JP5741026B2 - アセナフテノン構造を有するグリコールおよびそれからなるポリエステル樹脂 - Google Patents
アセナフテノン構造を有するグリコールおよびそれからなるポリエステル樹脂 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5741026B2 JP5741026B2 JP2011021624A JP2011021624A JP5741026B2 JP 5741026 B2 JP5741026 B2 JP 5741026B2 JP 2011021624 A JP2011021624 A JP 2011021624A JP 2011021624 A JP2011021624 A JP 2011021624A JP 5741026 B2 JP5741026 B2 JP 5741026B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polyester resin
- mol
- optical lens
- unit
- acid
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
Description
更に一般式(1)で表されるジオールからなるポリエステル樹脂が、成形によって上記課題を解決できる光学レンズとなることを見出した。すなわち本発明は、
1. 一般式(1)で表されるグリコール化合物であり、
2. 主としてジオール単位とジカルボン酸単位とを含むポリエステル樹脂であって、ジオール単位中の40〜99モル%がエチレングリコールに由来する単位であり、ジオール単位中の1〜60モル%が請求項1〜3のいずれかに記載のジオールに由来する単位であり、ジカルボン酸単位中の50モル%以上が芳香族ジカルボン酸に由来する単位であるポリエステル樹脂であり、
3. 2.のポリエステル樹脂を成形して得られる光学レンズである。
また、本発明のグリコール化合物は、下記一般式(2)で表される化合物であることが、好ましい。
上記一般式(2)のRは水素原子またはメチル基であることがより好ましい。
さらに、本発明のグリコール化合物は、下記式(3)で表される化合物であることが、更に好ましい。
R’は置換もしくは無置換の炭素数1〜10のアルキレン基であり、具体例としてはメチレン基、エチレン基、n−プロピレン基、i−プロピレン基、n−ブチレン基、i−ブチレン基、sec−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基が挙げられ、特にエチレン基が原料入手の点で好ましい。
以上、主にアセナフテンキノンと2−フェノキシエタノールを原料として本発明のグリコール化合物の製造法を説明したが、別の原料を用いる場合も同様に製造できる。
エチレングリコールを上記範囲で有することで、本発明に使用するポリエステル樹脂の耐熱性、機械的性能は良好なものとなる。一般式(1)のジオールに由来する単位を上記範囲で有することで本発明に使用するポリエステル樹脂は光学レンズとして好適に使用することが出来る。
ジカルボン酸単位は50モル%以上が芳香族ジカルボン酸に由来する単位からなる。芳香族ジカルボン酸に由来する単位を上記範囲で有することで、本発明のポリエステル樹脂は十分な耐熱性と高い屈折率を有することができ、光学レンズとして好適に使用することができる。
従って、諸物性の観点からジオール単位中のエチレングリコールに由来する単位の割合は40〜99モル%であり、好ましくは50〜95モル%、より好ましくは60〜90モル%であり、同時に一般式(1)のジオールに由来する単位の割合は1〜60モル%であり、好ましくは5〜50モル%、より好ましくは10〜40モル%である。更にポリエステル樹脂のジカルボン酸単位は好ましくはナフタレンジカルボン酸に由来する構成単位であり、更に好ましくは2,6−ナフタレンジカルボン酸に由来する構成単位である。また、芳香族ジカルボン酸に由来する単位の割合は50〜100モル%であり、好ましくは80〜100モル%、より好ましくは95〜100%、特に好ましくは100モル%である。
極限粘度がこの範囲にある場合、本発明に用いるポリエステル樹脂は成形性、機械的性能、及び低複屈折性のバランスに優れる。極限粘度が上限以上の場合、成形時の複屈折の発現を抑制できず、複屈折の大きな光学レンズとなることがあり好ましくない。極限粘度が下限以下の場合、光学レンズの機械的性能が十分に発揮されないことがあり好ましくない。
本発明に用いるポリエステル樹脂には、その他の樹脂、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、増量剤、艶消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、フィラー、着色剤、補強剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤、増粘剤などの各種添加剤、成形助剤を添加することもできる。流れ改良剤として多官能アルコールと脂肪酸のエステル、特にはグリセリンのステアリン酸エステルを5000ppm以下、好ましくは3000ppm以下、更に好ましくは1000ppm以下、特に好ましくは500ppm以下添加することが離型不良によるトラブルを低減することができ好ましい。
<グリコール化合物の分析方法>
・ NMR
装置:日本電子(株)製 ECA−500
試料:重クロロホルム溶液
積算回数:1H 16回、13C 8192回、DEPT135 4096回、DEPT90 4096回、COSY 8回、HMQC 8回、HMBC 8回。
・ DI−MS
装置:日本電子(株)製 SX−102A
試料:クロロホルム溶液
測定条件:イオン化法 CI+ EI+、マスレンジ EI+ m/z35〜1000 CI+ m/z60〜1000、温度 50℃〜300℃
・ DEP−TOF−MS
装置:日本電子(株)製 JMS−T100GCV
試料:クロロホルム溶液
測定条件:イオン化法 EI+、マスレンジ m/z35〜800
・ CHNO元素分析
装置:THERMO FINNIGAN EA1112
燃焼温度:CHN 950℃、O 1060℃
カラムオーブン温度:CHN 65℃、O 75℃
検出器:TCD
・ FT−IR
装置:パーキンエルマー製 SPOTLIGHT 400
測定方法:ATR
積算回数:4回
・ TG−DTA
装置:セイコーインスツルメンツ(株)製 TG/DTA6200
測定条件:流通ガス N2、リファレンス α−アルミナ、温度 30〜500℃ +10℃/分
<ポリエステル樹脂の評価方法>
(1)樹脂組成
ポリエステル樹脂中のエチレングリコール単位、他のジオール単位、ナフタレンジカルボン酸単位の割合は1H−NMR測定にて算出した。測定装置は日本電子(株)製JNM−AL400を用い、400MHzで測定した。溶媒には重クロロホルムを用いた。
(2)ガラス転移温度(Tg)
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は島津製作所製DSC/TA−60WSを使用し、ポリエステル樹脂約10mgをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス(30ml/min)気流中、昇温速度20℃/minで280℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とした。該試料を同条件で測定し、JIS規格K7121に基づき中間点ガラス転移温度を算出した。
(3)屈折率、アッベ数
得られたポリエステル樹脂を樹脂のガラス転移温度より約20℃低い温度で10時間真空乾燥した後、住友重機械工業(株)製SH50にて、シリンダー温度280℃、金型温度を樹脂のガラス転移温度より20〜50℃低い温度として射出成形し、一辺が20mmの直角二等辺三角形(3mm厚)に成形した。この成形片をガラス転移温度より約20℃低い温度のオーブンで10時間アニール処理した物を測定サンプルとした。屈折率、アッベ数の測定はATAGO(株)製屈折率計を用い、屈折率は589nm(d線)で測定し、アッベ数は656nm(C線)、486nm(F線)、及びd線で測定した屈折率から算出した。
<光学レンズの評価方法>
(1)外観評価
光学レンズの外観を目視で観察し、評価した。
2,2−ビス(4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル)アセナフチレン−1(2H)―オンの製造方法
攪拌機、窒素吹込管、温度計および冷却管を付けた水分離器を備えたガラス製反応器に
、トルエン400gおよびリンタングステン酸3.25gを仕込み、トルエン還流下、共
沸脱水した。そこに、アセナフテンキノン129.6g(0.712モル)、2−フェノキシエタノール994.9g(7.20モル)およびトルエン118.7gを加え、トルエン還流下、反応により生成する水を系外に除去しながら21時間攪拌した。得られた反応混合物にトルエン1560gを加え、得られた混合物を70℃に調整し、水520gで4回洗浄した。得られた有機層を減圧濃縮することにより、トルエンおよび過剰の2−フェノキシエタノールを除去した。得られた混合物にトルエン1800gを加え、80℃で溶解させた後、得られた溶液を活性炭で脱色処理した。脱色処理された溶液を徐々に冷却したところ、42℃で結晶が析出し始め、そのまま30℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により取り出し、該結晶を乾燥させることにより、2,2−ビス(4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル)アセナフチレン−1(2H)―オンの粗精製物の白色結晶260g(収率82.4%、純度96%)を得た。
・ NMR
1H δ(ppm)=3.9(A,4H);4.0(B,4H);6.8(D,8H);7.15(E,8H);7.4〜8.2(I〜R,6H)
13C δ(ppm)=62(A);66(G);70(B);115(D);130(E);135(F);158(C);215(H);123〜145(I〜R)
・ DI−MS
441〔M+H〕,303〔−PhOCH2CH2OH〕
・ DEP−TOF−MS
440〔M〕,411〔−CHO〕,367〔−C3H5O2〕,351〔−C3H5O3〕,275〔−C9H9O3〕,231〔−C11H13O4〕
・ CHNO元素分析
参照値 C76.4% H5.5% N 0% O 18.2%
測定値 C76.4% H5.4% N 0% O 17.5%
・ FT−IR
780,1055,1065,1080,1185,1225,1245,1450,1510,1610,1710,2925,3220cm−1
・ TG−DTA
383.4℃,−1.3%
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置、窒素導入管を備えたポリエステル製造装置もしくは加熱装置、撹拌翼、分縮器、トラップ、温度計および窒素ガス導入管を備えたガラス製フラスコに表1に記載の原料モノマーを仕込み、ジカルボン酸成分に対し酢酸マンガン四水和物0.03モル%の存在下、窒素雰囲気下で215℃迄昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率を90%以上とした後、ジカルボン酸成分に対して酸化アンチモン(III)0.02モル%とリン酸トリエチル0.06モル%を加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に250〜280℃、0.1kPa以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度となった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂を回収した。
評価結果を表1に示す。
得られたポリエステル樹脂を樹脂のガラス転移温度より20℃低い温度で10時間真空乾燥した後、住友重機械工業(株)製SH50にて、シリンダー温度260℃、金型温度樹脂のガラス転移温度より35℃低い温度で射出成形し、直径が28mm、両凸面の曲率半径が20mmの両凸レンズを得た。評価結果を表1に示す。
NDCM:2、6−ナフタレンジカルボン酸ジメチル
DMT:テレフタル酸ジメチル
BACNQ:2,2−ビス(4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル)アセナフチレン−1(2H)―オン
EG:エチレングリコール
Claims (10)
- 主としてジオール単位とジカルボン酸単位とを含むポリエステル樹脂であって、ジオール単位中の40〜99モル%がエチレングリコールに由来する単位であり、ジオール単位中の1〜60モル%が下記一般式(1)のジオールに由来する単位であり、ジカルボン酸単位中の50モル%以上が芳香族ジカルボン酸に由来する単位であるポリエステル樹脂。
- ジカルボン酸単位中の90モル%以上が芳香族ジカルボン酸に由来する単位である請求項1に記載のポリエステル樹脂。
- 芳香族ジカルボン酸単位の50モル%以上がナフタレンジカルボン酸に由来する単位である請求項1または2に記載のポリエステル樹脂。
- ナフタレンジカルボン酸が2,6−ナフタレンジカルボン酸である請求項3に記載のポリエステル樹脂。
- ジオール単位中の60〜90モル%がエチレングリコールに由来する単位であり、ジオール単位中の10〜40モル%が前記一般式(1)のジオールに由来する単位である請求項1〜4のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
- 以下の(1)および(2)の物性を有する請求項1〜5のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
(1)JIS規格K7121にあるプラスチックの転移温度測定方法において、中間点ガラス転移温度の測定値が120℃以上を示す。
(2)フェノールと1,1,2,2−テトラクロロエタンとの質量比6:4の混合溶媒を用いた25℃での極限粘度(IV)の測定値が0.2〜1.0dl/gを示す。 - 請求項1〜6のいずれかに記載のポリエステル樹脂を成形して得られる光学レンズ。
- 成形片を樹脂のガラス転移温度よりも20度低い温度で10時間アニール処理した試験片のアッベ数が19以下の請求項7に記載の光学レンズ。
- 光学レンズがカメラ用レンズである請求項7または8に記載の光学レンズ。
- 請求項7〜9のいずれかに記載の光学レンズと他の光学レンズを組合わせた光学レンズ系。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011021624A JP5741026B2 (ja) | 2011-02-03 | 2011-02-03 | アセナフテノン構造を有するグリコールおよびそれからなるポリエステル樹脂 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011021624A JP5741026B2 (ja) | 2011-02-03 | 2011-02-03 | アセナフテノン構造を有するグリコールおよびそれからなるポリエステル樹脂 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012162590A JP2012162590A (ja) | 2012-08-30 |
JP5741026B2 true JP5741026B2 (ja) | 2015-07-01 |
Family
ID=46842317
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011021624A Expired - Fee Related JP5741026B2 (ja) | 2011-02-03 | 2011-02-03 | アセナフテノン構造を有するグリコールおよびそれからなるポリエステル樹脂 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5741026B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11261294B2 (en) * | 2017-08-30 | 2022-03-01 | Teijin Limited | Thermoplastic resin and optical member |
TWI823908B (zh) | 2018-03-12 | 2023-12-01 | 日商帝人股份有限公司 | 聚酯樹脂或聚酯碳酸酯樹脂及使用該樹脂之光學構件 |
JP7072637B2 (ja) | 2018-03-30 | 2022-05-20 | 帝人株式会社 | ポリカーボネート樹脂及びそれを含む光学部材 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07198901A (ja) * | 1993-12-27 | 1995-08-01 | Kanebo Ltd | プラスチックレンズ用ポリエステル樹脂 |
JPH09157367A (ja) * | 1995-12-08 | 1997-06-17 | Kanebo Ltd | 液晶ディスプレイのフィルムシート用ポリエステル重合体 |
JP2006089671A (ja) * | 2004-09-27 | 2006-04-06 | Fuji Photo Film Co Ltd | 光学フィルムおよび画像表示装置 |
JP5225209B2 (ja) * | 2009-06-10 | 2013-07-03 | 大阪瓦斯株式会社 | フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂 |
JP5562605B2 (ja) * | 2009-09-30 | 2014-07-30 | 大阪ガスケミカル株式会社 | 新規な芳香族化合物およびその製造方法 |
-
2011
- 2011-02-03 JP JP2011021624A patent/JP5741026B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2012162590A (ja) | 2012-08-30 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5849967B2 (ja) | ポリエステル樹脂及び光学レンズ | |
JP6516165B2 (ja) | ポリエステル樹脂、光学レンズ及び光学レンズ系 | |
JP5531957B2 (ja) | 光学レンズ | |
TWI791799B (zh) | 聚碳酸酯及成形體 | |
WO2017078074A1 (ja) | 熱可塑性樹脂の製造方法 | |
JP7342878B2 (ja) | ポリエステルカーボネート樹脂および光学レンズ | |
JP5741026B2 (ja) | アセナフテノン構造を有するグリコールおよびそれからなるポリエステル樹脂 | |
US9234986B2 (en) | Polyester resin and optical lens | |
TWI819114B (zh) | 熱可塑性樹脂組成物及使用其之光學透鏡或薄膜 | |
EP2383266B1 (en) | Glycol compound having dioxane structure and manufacturing method therefor | |
EP2377857B1 (en) | Glycol compound having dioxane structure and manufacturing method therefor | |
JP7465673B2 (ja) | 重合体、成形体及び光学材料 | |
JP7042627B2 (ja) | 化合物、成形体及び光学材料 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20140110 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20140414 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20140422 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20140508 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20141104 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20141222 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150331 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150413 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 5741026 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |