JP5788403B2 - 休み機構を有するサンドイッチ構造及びその作製方法 - Google Patents

Description

本発明は概して複合構造に関し、さらに具体的にはセグメント化されたコアと統合休み機構を有する複合サンドイッチ構造に関するものである。

様々な応用形態において使用されるある種類の複合構造は、しばしばサンドイッチ構造と呼ばれる、一対の複合表面板の間に挟まれたコアを含む。コアが、例えば互いに接合された多数のコアセグメント等の多数のコア細部を含むところでは、この構造は「コアブランケット」と呼ぶことができる。これらの構造のコアは、非限定的にハニカム、発泡体、及びバルサを含む任意の様々な物質からできていてよく、これらはわずかな例にすぎない。表面板は繊維強化樹脂の多数の積層プライからできていてよい。

これらのサンドイッチ構造の表面板の局所内にはしばしば不整合が起こる場合がある。例えば、表面板は空洞、くぼみ、又は孔を含む可能性があり、これは表面板が製造された時に、又は後のサンドイッチ構造の寿命期間中に起こりうる。例えば、ある物体による表面板への衝撃は、表面板の一又は複数のプライに発生する局所的な剥離又は亀裂の原因となり得る。阻止しなければ、剥離又は亀裂は局所の衝突エリア外のエリアまで広がる又は伝播する可能性がある。

この課題に対するある解決策には、サンドイッチ内に下部構造を含ませて不整合性が伝播するのを制限することが含まれるが、下部構造は製造及びアセンブルに比較的高い費用がかかる可能性があり、サンドイッチ構造にまた追加の重量が加わり得る。加えて、既知の下部構造解決法は特に、剥離又は亀裂の伝播のどちらかを制限するように構成されているが、両方を制限するようには構成されていない。多数の下部構造の構成を結合させて剥離と亀裂の両方の伝播を阻止することも可能かもしれないが、多数の下部構造の使用により、結果的にすべてを含めた複合構造の構成が目標の重量規格を超える可能性がある。この課題に対する別の解決法は、サンドイッチ構造にかかる動作歪みを制限し、構造の完全性の定期的な目視検査を行うことであるが、この方法は、サンドイッチ構造にかかる動作歪みを制限する、及び／又は予測することができない幾つかの応用形態においては実際的ではない。

したがって、特に物体による衝撃の結果、構造に発生し得る凹凸の伝播を低減する又は阻止することができる軽量だが頑丈なコアを有するサンドイッチ構造が必要である。

開示の実施形態によれば、サンドイッチ構造は、例えば使用中に表面板への物体の衝撃から起こる凹凸等の構造に発生しうる凹凸の伝播を低減する又は阻止することができる軽量のセグメント化されたコアを含む。この構造は、コアセグメントが互いに継合される接合部に沿って簡単に、また安くコアに統合することができる休み機構を含む。不整合性の伝播の阻止に加えて、休み機構はコアの強度だけでなく、破壊靭性と構造強度の両方、及びサンドイッチ構造の全体的な載荷能力を向上させることができる。

ある開示の実施形態によれば、表面板の間に挟まれた複数のコアセグメントを含むコアを含む複合サンドイッチ構造が提供されている。表面板の不整合性の伝播を阻止するために、コアと各表面板の間に休み手段が設けられている。休み手段は、コアと各表面板の間に挟まれた部分を含むコアセグメントの縁部をカバーする複合ラップを含むことができる。休み手段はさらに、コアセグメント間の接合部を覆っている複合ストラップだけでなく、接合部に沿ってラップを接合する接着層を含むことができる。

別の開示の実施形態によれば、統合休み装置を有する複合サンドイッチ構造は、第１及び第２の多重プライ複合表面板の間に挟まれて、第１及び第２の多重プライ複合表面板に接合したセグメント化されたコアを含む。コアには、互いの縁部間の接合部に沿って相互に継合された複数のコアセグメントが含まれる。サンドイッチ構造はさらに、複合ラップ及び複合ストラップを含む。ラップは、接合部に沿って各コアセグメントの縁部をカバーし、Ｃ字形の断面を有していてよい。隣接するコア区域上のラップは、各接合部に沿って背中合わせのＣ形状を形成する。複合ストラップはそれぞれ接合部をカバーし、各ラップと表面板のうちの１枚との間に挟まれている。各ラップは一つのコアセグメントの隣接する３つの側面をカバーすることができる。隣接するラップは接着層で互いに接合させることができる。ラップとストラップは繊維強化樹脂を含むことができる。

別の実施形態によれば、複合サンドイッチ構造を作製する方法が提供されている。この方法は、複数のコアセグメント間の接合部を形成することによってコアを作製し、第１及び第２表面板の間にコアを挟むことを含み、これにはコアを各表面板に接合させることが含まれる。この方法はさらに、各接合部に沿ってコアと少なくとも一つの表面板の間に休み機構を形成することを含む。休み機構の形成には、各接合部に沿って各コアセグメント上に複合ラップを配置することを含むことができる。休み機構の形成にはさらに、ラップと少なくとも一つの表面板の間に複合ストラップを配置することを含むことができる。

態様８．統合休み装置を有する複合サンドイッチ構造であって、
第１及び第２多重プライ複合表面板と、
第１及び第２表面板の間に挟まれ、第１及び第２表面板に接合されたセグメント化コアであって、互いの縁部間の接合部に沿って互いに継合された複数のコアセグメントを含むコアと、
第１及び第２表面板の間の休み機構であって、接合部に沿って延びて構造の不整合性の伝播を阻止する休み機構
を含む複合サンドイッチ構造。

態様９．休み機構が、
接合部に沿って各コアセグメントの縁部をカバーする複合ラップであって、隣接するコア区域のラップにより、各接合部に沿って背中合わせのＣ字形断面を形成する複合ラップと、
接合部をそれぞれカバーし、各ラップと第１及び第２表面板のうちの一つの間に挟まれた複合ストラップ
を含む、態様８に記載の複合サンドイッチ構造。

態様１０．さらに、
各接合部の各側面上のラップを接着によって接合させる接着層を含む、態様９に記載の複合サンドイッチ構造。

態様１１．ラップ及びストラップはそれぞれ繊維強化樹脂である、態様９に記載の複合サンドイッチ構造。

態様１２．複合サンドイッチ構造であって、
第１及び第２多重プライ複合表面板と、
第１及び第２表面板の間に挟まれた複数のコアセグメントを含むコアと、
コアセグメントを縁部に沿って互いに接続する接合部であって、各接合部が隣接するコアセグメントの縁部周囲にそれぞれ一対の複合ラップと、第１及び第２表面板をそれぞれ係合する一対の複合ストラップを含む接合部
を含む複合サンドイッチ構造。

態様１３．各ラップが一つのコアセグメントの各３つの側面の少なくとも一部を覆っており、
各ラップの少なくとも一部が対応するコアセグメント内でくぼんでいる
態様１２に記載の複合サンドイッチ構造。

態様１４．各ラップの一部が第１及び第２表面板を係合する、態様１２に記載の複合サンドイッチ構造。

態様１５．ラップが各接合部に沿って背中合わせに配置されている、態様１２に記載の複合サンドイッチ構造。

態様１６．各ストラップが、ラップと第１及び第２表面板のうちの一つの間に位置づけされている、態様１２に記載の複合サンドイッチ構造。

態様１７ないし２２．省略

態様２３．航空機の複合サンドイッチ構造を作製する方法であって、
複数のコアセグメントを提供し、
繊維強化複合樹脂ラップでコアセグメントの縁部に沿って各コアセグメントの３つの側面を包み、
包んだコアセグメントをコアにアセンブルし、これにはコアセグメントを縁と縁とを合わせた状態で配置し、隣接するコアセグメント上のラップに当接させることによってコアセグメント間に接合部を形成することが含まれ、
各接合部に沿ってラップ間に接着層を導入し、
複数の複合ティアストラップを形成し、
一つのティアストラップを各接合部に沿ってラップの上に配置し、
構造をアセンブルし、これには第１及び第２表面板の間にコア、ラップ及びティアストラップを挟むことを含まれ、
アセンブルした構造を硬化させる
ことを含む方法。

態様２４．航空機の複合サンドイッチ構造であって、
一対の多重プライ複合表面板と、
表面板の間に挟まれ、表面板に接合されたコアであって、それぞれの縁部に沿って接合部で互いに継合された複数のコアセグメントを含み、各コアセグメントが対向面に凹部を含むコアと、
セグメントの縁部に沿って各コアセグメントの３つの側面周囲を包む繊維強化樹脂複合ラップであって、各ラップがほぼＣ字形断面を有し、ラップが各接合部に沿って背中合わせに配置された繊維強化樹脂複合ラップと、
各接合部におけるラップ間の接着層と、
各接合部に沿ってラップと表面板の間に挟まれた繊維強化樹脂複合ティアストラップであって、各ラップの一部はティアシートを超えて延びており、コアと、一つの表面板の間に挟まれている繊維強化樹脂複合ティアストリップ
を含み、
ラップ及びストラップはコアセグメントの凹部の中に配置されている
航空機の複合サンドイッチ構造。

開示の実施形態により、既存のサンドイッチ構造の限界を克服すると同時に、強度が改善され、表面板の凹凸の伝播を制限することができる統合休み機構を含むセグメント化されたコアを提供する複合サンドイッチ構造とこれを作製する方法の必要が満たされる。

図１は統合休み機構を有する複合サンドイッチ構造の機能ブロック図である。 図２はセグメント化されたコア及び統合休み機構を有するサンドイッチ構造の斜視図である。 図３は図２のライン３−３に沿って切り取った断面図である。 図４は図３において「Ａ」で指定されるエリアの図である。 図５は統合休み機構を有するサンドイッチ構造を作製する方法のステップを示すフロー図である。 図６Ａ〜Ｆは図１〜４に示すサンドイッチ構造を作製する方法を説明するのに有用な図である。 図７は凹部が形成されているコアセグメントのうちの一つの縁部の断面図である。 図８はサンドイッチ構造を作製する代替方法を示す分解断面図である。 図９は休み機構の代替形態を示すサンドイッチ構造の一部の断面図である。 図１０は図９と類似の図であるが、休み機構の別の実施形態を示す図である。 図１１は航空機の製造及び運航方法のフロー図である。 図１２は航空機のブロック図である。

まず図１及び２を参照すると、開示の実施形態は第１及び第２表面板２４、２６の間に挟まれ、第１及び第２表面板２４、２６に取り付けられるセグメント化されたコア２２を含む複合サンドイッチ構造２０に関連するものである。コア２２は、相互間の縁部３７に沿って互いに継合されて接合部３０を形成する複数のコアセグメント２８を含む。図示した実施形態では、接合部３０はほぼ直角に延びているが、その他の形状も可能である。また、図示したサンドイッチ構造２０はほぼ平面であるが、特定の応用形態に合うように湾曲部又は不規則な外形（図示せず）を含んでもよい。

サンドイッチ構造２０は、接合部３０に沿って休み機構２５を含み、これはコアセグメント２８の隣接するコアセグメントの間と、表面板２４、２６の間のいずれにも配置される。さらに詳しく下に説明するように、休み機構２５は、例えば非限定的に、ある物体（図示せず）が表面板２６のうちの一つの外表面２６ａに衝撃を与えた等が原因で表面板２４、２６のいずれかの剥離又は亀裂等の、サンドイッチ構造２０の一又は複数の局所的な不整合性（図示せず）の伝播を阻止するように機能することができる。本明細書に使用する「不整合エリア」、「単一の不整合性」及び「複数の不整合性」は設計許容値外であり得る複合サンドイッチ構造２０の局部的なエリアを指すものである。不整合性は例えば非限定的に、空洞、くぼみ、亀裂又は孔を含むことができ、これは複合サンドイッチ構造２０が製造された時に、又は後のサンドイッチ構造２０の寿命期間中に起こりうるものである。加えて、休み機構２５により、コア２２の強度がさらに増し、及び／又はサンドイッチ構造２０を通る代替負荷経路が形成されうる。

ここで図３及び４を参照すると、休み機構２５は一対の複合ラップ３２、一対の複合ティアストラップ３４、及びラップ３２の隣接するラップ間の接着層３６を含むことができる。各ラップ３２はおおむね断面がＣ字形であり、コア区域２８の外側縁部３７に沿って、各コア区域２８の３つの側面３３をそれぞれカバーする３つの脚部３２ａ、３２ｂ及び３２ｃを含む。応用形態によっては、ラップ３２はＣ字形以外の断面形状を有することができる。Ｃ字形ラップ３２は背中合わせの状態で配置されており、コア２２のほぼ全厚さに延びた接着層３６によって互いに接合されている。図示した実施形態では、各コアセグメント２８は外側表面３３ａの凹部３５を含む。各ラップ３２の脚部３２ｂ、３２ｃを凹部３５内に受けることにより、表面板２４、２６がコアセグメント２８の外側表面３３ａの上にほぼ平坦に置かれる。

図４から良く分かるように、各脚部３２ｂ、３２ｃは、外向きにテーパー形状である、又は傾斜した区域４０と、対応する表面板２４、２６にほぼ平行に延びて、対応する表面板２４、２６と係合する外側端部４２を含む。脚部３２ｂ、３２ｃの外側端部４２はコア区域２８と表面板２４、２６のうちの一つの間に挟まれており、各表面板は多数の積層複合プライ３８を含むことができる。

複合ティアストラップ３４は接合部３０に沿って延び、表面板２４、２６のうちの一つとラップ３２の脚部３２ｂ、３２ｃの間に挟まれている。図４から良くわかるように、各ストラップ３４が凹部３５のうちの一つの凹部の中にあることで、表面板２４、２６をほぼ平坦に置くことが可能になる。下で説明するように、その他の実施形態において、コアセグメント２８に凹部３５が設けられてなくてもよく、この場合表面板２４、２６はわずかに隆起したエリア（図示せず）を含むことができ、わずかに隆起したエリアにおいて表面板２４、２６はラップ３２及びストラップ３４をカバーする。ティアストラップ３４は構造２０の厚みを通る方向に構造２０の亀裂等の凹凸の伝播を阻止するように機能することができる。

ラップ３２とティアストラップ３４はそれぞれ、例えば非限定的に、単向性テープの形態であってよいグラスファイバー強化エポキシ樹脂等の複合プライ積層体を含むことができる。ストラップ３４は、ラップ３２のテーパー形状区域４０と適合するプライドロップオフ３４ａを含むことができる。各ラップ３２の外側端部４２は、各ストラップ３４の外側縁部３４ｂを超えてある距離「Ｄ」だけ延びているため、各ラップ３２の端部４２は表面板２４、２６のうちの一つの最も内側のプライ３８ａに直接接合される。ラップ３２の端部がティアストラップ３４を超えて延在することにより、可能性のある剥離の伝播を休み装置につながる所望の経路に沿って誘導しやすくなり得る。

上述から、ラップ３２とストラップ３４の両方は表面板２４に直接貼り付けられ、コアセグメント２８はラップ３２及びストラップ３４の両方を介して表面板２４に固定される。さらに、図３から最も良くわかるように、コア区域２８のうちの隣接するコア区域は、ラップ３２の隣接するラップを接合する接着層３６と、ラップ３２の隣接するラップの間に延びており、隣接するラップに接合されたストラップ３４の両方によって互いに継合される。

ここで、例えば図１〜４に示すような複合サンドイッチ構造を作製するステップを示す図５と図６Ａ〜６Ｆを参照する。ステップ４４（図５）から開始し、所望の数のコアセグメント２８が提供され、コアセグメント２８はそれぞれ前述したように、非限定的にハニカム、発泡体、及びバルサだけでなく、これらの組合せ及びその他の物質を含む様々な任意の物質及び構成物を含むことができる。ステップ４６において、各コアセグメント２８の周辺縁部３７（図３及び４）を必要に応じて機械加工して、コアセグメント２８の凹部３５を形成することができる。

次に、図５のステップ４８に、及び図６Ａに示すように、接着層６２を各コアセグメント２８の外側の側面３３に任意に塗布して、次の処理ステップ中にラップ３２が適所に保持されやすいようにすることができる。ステップ５０（図５）において、複合材料のストリップ６４（図６Ａ）を、図６Ｃに示すようにコアセグメント２８の３つの側面３３をカバーするように、各コアセグメント２８の外側縁部３７の上に折り重ねる。前述したように、接着層６２により、次の処理ステップの間にラップ３２を、折り重なって３つの側面３３の全てをカバーしている状態に保持しやすくなる。

次に、図５のステップ５２に示すように、好適な接着層３６をコアセグメント２８の包まれた縁部３７、特に各ラップ３２の脚部３２ａに塗布する。ステップ５４において、コアセグメント２８の縁部３７を持ってきて互いに接触させることによって、コアセグメント２８をアセンブルして図２に示す構成を形成する。図６Ｄ及び６Ｅは、ステップ５２が完了した後の覆われたコアセグメント２８を示す。ここで、ラップ３２及びストラップ３４は未硬化状態でコア２２に統合されており、所望の場合には、湾曲した又は輪郭成形されたパーツを硬化させる前にアセンブルした構造２０を形成することができることを注記すべきである。

次に、図５のステップ５６に示すように、ストラップ３４を隣接するラップ３２の上に配置して、図６Ｆに示すように接合部３０を覆うようにする。図５のステップ５８において、これもまた図６Ｆに示すように表面板２４、２６をアセンブルしたコアセグメント２８の上に配置することができる。最後に、図５のステップ６０において、アセンブルしたサンドイッチ構造２０の構成要素であるパーツを同時硬化させて統合構造を形成することができる。上に説明した製造工程、そして特に組立工程を手仕事で、又は機械（図示せず）によって部分的に又は完全に自動で行うことができる。

図６Ａ〜６Ｆに示す実施形態では、凹部３５はコアセグメント２８に形成されていない。このため、この実施形態では、表面板２４、２６の接合部３０のエリアをわずかに隆起させることができる。しかしながら前述したように、図７に示すように、コアセグメント２８の凹部３５を形成して、外側縁部３７に沿ってある深さ「ｄ」までコアセグメント２８の外側表面３３ａを機械加工することによって、ラップ３２とストラップ３４の結合した厚さへの適合を可能にすることができ、「ｄ」はストラップ３４とラップ３２の脚部３２ｂの結合した厚さとほぼ等しい（図４参照）。

図８に、上述したものと同様であるが、開示された方法の代替実施形態によって作製することができるサンドイッチ構造２０を示す。この実施形態では、休み機構２５は、コアセグメント２８と表面板２４、２６をアセンブルする前に予めアセンブルした一対のラップ３２、一対のストラップ３４、及び接着層３６を含む。この実施形態では、断面形状が前述した休み機構２５と類似する休み機構２５を、プリプレグを使用して未硬化の積層体として予めアセンブルすることができる。予めアセンブルした機構２５を次に、コアセグメント２８をコア２２にアセンブルしている間に、コアセグメント２８の間に取り付けることができる。コア２２のアセンブル後に、表面板２４、２６をコア２２に配置することができ、アセンブルした構造２０を次に硬化させることができる。その他の実施形態では、応用形態により、休み機構２５を予め硬化させることができ、この場合、休み機構２５はコアセグメント２８と表面板２４、２６に接着剤で接合させることができ、この接着剤はコアセグメント２８と表面板２４、２６とともに硬化される。

ある実施形態において、ラップ３２とストラップ３４の両方を使用する必要がない場合がある。例えば、図９に示すように、サンドイッチ構造２０ａの代替実施形態において、コアセグメント２８と表面板２４、２６の間に挟まれ、接合部３０を覆っているティアストラップ３４を使用することを通して、十分な阻止機能を可能にすることができうる。この実施例では、ストラップ３４はコアセグメント２８に埋め込まれており、接着層３６により、隣接するコアセグメント２８が接合部３０に沿って接合されている。

図１０に、接着層３６によって互いに接合されたラップ３２の使用を介して所望の阻止機能を得ることができるサンドイッチ構造２０ｂの別の実施形態を示す。この実施例では、隣接のコアセグメント２８はラップ３２と接着剤３６を通して互いに接合されており、その一方でラップ３２の外側脚部３２ｂ、３２ｃの全長は表面板２４、２６に接合されている。背中合わせのラップ３２は、接合部３０を補強するとともに、コア２２と表面板２４、２６の間を周期的に補強するコア２２の統合部分を形成し、表面板２４、２６の剥離等の不整合性の伝播を低減しやすくすることができる。

本発明の実施形態は、様々な可能性のある用途、特に例えば航空宇宙、海洋、及び自動車用途を含む運送業において使用することができる。したがって、ここで図１１及び１２を参照すると、本発明の実施形態は図１１に示すような航空機の製造及び運航方法６８及び図１２に示すような航空機７０において使用可能である。試作段階においては、例示の方法６８は航空機７０の仕様及び設計７２と、材料調達７４を含むことができ、これらの段階においては、開示のサンドイッチ構造２０を航空機７０での使用に特定することができる。製造段階においては、航空機７０の構成部品及びサブアセンブリの製造７６と、システム統合７８がおこなわれる。開示の方法を工程７６、７８において使用して、開示のサンドイッチ構造２０を組み込む構成部品を製造及びアセンブルすることが可能である。そのあとに、航空機７０は、認可及び納品８０を経て運航８２される。顧客によって運航されている間、航空機７０には所定の整備及び保守８４（変更、再構成、改装も含むことができる）が予定される。開示の方法を使用して、航空機に取り付けられるサンドイッチ構造を整備及び保守８４の一部として製造することができる。

方法６８の各工程は、システム・インテグレーター、第三者、及び／又はオペレータ（例えば顧客）によって行う又は実施することが可能である。この説明の目的のために、システム・インテグレーターは、非限定的に、任意の数の航空機メーカー及び主要なシステム下請業者を含むことができ、第三者は、非限定的に、任意の数の供給メーカー、下請業者及びサプライヤを含むことができ、オペレータは、航空機、リース会社、軍部、サービス組織等であってよい。

図１２に示すように、例示の方法６８によって製造される航空機７０は、複数のシステム９４と内装９０を有する機体８６を含むことができる。高レベルシステム９４の例は、一以上の推進システム９２、電気システム９４、油圧システム９６、及び環境システム９８を含む。任意の数の他のシステムを含むことができる。航空宇宙における実施例を示したが、本発明の原理は海洋、自動車、及び建築業界等の他の業界にも応用することができる。

本明細書で具体化したシステム及び方法を、製造及び運航方法６８の任意の一以上の段階において活用することができる。例えば、製造工程７６に対応して開示のサンドイッチ構造を使用する構成部品又はサブアセンブリは、航空機７０が運航されている間に製造される構成部品又はサブアセンブリと同様の方法で製作又は製造することができる。また、一以上の開示の実施形態を、例えば航空機７０のアセンブリを実質的に早めることによってまたは航空機７０にかかる費用を削減することによって、製造段階７６及び７８において利用することができる。同様に、一又は複数の実施形態及びそれらの組合せを、航空機７０が運航している間に、例えば非限定的に、整備及び保守８４に利用することができる。

本発明の実施形態を特定の例示の実施形態に関連させて説明したが、当然ながら特定の実施形態は説明するためのものであって、限定するものではなく、当業者によって他の変形例を発想することが可能である。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１０１）
複合サンドイッチ構造であって、
第１及び第２複合積層表面板と、
第１及び第２表面板の間に挟まれた複数のコアセグメントを含むコアと、
構造の不整合性の伝播を阻止する、コアと、第１及び第２表面板それぞれの間の休み手段
を含む複合サンドイッチ構造。
（態様１０２）
休み手段が、各コアセグメントの縁部をカバーし且つコアと第１及び第２表面板それぞれの間に挟まれた部分を含む複合ラップ
を含む、態様１０１に記載の複合サンドイッチ構造。
（態様１０３）
各ラップの断面がおおむねＣ字形であり、一つのコアセグメントの３つの側面をカバーする、態様１０２に記載の複合サンドイッチ構造。
（態様１０４）
コアセグメントが、それぞれの縁部の間の接合部に沿って互いに継合されており、
休み手段が、接合部において各コアセグメントの縁部をカバーする複合ラップを含む、
態様１０１に記載の複合サンドイッチ構造。
（態様１０５）
休み手段がさらに、各接合部を覆っており且つ隣接しているラップと、第１及び第２表面板のうちの一つの間に挟まれた複合ストラップを含む、態様１０４に記載の複合サンドイッチ構造。
（態様１０６）
休み手段が、接合部においてラップを接合する接着層を含む、態様１０４に記載の複合サンドイッチ構造。
（態様１０７）
休み手段が、各接合部を覆う複合ストラップを含む、態様１０１に記載の複合サンドイッチ構造。
（態様１０８）
複合サンドイッチ構造を作製する方法であって、
複数のコアセグメントの間に接合部を形成することによってコアを作製し、
第１及び第２表面板の間にコアを挟み、これには、各表面板にコアを接合することが含まれ、
各接合部に沿って、コアと少なくとも一つの表面板の間に休み機構を形成する
ことを含む方法。
（態様１０９）
休み機構を形成するステップが、各接合部に沿って各コアセグメント上に複合部材を配置することを含む、態様１０８に記載の方法。
（態様１１０）
各接合部に沿って各コアセグメント上に複合ラップを配置するステップが、各コアセグメントの３つの側面それぞれの少なくとも一部の上にラップを形成することを含む、態様１０８に記載の方法。
（態様１１１）
休み機構を形成するステップが、ラップと少なくとも一つの表面板の間に複合ストラップを配置することを含む、態様１０８に記載の方法。
（態様１１２）
休み機構を形成するステップが、隣接するコアセグメント上のラップの間に接着層を塗布することを含む、態様１０８に記載の方法。

Claims (8)

1. 複合サンドイッチ構造であって、
   第１及び第２複合積層表面板と、
   第１及び第２表面板の間に挟まれた、複数のコアセグメントを含むコアと、
   コアと第１及び第２表面板のそれぞれとの間の、構造の不整合性の伝播を阻止する、休み手段と、を含み、
   コアセグメントが、それぞれの縁部の間の接合部に沿って互いに継合されており、
   休み手段が、
   各接合部に沿って各コアセグメント上に配置された、接合部において各コアセグメントの縁部をカバーする複合ラップと、
   接合部において複合ラップを接合する接着層と、を含む、複合サンドイッチ構造。
2. 複合ラップが、コアと第１及び第２表面板それぞれの間に挟まれた部分を含む、請求項１に記載の複合サンドイッチ構造。
3. 各ラップが、一つのコアセグメントの３つの側面をカバーする、請求項１または２に記載の複合サンドイッチ構造。
4. 休み手段がさらに、隣接しているラップと第１及び第２表面板のうちの一つとの間に挟まれた、各接合部を覆う複合ストラップを含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複合サンドイッチ構造。
5. 休み手段が、各接合部を覆う複合ストラップを含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複合サンドイッチ構造。
6. 複合サンドイッチ構造を作製する方法であって、
   複数のコアセグメントの間に接合部を形成することによってコアを作製するステップと、
   第１及び第２表面板の間にコアを挟むステップであって、各表面板にコアを接合することを含むステップと、を含み、
   前記コアを作製するステップが、
   各接合部に沿って、コアと少なくとも一つの表面板の間に休み機構を形成するステップと、を含み、
   休み機構を形成するステップが、
   接合部において各コアセグメントの縁部をカバーするように、各接合部に沿って各コアセグメント上に複合ラップを配置することと、
   隣接するコアセグメント上の複合ラップの間に接着層を塗布することと、を含む、方法。
7. 複合ラップを配置するステップが、各コアセグメントの３つの側面それぞれの少なくとも一部の上にラップを形成することを含む、請求項６に記載の方法。
8. 休み機構を形成するステップが、ラップと少なくとも一つの表面板の間に複合ストラップを配置することを含む、請求項６または７に記載の方法。

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