JP5776202B2 - 動作練習支援装置及び動作練習支援方法 - Google Patents
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Description
しかしながら、熟練者と共に練習を行うことは、熟練者の手間やコストがかかりすぎて実際上は難しいことや、学習者と熟練者のレベルの差が大きすぎる場合もある。そのため実用化はそれほど進んでいない。
本技術によれば、対象の運動を制御することができるが、看者にフィードバックと支援とを提供する、という点以外に、特別なフィードバック方法等を示したものではない。
本参考動作伝達手段には、上記参考動作と上記学習者動作とに偏差が生じた時に、所定の弾性係数によって偏差に応じた弾性力を発生させる参考動作弾性力発生手段と、該参考動作弾性力を、該第1可動手段に付勢する参考動作付勢手段とを備える。
以上の構成において、学習者に対して、参考動作と自己の動作との偏差を弾性力として伝える。
すなわち、学習者が練習する際の学習者動作と、学習者が練習する際に参考となる参考動作とに偏差が生じた時に、所定の弾性係数によって該偏差に応じた弾性力を発生させ、学習者に対して、参考動作と自己の動作との偏差を弾性力として伝える。
すなわち、熟練者や健常者等が行う参考動作と、学習者の行う学習者動作との偏差に応じて弾性力を発生させ、それを学習者に伝達することにより学習者の練習効果を向上せしめることができる。
また、弾性力はバネやゴム等によっても容易に実施可能であり、装置の簡便な構成及び低コストアップの要因を排除することができる。
また熟練者の動作のシミュレーションのために学習者の動作を計測する必要もなく、装置のコストアップを招くことがない。
図1を用いて、本発明の原理を説明する。図中で左側は学習者(1)、右側には参考動作者(2)を示す。学習者は第1可動手段である第1操作ハンドル(10)を握り、参考動作者は第2可動手段である第2操作ハンドル(20)を握り、それぞれ操作する。
各操作ハンドル(10)(20)は、それぞれ2次元平面上で前後左右に自在に動作可能な第1リンク機構(11)と第2リンク機構(21)で支持される。
すなわち、参考動作と学習者動作とに偏差が生じた時に、その偏差に応じた弾性力を発生させる参考動作弾性力発生手段(具体的には図示せず)と、その弾性力を第1操作ハンドル(10)に伝達する参考動作付勢手段(具体的には図示せず)とを備える。
なお、本発明の実施においては上記と逆向き、すなわち偏差のベクトルと平行で偏差を大きくする向きに学習者が力を受ける構成でもよい。この場合でも、学習者は、参考動作と自己の動作とが相異していることを認識でき、学習者が偏差を補正しようとする過程で学習者に対するフィードバック効果を有するものと考えられる。
しかしながら、このような従来の方法では熟練者の動作が正確であることが前提であり、低い習熟レベルの学習者同士で練習しても効果は得られなかった。
さらに本発明では、このような構成において、学習者のみならず参考動作者の動作練習にも寄与することを見出した。すなわち、参考動作者(2)として、熟練者に限らず学習者と同様に動作練習を行う者が担当し、両者が共に動作練習を行うことを可能にした。
そのため、熟練者を必ずしも要さず、2人以上の学習者によって動作練習を行うことができる。
例えば、実在する参考動作者による動作ではなく、予め参考動作者の動作を記録し、その通りに第2可動手段を動かす構成でもよい。参考動作者の動作は、コンピュータ等のプログラムで生成した理想的な動作、あるいはそれに所定の変化を加えた人工的な動作でもよい。
この場合でも、本発明の最も重要な点である弾性力を利用した学習者へのフィードバックが実現される。
図に示す動作練習支援装置(4)は、全体を制御するコンピュータ(40)と、学習者側に第1表示装置(41)、上記第1操作ハンドル(10)と同態様の第1操作部(42)、第1操作部(42)の動きを関知する動作センサ(43)と、第1操作部(42)に力を作用させるアクチュエータ(44)とを備えている。
課題は図3(a)のようにターゲットが円形の枠内で不規則な動きをするものである。
アクチュエータ駆動部(403)は、弾性体をシミュレーションするので、動作センサ情報取得部(401)でリアルタイムに第1操作部(42)と第2操作部(46)の位置を測定しながら、その瞬間の弾性力を伝える。
本発明は、上述したように学習者と参考動作者がこのような練習を繰り返すことで、徐々に上達し、例えば図3(b)にしめすようにターゲットの軌跡に近い軌道でカーソルを動かすことができるようになる。
別実施例では、参考動作者に替えて、参考動作者の動きを記録した参考動作情報記憶部(49)を備え、動作センサ情報取得部(401)の取得した第1操作部(42)の位置と該参考動作情報における位置との偏差から、弾性力算出部(402)が弾性力を計算する。
本構成によれば、学習者は単独で動作練習を行うことができる。
すなわち、1つのコンピュータ(40)に第1操作部(42)と同様の多数の操作部を設けて一斉に動作練習を行い、例えば全員の動きの平均位置と、自己の位置との偏差に応じて弾性力を加える構成でもよい。同レベルであっても多数の者の平均をとることで、より正解に近い参考動作を基準にした動作練習を行うことができる。
図5は上級の学習者と下級の学習者のエラーの変化を示すグラフである。本発明による弾性体で連結したときに、より上手に動かせるようになるかどうかを確認するために、1分ごとにランダムに弾性体による連結、解除を行った。
図5の青線のグラフが連結状態にある1分間のエラー(ターゲットとカーソルの間の平均距離)であり、緑線のグラフが連結を解除した状態の1分間のエラーである。初めの10分は上述した回転変換を行わない状態、次の40分が回転変換を行った状態、最後の10分が再び回転変換を行わない状態である。
本グラフの結果から、回転変換を行った難易度の高い練習において、時間の経過により徐々に学習効果が現れてエラーが減っていくのはもちろん、ほぼコンスタントに青線(弾性体で連結した場合)が緑線(連結していない状態)よりもエラーが減少することが確認できる。
また、自分よりもレベルの低い相手(下級の学習者)と練習している上級の学習者でも、青線の方がエラーが少なく、練習の効果が高まることが確認できる。
赤線のグラフは、弾性体による連結を全く行わない学習者のエラーの推移であり、練習により徐々に低下する傾向は認められる一方、断続的な連結を行った緑線及び青線の学習者よりもエラーが多いことが分かる。緑線は連結状態を解除した際のエラーであるが、赤線よりはエラーが少ない傾向を示しており、断続的でも連結を行うことで学習効果が向上すると認められる。
赤線は弾性係数が60N/mで4人が練習した場合と、180N/mで6人が練習した場合のグラフ、青線は弾性係数が120N/mで10人が練習した場合のグラフである。
同時に弾性係数が120N/mの方が60,180N/mのいずれの場合よりも効果が高まっている。従って、弾性係数が低すぎて参考動作者の動きがわかりにくい場合には練習効果が弱くなり、また高すぎて、剛体に近くなっても効果が弱くなることが分かる。
本実施例における実験結果では、概ね120N/mの弾性係数をもつ弾性体で連結することが好ましいことが判明した。
2 参考動作者
3 弾性体
10 第1操作ハンドル
11 第1リンク機構
20 第2操作ハンドル
21 第2リンク機構
Claims (4)
- 学習者の動作練習を支援する動作練習支援装置であって、
学習者が練習する際の学習者動作に合わせて可動する第1可動手段と、
同じ動作練習を行う参考動作者による参考動作を、該第1可動手段に伝達する参考動作伝達手段と
を備えた構成において、
該参考動作伝達手段には、
該参考動作と該学習者動作とに偏差が生じた時に、所定の弾性係数によって該偏差に応じた弾性力を発生させる参考動作弾性力発生手段と、
該参考動作弾性力を、該第1可動手段に付勢する参考動作付勢手段と、
該参考動作弾性力発生手段で発生する弾性力の反作用力を参考動作伝達手段に付勢する学習者動作付勢手段と
を備え、
学習者に対して、参考動作と自己の動作との偏差を弾性力として伝えると共に、参考動作者に対して、学習者動作と自己の動作との偏差を弾性力として伝えるようにした
ことを特徴とする動作練習支援装置。 - 前記動作練習支援装置において、
前記第1可動手段と略同一の可動部分を備えて前記参考動作に合わせて可動する第2可動手段を備え、
参考動作を行う参考動作者の実際の動作を参考動作伝達手段に伝えるようにした
請求項1に記載の動作練習支援装置。 - 前記動作練習支援装置において、
前記学習者の動作練習の際に、学習者が追随した動作を行うための課題を生成する課題生成手段と、
コンピュータの表示画面で課題を表示する課題表示手段と、
前記第1可動手段に接続され、学習者動作の状態を取得する学習者動作取得手段と、
コンピュータの表示画面で取得された学習者動作の状態を該課題と共に表示する学習者動作表示手段と
を備える請求項1又は2のいずれかに記載の動作練習支援装置。 - 学習者の動作練習を支援する動作練習支援方法であって、
学習者が練習する際の学習者動作と、同じ動作練習を行う参考動作者による参考動作とに偏差が生じた時に、所定の弾性係数によって該偏差に応じた弾性力を発生させ、
学習者に対して、参考動作と自己の動作との偏差を弾性力として伝えるようにすると共に、
該弾性力の反作用力を、
参考動作者に対して、学習者動作と自己の動作との偏差を弾性力として伝え、参考動作者の動作練習を支援する
ことを特徴とする動作練習支援方法。
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