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JP5761910B2 - 速度検出装置 - Google Patents

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安倫 有満
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康之 宮岡
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Description

本発明は、二つの検出部を用いて移動体の速度を検出する速度検出装置に関する。
近年、カラー複写機やカラーレーザービームプリンタ等のカラー画像形成装置における色ずれを低減させるため、中間転写ベルト(移動体)の搬送速度の変動を高精度に検出することが要求されている。移動体の速度を高精度に検出する方法としては、区間速度検出方法が知られている。区間速度検出方法は、移動体上の識別可能な特徴点を二つ以上設けた検出部を通過する時間を計測することにより、移動体の速度を検出する方法である。特許文献1には、二つの検出部を高精度に形成する方法が開示されている。
特開2008−82820号公報
しかしながら、区間速度検出方法にて移動体の速度を検出する場合、検出部間の距離(区間長)の中で平均化された周波数帯域の速度が検出される。このため、区間長相当のある一定の周波数帯域以下の速度変動成分しか検出することができない。従って、駆動ローラの偏心、駆動モータ減速ギア偏心に起因する速度変動成分等、比較的高い周波数帯域の速度を計測する場合には、区間長を短くする必要がある。
一方、2つの検出部(第1の検出部、第2の検出部)を、周知の半導体基板製造プロセス等を用いて同一基板上に高精度に配置することにより、区間長を短くすることができる。しかしながら、第1の検出部で検出される像は、第1の光源により移動体のマークを照射して反射生成される像と、第2の光源により移動体のマークを照射して反射生成される像との重ね合わせにより得られる。また、第2の検出部についても同様である。このため、複数の光源による像のクロストークが発生することにより検出信号が歪み、速度検出精度が低下する。
そこで本発明は、高帯域の速度を高精度に検出可能な速度検出装置を提供する。
本発明の一側面としての速度検出装置は、移動体の識別可能なマーク位置を第1の検出部において検出したタイミングを第1のタイミングとし、前記マーク位置を第2の検出部において検出したタイミングを第2のタイミングとするとき、前記第1のタイミング及び前記第2のタイミングに前記移動体の位置を検出し、該第1のタイミングと該第2のタイミングとの差を用いて該移動体の速度を検出する速度検出装置であって、発散光束で前記移動体を照明する1つの光源と、前記1つの光源で前記移動体を照明して得られた光から該移動体の前記マーク位置を検出する第1の検出部と、第1の信号処理部と、を含む第1のフォトセンサと、前記第1の検出部に対して前記移動体の移動方向にずれた位置に設けられ、前記1つの光源で前記移動体を照明して得られた光から前記移動体の前記マーク位置を検出する第2の検出部と、第2の信号処理部と、を含む第2のフォトセンサと、を有し、前記第1の検出部または前記第2の検出部の主面に平行な平面上への前記光源の垂直投影位置は、該平面上への前記第1の検出部の垂直投影位置と前記第2の検出部の垂直投影位置との間にあり、
前記第1のフォトセンサ及び前記第2のフォトセンサは、同一の基板上に設けられ、前記基板上の配線と電気的に接続されており、前記第1のフォトセンサ及び前記第2のフォトセンサは、前記平面上に投影させた際、互いに180度異なる向きになるように配置されている。
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
本発明によれば、高帯域の速度を高精度に検出することが可能な速度検出装置を提供することができる。
実施例1における速度検出装置の概略斜視図である。 実施例1における速度検出装置及び移動体の概略斜視図である。 実施例1における速度検出装置の概略平面図である。 実施例1における速度検出装置及び移動体の概略正面図である。 実施例2における速度検出装置及び移動体の概略正面図である。
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
図1乃至図4を参照して、実施例1の速度検出装置について説明する。なお、各図で用いられる座標軸(x軸、y軸、z軸)は共通である。図1は、本実施例における速度検出装置の概略斜視図である。図2は、本実施例における速度検出装置及び移動体の概略斜視図である。図1及び図2において、1は速度検出装置(速度検出センサ)である。速度検出装置1は、第1の時刻及び第2の時刻に移動体8の位置(特定のマーク7)を検出し、第1の時刻と第2の時刻との差から移動体8の速度を検出する。
図1において、2は第1の検出部である。第1の検出部2は、光源4で移動体8(特定のマーク7)を照明して得られた光から移動体8の位置(特定のマーク7の位置)を検出したタイミングを第1のタイミングとする。3は第2の検出部である。第2の検出部3は、第1の検出部2に対して移動体8の移動方向(x軸方向)に平行に設けられ、光源4で移動体8(特定のマーク7)を照明して得られた光から移動体8の同じマーク位置(特定のマーク7の位置)を検出したタイミングを第2のタイミングとする。第1の検出部2及び第2の検出部3は、それぞれフォトダイオードアレイを備えて構成される。
4は光源である。光源4として、好ましくは、点光源とみなすことのできる発散光束照明光源が用いられる。光源4は、発散光束で移動体8のマーク7を照明する。光源4は、第1の検出部2と第2の検出部3との間に配置され、好ましくは、第1の検出部2の中心と第2の検出部3の中心との間を結んだ線の中点(x軸方向における中点)に配置される。5、6は、第1の検出部2及び第2の検出部3のそれぞれで受光した光を電気信号として出力するための信号処理部(フォトIC)である。信号処理部5(第1の信号処理部)の上に第1の検出部2が搭載されることにより第1のフォトセンサが構成される。また、信号処理部6(第2の信号処理部)の上に第2の検出部3が搭載されることにより第2のフォトセンサが構成される。11は基板である。本実施例において、基板11の上には、光源4、第1の検出部2を搭載した信号処理部5、及び、第2の検出部3を搭載した信号処理部6が配置されている。ただし、本実施例はこれに限定されるものではなく、光源4、信号処理部5、6はそれぞれ別の基板上に配置してもよい。
図2に示されるように、移動体8は、速度検出装置1の検出対象であり、速度検出装置1と対向する位置においてx軸方向に所定の速度で移動可能に構成されている。移動体8は、図中のハッチングで示されるように、所定の間隔Pで連続的に設けられたマーク7を備える。本実施例の速度検出装置1は、移動体8のx軸方向の速度を検出可能に構成されている。
図3は、本実施例の速度検出装置1の概略平面図である。図3に示されるように、第1の検出部2及び第2の検出部3は互いに距離Lだけ離れて配置されている。光源4は、前述のように、第1の検出部2と第2の検出部3の中央に配置されていることが好ましい。ただし、これに限定されるものではなく、光源4のz軸方向の、第1の検出部2、第2の検出部3の主面に平行な平面上への垂直投影位置が、第1の検出部2の端点である2点Q、R、及び、第2の検出部3の端点である2点S、Tを4端点とする四角形の内部(境界領域)に位置していればよい。本実施例では、光源4、第1の検出部2(信号処理部5)、及び、第2の検出部3(信号処理部6)の全てが基板11の上(同一平面上)に設けられ、ワイヤ12によるワイヤボンディングにより基板11上の配線と電気的に接続されている。ワイヤ12は、第1の検出部2又は第2の検出部3とは異なる領域に設けられている。このため、ワイヤ12による干渉を抑制するように、信号処理部5及び6は互いに180度の角を成すように配置されている。
ただし本実施例は、これら全てが同一平面上に配置されていない場合でも適用可能である。このとき、光源4の基板11上への垂直投影位置(z方向投影位置)は、第1の検出部2、3の端点の基板11上への垂直投影点Q、R、S、Tで形成される四角形が基板11へ垂直投影された四角形の内部に存在するように設定される。このように、第1の検出部2または第2の検出部3の主面に平行な平面への光源4の垂直投影位置は、該平面上への第1の検出部2の垂直投影位置と第2の検出部3の垂直投影位置との間にある。
図4は、速度検出装置1及び移動体8の概略正面図である。図4において、1つの光源である光源4の発光点Oから発せられる2つの代表光線9を二点鎖線で示す。発光点Oから発せされた2つの代表光線9は、それぞれ、移動体8上に設けられたマーク7上の点D1、D2で反射し、第1の検出部2の中心A1及び第2の検出部3の中心A2へ入射する。
また、第1の検出部2及び第2の検出部3による検出原理に関しては、例えば以下の方法がある。光源4は、電流狭窄LED等を用いて、点光源とみなせる発光点Oより移動体8上に設けられたマーク7を発散光束により直接照射する。光源4から射出された光はマーク7で反射され、反射した回折光によるフーリエイメージ(回折干渉像)は第1の検出部2及び第2の検出部3により受光される。光源4、第1の検出部2及び第2の検出部3が同一平面内にあり、速度検出装置1が反射型の検出装置である場合、第1の検出部2及び第2の検出部3で観測されるフーリエイメージの明暗の空間的周期は、マーク7の配列周期(間隔P)の2倍となる。例えば、第1の検出部2及び第2の検出部3がフォトダイオード等を用いた周期的な配列構造を有する場合、フォトダイオードの配列ピッチをマーク7の間隔の設計値であるPの2倍となるように設定する。このような構成により、信号のSNを高く設定することが可能となる。なお、上述の検出原理は一例であり、これに限定されるものではない。
図4に示されるように、第1の検出部2と第2の検出部3の実装距離(中心A1、A2間の距離)をLとすると、区間速度検出法における区間長は点D1、D2間の距離となる。この区間長は、幾何学的な関係により、第1の検出部2及び第2の検出部3の実装距離(距離L)の半分である(1/2)・Lとなる。また、第1の検出部2が特定のマーク7を検出する第1のタイミングをt、第2の検出部3が同一のマーク7を検出する第2のタイミングをtとすると、移動体8の移動速度vは次の式(1)で表される。
従来の区間速度検出法による区間長は、2つの検出部の実装距離であったが、本実施例によれば、区間長が従来の1/2となるため、検出可能な速度の周波数帯域を2倍に向上させることができる。例えば、距離Lが3mmの場合、区間長はその半分の長さである1.5mmとなる。
また、本実施例において、光源4の発光点O、第1の検出部2及び第2の検出部3は同一平面上に配置されている。このため、第1の検出部2及び第2の検出部3と移動体8との相対的な距離(ギャップ)の変動に対して、光学的倍率変化のギャップ依存性が無くなり、検出速度誤差のギャップ依存性が低減される。従って、カラー画像形成装置における中間転写ベルト等の速度検出を行う際に、中間転写ベルトのばたつき等により生じる検出誤差を低減させることができる。
また、本実施例では、複数の検出部である第1の検出部2及び第2の検出部3に対して単一の光源4を用いる。このため、光源のクロストークの問題が発生せず、クロストークに起因する速度誤差は生じない。このように、本実施例では、光源のクロストークの問題が発生しないため、第1の検出部2と第2の検出部3とを半導体基板プロセスを用いて基板11の上(同一基板上)に実装することができる。このため、第1の検出部2と第2の検出部3との間の距離(実装区間)を最小限かつ高精度に形成することができ、速度検出装置1の小型化が可能となる。このとき、図3に示されるように、光源4を中心として、第2のフォトセンサ(信号処理部6)を第1のフォトセンサ(信号処理部5)に対して180度回転させて基板11上に実装することが好ましい。すなわち、第1のフォトセンサ及び第2のフォトセンサは、第1の検出部2または第2の検出部3の主面に平行な平面上(xy平面に平行な平面上)へ投影させたとき、互いに180度異なる向きに配置されることが好ましい。このように実装することで、実装区間の寸法を小さくしても、信号処理部5、6から引き出される互いのワイヤ12の干渉を防ぐことができる。さらに、第1の検出部2及び第2の検出部3に対する光源の数を1つとすることで、光源1つ分のコスト及び消費電力を低減することができる。
なお、本実施例において、反射型の速度検出装置の構成を例に挙げて説明したが、本実施例はこれに限定されるものでない。また、本実施例において移動体8はマーク7を備えているが、特別にマークを備えている必要は無く、移動体上の位置が識別可能であれば良い。移動体に特別にマークを設けずに位置を識別する手段として、スペックルパターンや反射像、透過像を用いても良い。本実施例は、光源4と第1の検出部2及び第2の検出部3との間に移動体8を配置するように構成された透過型の速度検出装置にも適用可能である。
次に、図5を参照して、実施例2の速度検出装置について説明する。実施例1では、光源4の発光点Oと第1の検出部2及び第2の検出部3が同一平面上に配置されている場合について説明した。一方、本実施例では、光源104の発光点Oと第1の検出部102及び第2の検出部103が同一平面上にない場合について説明する。なお、実施例1と同様に、各図で用いられる座標軸(x軸、y軸、z軸)は共通である。
図5は、速度検出装置101及び移動体8の概略正面図である。図5において、光源104の発光点Oから発せられる2つの代表光線109を二点鎖線で示す。発光点Oから発せされた2つの代表光線109は、それぞれ、移動体8上に設けられたマーク7上の点N1、N2で反射し、第1の検出部102の中心M1及び第2の検出部103の中心M2へ入射する。
図5に示されるように、第1の検出部102と第2の検出部103は同一平面上に配置されている。一方、光源104は、第1の検出部102及び第2の検出部103と同一平面上には配置されておらず、z軸方向に所定の距離だけ離れて配置されている。すなわち、光源104は、第1の検出部102の中心M1と第2の検出部103の中心M2を結ぶ線分の中点を含み、z軸に平行な直線上に配置されている。Gは光源104の発光点Oと移動体8との間の距離であり、Gは第1の検出部102又は第2の検出部103と移動体8との間の距離である。また、第1の検出部102と第2の検出部103との間の距離をLとし、区間速度検出を行う際の区間長(点N1、N2の間の距離)をL’とする。
本実施例において、距離Lは点M1、点M2間の距離であり、区間検出の区間長L’は点N1、点N2間の距離である。このとき、区間速度検出法における区間長L’の寸法は、次の式(2)で表される。
式(2)において、G>Gを満たすG、Gを選択することで、L’<(1/2)・Lを満たすようにすることができる。このため、本実施例によれば、距離Lが実施例1と同一であるとすると、実施例1と比較してさらに区間長を短くすることができ、より高い周波数帯域の速度を検出することが可能となる。
なお、本実施例の速度検出装置101では、第1の検出部102及び第2の検出部103を同一平面上(基板111上)に実装した場合について説明したが、本実施例はこれに限定されるものではない。光源104の実装位置は本実施例の構成に限定されず、第1の検出部102または第2の検出部103の主面に平行な平面への光源104の垂直投影位置が、該平面上への第1の検出部102の垂直投影位置と第2の検出部103の垂直投影位置との間にあればよい。また、本実施例の速度検出装置101は反射型の速度検出装置であるが、本実施例はこれに限定されるものではない。本実施例は、光源104と第1の検出部102及び第2の検出部103との間に移動体8を配置するように構成された透過型の速度検出装置にも適用可能である。
上記各実施例の速度検出装置は、例えば、カラー複写機やカラーレーザービームプリンタ等のカラー画像形成装置において、中間転写ベルトの移動速度を検出して駆動ローラの回転周波数をフィードバック制御することで、色ずれを低減させる場合等に有効である。カラー画像形成装置の中間転写ベルトの速度変動には、駆動ローラの偏心や駆動モータ減速ギア系に起因する高い周波数成分が存在する。上記各実施例の速度検出装置を用いれば、このような高い周波数帯域の速度を検出することができる。
上記各実施例によれば、速度検出の区間長を検出部の実装区間の寸法より短くすることができる。また、複数の検出部に対して1つの光源を用いるため、光源のクロストークによる検出精度の低下を抑制することができる。このため、上記各実施例によれば、広帯域の速度を高精度に検出可能な速度検出装置を提供することができる。さらに、光源の数を削減することにより、コストの低減、消費電力の低減、及び、速度検出装置の小型化が可能となる。
以上、本発明の実施例について具体的に説明した。ただし、本発明は上記実施例として記載された事項に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
1、101 速度検出装置
2、3、102、103 検出部
4、104 光源
7 マーク
8 移動体

Claims (2)

  1. 移動体の識別可能なマーク位置を第1の検出部において検出したタイミングを第1のタイミングとし、前記マーク位置を第2の検出部において検出したタイミングを第2のタイミングとするとき、前記第1のタイミング及び前記第2のタイミングに前記移動体の位置を検出し、該第1のタイミングと該第2のタイミングとの差を用いて該移動体の速度を検出する速度検出装置であって、
    発散光束で前記移動体を照明する1つの光源と、
    前記1つの光源で前記移動体を照明して得られた光から該移動体の前記マーク位置を検出する第1の検出部と、第1の信号処理部と、を含む第1のフォトセンサと、
    前記第1の検出部に対して前記移動体の移動方向にずれた位置に設けられ、前記1つの光源で前記移動体を照明して得られた光から前記移動体の前記マーク位置を検出する第2の検出部と、第2の信号処理部と、を含む第2のフォトセンサと、を有し、
    前記第1の検出部または前記第2の検出部の主面に平行な平面上への前記光源の垂直投影位置は、該平面上への前記第1の検出部の垂直投影位置と前記第2の検出部の垂直投影位置との間にあり、
    前記第1のフォトセンサ及び前記第2のフォトセンサは、同一の基板上に設けられ、前記基板上の配線と電気的に接続されており、
    前記第1のフォトセンサ及び前記第2のフォトセンサは、前記平面上に投影させた際、互いに180度異なる向きになるように配置されていることを特徴とする速度検出装置。
  2. 前記第1の検出部及び前記第2の検出部は、前記移動体で反射した光から前記移動体の前記マーク位置を検出するように構成されており、
    前記光源、前記第1の検出部、及び、前記第2の検出部は、同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の速度検出装置。
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