JP5719719B2 - 構成材料の識別方法および成分分析方法 - Google Patents
構成材料の識別方法および成分分析方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5719719B2 JP5719719B2 JP2011174645A JP2011174645A JP5719719B2 JP 5719719 B2 JP5719719 B2 JP 5719719B2 JP 2011174645 A JP2011174645 A JP 2011174645A JP 2011174645 A JP2011174645 A JP 2011174645A JP 5719719 B2 JP5719719 B2 JP 5719719B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- sample
- constituent material
- concentration
- specific
- cement
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Analysing Materials By The Use Of Radiation (AREA)
- Investigating Or Analysing Materials By Optical Means (AREA)
Description
例えば、試料を薄くスライスした切断片を多数作製し、かかる切断片の構成成分の識別や成分分析を行なう方法や、試料を溶媒に溶解して測定する方法などがある。
しかし、かかる方法では試料から切断片を作製したり、溶液を作製したりするのに手間がかかり煩雑である。
かかる方法の例として、例えば、電子線マイクロアナライザー(EPMA)を用いる方法が特許文献1に記載されている。
従って、採取された多数の小区画の元素データを元に、試料の構成材料の種類を識別したり、構成材料の成分を分析したりするものである。
すなわち、特定の構成材料と、かかる特定の構成材料と類似する元素濃度を有する他の構成材料とが混在する試料においては、前記のような方法での識別が困難である。
従って、前記のような方法では、試料の構成成分を精度よく識別したり、その成分分析を行ったりすることは困難である。
すなわち、加熱による変質によって、前記特定の構成材料の表面高さは変化して凹みあるいは膨らみが生じた状態になるが、このような加熱による変質で生じる表面高さの変化は、構成材料によって異なるため、前記特定の構成材料が変質する温度で試料を加熱した場合には、他の構成材料の表面の高さは変化しないか、あるいは変化した場合でも特定の構成材料の表面高さの変化とは異なる変化量になる。
かかる状態で、再度、試料に放射線を照射すると、表面高さが変化している小区画では前記試料から発生する信号が変化するため、実際の元素濃度は変化していなくても、元素濃度として測定される値は、加熱前とは変化した値として測定される。
特定の元素濃度の加熱前後の変化率が特定の変化率である小区画は、特定の構成材料が変質していることを示しているため、すなわち、かかる小区画は前記特定の構成材料であることが識別できる。
よって、試料を加熱して変質させることで、異なる構成材料を区別しやすくなり、精度よく特定の構成材料を識別することが可能となる。
かかる損傷する温度は構成材料によって異なるため、識別する特定の構成材料について、予めかかる温度を測定しておく等して、既知であることが必要である。
さらに、本発明でいう試料より発生する信号とは、前記放射線を照射した試料から発生する信号であって、特性X線、二次電子線、光電子線など試料の表面分析が可能な信号を意味する。
かかる変化率は、例えば、予め、既知の試料を用いて特定の構成材料の特定の元素について、前記特定の構成材料が変質する温度において、どの程度濃度の測定値が変化するかを測定しておくことで求められる。
すなわち、セメント硬化体中には、セメントが水和反応したセメント水和物が存在している。かかるセメント水和物は加熱した場合には骨材に比べて熱による変質が大きく、表面の高さが骨材よりも低下しやすい。
従って、セメント水和物中に多く含まれる特定の元素に着目して、かかる元素濃度の加熱前後の変化率で、各小区画がセメント水和物であるか、骨材であるかを識別することが容易に行いうる。
かかる推定値を基に、前記特定の構成材料中の成分を推測することが可能となる。
中でも、前記セメント硬化物を試料として用いることが好ましい。
セメント硬化物を前記試料とする場合には、例えば、セメント水和物を特定の構成材料として、その他の構成材料である、骨材、ガラス繊維、シリカ材料、ガラス材料、アスベスト、高炉スラグ、フライアッシュなどと識別することが可能である。
まず、前記試料の状態に応じて、必要があれば、前記試料の表面を研磨する前記研磨工程を実施する。
前記研磨工程では、放射線を照射する前に前記試料の表面を研磨する。かかる研磨を行うことにより、試料表面の凹凸をなくすことで、後で実施される第二測定工程において精度よく、特定の元素濃度の変化を測定できる。
前記研磨工程で前記試料を研磨する方法としては物理的、化学的な研磨方法のうちいずれの研磨方法も採用しうる。
物理的な研磨方法としては、例えば、バフ研磨方法などが挙げられ、化学的な研磨方法としてはエッチングなどが挙げられる。
尚、前記研磨工程は、従来公知の方法により、一般的な装置を用いて実施することができる。また、算術平均粗さ(Ra)は、市販の表面粗さ計を用いて測定することができる。
前記試料として、FPD板やフイルム等のように比較的表面が平滑なものを用いる場合には研磨工程を実施しなくてもよく、研磨工程は試料の表面の状態に応じて実施することが好ましい。
前記のような放射線を照射して発生する信号によって元素濃度を測定する手段としては、電子線マイクロアナライザー(EPMA)、走査型電子顕微鏡(SEM)、AES(オージェ電子分光装置)、透過型電子顕微鏡(TEM)等を用いることが挙げられる。
また、エックス線を照射するものではX線光電子分光装置(XPS)、IR光を照射するものとしてはFT−IR顕微鏡等を用いることが挙げられる。
中でも、電子線マイクロアナライザー(EPMA)を用いることが好ましい。
前記加熱工程では、前記試料の表面を、前記特定の構成材料が変質して表面高さが変化する温度で加熱する。
前記特定の構成材料が変質して表面高さが変化する温度、とは、識別の目的とする特定の構成材料が損傷を受けて体積が減少したり変形したりすることにより、当該部分の表面が凹む又は膨らむような温度をいう。
例えば、前記特定の構成材料が水和物により構成された構成材料であれば結晶水が脱水すること、前記特定の構成材料が重合体により構成された構成材料であれば材料の重合度が変わり分子構造が変化して変形することや密度が変化すること等によってかかる特定の構成材料の表面高さの変化が生じうる。
また、加熱時間は1〜10000msec/pix、好ましくは40msec/pix〜100msec/pixの時間範囲で加熱することが好ましい。
かかる加熱温度、加熱時間は、前もって同一試料の一部よりサンプリングし、TG−DTA(示差熱熱重量同時測定装置)等で熱履歴測定を行い設定することで、より最適な加熱条件で試料を加熱することが可能となる。
一方、セメント硬化物中の骨材、ガラス繊維、シリカ材料、ガラス材料、アスベスト、高炉スラグ、フライアッシュ等のセメント成分以外の構成材料は、前記温度ではほとんど表面高さは変化しない。
尚、前記特定の構成材料をより確実に、表面の高さが変化するように変質させるという点で、適切な加熱温度の範囲を設定することが好ましい。必要以上の高温で加熱すると複数の構成材料が大きく変質してしまい、変質度合いの差が見分けにくくなり、また、加熱温度が低すぎると、特定の構成材料の変質が不十分になるためである。
前記第一測定工程および前記第二測定工程を、前記EPMAを用いて実施する場合には、前記EPMAを用いて加熱することができるために、前記試料に電子線を照射する加熱方法を採用することが好ましい。
また、前記EPMAを用いて前記電子線を照射する場合には、ピクセル数100pix×100pix〜800pix×800pix、照射時間1〜100msec/pix程度の条件で電子線を照射することが好ましい。
この時、測定条件は前記第一測定工程の測定条件と同一条件で測定する。
前記加熱工程によって、前記試料に含まれる特定の構成材料は変質を受け、表面の高さが変化しているため、前記第一測定工程と同一条件で放射線を照射した場合、前記試料より発生する信号が変化している。
従って、実際は、元素濃度に変化がなくても、電子線を照射される特定の構成材料部分から発生する特性X線は変化し、かかる信号量を基に測定される元素濃度の数値は、前記第一測定工程で測定された現実の元素濃度とは相違する値が、元素濃度として検出される。
すなわち、まず、各小区画における前記特定の元素濃度に着目し、前記第一測定工程と前記第二測定工程とで測定された濃度の変化率が所定の率である小区画を特定の構成材料であると判定する。
そして、Caの元素濃度が、前記第一測定工程と前記第二測定工程との元素濃度で30%〜35%の範囲以上減少して変化している小区画はセメント水和物であると判定する。
セメント水和物はさらに複数の鉱物成分から成り、各鉱物成分によって前記加熱による濃度の変化率は異なる。従って、セメント水和物全体の前記変化率としては、セメント水和物中の前記鉱物成分の各変化率の最小値から最大値の範囲を所定の変化率として判定する必要があり、すなわち、30%〜35%の範囲以上減少している小区画はすべてセメント水和物であると判定する。
従って、骨材成分の小区画においては、前記第一測定工程と前記第二測定工程とで得られた元素濃度に差はほとんどなく、前記のようにCa濃度が30%〜35%以上減少して変化している小区画をセメント成分と判定することで、骨材成分とは十分に識別できる。
また、所定の変化率としてどの程度の変化率を基準とするかは、前記特定の構成材料に含まれる特定の元素の種類によって相違するため、予め、前記特定の元素濃度の種類と変化率との相関関係を測定しておき、前記所定の変化率を定めておくことが必要である。
まず、判定工程において前記特定の構成材料であると判定された小区画をすべて選択する。
そして、各小区画における前記第一測定工程の前記特定の元素濃度を平均することで、前記特定の構成材料中に含まれている元素濃度に近い値が得られ、かかる値から特定の構成材料の成分濃度を推定することができる。
さらに、かかるCa濃度からCaO濃度に換算することでセメント硬化物に使用されているセメント中に含まれているCaO濃度が推定可能である。
例えば、セメント硬化物中のセメント水和物の成分分析を行なう場合に、前記第一測定工程および第二測定工程において、Ca以外にも、Si、Al、Fe、Mg、S、Na、K、Ti、Mnなどセメント成分に含まれている複数の元素濃度を測定しておく。
前記判定工程においては、セメント成分中に最も多く含まれているCaの濃度変化率に着目して、セメント成分であると判定する。
そして、セメント成分であると判定された小区画のCa以外の各元素についても、第一測定工程で測定された元素濃度を平均することで、試料のセメント成分に含まれる各元素濃度の推定濃度が得られる。
かかる複数の元素濃度を測定することで、セメントに含まれている複数の成分の量が推定でき、例えばセメントの種類なども推定できる。
具体的には、前記各特定の元素濃度から、Al2O3、SO4、K2O、Na2O、TiO2、SiO2、CaO、Fe2O3、MgO、MnOなどの酸化物濃度として換算した数値とすることが好ましい。
かかる酸化物濃度に換算することで、例えば、セメントの種類などの分析が容易に行えるためである。
前記Ca濃度からセメントなどの試料中に含まれているCaO濃度に換算するには、例えば、標準試料を用いた比例法で換算することができる。
比例法で酸化物換算する方法とは、例えば、CaO含有濃度が予めわかっている標準試料を用いて、下記の式で試料中のCaO濃度に換算することができる。
試料中のCaO量= 試料中のCaの信号強度×標準試料中のCaO量÷標準試料中のCaの信号強度
特に、セメント硬化物のように、セメント成分と骨材とが上下に重なって存在しているような試料においては、一般的な表面分析では正確に成分分析が行えないが、本実施形態の構成材料の識別方法および分析方法を用いることで、かかるセメント硬化物の成分分析が精度良く行える。
セメント硬化物材料として、JIS R5201に規定するセメント(住友大阪セメント株式会社製、普通ポルトランドセメント)450g、骨材(セメント協会製、セメント強さ試験用標準砂)1350g、水225gを混練して、40mm×40mm×160mmの標準配合試験片を作製し、該試験片を7日後に40mm×40mm×10mmに切断した。かかる切断試験片を、空気中で1日、水中養生を6日行ったものを、試料として得た。
前記試料に用いたセメントの化学組成を表1に示す。
次に、研磨面に対して、抵抗加熱方式の真空蒸着装置(日本電子社製 製品名「JEE−4X」)を用いて金を蒸着し、厚み100〜500オングストロームの範囲となるように薄膜を形成し、薄膜形成工程を行った。なお、真空度1×10-6torrの蒸着条件とし、45°傾斜させた被蒸着試料を回転させながら蒸着を行った。
測定条件は、以下の通りである。
フィラメント:W
対物絞り:3
加速電圧:15kV
照射電流:2×10-7A
ビーム径:5μm
ピクセル数:100pix×100pix
ピクセルサイズ:5μm×5μm
照射時間:40msec/pix
加熱条件は以下の通りである。
尚、下記条件で加熱した場合に、試料表面は約100℃〜800℃に加熱される。
フィラメント:W
対物絞り:3
加速電圧:15kV
照射電流:1×10-6A
ビーム径:1μm
ピクセル数:500pix×500pix
ピクセルサイズ:1μm×1μm
照射時間:5msec/pix
尚、図1において、熱処理後された部分において亀の甲羅状に損傷(ひび割れ)している部分は加熱によって損傷して表面が凹んでいる箇所、すなわちセメント水和物1を示している。
また、亀の甲羅状に損傷(ひび割れ)していない鏡面で平坦な部分は骨材2を示している。
該酸化物濃度へ換算する方法は、比例法を用いて換算する。
前記比例法において濃度換算に用いる換算係数は、第一測定工程測定前にEPMA装置(日本電子社製 製品名「JXA−8200」)を用いて、標準試料の点分析を実施し算出する。
換算式:試料中の酸化物濃度(mass%)=試料中の元素の信号強度×標準試料中の酸化物濃度(mass%)÷標準試料中の元素の信号強度
測定条件は、以下の通りである。
(測定条件)
フィラメント:W
対物絞り:3
加速電圧:15kV
照射電流:2×10-7A
ビーム径:5μm
ピクセル数:100pix×100pix
ピクセルサイズ:5μm×5μm
照射時間:40msec/pix
また、標準試料及び測定元素は、以下の通りである。
(標準試料)
販売元:日本電子データム株式会社製
標準試料と測定元素
Barite(O4):S
K−Feldspar(M5):Al、Na、K
Wollastonite(M8):Ca、Si
Enstatite(M12):Mg、Fe、Mn
Potassium Titanium Phosphate(M13):Ti
すなわち、第一測定工程における濃度よりも、第二測定工程における濃度が、前記各%ずつ低下した(CaOの熱損傷減量閾値とする。)ピクセルを選択する。
そして、各熱損傷減量閾値に該当するピクセルの第一測定工程の酸化物濃度の平均を推定セメント組成として表2に示す。
特に、CaOの熱損傷減量閾値が30%および35%以上変化した各成分の濃度は、表1に示すセメントの各成分の濃度と非常に近く、実際のセメント組成に近い成分分析ができることを示している。
Claims (7)
- 複数種の構成材料を含む試料から、表面高さが変化するように変質する温度が既知である特定の構成材料を識別する構成材料の識別方法であって、
前記試料の表面を複数の小区画に区分し、前記試料の各小区画に放射線を照射して、前記試料より発生する信号によって、前記特定の構成材料に含まれる特定の元素の各小区画における濃度を測定する第一測定工程と、
前記特定の構成材料が表面高さが変化するように変質する温度で前記試料の表面を加熱する加熱工程と、
加熱後の前記試料の前記各小区画に放射線を照射して、前記試料より発生する信号に基づいて前記特定の元素の各小区画における濃度として測定される値を測定する第二測定工程と、
前記各小区画における前記特定の元素について、前記第一測定工程で測定した濃度と、前記第二測定工程で測定した値とを比較して、前記濃度と前記値との変化率が所定の率である小区画を前記特定の構成材料であると判定する判定工程とを、
実施することを特徴とする構成材料の識別方法。 - 前記試料の表面を研磨する研磨工程を、前記第一測定工程の前に実施する請求項1に記載の構成材料の識別方法。
- 前記試料がセメント水和物と骨材とを含むセメント硬化体であり、前記特定の構成材料が前記セメント水和物である請求項1または2に記載の構成材料の識別方法。
- 前記特定の元素がCaである請求項3に記載の構成材料の識別方法。
- 前記放射線が、電子線、X線、赤外線のうちのいずれか一つである請求項1乃至4のいずれか一項に記載の構成材料の識別方法。
- 前記第一測定工程と、前記加熱工程と、前記第二測定工程とを電子線マイクロアナライザーを用いて実施する請求項1乃至5のいずれか一項に記載の構成材料の識別方法。
- 前記請求項1乃至6のいずれか1項に記載の構成材料の識別方法によって前記特定の構成材料であると判定された各小区画を選択し、前記選択された小区画における第一測定工程で測定された前記特定の元素の濃度を平均し、前記平均された元素濃度から前記特定の構成材料の成分濃度を推定する分析工程を実施することを特徴とする構成材料の成分分析方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011174645A JP5719719B2 (ja) | 2011-08-10 | 2011-08-10 | 構成材料の識別方法および成分分析方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011174645A JP5719719B2 (ja) | 2011-08-10 | 2011-08-10 | 構成材料の識別方法および成分分析方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2013036914A JP2013036914A (ja) | 2013-02-21 |
JP5719719B2 true JP5719719B2 (ja) | 2015-05-20 |
Family
ID=47886648
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011174645A Active JP5719719B2 (ja) | 2011-08-10 | 2011-08-10 | 構成材料の識別方法および成分分析方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5719719B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6477166B2 (ja) * | 2015-03-31 | 2019-03-06 | 住友大阪セメント株式会社 | 鉱物の組成評価方法 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6367554A (ja) * | 1986-09-09 | 1988-03-26 | Shimadzu Corp | 元素濃度分布測定装置 |
JP2777147B2 (ja) * | 1988-09-06 | 1998-07-16 | 株式会社東芝 | 表面分析装置 |
JP2001296257A (ja) * | 2000-04-11 | 2001-10-26 | Nippon Steel Corp | 結晶方位分布測定方法 |
JP4267987B2 (ja) * | 2003-09-05 | 2009-05-27 | ハウス食品株式会社 | 混入異物の判別方法 |
JP5234436B2 (ja) * | 2009-07-29 | 2013-07-10 | 住友大阪セメント株式会社 | 硬化コンクリートの配合組成推定方法 |
-
2011
- 2011-08-10 JP JP2011174645A patent/JP5719719B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2013036914A (ja) | 2013-02-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
Poole et al. | Concrete petrography: a handbook of investigative techniques | |
JP5705022B2 (ja) | 石炭灰の評価方法、およびセメント又はコンクリートの製造方法 | |
Xiao et al. | Properties of interfacial transition zones in recycled aggregate concrete tested by nanoindentation | |
JP6462405B2 (ja) | フライアッシュの活性度指数予測方法、およびフライアッシュ混合セメントの製造方法 | |
CN111121646B (zh) | 一种检测再生橡胶混凝土界面过渡区微裂纹宽度的方法 | |
Sadowski et al. | Multi-sensor evaluation of the concrete within the interlayer bond with regard to pull-off adhesion | |
JP5267927B2 (ja) | コンクリート中のスラグ骨材定量方法 | |
Kleiner et al. | Argon broad ion beam sectioning and high resolution scanning electron microscopy imaging of hydrated alite | |
JP6437306B2 (ja) | 高流動フライアッシュの判別方法、およびフライアッシュ混合セメントの製造方法 | |
JP5719719B2 (ja) | 構成材料の識別方法および成分分析方法 | |
Uwanyuze et al. | Preparation of concrete specimen for internal sulfate attack analysis using electron backscatter diffraction | |
Castro et al. | Quantitative assessment of alkali-reactive aggregate mineral content through XRD using polished sections as a supplementary tool to RILEM AAR-1 (petrographic method) | |
WO2020170467A1 (ja) | 高温環境用セメント組成物、および高温環境用コンクリート | |
WO2020194671A1 (ja) | 左官用セメント組成物、および左官用モルタル | |
JP5841876B2 (ja) | セメント硬化体の構成比率測定方法 | |
Bronk et al. | A Quasi Non‐destructive Microsampling Technique for the Analysis of Intact Glass Objects By Sem/edxa | |
JP5869872B2 (ja) | 空隙率の測定方法 | |
Takahashi et al. | Critical characters of fly ash suppressing ASR | |
JP5841830B2 (ja) | 空隙率の測定方法 | |
Mota et al. | Karen Scrivener, Amélie Bazzoni | |
Akimov et al. | Characteristics of morphology, structure and composition of titanium surface under its modification by electrochemical polarization in phosphate‐alkaline solutions | |
WO2020183674A1 (ja) | 高温環境用セメント組成物、および高温環境用コンクリート | |
Böhling et al. | Precise determination of residual stresses in FeSi3 electrical sheets in the vicinity of laser scratches with high lateral resolution | |
Rihawy et al. | Characterization and application of automated in-vacuum PIXE/EBS system for direct analysis of chloride and sulfate ions attack in cementitious materials | |
Chini et al. | Detection of microcracks in concrete cured at elevated temperature |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20140305 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20141006 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20141017 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20141216 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150313 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150323 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5719719 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |