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JP5784720B2 - 回転機の制御装置 - Google Patents

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Description

この発明は、回転機の磁極位置センサの磁極位置を補正して、回転機を円滑に駆動する回転機の制御装置に関するものである。
回転機の制御方式としてベクトル制御が普及している。ベクトル制御では、回転機の磁極位置を位置センサで検出し、検出した磁極位置で回転機電流を回転座標d−q軸上に座標変換して電流制御を行う。しかし、位置センサの取り付け位置を調整していない場合、また初期位置や絶対位置が不明なインクリメンタル型の位置センサを用いる場合、さらにはベルト等を介して位置センサを回転機に取り付けている場合などは、位置センサの磁極位置に誤差が発生する。
例えば図7(A)、(B)は、回転機1の回転軸に連結されたプーリ71の回転を位置センサ14で検出する構成を示している。本構成では位置センサ14が回転機1の軸に直結されておらず、図7(A)はプーリ71の回転を摩擦によりプーリ72に伝達し、プーリ72の回転量を位置センサ14で検出する構成となっている。また、図7(B)はプーリ71の回転をベルト73によってプーリ72に伝達し、プーリ72の回転量を位置センサ14で検出する構成となっている。いずれの場合もプーリ71と72間の回転の伝達は摩擦を介して行われるため、図7(A)の場合はプーリ71、72間には微小なすべりが発生し、図7(B)の場合はそれぞれプーリ71、72とベルト73の間に微小なすべりが発生する。そして、前記すべりが蓄積することで位置センサ14によって検出された磁極位置に誤差を生じる。
検出した磁極位置に誤差が存在する場合、ベクトル制御が正しい回転座標d−q軸上で行われず、トルク不足や効率の低下、さらには脱調が発生する問題がある。
この問題に対して、例えば特許第3789895号公報(特許文献1)に開示された技術では、回転機の運転中に磁極位置を補正する期間を設けて、回転機電流をゼロに制御した時の誘起電圧から真の磁極位置を求め、位置センサの磁極位置を補正している。
また、特表2006−519578号公報(特許文献2)に開示された技術では、検出した磁極位置に外乱信号を加えた場合の、トルクあるいは位置、速度、電流の変動成分から、磁極位置を補正している。
特許第3789895号公報 特表2006−519578号公報
前記特許文献1に開示された技術では、回転機の運転中に回転機電流をゼロにする期間を設ける必要があり、この間はトルクを発生できない。また、誘起電圧を利用して磁極位置を求めているが、回転機の回転数が低い場合は誘起電圧が小さいため、磁極位置を精度良く求めることは難しい。また、回転機が停止している場合は誘起電圧がゼロとなり、磁極位置を求めることができない。
また、前記特許文献2に開示された技術では、検出した磁極位置に外乱信号を加えるので、トルク・速度に振動成分を生じてしまう。また、振動成分を検出して磁極位置を補正するため、振動成分は検出・補正に十分な大きさが必要となる。
そこで、この発明の目的は、位置センサで検出した磁極位置に誤差が存在する場合に、回転機電流から推定した推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機を円滑に駆動する回転機の制御装置を提供することにある。
この発明に係る回転機の制御装置は、電圧指令に基づいて回転機に電圧を印加する電圧印加手段と、前記回転機に流れる回転機電流を検出する電流検出手段と、前記回転機の磁極位置を検出する位置検出手段と、前記回転機電流と前記磁極位置に基づいて前記電圧指令を出力する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、位置推定用電圧を電圧指令に加えた場合の、前記回転機電流に含まれる位置推定用電圧の周波数成分から前記回転機の推定磁極位置を推定して、前記位置検出手段により検出した前記磁極位置を補正する回転機の制御装置であって、
前記制御手段は、前記推定磁極位置に対して真の前記磁極位置が対応づけられている関係を用いて前記推定磁極位置を補正する推定位置補正器を備え
前記推定磁極位置に対して前記真の磁極位置が対応づけられている関係は、前記真の磁極位置と前記推定磁極位置との差分である推定誤差が、前記推定磁極位置の6倍の周波数で変動する関係で表されるものである。
この発明によれば、位置センサで検出した磁極位置に誤差が存在する場合に、磁極位置の補正のためにトルクを発生できない期間を設けたり、回転機にトルクや速度の振動を生じさせることなく、回転機電流から推定した推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機を円滑に駆動することができる。
この発明の実施の形態1に係る回転機の制御装置の構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態1に係る回転機の制御装置に用いられるセンサ位置補正器の一例を示す構成図である。 この発明の実施の形態1に係る回転機の制御装置に用いられるセンサ位置補正器の他の例を示す構成図である。 この発明の実施の形態2に係る回転機の制御装置の構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態2に係る回転機の制御装置における推定磁極位置と真の磁極位置との関係の一例を示す図である。 この発明の実施の形態3に係る回転機の制御装置の構成を示すブロック図である。 回転機の回転軸に連結されたプーリの回転を位置センサで検出する構成を示す図である。
以下、この発明に係る回転機の制御装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
実施の形態1.
図1は、実施の形態1に係る回転機の制御装置の構成を示すブロック図である。ここでは回転機は埋め込み磁石型の同期機とする。図1において、回転機1には電流検出手段2を介して、電圧印加手段3が接続されている。制御手段4は、電圧印加手段3に電圧指令を出力する。
電流検出手段2は、回転機電流iu、iv、iwを検出する。図1では電流を三相とも検出しているが、2相分を検出して三相電流の和がゼロであることを利用して三相電流を求めてもよいし、インバータ母線電流やスイッチング素子に流れる電流とスイッチング素子の状態から三相電流を演算してもよい。また、電圧印加手段3は、制御手段4からの電圧指令vu3*、vv3*、vw3*に基づいて、三角波比較PWMインバータなどの電力変換装置により回転機1に電圧を供給する。
次に、制御手段4について説明する。三相・二相変換器5は、回転機電流iu、iv、iwを静止二軸座標上の電流値iα、iβに変換する。第1の座標変換器6は、静止二軸上の電流値iα、iβを補正後の磁極位置θs2に同期した回転座標上の電流値id、iqに変換する。速度制御器7は、速度指令ω*に基づいて、D軸電流指令id*、Q軸電流指令iq*を出力する。電流制御器8は、D軸電流指令id*とD軸電流idの差分、Q軸電流指令iq*とQ軸電流iqの差分を、それぞれ例えば比例積分制御して、D軸電圧指令vd*、Q軸電圧指令vq*を演算する。
第2の座標変換器9は、回転座標上の電圧指令vd*、vq*を静止二軸上の電圧指令vα*、vβ*に変換する。二相・三相変換器10は、静止二軸上の電圧指令vα*、vβ*を三相電圧指令値vu1*、vv1*、vw1*に変換する。
位置推定用電圧発生器11、位置推定器12は、例えば国際公開第2009/040965号パンフレットに開示されているようにして、回転機1の磁極位置を推定する。ここで、国際公開第2009/040965号パンフレットの開示内容の概要を説明すると、位置推定用電圧発生器11は、回転機1の磁極位置を推定するために、三相電圧指令値vu1*、vv1*、vw1*とは周波数が異なる位置推定用電圧指令vu2*、vv2*、vw2*を出力する。そして、vu1*、vv1*、vw1*に、vu2*、vv2*、vw2*を加えたものが新たな電圧指令vu3*、vv3*、vw3*となり、電圧印加手段3から回転機1へ出力される。この時、回転機電流iu、iv、iwには、位置推定用電圧指令vu2*、vv2*、vw2*と同一の周波数成分が含まれている。
位置推定器12は、回転機電流iu、iv、iwに含まれる位置推定用電圧指令vu2*、vv2*、vw2*の周波数成分の振幅が回転機1の位置に応じて余弦関数的に変化することを利用して回転機1の磁極位置を推定し、推定磁極位置θe1を出力する。
回転機1には位置センサ14が設置されており、回転機1の回転位置を検出する。また、前記回転位置から換算した磁極位置をθs1とする。なお、位置センサ14が絶対位置の検出ができないインクリメンタル型の位置センサを用いている場合は、位置推定器12によって推定された推定磁極位置θe1を適切なタイミング、例えば回転機1の始動時に初期磁極位置としてプリセットし、前記初期磁極位置からの回転位置を位置センサ14で検出することで磁極位置の検出を行う。
センサ位置補正器13は、図2のようにして、推定磁極位置θe1を用いて位置センサ14で検出したセンサ磁極位置θs1を補正して、補正後のセンサ磁極位置θs2を出力する。図2において、位置補正制御器101は、推定磁極位置θe1とセンサ磁極位置θs1の差分から、例えば比例積分制御によって、補正後のセンサ磁極位置θs2を出力する。
以上のように実施の形態1に係る回転機の制御装置によれば、位置センサ14で検出した磁極位置に誤差が存在する場合も、回転機電流から推定した推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機1を円滑に駆動することができる。従って、図7(A)、(B)に示すように回転機1の回転軸に位置センサ14が直結されず、プーリ71の回転を摩擦によりプーリ72に伝達し、プーリ72の回転量を位置センサ14で検出する場合(またはプーリ71の回転をベルト73によってプーリ72に伝達し、プーリ72の回転量を位置センサ14で検出する場合)に、プーリ71、72間(またはプーリ71、72とベルト73の間)に微小なすべりが発生しても、位置センサ14によって検出された磁極位置を補正することができ、回転機1を円滑に駆動することできる。
従って、絶対位置が検出できないインクリメンタル形の位置センサを用いる場合も、推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機1を円滑に駆動することができる。特に、起動時に補正を行うことで、インクリメンタル形の位置センサを用いる場合も、回転機1を円滑に起動できる。また、すべりや経年劣化によってインクリメンタル形の位置センサの磁極位置にすべりが発生するような場合でも、推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機1を円滑に駆動することができる。
また、前記説明ではセンサ位置補正器13は、常に、推定磁極位置θe1を用いて位置センサ14で検出したセンサ磁極位置θs1を補正して、補正後のセンサ磁極位置θs2を出力するとして説明したが、回転機1の起動時にだけ、または定期的か断続的に補正を行っても良いし、センサ磁極位置θs1を推定磁極位置θe1にリセットして補正後のセンサ磁極位置θs2にする構成としても良い。
また、センサ位置補正器13は、例えば図3のように、速度を補正するような構成としてもよい。図3では、センサ磁極位置θs1からセンサ速度ωs1を演算し、推定磁極位置θe1から推定速度ωe1を演算する。そして、センサ速度ωs1を、推定速度ωe1を用いて補正ゲイン113を乗じて補正して、補正後のセンサ速度ωs2とし、これを積分して補正後のセンサ位置θs2を得る。積分して求めた補正後のセンサ位置θs2の初期値は、起動時にだけ、または定期的か断続的に推定位置θe1にリセットすればよい。補正ゲイン113の更新は、常時行ってもよいし、定期的でも断続的でもよい。また、積分して求めた補正後のセンサ位置θs2を推定位置θe1にリセットする代わりに、推定位置θe1に追従制御するような構成にしてもよい。
なお、センサ位置補正器13の構成は、ここで述べた構成にとどまらず、位置、速度、加速度などを様々に組み合わせたものが考えられる。またそれぞれの構成における補正の演算または更新は、常時行ってもよいし、定期的でも断続的でもよいことは言うまでもない。
実施の形態2.
次に、実施の形態2に係る回転機の制御装置について説明する。回転機のトルクリップルを抑制する制御を行う場合などは、精度よく磁極位置を検出する必要がある。しかし、実施の形態1では、回転機電流iu、iv、iwに含まれる位置推定用電圧指令vu2*、vv2*、vw2*の周波数成分の振幅が回転機1の位置に応じて余弦関数的に変化することを利用して回転機1の磁極位置を推定するが、実際には余弦関数とはならないことによって誤差を生じ、正確に磁極位置を補正できない場合がある。実施の形態2に係る回転機の制御装置はこれを解決するものである。
図4は、実施の形態2に係る回転機の制御装置の構成を示すブロック図である。実施の形態1と異なるところは、推定位置補正器21を備えることであり、その他の構成については実施の形態1と同様であるので、同一符号を付すことにより、その説明を省略する。
図4において、推定位置補正器21は、位置推定器12によって推定された推定磁極位置θe1が真の磁極位置となるような補正を行い、補正後の推定磁極位置θe2を出力する。この補正は、推定磁極位置θe1に対して真の磁極位置θe2が対応づけられている図5に示されるような関係を用いて行う。
図5の関係は解析的に求めてもよいし、測定により求めてもよい。また、磁極位置補正器21は図5の関係をテーブル化したものを用いて推定磁極位置θe1の補正を行ってもよいし、数式化したものを用いて補正を行ってもよい。例えば数式化して補正する場合は、以下のような場合が考えられる。真の磁極位置θe2と推定位置θe1との差分である推定誤差θerrが、推定位置θe1の6倍の周波数で変動するような次式で表されるとする。
θerr=θe2−θe1=Asin(6θe1+α)・・・(1)
A:推定誤差の6倍の周波数成分の振幅、α:推定誤差の6倍の周波数成分の位相
このとき、磁極位置補正器21では次式のように、推定磁極位置θe1を補正して真の磁極位置θe2を求めることができる。
θe2=θe1+θerr・・・(2)
以上のように実施の形態2に係る回転機の制御装置によれば、実施の形態1の効果に加えて、精度よくセンサ磁極位置を補正でき、トルクリップル抑制制御などを良好に実施できる。
従って、絶対位置が検出できないインクリメンタル形の位置センサを用いる場合も、特に、起動時に精度良く磁極位置を補正でき、トルクリップル抑制制御などを良好に実施できる。
実施の形態3.
次に、実施の形態3に係る回転機の制御装置について説明する。実施の形態3は、位置推定用電圧指令を回転機に印加せずに、電圧指令と回転機電流から、回転機の磁極位置を推定し、位置センサの磁極位置を補正するものである。
図6は、実施の形態3に係る回転機の制御装置の構成を示すブロック図である。実施の形態1と異なるところは、位置推定用電圧発生器11と位置推定器12とを備えず、位置推定器31を備えることである。またここでは、回転機1は同期機とする。なお、その他の構成については実施の形態1と同様であるので、同一符号を付すことにより、その説明を省略する。
図6において、位置推定器31は、国際公開第2002/091558号パンフレットに開示されているようにして、回転機1の磁極位置を推定する。国際公開第2009/040965号パンフレットの開示内容の概要を説明すると、回転座標上の電圧指令vd*、vq*と回転座標上の電流値id、iqとモータモデルおよび定数と推定した回転機1の推定速度・磁極位置とから、回転機1の推定電流と推定磁束と推定速度・磁極位置を演算する。そして、推定電流と回転座標上の電流値id、iqの誤差である推定電流誤差がゼロに収束するように、推定電流誤差と推定磁束とから、推定速度・磁極位置を演算し、推定磁極位置θe1を出力する。
以上のように実施の形態3に係る回転機の制御装置によれば、新たに位置推定のための電圧を回転機に印加することなく、位置センサで検出した磁極位置に誤差が存在する場合も、回転機電流から推定した推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機を円滑に駆動することができる。
従って、絶対位置が検出できないインクリメンタル形の位置センサを用いる場合も、推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機1を円滑に駆動することができる。また、すべりや経年劣化によってインクリメンタル形の位置センサの磁極位置にすべりが発生するような場合でも、推定磁極位置を用いて磁極位置を補正し、回転機1を円滑に駆動することができる。
また、ここでは同期機の場合について説明したが、誘導機の場合も特許3683382号などの開示技術で電圧指令と回転機電流から位置推定して、位置センサの磁極位置を補正できる。
また、以上の説明では、位置推定の手法として、位置推定用電圧を回転機1に印加した時に回転機電流に含まれる位置推定用電圧と同一の周波数成分から位置推定する手法と、電圧指令と回転機電流とモータモデルおよび定数とから推定する手法とを説明したが、これらを組み合わせた方式、例えば国際公開第2010/109528号パンフレットに開示されているような方式でも、この発明が実施できることは言うまでもない。

Claims (4)

  1. 電圧指令に基づいて回転機に電圧を印加する電圧印加手段と、
    前記回転機に流れる回転機電流を検出する電流検出手段と、
    前記回転機の磁極位置を検出する位置検出手段と、
    前記回転機電流と前記磁極位置に基づいて前記電圧指令を出力する制御手段と、
    を備え、
    前記制御手段は、位置推定用電圧を電圧指令に加えた場合の、前記回転機電流に含まれる位置推定用電圧の周波数成分から前記回転機の推定磁極位置を推定して、前記位置検出手段により検出した前記磁極位置を補正する回転機の制御装置であって、
    前記制御手段は、前記推定磁極位置に対して真の前記磁極位置が対応づけられている関係を用いて前記推定磁極位置を補正する推定位置補正器を備え
    前記推定磁極位置に対して前記真の磁極位置が対応づけられている関係は、前記真の磁極位置と前記推定磁極位置との差分である推定誤差が、前記推定磁極位置の6倍の周波数で変動する関係で表されることを特徴とする回転機の制御装置。
  2. 前記推定磁極位置の6倍の周波数で変動する関係は、前記推定磁極位置の6倍の周波数で変動する関数であることを特徴とする請求項1に記載の回転機の制御装置。
  3. 前記位置検出手段はインクリメンタル形であることを特徴とする請求項1又は2に記載の回転機の制御装置。
  4. 前記回転機の起動時に前記磁極位置の補正を行うことを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の回転機の制御装置。
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