JP5765784B2 - 勤務管理システム、サーバ装置及び勤務管理方法 - Google Patents

Description

本発明は、勤務管理システム、サーバ装置及び勤務管理方法に関する。

会社のコールセンタには、種々の問い合わせなどの電話が日常的にかかり、そのような電話に対応するために必要な数の要員が常時勤務している。また、コールセンタによっては夜間にも対応するため、要員が夜間に勤務する場合もある。

コールセンタの管理者は、交代勤務者が所定時間になっても待機場所で起床しない、或いは、出社しない場合に、交代勤務者へ連絡を取って交代を促したり、代替者に出勤を指示したりしなければならない。このようにコールセンタの管理者の負担が増大しているという問題がある。そこで、コールセンタにおいて、要員の交代勤務をスケジュール管理することが重要な課題となっている。

スケジュール管理システムとしては、例えば特許文献１には、顧客からの業務要求があった場合に最適な要員を顧客先に派遣するためのスケジュール管理システムが開示されている。該スケジュール管理システムでは、受付サーバが電話機を通じて顧客からの派遣要求を受け付けて、ディスパッチマネージャが派遣候補者リストを作成する。該リストから第１順位の派遣候補者に対し、派遣指示情報をその派遣候補者のモバイル情報処理端末に自動送信する。所定時間内にその派遣候補者から指示に従う旨の返答が届いた場合には第１順位の派遣候補者を派遣者とする。一方、所定時間内に返答が届かなかったとき、又は拒否の返答が届いたときは、該リストの第２順位以降の派遣候補者に対し上述した処理を繰り返している。

特開２００１−２０９６８０号公報

以下の分析は、本発明の観点から与えられる。

しかしながら、特許文献１に記載のスケジュール管理システムでは、派遣を指示した派遣要員から該指示に従う旨の返答が得られたとしても、該派遣要員が実際に顧客先に向かったか否か、或いは、顧客先に着いたか否かを確認する手段がない。そのため、管理者は確認のため、該派遣要員に電話をかける等して連絡を取らなければならず、確認作業が管理者の負担として残るという問題がある。該派遣要員が顧客先に到着することが難しいことが分かった場合には、早急に代替者を選出しなければならないが、該スケジュール管理システムでは対応することができない。

かくて、そのような場合にも対応することができるようなスケジュール管理システムの実現が期待される。

本発明は、出勤要請を受けた要員が勤務に向かったか否かを自動的に確認することに貢献しうる勤務管理システムを提供することを課題とする。

本発明の第１の視点による勤務管理システムは、所定の勤務が予定された勤務予定要員が保持する、第１の位置情報取得手段を有する第１の携帯端末と、前記勤務予定要員以外の１又は複数の代替要員が夫々保持する、第２の携帯端末と、前記勤務予定要員の前記所定の勤務、及び当該勤務の勤務地を管理するサーバ装置と、を備える。前記サーバ装置は、前記第１の携帯端末に出勤要請を送信し、前記出勤要請の送信後に前記第１の携帯端末の前記第１の位置情報取得手段が検出した前記第１の携帯端末の第１の位置情報を取得し、前記第１の位置情報を取得後、所定の時間経過後、前記第１の携帯端末の第２の位置情報を取得し、取得した前記第１の携帯端末の第１の位置情報と、前記第２の位置情報と、前記勤務地とを比較し、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定し、前記サーバ装置は、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動していないと判定した場合に、各々の前記代替要員が保持する前記第２の携帯端末に出勤要請を順次送信し、前記勤務地に向かって移動している前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返す。

本発明の第２の視点によるサーバ装置は、所定の勤務が予定された勤務予定要員の前記所定の勤務、及び当該勤務の勤務地を管理するサーバ装置であって、前記勤務予定要員が保持する第１の携帯端末に出勤要請を送信し、前記出勤要請の送信後に前記第１の携帯端末の第１の位置情報を取得し、前記第１の位置情報を取得後、所定の時間経過後、前記第１の携帯端末の第２の位置情報を取得し、取得した前記第１の携帯端末の前記第１の位置情報と、前記第２の位置情報と、前記勤務地とを比較し、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定し、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動していないと判定した場合に、前記勤務予定要員以外の１又は複数の代替要員が夫々保持する第２の携帯端末に出勤要請を順次送信し、前記勤務地に向かって移動している前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返す。

本発明の第３の視点による携帯端末は、所定の勤務が予定された勤務予定要員が保持する携帯端末であって、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定するサーバ装置に対して前記サーバ装置が前記判定に使用する位置情報を送信する。

本発明の第４の視点による勤務管理方法は、所定の勤務が予定された勤務予定要員の前記所定の勤務、及び当該勤務の勤務地を管理する勤務管理方法であって、以下のステップを含む。即ち、該勤務管理方法は、前記勤務予定要員が保持する第１の携帯端末に出勤要請を送信するステップを含む。また、該勤務管理方法は、前記出勤要請の送信後に前記第１の携帯端末の第１の位置情報を取得するステップを含む。さらに、該勤務管理方法は、前記第１の位置情報を取得後、所定の時間経過後、前記第１の携帯端末の第２の位置情報を取得するステップを含む。さらに、該勤務管理方法は、取得した前記第１の携帯端末の前記第１の位置情報と、前記第２の位置情報と、前記勤務地とを比較し、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定するステップを含む。さらに、該勤務管理方法は、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動していないと判定された場合に、前記勤務予定要員以外の１又は複数の代替要員が夫々保持する第２の携帯端末に出勤要請を順次送信し、前記勤務地に向かって移動している前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返すステップを含む。

本発明の第５の視点によるプログラムは、所定の勤務が予定された勤務予定要員の前記所定の勤務を管理するプログラムであって、以下の処理をコンピュータに実行させる。即ち、該プログラムは、前記勤務予定要員が保持する第１の携帯端末に出勤要請を送信する処理をコンピュータに実行させる。また、該プログラムは、前記出勤要請の送信後に前記第１の携帯端末の位置情報を取得する処理をコンピュータに実行させる。さらに、該プログラムは、取得した前記第１の携帯端末の位置情報により、前記勤務予定要員が前記所定の勤務に向かっているか否かを判定する処理をコンピュータに実行させる。

本発明によれば、出勤要請を受けた要員が勤務に向かったか否かを自動的に確認することに貢献しうる勤務管理システムを提供することができる。

第１の実施形態に係る勤務管理システムの構成を示すブロック図である。 図１のサーバ装置の構成を示すブロック図である。 図１の第１の携帯端末の構成を示すブロック図である。 図１の第２の携帯端末の構成を示すブロック図である。 図２の勤務予定テーブルの一例である。 第１の実施形態に係る勤務管理方法の動作を示すフローチャートである。 第２の実施形態に係る勤務管理システムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。 第２の実施形態に係る勤務管理システムにおける第１の携帯端末の構成を示すブロック図である。 第２の実施形態に係る勤務管理システムにおける第２の携帯端末の構成を示すブロック図である。 図８の勤務予定要員状態情報の一例である。 図９の代替要員状態情報の一例である。 図７の要員状態情報テーブル及び優先設定情報の一例である。 第２の実施形態に係る勤務管理方法の動作を示すフローチャートである。 図１３の代替要員の優先順位設定の詳細を示すフローチャートである。

まず、本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、一実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。

本発明の一実施形態における勤務管理システム１は、図１に示すように、所定の勤務が予定された勤務予定要員２が保持する、第１の位置情報取得手段２０１を有する第１の携帯端末２０と、勤務予定要員２の所定の勤務を管理するサーバ装置１０と、を備える。サーバ装置１０は、第１の携帯端末２０に出勤要請を送信し、出勤要請の送信後に第１の携帯端末２０の第１の位置情報取得手段２０１が検出した第１の携帯端末２０の位置情報を取得し、取得した第１の携帯端末２０の位置情報により勤務予定要員２が所定の勤務に向かっているか否かを判定する。

上記の構成により、サーバ装置１０から勤務予定要員２が保持する第１の携帯端末２０に出勤要請を送信することで、勤務予定要員２が予定時刻に出勤するように促すことができる。また、出勤要請の送信後に、第１の携帯端末２０の位置情報を検出することにより、勤務予定要員２が実際に勤務先に向かっているか否かを自動的に判定することができる。これにより、確実に勤務を管理することが可能になると共に、勤務管理者の負担を軽減することができる。

上記勤務管理システム１において、第１の携帯端末２０は、勤務予定要員２の現在の状態を示す勤務予定要員状態情報（図８、図１０の２０５）を有し、サーバ装置１０は、第１の携帯端末２０が保持する勤務予定要員状態情報（図８、図１０の２０５）を取得し、勤務予定要員状態情報２０５に基づいて勤務予定要員２が所定の勤務を行うことが可能か否かを判定するようにしてもよい。

上記勤務管理システム１は、勤務予定要員２以外の１又は複数の代替要員（３ｂ〜ｅ等）が夫々保持する、第２の位置情報取得手段（３０１ｂ〜ｅ等）を有する第２の携帯端末（３０ｂ〜ｅ等）を、さらに備える。サーバ装置１０は、勤務予定要員２が所定の勤務に向かっていないと判定した場合に、各々の代替要員（３ｂ〜ｅ等）が保持する第２の携帯端末（３０ｂ〜ｅ等）に出勤要請を順次送信し、出勤要請の送信後に第２の携帯端末の第２の位置情報取得手段（３０１ｂ〜ｅ等）が検出した第２の携帯端末（３０ｂ〜ｅ等）の位置情報を取得し、取得した第２の携帯端末（３０ｂ〜ｅ等）の位置情報により各々の代替要員（３ｂ〜ｅ等）が所定の勤務に向かっているか否かを判定し、所定の勤務に向かっている代替要員が出てくるまで、出勤要請の順次送信を繰り返すようにしてもよい。

上記勤務管理システム１において、第１の携帯端末２０は、勤務予定要員２の現在の状態を示す勤務予定要員状態情報（図８、図１０の２０５）を有し、各々の第２の携帯端末（３０ｂ〜ｅ等）は、夫々対応する代替要員（３ｂ〜ｅ等）の現在の状態を示す代替要員状態情報（図９、図１１の３０５）を有することが好ましい。サーバ装置１０は、第１の携帯端末２０が有する勤務予定要員状態情報２０５及び各々の第２の携帯端末（３０ｂ〜ｅ等）が有する代替要員状態情報３０５を取得して、要員状態情報テーブル（図７の１０７）を生成し、要員状態情報テーブル（図７の１０７）に基づいて、勤務予定要員２及び各々の代替要員（３ｂ〜ｅ等）が所定の勤務を行うことが可能か否かを判定するようにしてもよい。

図１０、図１１に示すように、上記勤務予定要員状態情報２０５及び上記代替要員状態情報３０５は、出社可否情報を含むようにしてもよい。

図１０、図１１に示すように、上記勤務予定要員状態情報２０５及び上記代替要員状態情報３０５は、仮眠情報（図中の「起床時間」に相当する）を含むようにしてもよい。

上記サーバ装置１０は、要員状態情報テーブル（図７の１０７）を参照して、代替要員（図１の３ｂ〜ｅ等）の優先順位を設定する優先順位設定部（図７の１１２）を含み、サーバ装置１０は、優先順位設定部（図７の１１２）が設定した優先順位の高い順に、各々の代替要員（図１の３ｂ〜ｅ等）に対応する第２の携帯端末（図１の３０ｂ〜ｅ）に出勤要請を順次送信し、所定の勤務に向かったと判定される代替要員が出てくるまで、出勤要請の順次送信を繰り返すようにしてもよい。

上記サーバ装置１０は、所定の勤務に向かったと判定される代替要員が出てこなかった場合に、所定の警報（図７の警報処理部１１４による）を発するようにしてもよい。

本発明の一実施形態におけるサーバ装置１０は、図１、図２のいずれかに示すように、所定の勤務が予定された勤務予定要員２の所定の勤務を管理するサーバ装置であって、勤務予定要員２が保持する第１の携帯端末２０に出勤要請を送信し、出勤要請の送信後に第１の携帯端末２０の第１の位置情報取得手段２０１が検出した第１の携帯端末２０の位置情報を取得し、取得した第１の携帯端末２０の位置情報により、勤務予定要員２が所定の勤務に向かっているか否かを判定する。

本発明の一実施形態における勤務管理方法は、図１、図６のいずれかに示すように、所定の勤務が予定された勤務予定要員２の所定の勤務を管理する勤務管理方法であって、以下のステップを含む。即ち、該勤務管理方法は、勤務予定要員２が保持する第１の携帯端末２０に出勤要請を送信するステップＳ１０３を含む。また、該勤務管理方法は、出勤要請の送信後に第１の携帯端末２０の位置情報を取得するステップＳ１０４を含む。さらに、該勤務管理方法は、取得した第１の携帯端末２０の位置情報により、勤務予定要員２が所定の勤務に向かっているか否かを判定するステップＳ１０５を含む。

以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。

［第１の実施形態］
（第１の実施形態の構成）
第１の実施形態の構成について、図１〜５を参照しながら詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係る勤務管理システム１の構成を示すブロック図である。図１に示す勤務管理システムは、ある会社のコールセンタ９０で働く要員の交代勤務の割り当てを管理するシステムである。図１において、次の勤務交代時刻では、勤務予定要員２が出勤することがスケジューリングされており、勤務予定要員２は勤務交代時刻前に勤務先に到着していなければならない。また、勤務予定要員２が出勤できなくなったことに備えて、代替要員３ｂ〜ｅが予め決められている。ここでは、４人の代替要員３ｂ〜ｅが決められているが、代替要員の数は４人に限定されず、任意の数であってよい。

図１において、勤務管理システム１は、サーバ１０、第１の携帯端末２０、及び第２の携帯端末３０ｂ〜ｅを含んで構成される。ここで、サーバ１０は、コールセンタ９０内に配置され、コールセンタ９０における交代勤務を管理している。コールセンタ９０では、そこで働く要員に携帯端末を持たせている。ここで、図１に示すように、次の勤務交代時刻で勤務を開始することが予定されている勤務予定要員２が保持する携帯端末を第１の携帯端末２０とし、各代替要員３ｂ〜ｅが保持する携帯端末を第２の携帯端末３０ｂ〜ｅということにする。コールセンタ９０のサーバ１０と、第１の携帯端末２０及び各々の第２の携帯端末３０ｂ〜ｅとは、ネットワーク１００を介して互いに通信可能に構成されている。

次に、図２は、図１のサーバ１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ１０は、時計部１０１、サーバ制御部１０２、記憶部１０４、及び通信部１０５を含んで構成される。時計部１０１は、時刻情報をサーバ制御部１０２に供給しており、サーバ制御部１０２では、後述する出勤要請を行うタイミングを決める際に、時計部１０１から供給される時刻情報を用いている。

サーバ制御部１０２は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備え、該ＣＰＵによりサーバ１０全体の動作を制御している。サーバ制御部１０２は、該ＣＰＵによって動作するソフトウェアモジュールである、出勤要請処理部１１０ａ、及び警報処理部１１４を備えている。これらの詳細については後述する。

記憶部１０４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク等を含んで構成され、サーバ制御部１０２で動作するプログラム、及び該プログラムによって使用されるデータ等を格納している。また、記憶部１０４は、図２に示すように、勤務管理システム１が使用するデータベース部１０３を有している。データベース部１０３には、コールセンタ９０で働く要員の勤務予定を示す勤務予定テーブル１０６が格納されている。

通信部１０５は、ネットワーク１００（図１）を介して、第１の携帯端末２０及び第２の携帯端末３０ｂ〜ｅと送受信する機能を有している。

次に、図５は、サーバ１０のデータベース部１０３に格納された勤務予定テーブル１０６の一例を示している。図５に示すように、コールセンタ９０では夜間の問い合わせの電話にも対応するため、三交代勤務を実施しており、勤務交代時刻は８：００、１７：００、２２：００の３回に設定されている。図５において、各要員はＩＤを有しており、ＩＤがＡＡＡＡＡ〜ＪＪＪＪＪの１０人から構成されている。実際のコールセンタでは、一度に多くの要員が勤務している場合が多いが、図５では説明を簡単にするために、三交代勤務の各期間において１名が勤務する場合について示している。即ち、各勤務交代時刻における勤務予定要員２は１名である。また、図１と同様に、勤務予定要員２に対する代替要員として４名（３ｂ〜ｅ）が設定されている。具体的には、２０１２／８／１の８：００の勤務交代時刻では、ＩＤがＡＡＡＡＡの要員が勤務予定要員２であり、ＩＤがＢＢＢＢＢ〜ＥＥＥＥの要員が、それぞれ代替要員３ｂ〜３ｅである。

また、勤務予定要員２及び代替要員３ｂ〜３ｅは、自宅や所定の待機場所等で待機し、待機中に仮眠を取ることもできる。

次に、図３は勤務予定要員２が保持する第１の携帯端末２０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、第１の携帯端末２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）部２０１、携帯端末制御部２０２、無線通信部２０３、及び記憶部２０４を含んで構成される。

ＧＰＳ部２０１は、第１の携帯端末２０の位置情報を検出する位置情報検出手段であり、Ａ−ＧＰＳ方式を使用している。但し、Ａ−ＧＰＳ方式に限定されず、様々な方式の位置情報検出方式が適用可能である。

例えば、以下の４つの方式が適用可能である。第１の方式は、ＧＰＳ衛星を捕捉して得る方式であり、最低３個以上のＧＰＳ衛星からの信号を捕捉する必要がある。第２の方式は、ＧＰＳによるものではなく、接続している基地局の位置を携帯端末の位置とするものであり、この方式は電波の到達範囲が比較的狭いＰＨＳ（パーソナルハンディフォン）では有効である。第３の方式は、ＧＰＳによるものではなく、複数の基地局を把握し、携帯端末の送信電力制御から携帯端末の位置を把握するものである。具体的には、送信電力を弱くしているときは基地局と携帯端末の距離は近く、送信電力を強くしているときは基地局と携帯端末の距離は遠いという性質を利用して各基地局と携帯端末の距離を求める。そして、予め分かっている複数の基地局の位置と、各基地局と携帯端末の距離から、携帯端末の位置を算出する。第４の方式は、Ａ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ ＧＰＳ；アシスト型ＧＰＳ）と呼ばれているものであり、ＧＰＳ衛星と基地局から位置を検出する。

第１の携帯端末の位置検出手段として、上記した４つの方式のいずれも適用可能であるが、例えば第１の方式と第４の方式を比較した場合、従来のＧＰＳ方式（第１の方式）は室内での測位は困難である。一方、Ａ−ＧＰＳの方式（第４の方式）は屋内での位置測定がある程度可能であるため、第１の実施形態の勤務管理システムで使用する第１及び第２の携帯端末のＧＰＳ部（図３の２０１、図４の３０１）では、Ａ−ＧＰＳ方式であることが望ましい。

また、図３において、携帯端末制御部２０２は図示しないＣＰＵを備え、該ＣＰＵにより携帯端末２０全体の動作を制御している。無線通信部２０３は、ネットワーク１００を介して無線通信によりサーバ１０と送受信する。記憶部２０４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭを含んで構成され、携帯端末制御部２０２で動作するプログラム、及び該プログラムによって使用されるデータ等を格納している。

携帯端末制御部２０２では、サーバ１０からの位置情報取得要求に応じて第１の携帯端末２０の位置情報を送信するアプリケーションプログラム（不図示）が常時動作している。

次に、図４は各代替要員３ｂ〜ｅが保持する第２の携帯端末３０ｂ〜ｅの構成を示すブロック図である。図４に示すように、第２の携帯端末３０は、ＧＰＳ部３０１、携帯端末制御部３０２、無線通信部３０３、及び記憶部３０４を含んで構成され、夫々、第１の携帯端末のＧＰＳ部２０１、携帯端末制御部２０２、無線通信部２０３、記憶部２０４を同様であるため、説明は省略する。

（第１の実施形態の動作）
次に、図６を参照しながら、第１の実施形態の動作について説明する。また、図１〜５も必要に応じて、参照する。図６は、第１の実施形態に係る勤務管理システム１の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、左側の列はサーバ１０の動作、中央の列は携帯端末２０の動作、右側の列は携帯端末３０（３０ｂ〜ｅ）の動作を、それぞれ示している。以下では、図５の勤務予定テーブル１０６において２０１２／８／１の勤務交代時刻８：００の場合を例に説明する。

図６において、勤務交代時刻より所定時間前のタイミングで、サーバ１０の時計部１０１はサーバ制御部１０２に対して、勤務交代時刻（具体的には８：００）が近いことを通知する（Ｓ１００）。続いて、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは第１の携帯端末２０に対して位置情報取得要求を送信する。第１の携帯端末２０は該位置情報取得要求を受信し、携帯端末制御部２０２で動作しているアプリケーションプログラムはＧＰＳ部２０１により現在位置情報を検出して、該現在位置情報をサーバ１０に送信する（Ｓ２００）。サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは携帯端末２０から送信された携帯端末２０の位置情報を取得する（Ｓ１０１）。

同様に、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは携帯端末３０ｂ〜ｅに対して位置情報取得要求を送信する。各携帯端末３０ｂ〜ｅは該位置情報取得要求を受信し、各携帯端末３０ｂ〜ｅの携帯端末制御部３０２で動作しているアプリケーションプログラムがＧＰＳ部３０１ｂ〜ｅにより各々の現在位置情報を検出して、各々の現在位置情報をサーバ１０に送信する（Ｓ３００）。サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは各携帯端末３０ｂ〜ｅから送信された各々の位置情報を取得する（Ｓ１０２）。上記のステップＳ１０１、Ｓ２００、Ｓ１０２、Ｓ３００により、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは、勤務予定要員２の携帯端末２０及び各代替要員３ｂ〜ｅの携帯端末３０ｂ〜ｅの各々の現在位置を把握する。

続いて、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは勤務予定要員２が出勤するように、第１の携帯端末２０に出勤要請を送信する（Ｓ１０３）。但し、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａが第１の携帯端末２０の現在位置情報に基づいて、勤務予定要員２が既にコールセンタ９０に向かっていると判断した場合には、出勤要請を送信しなくてもよい。Ｓ１０３において、出勤要請の信号を予め所定の信号に定義しておく。第１の携帯端末２０のアプリケーションプログラムはサーバ１０から送信されてきた信号を受信する。該アプリケーションプログラムは該信号が出勤要請であることを検知し、サーバ１０から出勤要請があったことを勤務予定要員２に報知する（Ｓ２０１）。報知手段としては、音声、バイブレータによる振動、又は画面表示を使用する。或いは、これらを組み合わせて使用してもよい。例えば、音声の場合、「勤務交代時刻８：００が近づきました。職場に向かって下さい」を何度か流すようにする。また、バイブレータによる振動と同時に「勤務交代時刻８：００が近づきました。職場に向かって下さい」の画面を目立つ文字で表示してもよい。これらの設定は、第１の携帯端末２０を保持する勤務予定要員２が設定できるようにしてもよい。

次に、第１の携帯端末２０は、サーバ１０から出勤要請を受けてから所定時間のタイマ処理を行う（Ｓ２０２）。続いて、第１の携帯端末２０のＧＰＳ部２０１は現在位置情報を検出して、該現在位置情報をサーバ１０に送信する（Ｓ２０３）。即ち、第１の携帯端末２０は、サーバ１０から出勤要請を受けてから所定時間後に現在位置情報をサーバ１０に送信している。サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは、第１の携帯端末２０から送信された第１の携帯端末の現在位置情報を取得する（Ｓ１０４）。

続いて、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは、ステップＳ１０１で取得した第１の携帯端末２０の位置情報と、ステップＳ１０４で取得した第１の携帯端末２０の位置情報とを比較することで、第１の携帯端末２０が出勤要請を受けてから所定時間後に移動したか否かを判定する（Ｓ１０５）。第１の携帯端末２０が移動したと判定された場合（ステップＳ１０５においてＹＥＳの場合）、勤務予定要員２がコールセンタ９０に向かったと判定し、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは処理を終了する。

尚、上記したステップＳ２０２、Ｓ２０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５の処理は、種々の変形・調整が適用可能である。まず、ステップＳ１０５において、第１の携帯端末２０が職場（コールセンタ９０）に向かっているか否かを判定する精度を高めるため、単に第１の携帯端末２０が移動したか否かを判定するのではなく、例えば、第１の携帯端末２０がコールセンタ９０に向かう途中の位置にいるか否かを判定するようにしてもよい。

また、ステップＳ２０３は、現在位置の送信をステップＳ２０２後に一度だけ行うのでなく、例えばステップＳ２０１で出勤要請を受けた後、断続的に現在位置をサーバ１０に送信するようにしてもよい。これにより、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは、第１の携帯端末２０の位置を時系列で把握することができる。また、サーバ１０の表示部（不図示）に第１の携帯端末２０の位置を地図上に表示することで、コールセンタ９０の管理者は勤務予定要員の位置を容易に把握することも可能である。

さらに、ステップＳ１０５において、上記時系列の位置情報に基づいて、第１の携帯端末２０がコールセンタ９０に到着するまでを確認するようにしてもよい。

次に、ステップＳ１０６以降の説明を行う。サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａがステップＳ１０５において勤務予定要員２がコールセンタ９０に向かっていないと判定された場合（ステップＳ１０５でＮＯの場合）には、サーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは、勤務予定テーブル（図５の１０６）を参照し、代替要員３ｂ〜ｅの情報を取得する（Ｓ１０６）。具体的には、勤務交代時刻２０１２／８／１の８：００において、代替要員３ｂ〜ｅがＢＢＢＢＢ、ＣＣＣＣＣ、ＤＤＤＤＤ、ＥＥＥＥＥの４名であるという情報を取得する。

続いて、代替要員３ｂ〜ｅに対して、３ｂ→３ｃ→３ｄ→３ｅの順に、出勤要請をしていく。以下のステップＳ１０７、Ｓ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ１０８、及びＳ１０９は、代替要員３ｉ（ｉ＝ｂ〜ｅ）が所有する第２の携帯端末３０ｉ（ｉ＝ｂ〜ｅ）に対する出勤要請をして、該出勤要請をして所定時間後に第２の携帯端末３０ｉが移動したか否かを判定する処理であり、各ステップの処理内容は、それぞれ上述したステップＳ１０３、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ１０４、及びＳ１０５と同様であるため、重複する説明は省略する。ステップＳ１０９において、第２の携帯端末３０ｉが移動したと判定された場合（Ｓ１０９でＹＥＳの場合）は、代替要員３ｉがコールセンタ９０に向かったと判定しサーバ１０の出勤要請処理部１１０ａは処理を終了する。即ち、代替要員３ｉが代替勤務者となり、勤務予定要員２に代わってコールセンタ９０で所定の勤務を行うこととなる。

一方、ステップＳ１０９でＮＯの場合には、他の代替要員がいるか否かを判定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０でＹＥＳの場合には、ステップＳ１０７に戻って、他の代替要員に対する処理を繰り返す。

尚、ステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ１０８、Ｓ１０９の処理は、前述したステップＳ２０２、Ｓ２０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５に対する種々の変形・調整が、同様に適用可能である。

ステップＳ１１０でＮＯと判定された場合、即ち、代替要員３ｂ〜ｅのうちコールセンタ９０に向かったと判定される代替要員が出てこなかった場合には、サーバ１０の警報処理１１４はコールセンタ９０内に所定の警報を発する（Ｓ１１１）。コールセンタ９０の管理者は該警報を聞いて、勤務交代時刻（２０１２／８／１２の８：００）からの業務の対応を検討する。

以上説明したように、第１の実施形態に係る勤務管理システム１によれば、サーバ１０から勤務予定要員２が保持する第１の携帯端末２０に出勤要請を送信することで、勤務予定要員２が勤務交代時刻までに出勤するように促すことができる。また、出勤要請の送信後に、第１の携帯端末２０の位置情報を検出することにより、勤務予定要員２が実際に勤務先に向かっているか否かを自動的に判定することができるという効果が得られる。特許文献１のスケジュール管理システムでは、出勤要請を受けて指示に従う旨の返答をした要員が実際に勤務先に向かったか否かを確認する手段がなく、勤務管理者が該要員に連絡を取って確認しなければならない負担が残るという問題があったが、第１の実施形態の勤務管理システム１では、勤務予定要員２が実際に勤務先に向かっているか否かを自動的に判定することができるため、管理者の負担を軽減することができる。

さらに、第１の実施形態に係る勤務管理システム１によれば、勤務予定要員２が出勤要請後に勤務先に向かっていないと判定した場合には、代替要員３に対して出勤要請を送信することで代替勤務者を自動的に選定することができる。それにより、勤務交代が確実に行われるようにすることができるという効果が得られる。この場合も、代替要員３が勤務先に向かっているか否かを自動的に判定することができるため、管理者の負担を軽減することができる。

また、出勤要請後に勤務先に向かっていると判定された代替要員が出てこなかった場合に、職場内に警報を発して、対応の検討が必要なことを管理者に伝えることができるという効果が得られる。

［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態の構成について、図７〜１２を参照しながら説明する。第２の実施形態では、勤務予定要員２及び各代替要員３ｂ〜ｅの現在の状態を示す「状態情報」を各要員が保持する携帯端末（第１の携帯端末２０及び第２の携帯端末３０ｂ〜ｅ）が有し、サーバ１０が各携帯端末の状態情報を取得し、その状態情報に基づいて出勤要請の処理及び代替勤務者選出の処理を行うようにしている。

図７は第２の実施形態に係る勤務管理システム１のサーバ１０の構成を示すブロック図である。図７を図２（第１の実施形態のサーバ１０）と比較すると分かるように、図７は、新たにデータベース部１０３に要員状態情報テーブル１０７、及びサーバ制御部１０２に優先順位設定部１１２を設けている。また、図７のサーバ制御部１０２の出勤要請処理部１１０ｂの処理内容は、図２の出勤要請処理部１１０ａと異なっている。上記以外の点は、図２と同様であるため同じ参照符号を付し、重複する説明は省略する。

図８は第２の実施形態に係る勤務管理システム１の第１の携帯端末２０の構成を示すブロック図である。図８を図３（第１の実施形態の第１の携帯端末２０）と比較すると分かるように、図８は図３に対し記憶部２０４が勤務予定要員状態情報２０５を有している点が異なっている。上記以外の点は、図３と同様であるため同じ参照符号を付し、重複する説明は省略する。

図９は第２の実施形態に係る勤務管理システム１の第２の携帯端末３０の構成を示すブロック図である。図９を図４（第１の実施形態の第２の携帯端末３０）と比較すると分かるように、図９は図４に対し記憶部３０４が代替要員状態情報３０５を有している点が異なっている。上記以外の点は、図４と同様であるため同じ参照符号を付し、重複する説明は省略する。

上述した図７〜９において第１の実施形態と異なる構成要素について、詳細に説明する。図１０は、図８の勤務予定要員状態情報２０５の一例である。図１０に示すように、勤務予定要員状態情報２０５は、勤務予定要員２の現在の状態を示す状態情報を含んでいる。具体的には、第１の携帯端末２０を所有する勤務予定要員２のＩＤ「ＡＡＡＡＡ」、第１の携帯端末２０の携帯端末情報「ａａａ１」、勤務予定要員２の自宅位置情報「ａａａ２」、勤務予定要員２が勤務する勤務地情報（具体的にはコールセンタ９０）「ａａａ３」、勤務予定要員２の自宅から勤務先までの通勤時間「Ｔａ１」、勤務予定要員２のコールセンタオペレータとしての保有スキル「３」（１〜５の５段階評価）、仮眠中である場合の起床時間「ｔａ２」（仮眠中でない場合は「−」に設定）、及び出社可否「×」（「○」又は「×」を設定）を含んでいる。これらの各データのうち、例えば、ＩＤや保有スキルはサーバ１０から供給される。それ以外のデータは、勤務予定要員２が第１の携帯端末２０の操作部（不図示）により入力することができる。特に、仮眠情報を示す起床時間や出社可否のデータは、適宜、勤務予定要員２により更新することが必要となる。

図１１は、図９の代替要員状態情報３０５の一例である。代替要員状態情報３０５は、上述した勤務予定要員状態情報２０５と同じ項目のデータにより構成されるため、説明は省略する。図１０〜１１で示した勤務予定要員状態情報２０５及び代替要員状態情報３０５は一例であり、それぞれ勤務予定要員２及び代替要員３の現在の状態情報を表す種々の情報を含めることができる。

次に、図１２（Ａ）は、図７の要員状態情報テーブル１０７の一例である。図１２（Ａ）に示すように、要員状態情報テーブル１０７は、勤務予定要員２（ＩＤ：ＡＡＡＡＡ）の勤務予定要員状態情報２０５及び複数の代替要員３ｂ〜ｅ（ＩＤ：ＢＢＢＢＢ〜ＥＥＥＥＥ）の代替要員状態情報３０５を、サーバ１０が各携帯端末（第１の携帯端末２０及び第２の携帯端末３０ｂ〜ｅ）から取得し、統合したものである。サーバ１０のサーバ制御部１０２の出勤要請処理部１１０ｂ及び優先順位設定部１１２は、要員状態情報テーブル１０７を参照して、勤務予定要員２及び複数の代替要員３ｂ〜ｅの状態情報を容易に把握することができる。

次に、第２の実施形態の動作について図１３〜１４を参照しながら詳細に説明する。図１３は、第２の実施形態に係る勤務管理システム１の動作を示すフローチャートである。図１３において、図６と同様のステップについては説明を省略する。

まず、図１３において第１の携帯端末２０の処理について説明する。第１の携帯端末２０は、サーバ１０からの要求に応じて現在位置情報を送信する際に、勤務予定要員状態情報２０５を送信する（Ｓ２１０）。また、ステップＳ２２１〜２２３は、それぞれ図６のステップＳ２０１〜２０３と同様である。

次に、図１３において第２の携帯端末３０ｂ〜ｅの処理について説明する。第２の携帯端末３０ｂ〜ｅは、サーバ１０からの要求に応じて現在位置情報を送信する際に、代替要員状態情報３０５を送信する（Ｓ３２０）。また、ステップＳ３２１〜３２３は、それぞれ図６のステップＳ３０１〜３０３と同様である。

次に、図１３におけるサーバ１０の処理について、図６と異なる点を中心に説明する。ステップＳ１２１において、サーバ１０は、第１の携帯端末２０から勤務予定要員状態情報２０５を取得し、それに応じて要員状態情報テーブル１０７を更新する（Ｓ１２１）。また、サーバ１０は、各々の第２の携帯端末３０から勤務予定要員状態情報３０５を取得し、それに応じて要員状態情報テーブル１０７を更新する（Ｓ１２２）。

図１３では、図６に対してステップＳ１２３が新たに追加されている。ステップＳ１２３では、要員状態情報テーブル１０７の勤務予定要員２（ＩＤ：ＡＡＡＡＡ）の行を検索し、その出社可否を読み出す。ＩＤ：ＡＡＡＡＡの出社可否は「×」になっているため、サーバ１０は勤務予定要員２が出勤できないと判定し（Ｓ１２３でＮＯと判定し）、勤務予定要員２に対する出勤要請を行わないようにする。これにより、勤務予定要員２に対する無駄な出勤要請に要する時間を削減することができるので、一連の処理を迅速化することができる。

次に、図１３のステップＳ１２７では、サーバ１０の優先順位設定部１１２が複数の代替要員３ｂ〜ｅの優先順位を設定している。これは、図６のステップＳ１０６に代わって行う処理であり、図１４にその詳細を示している。図１４において、要員状態情報テーブル１０７を読み出す（Ｓ１２７０）。続いて、優先設定情報（図１２（Ｂ）の１０９）を読み出す（Ｓ１２７１）。そして、読み出した要員状態情報テーブル１０７及び優先設定情報１０９に基づいて、複数の代替要員３ｂ〜ｅの優先順位を設定する（Ｓ１２７２）。

以下にステップＳ１２７２の処理の具体例を説明する。まず、図１２（Ｂ）に示すように、優先設定情報１０９が「時間優先」に設定されている場合、複数の代替要員のうち、通勤時間が短い順に優先順位を設定する。緊急の場合で、なるべく早く代替勤務者を呼び出したい場合は「時間優先」の設定が好適である。尚、代替要員３ｅ（ＩＤ：ＥＥＥＥＥ）のように出社可否が「×」のものは予め候補者リストから外しておく。代替要員４名のうちで、出社可否が「○」である３名（ＩＤがＢＢＢＢＢ、ＣＣＣＣＣ、ＤＤＤＤＤ）の通勤時間を比較し、例えば、Ｔｃ１＜Ｔｂ１＜Ｔｄ１であった場合には、優先順位の高いほうから３ｃ（ＩＤ：ＣＣＣＣＣ）、３ｂ（ＩＤ：ＢＢＢＢＢ）、３ｄ（ＩＤ：ＤＤＤＤＤ）に並べた候補者リストを出力する。

ここで、優先設定情報１０９としては「時間優先」の他に、例えば「保有スキル優先」「仮眠優先」などを設定することもできる。「保有スキル優先」の場合には保有スキルの値が高い代替要員の優先順位が高く設定され、なるべく保有スキルの高い代替勤務者を割り当てるようにすることができる。また、「仮眠優先」の場合には「起床時間」の項目を参照して仮眠中でない（即ち、起床時間が「−」）の代替要員の優先順位が高く設定され、仮眠中の代替要員に対してはなるべく呼び出しをしないようにすることができる。

図１４に戻って、このように優先順位付けした候補者リストが出力される（Ｓ１２７３）。

次に、図１３に戻って説明を続ける。ステップＳ１２７で優先順位付けした候補者リストが出力されると、候補者リストの優先順位の高い代替要員のほうから順に以下のステップＳ１２８〜１３１の処理が行われる。ステップＳ１２８〜１３１は、それぞれ図６のステップＳ１０７〜１１０と同様である。そして、ステップＳ１３１でＮＯと判定された場合、即ち、候補者リストのうちコールセンタ９０に向かったと判定される代替要員が出てこなかった場合には、サーバ１０の警報処理部１１４はコールセンタ９０内に所定の警報を発する（Ｓ１３２）。コールセンタ９０の管理者は該警報を聞いて、勤務交代時刻（２０１２／８／１２の８：００）からの業務の対応を検討する。

以上説明したように、第２の実施形態に係る勤務管理システムによれば、第１の実施形態の効果に加えて、各要員の状態情報に基づいて出勤要請処理を行うようにしたので、交代勤務の割り当てを迅速化することができるという効果が得られる。また、代替勤務者を選出する際には、緊急度、代替要員の仮眠状況、又は要求される保有スキル等に応じて優先設定情報１０９を選択することで、最適な代替勤務者が割り当てられるようにすることができるという効果が得られる。

尚、各実施形態におけるサーバ１０のサーバ制御部１０２の出勤要請処理部（１１０ａ又は１１０ｂ）、優先順位設定部１１２、警報処理部１１４が実行する各々の処理（図６のＳ１００〜１１１、図１３のＳ１２０〜Ｓ１３２等）は、記憶部１０４にプログラムとして格納され、サーバ制御部１０２が備えたコンピュータによって呼び出されて実行される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。

本発明は、要員の割り当てを行う勤務管理システム全般に適用することができる。各実施形態ではコールセンタにおける勤務管理システムについて開示したが、それ以外には、例えば、顧客からの要求に応じて要員派遣を行う要員派遣管理システムにも適用することができる。

なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。

１：勤務管理システム
２：勤務予定要員
３、３ｂ〜ｅ：代替要員
１０：サーバ（サーバ装置）
２０：携帯端末（第１の携帯端末）
３０、３０ｂ〜ｅ：携帯端末（第２の携帯端末）
９０：コールセンタ
１００：ネットワーク
１０１：時計部
１０２：サーバ制御部
１０３：データベース部
１０４：記憶部
１０５：通信部
１０６：勤務予定テーブル
１０７：要員状態情報テーブル
１０９：優先設定情報
１１０ａ、１１０ｂ：出勤要請処理部
１１２：優先順位設定部
１１４：警報処理部
２０１：ＧＰＳ部（第１の位置情報取得手段）
３０１、３０１ｂ〜ｅ：ＧＰＳ部（第２の位置情報取得手段）
２０２、３０２：携帯端末制御部
２０３、３０３：無線通信部
２０４、３０４：記憶部
２０５：勤務予定要員状態情報
３０５：代替要員状態情報

Claims (10)

1. 所定の勤務が予定された勤務予定要員が保持する、第１の位置情報取得手段を有する第１の携帯端末と、
   前記勤務予定要員以外の１又は複数の代替要員が夫々保持する、第２の携帯端末と、
   前記勤務予定要員の前記所定の勤務、及び当該勤務の勤務地を管理するサーバ装置と、を備え、
   前記サーバ装置は、前記第１の携帯端末に出勤要請を送信し、前記出勤要請の送信後に前記第１の携帯端末の前記第１の位置情報取得手段が検出した前記第１の携帯端末の第１の位置情報を取得し、前記第１の位置情報を取得後、所定の時間経過後、前記第１の携帯端末の第２の位置情報を取得し、取得した前記第１の携帯端末の第１の位置情報と、前記第２の位置情報と、前記勤務地とを比較し、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定し、
   前記サーバ装置は、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動していないと判定した場合に、各々の前記代替要員が保持する前記第２の携帯端末に出勤要請を順次送信し、前記勤務地に向かって移動している前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返す、ことを特徴とする勤務管理システム。
2. 前記第１の携帯端末は、前記勤務予定要員の現在の状態を示す勤務予定要員状態情報を有し、
   前記サーバ装置は、前記第１の携帯端末が有する勤務予定要員状態情報を取得し、前記勤務予定要員状態情報に基づいて前記勤務予定要員が前記所定の勤務を行うことが可能か否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の勤務管理システム。
3. 前記第２の携帯端末は、第２の位置情報取得手段を有し、
   前記第２の携帯端末に前記出勤要請の送信後に前記第２の携帯端末の前記第２の位置情報取得手段が検出した前記第２の携帯端末の第３の位置情報を取得し、前記第３の位置情報を取得後、所定の時間経過後、前記第２の携帯端末の第４の位置情報を取得し、取得した前記第２の携帯端末の前記第３の位置情報と、前記第４の位置情報と、前記勤務地とを比較し、前記により各々の前記代替要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定し、前記勤務地に向かって移動している前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返す、請求項１に記載の勤務管理システム。
4. 前記第１の携帯端末は、前記勤務予定要員の現在の状態を示す勤務予定要員状態情報を有し、
   各々の前記第２の携帯端末は、夫々対応する前記代替要員の現在の状態を示す代替要員状態情報を有し、
   前記サーバ装置は、前記第１の携帯端末が有する前記勤務予定要員状態情報及び各々の前記第２の携帯端末が有する前記代替要員状態情報を取得して、要員状態情報テーブルを生成し、前記要員状態情報テーブルに基づいて、前記勤務予定要員及び各々の前記代替要員が前記所定の勤務を行うことが可能か否かを判定する、ことを特徴とする請求項３に記載の勤務管理システム。
5. 前記勤務予定要員状態情報及び前記代替要員状態情報は、出社可否情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の勤務管理システム。
6. 前記勤務予定要員状態情報及び前記代替要員状態情報は、仮眠情報を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の勤務管理システム。
7. 前記サーバ装置は、前記要員状態情報テーブルを参照して、前記代替要員の優先順位を設定する優先順位設定部を含み、
   前記サーバ装置は、前記優先順位設定部が設定した優先順位の高い順に、各々の前記代替要員に対応する前記第２の携帯端末に前記出勤要請を順次送信し、前記所定の勤務に向かったと判定される前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返すこと、を特徴とする請求項４乃至６のいずれか一に記載の勤務管理システム。
8. 前記サーバ装置は、前記所定の勤務に向かったと判定される前記代替要員が出てこなかった場合に、所定の警報を発することを特徴とする請求項７に記載の勤務管理システム。
9. 所定の勤務が予定された勤務予定要員の前記所定の勤務、及び当該勤務の勤務地を管理するサーバ装置であって、
   前記勤務予定要員が保持する第１の携帯端末に出勤要請を送信し、前記出勤要請の送信後に前記第１の携帯端末の第１の位置情報を取得し、前記第１の位置情報を取得後、所定の時間経過後、前記第１の携帯端末の第２の位置情報を取得し、取得した前記第１の携帯端末の前記第１の位置情報と、前記第２の位置情報と、前記勤務地とを比較し、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定し、
   前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動していないと判定した場合に、前記勤務予定要員以外の１又は複数の代替要員が夫々保持する第２の携帯端末に出勤要請を順次送信し、前記勤務地に向かって移動している前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返す、ことを特徴とするサーバ装置。
10. 所定の勤務が予定された勤務予定要員の前記所定の勤務、及び当該勤務の勤務地を管理する勤務管理方法であって、
    前記勤務予定要員が保持する第１の携帯端末に出勤要請を送信するステップと、
    前記出勤要請の送信後に前記第１の携帯端末の第１の位置情報を取得するステップと、
    前記第１の位置情報を取得後、所定の時間経過後、前記第１の携帯端末の第２の位置情報を取得するステップと、
    取得した前記第１の携帯端末の前記第１の位置情報と、前記第２の位置情報と、前記勤務地とを比較し、前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動しているか否かを判定するステップと、
    前記勤務予定要員が前記勤務地に向かって移動していないと判定された場合に、前記勤務予定要員以外の１又は複数の代替要員が夫々保持する第２の携帯端末に出勤要請を順次送信し、前記勤務地に向かって移動している前記代替要員が出てくるまで、前記出勤要請の順次送信を繰り返すステップと、
    を含むことを特徴とする勤務管理方法。

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