JP5785802B2 - 振動対策構造 - Google Patents
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Description
この発明によると、ステアリングホイールの回転中心の軸線と略平行に延設されてステアリングハンガと車体を連結する連結部材をペダルブラケットに備えることができる。したがって、ペダルブラケットをステアリングハンガに取り付ける作業だけで、連結部材をステアリングハンガに取り付けることができる。
この発明によると、一体成形によって連結部材をペダルブラケットに備えることができる。
この発明によると、よりステアリング装置に近い側で、ステアリングハンガと車体を連結できる。
この発明によると、連結部材と車体の固定部を、連結部材とステアリングハンガの固定部よりステアリング装置の側に設けることができる。
また、本願の発明に係る前記連結部材は、前記ステアリング装置に備わるステアリングホイールの回転中心の軸線と略平行な方向に前記車体から延設され、さらに、前記車両の側方視で、前記連結部材と前記車体の固定部の位置まで前記軸線を延長した延長線の高さが、その位置において前記固定部とほぼ同じ高さであることを特徴とする。
図1に示すように、車両1の前部は、居住空間2とエンジンルーム3が車体であるダッシュボードロア4で区切られている。そして、居住空間2には、車幅方向にステアリングハンガ5が架設され、ステアリングハンガ5にステアリング装置6が取り付けられる。
ステアリングハンガ5は、例えば中空または中実の棒状部材であり、居住空間2の前方に配置されて、両端部が居住空間2の側面に溶接等によって固定される。
なお、車両1はエンジンルーム3の側を前方、居住空間2の側を後方とする。また、後方の側から見た左側(右側)を左(右)として左右方向を設定する。なお、左右方向は車両1の車幅方向に相当する。
また、ステアリングハンガ5には、ステアリングシャフト6bを回転自在に支持するステアリングコラム7が取り付けられている。つまり、ステアリング装置6はステアリングコラム7を介してステアリングハンガに5に支持される。
さらに、図1に示すように、ブレーキ操作部8がステアリング装置6の左側に配置され、ブレーキ操作部8は後記する構造でステアリングハンガ5に固定される。
このブレーキ操作部8は、フット式からなるパーキングを作動・解除させるパーキングブレーキである。
ペダルブラケット8bは、平板状の基部8b1の両側が折れ曲がって略平行に形成される2つの側面部8b2,8b2の間でブレーキペダル8aのペダルアーム8a1を挟み込み、側面部8b2,8b2に架設される回転軸8b3でペダルアーム8a1を回動可能に支持するように構成される。この構成によってブレーキペダル8aは、回転軸8b3を支点として揺動可能にペダルブラケット8bに吊り下げ支持される。
なお、図2ではペダルパッド8a2の踏面側が車両1の後方であり、側面部8b2,8b2は車両1の左右に形成される。また、回転軸8b3は車両1の車幅方向に延設され、ブレーキペダル8aは車両1の前後方向に揺動する。
また、基部8b1の側を上方、ペダルパッド8a2の側を下方とする。
そして、ブレーキペダル8aは図示しないリターンスプリングによって、車両1の後方に向かって付勢され、運転者による踏み込み操作が可能となっている。
さらに、基部8b1は車両1の後方に延出していることが好ましい。
なお、固定用ステー8cはステアリングハンガ5に溶接、締結等で固定されている構成が好適である。
そして本実施形態に係るブレーキ操作部8には、ステアリングハンガ5と車体(本実施形態ではダッシュボードロア4)をペダルブラケット8bの上方で連結する連結部材として補強ステー80が備わっている。例えば、ペダルブラケット8bに補強ステー80が取り付けられて備わり、この補強ステー80がステアリングハンガ5とダッシュボードロア4を連結して、本実施形態に係る振動対策構造を構成する。
また、ペダルブラケット8bがダッシュボードロア4に固定されない構成であっても、ステアリングハンガ5を補強ステー80で補強できる。
なお、後方固定部80cと基部8b1が、カシメによる固定、ねじ等の締結部材による固定など、溶接以外の方法によって固定される構成であってもよい。
さらに、本体部80aに対して、前方固定部80bが後方固定部80cと反対側、つまり、後方固定部80cの側から見て本体部80aの右側に屈曲して形成されることが好ましい。これらの効果については後記する。
このように、本体部80aの長手方向の端辺には、前方固定部80bの側の補強フランジ80dと後方固定部80cの側の補強フランジ80eが連続することなく形成されている。
また、前方固定部80bはダッシュボードロア4にねじ部材SC3で固定される。なお、符号4aはダッシュボードロア4に形成される台座部であり、ねじ部材SC3が螺合するねじ孔が形成されている部材である。台座部4aを設けず、ダッシュボードロア4にねじ部材SC3が直接固定される構成であってもよい。
これに対し、ブレーキ操作部8とステアリング装置6の間の空間は、各種装置が配置されない広い空間であることから、ねじ部材SC3で補強ステー80をダッシュボードロア4に固定するときの作業が容易になる。例えば、ねじ部材SC3を締めこむ工具類を居住空間2(図1参照)の側から容易に差し込むことができ、ねじ部材SC3を容易に締結できる。このことによっても補強ステー80の取付作業が容易になる。
さらに、車両1(図1参照)を側方から見たときに、ステアリングホイール6aの回転中心CL1の軸線を補強ステー80の取り付け位置まで延長した延長線の高さが、補強ステー80の取り付け位置と、ほぼ同じ高さであることが好ましい。
そこで、延設方向がステアリングホイール6aの回転中心CL1と略平行で、かつ、取り付け位置が、回転中心CL1の軸線の延長線とほぼ同じ高さになるように補強ステー80が取り付けられる構成とすることで、ステアリングホイール6aの回転中心CL1の延長線上に補強ステー80を配置する場合と近い効果を奏する。
また、ほぼ同じ高さとは、補強ステー80のどの部分が回転中心CL1の軸線の延長線の高さと一致するかを厳密に規定する必要はなく、前記した効果が好適に得られる程度に、補強ステー80の取り付け位置が回転中心CL1の軸線の延長線と同じ高さであればよいことを意味するものである。
この構成によって、図8の(a)に示すように、ステアリングハンガ5とダッシュボードロア4を連結する補強ステー80は、前方固定部80bが後方固定部80cに対してステアリング装置6の側にオフセットする。つまり、補強ステー80とダッシュボードロア4の固定部が、補強ステー80とステアリングハンガ5の固定部に対して、ステアリング装置6の側にオフセットする。
図7に示すように、ペダルブラケット8bと補強ステー80は、ともにステアリングハンガ5に固定されるため、図9の(b)のように補強ステー80が変形すると、補強ステー80の変形がペダルブラケット8bなどの部材と干渉することがあり、補強ステー80が充分に変形できない。
なお、補強ステー80のオフセット量は、前記した効果が得られる程度に設定されればよく、実験等によって適宜設定される値であればよい。例えば、前記したように補強ステー80の延設方向が、ステアリングホイール6a(図7参照)の回転中心CL1(図7参照)の軸線と略平行と認められる程度のオフセット量とすればよい。
また、プレス加工等によって、補強ステー80とペダルブラケット8bが一体成形される構成であってもよい。
また、補強ステー80の前方固定部80bがダッシュボードロア4以外の車体に固定される構成であってもよい。
4 ダッシュボードロア(車体)
5 ステアリングハンガ
6 ステアリング装置
6a ステアリングホイール
6b ステアリングシャフト
8 ブレーキ操作部
8a ブレーキペダル
8b ペダルブラケット
80 補強ステー(連結部材)
80a 本体部
80b 前方固定部
80c 後方固定部
Claims (5)
- 車両の車幅方向に架設されてステアリング装置を支持するステアリングハンガに、ブレーキペダルを揺動可能に支持するペダルブラケットが固定され、
前記ペダルブラケットよりも上方で前記ステアリングハンガと前記車両の車体を連結する連結部材が前記ペダルブラケットに備わり、
前記連結部材は、前記ステアリングハンガの側から前記車体の側に向かう長手方向の略中央部まで、前記ステアリングハンガの側から前記長手方向の端辺の一方が屈曲するとともに前記車体の側から前記端辺の他方が屈曲し、前記ステアリングハンガの側から前記車体の側まで連続することなく補強フランジが形成されていることを特徴とする振動対策構造。 - 前記ペダルブラケットと前記連結部材が一体成形されることを特徴とする請求項1に記載の振動対策構造。
- 前記ペダルブラケットの車幅方向に対し、前記連結部材が、前記ステアリング装置が備わる側に偏った位置で前記ステアリングハンガと前記車体を連結することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の振動対策構造。
- 前記連結部材と前記車体の固定部が、前記連結部材と前記ステアリングハンガの固定部に対して、前記ステアリング装置の側にオフセットしていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の振動対策構造。
- 前記連結部材は、
前記ステアリング装置に備わるステアリングホイールの回転中心の軸線と略平行な方向に前記車体から延設され、
さらに、前記車両の側方視で、前記連結部材と前記車体の固定部の位置まで前記軸線を延長した延長線の高さが、その位置において前記固定部とほぼ同じ高さであることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の振動対策構造。
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