を制御信号送信部４５から宅内機器３１〜３ｋに向け送信する処理を行う。

情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６は以下のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、アグリゲーションサーバ６は、制御部６１と、通信インタフェース６２と、宅内機器情報記憶部６３とデータ処理部６１３を備えている。

通信インタフェース６２は、制御部６１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、上記ＨＥＭＳサーバ４、電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２及びサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７との間でデータ通信を行う。

宅内機器情報記憶部６３は、上記各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報を、送信元の需要者宅の識別情報と関連付けて保存するために用いられる。また、宅内機器情報記憶部６３は、第１群〜第ｎ群に属する需要者をグループ管理情報（需要者属性情報を含む）と、全需要者が所有する家電機器情報と機器毎の電力使用状況の時間推移情報を各種メタデータ（非圧縮データ）と関連付けて格納している。加えて、太陽光発電装置とその発電量、蓄電池とその充放電量と蓄電量、電気自動車（EV）についても、その各々の時間推移情報が各種メタデータと関連付けて格納している。ここでメタデータとは、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉ内での環境センサ情報（温湿度など）、電力使用に係る社会的、地域的イベント情報、宅内状況（居住者の在宅状況など）を含む。

制御部６１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報受信転送制御部６１１と、宅内機器情報送信制御部６１２とデータ処理部６１３を有している。なお、上記各制御部６１１〜６１３はアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。

宅内機器情報受信転送制御部６１１は、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報を通信インタフェース６２で受信すると、この受信した宅内機器情報を宅内機器情報記憶部６３に保存すると共に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの電力需要を表す情報として通信インタフェース６２から電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２へ転送する処理を行う。

宅内機器情報送信制御部６１２は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から宅内機器情報の取得要求を受信した場合に、上記宅内機器情報記憶部６３から該当する宅内機器情報を読み出し、この読み出した宅内機器情報を通信インタフェース６２から要求元のサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ送信する処理を行う。

データ処理部６１３では、宅内機器情報記憶部６３に格納された各種データを加工処理する。例えば、図４に示すように、第ｎ群に属する特定の需要者宅について、所有機器毎の電力プロファイルを生成する。図４のグラフでは、ある特定の年月日におけるエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明、その他の家電毎の１日２４時間の電力使用推移を積算表示するように描画している。電力プロファイル生成に要するデータは、図４の右にしめされたような天気情報（時間別）、温湿度情報、当日行われたイベント情報などのメタデータと関連させて格納している。ここでイベント情報とは、家電の電力使用状況あるいは、電力プロファイルの構造に影響を与える社会的、地域的イベントなどが相当する。例えば、社会的に重要な事件が発生してテレビで特別番組が放映される際、多くの視聴者の関心を集め、その結果、テレビの視聴率、視聴部屋の照明とエアコン駆動が一斉に起きる場合がある。このような場合に、イベント情報として、「○○事件に関する記者会見：１８：００〜１９：００」を格納する。社会的に関心の高い事件、スポーツ情報などもイベント情報に含む。

電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は以下のように構成される。図５はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は、制御部２１と、通信インタフェース２２と、記憶部２３を備えている。

通信インタフェース２２は、制御部２１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７、及びＨＥＭＳサーバ４との間でデータ通信を行う。

記憶部２３は、記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、本実施形態を実施する上で必要なデータベースとして、電力需要情報データベース２３１と、電力料金データベース２３２と、電力削減効果情報データベース２３３を有している。

電力需要情報データベース２３１は、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から転送される、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの電力需要を表す情報を記憶するために使用される。

電力料金データベース２３２には、サービスエリアに対する平常時用の時間帯別電気料金を表す情報と、電力需給の逼迫が予測される場合の時間帯別電気料金を表す情報が格納されている。

電力削減効果情報データベース２３３は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から送られる各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの消費電力削減効果を表す情報を記憶するために使用される。

制御部２１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、電力需要情報受信制御部２１１と、電力需給監視部２１２と、電力料金変更通知送信部２１３と、電力削減効果通知受信部２１４とデマンドレスポンス要求処理部２１５を有している。なお、これらの制御機能はいずれもアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。

電力需要情報受信制御部２１１は、上記情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から送信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの電力需要を表す情報を通信インタフェース２２を介して受信し、この受信された需要者宅の電力需要を表す情報を上記電力需要情報データベース２３１に、需要者宅の識別情報と関連付けて記憶させる処理を行う。

電力削減効果通知受信部２１４は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から送信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの消費電力削減効果を表す情報を通信インタフェース２２を介して受信し、この受信された需要者宅の消費電力削減効果を表す情報を上記電力削減効果情報データベース２３３に、需要者宅の識別情報と関連付けて記憶させる処理を行う。

電力需給監視部２１２は、上記電力需要情報データベース２３１及び電力削減効果情報データベース２３３からそれぞれ需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉにおける電力需要を表す情報及び電力削減効果を表す情報を読み出し、この読み出された各情報と送電設備１から提供される電力供給量を表す情報とに基づいて、電力需給の逼迫を予測する処理を行う。

電力料金変更通知送信部２１３は、上記電力需給監視部２１２により電力需給の逼迫が予測された場合に、上記電力料金データベース２３２から当該逼迫が予想される時間帯の電気料金を変更した時間帯別料金情報を読み出す。そして、この読み出された時間帯別料金情報を、上記逼迫が予想される時間帯を示す情報と共に、電気料金変更通知として通信インタフェース２２からサービスエリア内の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４に向け送信する処理を行う。

デマンドレスポンス要求処理部２１５は、アグリゲーションサーバ６のデータ処理部６１３で生成された任意の需要者群の電力プロファイルを受け取って、デマンドレスポンス要求の生成処理を行う。デマンドレスポンス要求処理部２１５の動作を図６を用いて説明する。
図６は、アグリゲーションサーバ６から転送された、特定の需要者群における特定家電機器（図ではエアコン）について、現在（図６では１２：００頃）の電力使用状況プロファイルと、過去の類似電力使用状況プロファイルをレファレンスデータとして重ねて描画したものである。

ここで、レファレンスデータとして取得する過去の電力使用状況プロファイルは、図６右に示すメタデータを参照して決定する。例えば、現在の天気状況（晴れ／曇り／雨）と同一となる直近の電力プロファイルデータを採用してもよいし、現在の天気状況が同一の過去の複数の電力使用状況プロファイルの中から温湿度情報が現在値に最も近い電力使用状況プロファイルをレファレンスデータとして採用してもよい。上記レファレンスデータの選択は、予め定められたアルゴリズムに基づいてデマンドレスポンス要求処理部２１５で実行される。

さらに、デマンドレスポンス要求処理部２１５では、図６のように得られたグラフから、現在の電力使用傾向がレファレンスデータに比べて所定の値以上の増加傾向（電力消費量上昇の時間勾配）を有するかどうかを判定し、所定値を超えた場合、デマンドレスポンスを要求するものと判定する。この判定情報は、デマンドレスポンス要求を行うオペレータに提示され、オペレータの最終判断により適するデマンドレスポンスの種別、適用開始時刻、適用終了時刻が決定され、当該需要者群に属する全ての需要者に通知される。

次に、図７を用いて、デマンドレスポンス要求処理部２１５がデマンドレスポンスの適用開始時刻、適用終了時刻を自動判定する方法について述べる。図７の最上段に示したグラフは、図６と同じグラフで、アグリゲーションサーバ６から転送された、特定の需要者群における特定家電機器の電力使用状況プロファイルと、過去の類似電力使用状況プロファイルをレファレンスデータとして重ねて描画したものである。
図７の中段に示すグラフは、上段グラフにおける特定需要者群における特定家電機器の電力使用状況プロファイル（以下「Ａプロファイル」という。）と、過去の類似電力使用状況プロファイル（レファレンスデータ（以下「Ｂプロファイル」という。））との差をプロットしたものである（以下「ＤＲプロファイル」という。）。Ａ―Ｂ＞０の場合、デマンドレスポンスプロフィルは右上がりに上昇するように描画される。

デマンドレスポンスプロファイルの右端は直近の電力観測時刻になる（Ｐ）。Ｐ点から見て直近の複数の観測値を基に回帰直線を求め、これを外挿入した直線がＢファイルのピーク値となる時刻（図７では１６：３０）に到達する点をＲとする。点Ｑは、電力使用の許容値として予め設定した指標値（β）が直線ＰＲと交わる点である。直線ＰＲを、Ｂプロファイルのピーク時間に対して対称に折り返して得られる直線が上記設定値βとなる点をＳとする。このようにして得た点Ｑの時刻をデマンドレスポンス開始時刻、点Ｓの時刻をデマンドレスポンス終了時刻とする。
図７の最下段に示すグラフは、デマンドレスポンスの具体例としてＣＰＰ（Critical Peak Price：卸売価格高騰時やシステムの不測の事態時に、限られた日数や時間、予め指定された高い価格を課すべき電力プロファイルを提示するDR）を適用した場合を示す。ＣＰＰの開始時刻、終了時刻が図７中段グラフのそれぞれＱ点、Ｓ点の時刻に対応している。以上のようにして、特定の需要者群の特定の家電機器に対する電力使用状況プロファイルに対してデマンドレスポンス要求を発することができる。

図６、図７では、ｎ番目の特定の需要者群における特定の家電機器の電力使用状況プロファイルに基づいてデマンドレスポンス要求の生成方法について説明したが、よりマクロな電力使用状況についても同様に適用可能である。すなわち、電力プロファイルとして、複数の家電機器の合計電力プロファイルを採用してもよいし、ｎ群の需要者群のうち、特定の複数の需要者群の和の合計電力プロファイルを採用しても同様である。要するに、アグリゲーションサーバ６には、ミクロな電力使用状況プロファイルを生成するデータが格納されているので、その任意の合算値からなる電力プロファイルの生成は容易に実現できる。

一方、（ａ１）太陽光発電装置の発電量、（ａ２）蓄電池の放電量、（ａ３）蓄電池の充電量の時間推移プロファイルを家電機器使用電力プロファイルとを合算して扱う場合は次のようにする。すなわち、（ａ１）の発電量プロファイルと（ａ２）の放電量の値は、それらの値が家電機器の電力使用で賄われたものとして家電機器使用電力プロファイルの値から減算するようにする。（ａ３）の充電量プロファイルについては、その値に相当する仮想的な家電機器があるものとして家電機器使用電力プロファイルの値に加算する。

また、図７で説明したデマンドレスポンスの適用開始時刻、終了時刻の自動生成については、電力逼迫が見込まれる緊急事態への対応に適するが、これに限るものではなく、図７におけるＢプロファイルを直近の複数日から選択し、ここから得られたデマンドレスポンスの適用開始時刻、終了時刻を翌日に適用する。

サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７は以下のように構成される。図８はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７は、制御ユニット７１と、通信インタフェース７２と、記憶ユニット７３を備えている。

通信インタフェース７２は、制御ユニット７１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６、及び電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２との間でデータ通信を行う。

記憶ユニット７３は、記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、本実施形態を実施する上で必要な記憶部として、宅内機器情報記憶部７３１と、制御案記憶部７３２を有している。

宅内機器情報記憶部７３１は、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から取得した宅内機器情報を保存するために使用される。
制御案記憶部７３２は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉごとに作成される宅内機器の消費電力制御案を表す情報を保存するために使用される。

制御ユニット７１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報取得制御部７１１と、制御案作成部７１２と、制御案送信制御部７１３とを有している。なお、これらの制御機能７１１〜７１３はいずれもアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。

宅内機器情報取得制御部７１１は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４から宅内機器制御案の作成要求を受信した場合に、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６に対し通信インタフェース７２から宅内機器情報の取得要求を送信する。そして、この要求に対しアグリゲーションサーバ６から返送される需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの宅内機器情報を通信インタフェース７２で受信し、宅内機器情報記憶部７３１に保存する処理を行う。

制御案作成部７１２は、上記宅内機器情報記憶部７３１に保存された宅内機器情報をもとに、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉごとに宅内機器制御案を作成して、制御案記憶部７３２に保存する処理を行う。

制御案送信制御部７１３は、上記制御案記憶部７３２に保存された需要者宅ごとの宅内機器制御案を読み出し、この読み出された宅内機器制御案を表す情報を通信インタフェース７２から該当する例えば需要者宅ＨＭ１のＨＥＭＳサーバ４に向けてそれぞれ送信する処理を行う。

また制御案送信制御部７１３は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４から修正された宅内機器制御案が送られた場合に、制御案記憶部７３２に格納されている該当する旧い制御案を上記修正された宅内機器制御案に更新する処理を行う。
さらに制御案送信制御部７１３は、上記制御案記憶部７３２に記憶された宅内機器制御案もしくは修正された制御案を、消費電力削減効果を表す情報として通信インタフェース７２から電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２へ送信する処理も行う。

次に、以上のように構成された電力需給調整システムの動作を説明する。図９は当該システムにおける電力需要制御のためのデータ授受を示すシーケンス図、図１０、図１１及び図１２は当該電力需給調整動作の具体例を示す図である。
なお、ここでは地域内において第ｎ需要者群に属する需要者宅は１００軒（ｎ＝１００）存在するものとし、電力網の供給力は１００ｋＷあるものとして説明を行う。

（宅内機器情報の収集及び通知）
需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉにおいて、ＨＥＭＳサーバ４はそれぞれ宅内機器情報収集送信制御部４１１の制御の下、先ず宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報と各機器３１〜３ｋ毎の電力使用推移情報を図９(1) に示すように取得し、この取得した宅内機器情報を記憶部４４に保存する。ここで、宅内機器情報は宅内機器３１〜３ｋの電力属性を示す情報であり、例えば家電機器の種類と、その設置場所を表す情報と、平均的な消費電力及び最大消費電力とを含む。また、機器の製造メーカ、型番、製造年月日などの詳細データを含むようにしてもよい。

そして、ＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器情報収集送信制御部４１１の制御の下、上記取得された宅内機器情報を、図９(2) に示すように情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６へ送信する。

アグリゲーションサーバ６は、宅内機器情報受信転送制御部６１１の制御の下で、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報と各機器３１〜３ｋ毎の電力使用推移情報とメタデータを受信し、これらを送信元となる需要者宅ＨＭ１の識別情報と関連付けて宅内機器情報記憶部６３に保存する。そして、当該受信した宅内機器情報と各機器毎の電力使用推移情報とメタデータを、図９(3) に示すように、需要者宅ＨＭ１の電力需要を表す情報として電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２へ転送する。

なお、電力需要を表す情報としては宅内機器情報を転送するのではなく、アグリゲーションサーバ６において例えば域内の需要者宅ＨＭ２の宅内機器情報をもとにその消費電力の最大値の合計を算出し、この算出された域内における消費電力の最大値の合計を電力需要情報として電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２へ送信するようにしてもよい。電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は、この電力需要情報を用いて域内の電力需給を把握することが可能である。

電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は、電力需要情報受信制御部２１１の制御の下で、上記情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から送信された需要者宅ＨＭ１の電力需要を表す情報を受信し、この受信された需要者宅ＨＭ１の電力需要を表す情報を上記電力需要情報データベース２３１に需要者宅の識別情報と関連付けて記憶させる。

例えば、需要者宅ＨＭ１，ＨＭ１００については、図１０に示すように「テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」、「照明１」及び「照明２」の機種情報と、その平均的な消費電力及び最大電力の値が、宅内機器情報としてＨＥＭＳサーバ４で収集され（図１０（１））、アグリゲーションサーバ６に送られ（図１０（２））、このアグリゲーションサーバ６からさらに電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２へ転送される（図１０（３））。その他の需要者宅についても、同様に宅内機器情報の収集及び転送処理が行われる。

以上述べた宅内機器情報の収集・転送処理は定期的（例えば１０分間隔）に実行される。このため、電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２では、地域内の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００の各々における電力需要を、定期的に更新される上記宅内機器情報をもとに現状から大きくかけ離れることなく把握することが可能となる。

（電力需給の逼迫予測に基づく宅内機器の動作制御）
（電気料金の変更通知）
電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は、電力需給監視部２１２により、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００における電力需要を表す情報と送電設備から提供される電力供給量を表す情報とを比較することで、電力需給の状況を監視する。そして、電力需給の逼迫が予想される場合には、電力料金変更通知送信部２１３の制御の下で、電力料金データベース２３２から当該逼迫が予想される時間帯の電気料金を変更した時間帯別料金情報を読み出し、この読み出された時間帯別料金情報を図９（４）に示すように電気料金変更通知として需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４に向け送信する。

例えば、夏場のある日の午前６時において、送配電網ＰＮＷにおけるその日の１４時〜１５時の時間帯の消費電力予測値が９８ｋＷとなり、電力供給力を上回るおそれが生じたとする。この場合、電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００の消費電力を削減する必要があると判断し、例えば当該時間帯において電気料金を５０円／ｋＷｈに変更した時間帯別電気料金の情報を電力料金データベース２３２から読み出し、これを図１１（４）に示すように電料金変更通知として需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４へ送信する。

需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４では、上記電気料金変更通知を受信すると、変更後の時間帯別電気料金が、テレビ又は図示しない宅内のパーソナル・コンピュータ等に表示される。ユーザは、この表示された変更後の電気料金により、当日の１４時〜１５時の時間帯に電力需給の逼迫が予想されることを知ることができる。

（宅内機器制御案の作成と提供）
上記電気料金変更通知を受信すると需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器制御案取得制御部４１２の制御の下で、図９(5) に示すようにサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７に対し、宅内機器３１〜３ｋによる消費電力を削減するための宅内機器制御案の作成要求を送信する。

これに対しサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４から宅内機器制御案の作成要求を受信すると、宅内機器情報取得制御部７１１の制御の下で、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６に対し宅内機器情報の取得要求を送信する。この要求に応じてアグリゲーションサーバ６が図９(6) に示すように需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００の宅内機器情報を返送すると、宅内電力需給調整サーバ７は制御案作成部７１２により、上記返送された宅内機器情報を分析した上で、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００ごとに宅内機器３１〜３ｋの消費電力を削減するための宅内機器制御案を作成し、図９(7) に示すように要求元のＨＥＭＳサーバ４に返送する。

例えば、需要者宅ＨＭ１については、居住者の快適性や健康維持を考慮しつつ消費電力の抑制を図るべく、エアコンと照明の設定変更を実施する制御案を作成しＨＥＭＳサーバ４に送信する（図１２（７））。具体的には、夏季においてエアコンの冷房の温度設定が２８℃未満である場合には温度設定を２８℃に変更し、照明の照度設定が５０％より高いときには照度設定を５０％に変更する制御案を作成する。

また、需要者宅ＨＭ２については、例えばエアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、洗濯乾燥機を使用禁止とする制御案を作成しＨＥＭＳサーバ４に送信する（図１２（７））。具体的には、消費電力削減対象となる時間帯においては需要者宅ＨＭ２が洗濯乾燥機を使用しようとしても動作しないようにする制御案を作成する。

同様に、その他の需要者宅ＨＭ３〜ＨＭ１００については、例えばエアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、冷蔵庫を省エネモードへ変更する制御案を作成する。具体的には、消費電力削減対象となる時間帯になると冷蔵庫は自動的に省エネモードへ移行して、製氷機能を停止すると共に気流循環を抑制し、さらに液晶表示画面上に「省エネ中のため開閉回数を抑制してください」なるメッセージを表示する制御案を作成する。

以上のように作成された宅内機器制御案を受信すると、ＨＥＭＳサーバ４はこの受信された宅内機器制御案を記憶部４４に保存すると共に、テレビ又は図示しないパーソナル・コンピュータに表示させる。ユーザは、この表示された宅内機器制御案により１４時台の消費電力削減動作を確認できる。

（宅内機器制御案の修正）
ところで、上記提案された宅内機器制御案では生活に支障を来す場合や、さらに消費電力削減が可能な場合のように、提案された宅内機器制御案をそのまま適用することを望まないときには、図９(8) に示すようにユーザ操作により当該制御案を修正することができる。

この宅内機器制御案の修正処理は、制御案修正制御部４１３の制御の下で以下のように行われる。すなわち、ＨＥＭＳサーバ４の制御ユニット４１は、記憶部４４から宅内機器制御案を読み出して図示しないパーソナル・コンピュータに表示する。そして、当該パーソナル・コンピュータにおいてユーザが修正情報を入力すると、この入力された修正情報に応じて上記表示された宅内機器制御案を修正し、この修正された宅内機器制御案を記憶部４４に保存する。

例えば、需要者宅ＨＭ１に対し提案された「エアコンの冷房の温度設定が２８℃未満の場合は２８℃設定に変更する」について、当該時間帯において２８℃設定に設定変更することは快適性を損うと考えた場合には、「エアコンの温度設定が２６℃未満の場合は２６℃設定に変更する」へ修正する。

また、需要者宅ＨＭ２においては、消費電力削減対象の時間帯において洗濯乾燥機を使用する予定があると考えた場合には、使用禁止の制御を削除する修正を行う。同様にその他の需要者宅ＨＭ３〜ＨＭ１００において、照明１の照度が５０％では家事に支障が出ると考える場合には、照度変更の制御を削除する修正を行う。さらに、提案された宅内機器制御案を全て拒否し、消費電力削減対象の時間帯では宅内機器の動作制御を行わないように制御案を修正することも可能である。

反対に、提案された宅内機器制御案よりもさらに消費電力削減が可能であるとユーザが考える場合には、その内容を宅内機器制御案に反映する修正を行うこともできる。例えば、需要者宅ＨＭ１において、当該時間帯において照明２が設置されている部屋は使わないため照明は不要であると考える場合には、制御内容を「電源ＯＦＦ」に修正する。

（電力需給の逼迫状況の再判定とその判定結果に基づく対応）
上記修正後の宅内機器制御案は、図９(8) に示すようにサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ送信され、これにより宅内電力需給調整サーバ７に保存されている該当する旧い制御案も更新される。宅内電力需給調整サーバ７は、制御案送信制御部７１３の制御の下で、上記制御案記憶部７３２に記憶された宅内機器制御案もしくは修正された制御案を、図９（９）及び図１２（９）に示すように消費電力削減効果を表す情報として電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２へ送信する。

電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は、電力削減効果通知受信部２１４の制御の下で、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から送信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００の消費電力削減効果を表す情報を受信し、この受信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００の消費電力削減効果を表す情報を上記電力削減効果情報データベース２３３に保存する。

電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２は、電力需給監視部２１２により、上記電力削減効果情報データベース２３３に保存された電力削減効果情報と、送電設備１が有する電力供給量とをもとに、電力需給の逼迫の程度を再度判定する。そして、その判定結果に基づいて、例えば予備の発電所を起動する必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断する。また、消費電力削減対象とする需要者宅の追加又は取り消しを判断する。

（宅内機器の制御）
さて、現在時刻が上記消費電力の削減対象となる時間帯の開始時刻１４時になったとする。そうすると需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器運転制御部４１４の制御の下、記憶部４４に保存されている宅内機器制御案を表す情報に基づいて、宅内機器３１〜３ｋの動作を個別に制御するための制御信号を生成する。そして、この生成された制御信号を、図９（１０）及び図１２（１０）に示すように制御信号送信部４５から宅内機器３１〜３ｋに向け送信する。この結果、宅内機器３１〜３ｋは選択的にその動作が制御される。

例えば、いま需要者宅ＨＭ１に例えば図１２に示すような宅内機器制御案が保存されているものとする。この場合、図１２中の※１は温度設定が２８℃未満のときは２８℃に設定変更することを表しているので、消費電力削減対象となる時間帯の開始時刻である１４時に、エアコンの冷房の温度設定が２８℃未満のときは自動的に２８℃に設定変更され、当該時間帯が終了する１５時までは需要者宅ＭＨ１のユーザによる２８℃未満への設定変更は拒否される。

同様に、照明について、図１２中の※２は照度設定が５０％より高いときは照度設定を５０％に変更することを表しているので、１４時に照度が７０％より高いときは自動的に５０％に設定変更され、１５時までは需要者宅ＨＭ１のユーザによる５０％より高い照度への設定変更は拒否される。したがって、需要者宅ＨＭ１においてユーザが意識的に個々の機器制御を行うことなく、自動的に消費電力削減が実現される。

なお、以上の説明では、消費電力制御対象の時間帯ではユーザによる設定変更を拒否するようにしたが、来客やその他の事情により宅内機器３１〜３ｋの設定変更が必要となる場合もあるので、消費電力制御対象の時間帯においてもユーザによる設定変更を行えるようにしてもよい。

また、需要者宅ＨＭ２においては、エアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、洗濯乾燥機を使用禁止とする制御案が保存されているため、当該時間帯においてはユーザが洗濯乾燥機を使用しようとしても動作せず、他の時間帯での使用が強制されることになる。この結果、電力需要のピークシフトが期待できる。

さらに、その他の需要者宅ＨＭ３〜ＨＭ１００においては、図１２に示すようにエアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、冷蔵庫を省エネモードへ変更する制御案が保存されている。このため、１４時台に入ると冷蔵庫は自動的に省エネモードへ移行し、製氷機能が停止されると共に気流循環が抑制され、さらに液晶表示画面上に「省エネ中のため開閉回数を抑制してください」なるメッセージが表示される。したがって、１４時台では冷蔵庫による消費電力削減分も上乗せされ、より一層の節電が可能となる。

［実施形態の効果］
以上詳述したように一実施形態では、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのＨＥＭＳサーバ４から宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報を情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６により収集し、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７が上記アグリゲーションサーバ６により収集された宅内機器情報をもとに上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉに対する宅内機器制御案を作成してＨＥＭＳサーバ４に提供する。そして、各ＨＥＭＳサーバ４は、電力需給の逼迫予想に伴い電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２から電気料金変更通知がされたとき、この変更通知により指定される時間帯において、上記提供された宅内機器制御案に従い宅内機器３１〜３ｋの動作を制限するための制御を行うようにしている。

例えば、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉに対し少なくとも電力需要の調整を含むサービス制御を実行する場合に、アグリゲーションサーバ６は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの宅内機器３１〜３ｋ毎に電力使用データを収集し、該電力使用状況に関連する情報をメタ情報として電力使用データと関連付けて格納し管理しておくだけでよく、これによりアグリゲーションサーバ６に頼らずに、デマンドレスポンスサーバ２及び宅内電力需給調整サーバ７で分担して実行することが可能となる。

したがって、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉでは、電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２から電気料金変更通知がされた場合に、宅内電力需給調整サーバ７から提供された宅内機器制御案に基づいて宅内機器３１〜３ｋの動作が制限される。このため、電力需給が逼迫すると予想される時間帯のように真に節電が求められる時間帯において需要者宅の消費電力を削減することが可能となる。

また、宅内機器制御案は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉごとにその宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報に基づいて作成される。このため、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉごとに、当該需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉで使用される宅内機器３１〜３ｋを考慮した消費電力節減制御が行われることになり、全ての需要者宅に対し画一化された節電制御を行う場合に比べ、個々の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉの状況を考慮した節電制御を行うことができる。すなわち、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉごとにユーザの快適性や健康を維持しつつ効率的な消費電力削減を実現できる。

また、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのユーザは自身で消費電力削減のための宅内機器制御案を作成する必要がない。一般に、消費電力削減要求時に、宅内のどの機器を停止させ、或いはどの程度負荷制御を行えば効率良く削減できるかの判断は専門技術的であるため、それを需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉのユーザに判断させることは困難である。しかし、本実施形態であれば、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７により宅内機器制御案が作成されるので、ユーザの手を煩わせることなく常に適切な制御案を作成することができる。

さらに、上記消費電力削減のための宅内機器制御案を作成し提供する処理が、情報収集事業者が運用するアグリゲーションサーバ６により収集された宅内機器情報を利用して、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７により行われる。このため、同種の処理を集約し効率よく電力需要の制限を実現することができ、電力事業者ＰＳは消費電力削減制御案を作成し提供するサービスを行うための金銭的及び時間的投資から免れることが可能となる。

さらに一実施形態では、制御案修正制御部４１３の制御の下でユーザによる宅内機器制御案の修正を可能にしている。このため、サービス事業者から提案された宅内機器制御案では生活に支障を来す場合や、さらに消費電力削減が可能な場合のように、需要者宅のユーザが提案された宅内機器制御案をそのまま適用することを望まない場合に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉごとに宅内機器３１〜３ｋの使用目的等に応じた最適な宅内機器制御案に変更することができる。

さらに、電力事業者ＰＳでは、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉごとに作成又は修正された宅内機器制御案から消費電力削減効果を予測するようにしている。このため、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｉによる消費電力削減効果をより正確に予測することが可能となる。この結果、電力事業者ＰＳはこの予測結果を電力需給計画に反映して、需給の最適化を図ることが可能となる。例えば、電力事業者ＰＳは予備の発電所を起動する必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断することが可能となる。また、消費電力の削減を求めるサービスエリアの拡大又は縮小を判断することが可能となる。

［他の実施形態］
前記実施形態では、ＨＥＭＳサーバ４において宅内機器３１〜３ｋの電力属性情報を宅内機器３１〜３ｋから取得するようにしたが、ＨＥＭＳサーバ４が宅内機器メーカのＷｅｂサイトにアクセスして当該サイトから取得するようにしてもよい。また、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６が市販されている全ての宅内機器３１〜３ｋの電力属性情報を収集し管理している場合には、ＨＥＭＳサーバ４がアグリゲーションサーバ６にアクセスして取得するようにしてもよい。

また、前記実施形態ではアグリゲーションサーバ６がＨＥＭＳサーバ４から宅内機器情報を収集して保存し、宅内電力需給調整サーバ７は上記アグリゲーションサーバ６から上記保存された宅内機器情報を取得して宅内機器制御案を作成するようにした。しかしそれに限らず、宅内電力需給調整サーバ７がＨＥＭＳサーバ４から宅内機器情報を収集して保存し、ＨＥＭＳサーバ４からの要求に応じて宅内機器制御案を作成するようにしてもよい。また、上記宅内機器情報の収集とそれに基づく宅内機器制御案の作成処理を、アグリゲーションサーバ６及び宅内電力需給調整サーバ７に頼らずに、電力事業者のデマンドレスポンスサーバ２が一括して行うようにしてもよい。

すなわち、前記実施形態ではデマンドレスポンスサーバ２、アグリゲーションサーバ６、宅内電力需給調整サーバ７の種のサーバをそれぞれ別の事業主体が保有し、サービスを提供するものとした。しかしこれ限らず、複数種のサーバを同一の事業主体が保有しサービスを提供することも可能である。例えば、同一の事業者がアグリゲーションサーバ６と宅内電力需給調整サーバ７を保有し、情報収集と宅内機器制御サービスの両方を行うことができる。

また、前記実施形態では、宅内機器３１〜３ｋの制御が実行される所定時間前（例えば８時間前）に電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２から電気料金の変更が通知されるが、宅内機器制御の実行前であれば任意の時刻に電気料金の変更を通知してもよい。

さらに、前記実施形態では電力事業者ＰＳのデマンドレスポンスサーバ２から電気料金の変更通知が送信された場合に、ＨＥＭＳサーバ４の要求に応じてサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７が宅内機器制御案を作成する処理を実行するようにした。しかしそれに限らず、電気料金の変更通知が受信される前に事前に、ＨＥＭＳサーバ４の要求に応じてサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７が宅内機器制御案を作成する処理を実行するようにしてもよい。このようにすると、消費電力削減対象となる時間帯の開始時刻に電力会社から消費電力削減要求又は需給逼迫通知が送信された場合や、宅内機器制御案の作成にあたり処理するデータ（宅内機器の動作特性を詳細解析し最適な動作を計算するなど）が膨大で宅内機器制御案の作成に長時間を要する場合にも、消費電力削減対象となる時間帯の開始時刻から宅内機器３１〜３ｋの制御を開始することができる。

さらに、前記実施形態では、宅内機器３１〜３ｋの制御例として、エアコンの温度設定変更、照明の照度変更、洗濯乾燥機の使用禁止、冷蔵庫の省エネモードへの移行及び電源ＯＦＦを挙げたが、これらに限らず、昨今の電気機器が持つ多様な節電機能や負荷制御機能を制御対象とすることができる。

さらに前記実施形態では、アグリゲーションサーバ６が収集した宅内機器情報は電力需要調整に用いたが、この情報は他の用途・サービス提供にも活用できる。例えば、宅内機器３１〜３ｋの消費電力情報をもとに居住者の生活状況を把握する、いわゆる「見守り」サービスの提供に活用することができる。また、宅内機器の使用頻度や動作時の負荷レベルの情報を蓄積することにより、ユーザに故障予測情報を提供し、保守や買い替えを促すサービスの提供も実現できる。

その他、域内における需要者宅の軒数、そのうち消費電力削減対象とする需要者宅の軒数又はエリアの設定方法、需要者宅で使用する宅内機器の種類や数、需要者宅内制御装置（ＨＥＭＳサーバ）の構成、電力事業者、情報収集事業者及びサービス事業者が使用する情報処理装置の構成やその制御機能等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。

要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。

１…送電設備、２…デマンドレスポンスサーバ、３１〜３ｋ…宅内機器、４…ＨＥＭＳサーバ、５…分電盤、６…アグリゲーションサーバ、７…宅内電力需要調整サーバ、２１…制御部、２２，４２，６２，７２…通信インタフェース、２３，４４…記憶部、２１１…電力需要情報受信制御部、２１２…電力需給監視部、２１３…電力料金変更通知送信部、２１４…電力削減効果通知受信部、２１５…デマンドレスポンス要求処理部、２３１…電力需要情報データベース、２３２…電力料金データベース、２３３…電力削減効果情報データベース、４１…制御ユニット、４３…入力部、４５…制御信号送信部、４６…宅内機器情報受信部、４１１…宅内機器情報収集送信制御部、４１２…宅内機器制御案取得制御部、４１３…制御案修正制御部、４１４…宅内機器運転制御部、６３…宅内機器情報記憶部、６１１…宅内機器情報受信転送制御部、６１２…宅内機器情報送信制御部、６１３…データ処理部、７１１…宅内機器情報取得制御部、７１２…制御案作成部、７１３…制御案送信制御部、７３１…宅内機器情報記憶部、７３２…制御案記憶部、ＰＮＷ…送配電網、ＣＮＷ…通信ネットワーク。

Claims (2)

1. 複数の需要者宅毎に設けられた複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置に対し通信ネットワークを介して接続され、前記需要者宅内制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者宅の電力需要の抑制を依頼する情報処理装置であって、
   前記需要者宅の前記宅内機器毎に収集された電力使用データを基に、前記需要者宅に通知するための電力使用抑制依頼の内容を提示する電力使用抑制依頼内容提示手段
   を備え、
   前記電力使用抑制依頼内容提示手段は、電力使用状況プロファイルと過去のレファレンスデータとの比較から所定の値以上の増加傾向を有するか否かを判定し、所定値を超えた場合に前記電力使用抑制依頼を生成する電力使用抑制依頼生成手段を含む
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 情報処理装置と、複数の需要者宅毎に設けられた複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者宅の電力需要の抑制を依頼するサービス提供方法であって、
   前記情報処理装置が、前記需要者宅の前記宅内機器毎に収集された電力使用データを基に、前記需要者宅に通知するための電力使用抑制依頼の内容を提示する第１の工程
   を備え、
   前記第１の工程は、電力使用状況プロファイルと過去のレファレンスデータとの比較から所定の値以上の増加傾向を有するか否かを判定し、所定値を超えた場合に前記電力使用抑制依頼を生成する第２の工程を含む
   ことを特徴とするサービス提供方法。

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