JP5632716B2 - 収支管理システム - Google Patents

Description

本発明は、社会組織における収支管理を情報処理装置を用いて行う際の入力画面上に表示される管理表について、入力画面の工夫により収支（収入および支出）の項目を自由に変更し、費目毎の収支情報の自動計算、並びに配置を行う機能を持つ収支管理システムに関する。

従来、情報処理装置を用いて部門別収支計算を行う周知技術としては、例えば部門別収支計算における様々な配賦方法による収支計算の結果を確認しながら最適な配賦方法を検索できる「部門別収支計算システム」（特許文献１参照）が挙げられる。

この部門別収支計算システムでは、配賦の順番を表す配賦次数と、被配賦値と配賦規則の組とを特定の費目における特定の部門で決まるセルに対応付けて設定し、一つ以上指定した上記セルに関して配賦次数および配賦対象値および配賦規則を設定する手段、配賦規則の組合せを配賦パターンとして登録および呼出の処理を行う手段、すべての配賦規則をデータセットとして登録および呼出の処理を行う手段を備え、配賦データセットを切り替えて部門別原価計算の結果を表示する機能を有している。

特開２００３−３３７８８３号公報

一般に、社会組織での収入および支出の収支管理を行う場合には、各管理項目毎の実績、見通し、予算を比較しながら次月以降の見通しを再検討するものであるが、上述した特許文献１に係るシステムの機能のようにシステム化する場合には、管理項目等は事前に決まった分類分けをする習わしがあり、こうした場合には社会組織の経営状態や市場動向の変化が起こると、以下に説明するような諸点で問題を生じてしまう。

具体的に云えば、特許文献１に係るシステムの機能では、第１に、設定された費目間、部門間での配賦を容易に計算できるが、費目の括りを自由に変更できないという不便がある。例えば、費目１、費目２をそれぞれで扱うのは便利に出来ても、費目１と費目２とを１つの項目として扱うためには、関連するシステム、マスタを修正する必要があり、手間を要してしまうという問題がある。

第２に、収入および支出の実績データを同じシステムで管理していない限り、値を集計、管理するコードは、システムによりまちまちになってしまうという不便がある。この値を集計、管理するコードの変換情報を１つ１つ登録していると多大な工数が必要となって煩雑になってしまうという問題がある。

要するに、特許文献１に係るシステムの基本機能では、業務の都合に合わせて、収入および支出を管理する管理表における項目の構成を自由に変更するための機能（仕組み）が具現されていないという欠点がある。

本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、業務の都合に合わせて収入および支出を管理する管理表における項目の構成を自由に変更するための機能を持つ収支管理システムを提供することにある。

上記技術的課題を解決するため、本願発明は、ネットワークを介在して通信相手側の情報処理手段と接続されるサーバ内にプログラムの実行により構築されると共に、当該情報処理手段から収集した収支管理情報を蓄積し、且つ付設される表示装置の表示画面上に当該収支管理情報に係る管理表を表示する機能を有する収支管理システムであって、収支管理情報に関する費目となる間接費実績情報、直接経費実績情報、売上高実績情報について部別収支費目コードを自動設定して登録を行い、一元的にデータを扱えるように費目用の自動更新処理を行う費目用自動更新処理部と、予め収集して登録した帳票出力制御情報に従い、管理表としての各部門部別収支纏表を表示画面上に表示するときに画面表示用の制御処理を行う画面表示用制御処理部と、制御処理した各部門部別収支纏表に対して帳票出力制御情報に従い、間接費実績情報、直接経費実績情報、売上高実績情報、及びその他実績情報を一元的に扱うために集約したビュー表の値をセットする表示画面向けの実績セット処理を行う画面向け実績セット処理部と、ビュー表の値を示すビュー実績情報を格納したビュー実績情報用格納手段と、各部門部別収支纏表の帳票出力制御情報を格納した帳票出力制御格納手段と、を備え、収支管理情報は、通信相手の情報処理手段からの管理コードを自システムの管理コードへ自動変換するための費目変換情報を含み、画面向け実績セット処理部は、費目変換情報に従って実績セット処理を行うと共に、当該実績セット処理によりビュー実績情報用格納手段から読み出したビュー実績情報に対して帳票出力制御格納手段における帳票出力制御情報を検索して一致するマスタがある場合に各部門部別収支纏表の金額及び通期金額を更新することを特徴とする。

本発明の収支管理システムによれば、ネットワークを介在して通信相手側の情報処理装置と接続されるサーバ内にプログラムの実行により構築され、業務の都合に合わせて収入および支出を管理する管理表における項目の構成を自由に変更するための機能として、特に各部門別収支纏表の金額、通期金額を更新する機能を持つため、社会組織での収入および支出の収支管理での各管理項目毎の実績、見通し、予算を比較しつつ、以降の見通しを再検討していく際、社会組織の経営状態や市場動向の変化に合わせて各管理項目に含める要素を毎回変更することが可能になる。この結果、業務の都合に合わせての自身のシステム変更や、或いは実績を管理している通信相手側の情報処理装置のシステム変更が不要となり、収入及び支出の収支状況を重点的に管理したい項目のみを管理表に表示することによって、社会組織での定期的会議等に迅速に対応できるようになり、産業上有益となる。

本発明の実施例１に係る収支管理システムを備えたサーバの運用環境全体を示したブロック図である。 図１に示す収支管理システムに備えられる費目用自動更新処理部の動作処理を示したフローチャートである。 図１に示す収支管理システムに備えられる画面表示用制御処理部の動作処理を示したフローチャートである。 図１に示す収支管理システムに備えられる画面向け実績セット処理部の動作処理を示したフローチャートである。 図１に示す収支管理システムから出力される各部門部別収支纏表の略前半部の構成を例示した図であり、（ａ）は各部位名称を説明する図、（ｂ）は各部位カラー情報を説明する図、（ｃ）は帳票出力制御情報マスタ（表示合計レベル、表示明細レベルによる表示項目１〜５カラー制御と下線制御）を説明する図である。 図１に示す収支管理システムから出力される各部門部別収支纏表の略後半部の構成を例示した図であり、（ｄ）は実行月による見出し内容のセットパターンを説明するための図、（ｅ）は出力例を説明するための図である。 図１に示す収支管理システムに備えられる間接費実績情報用テータベースのテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はテータ例に関する図である。 図１に示す収支管理システムに備えられる直接経費実績情報用データベースのテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はテータ例に関する図である。 図１に示す収支管理システムに備えられる売上高実績情報用データベースのテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はテータ例に関する図である。 図１に示す収支管理システムに備えられるその他実績情報用データベースのテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はテータ例に関する図である。 図１に示す収支管理システムに備えられるｖｉｅｗ_実績情報用データベースのテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はテータ例に関する図である。 図１に示す収支管理システムに備えられる帳票出力制御情報用データベース（マスタ）のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はテータ例に関する図である。 図１に示す収支管理システムに備えられる費目変換情報用データベース（マスタ）のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はテータ例に関する図である。 図１０で説明したｖｉｅｗ_実績情報用データベースに格納されるｖｉｅｗ_実績情報のデータ構成を例示した図である。

以下、本発明の収支管理システムについて、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の実施例１に係る収支管理システム１０２を備えたサーバ１０１の運用環境全体を示したブロック図である。

ここでの収支管理システム１０２は、ネットワーク１１４を介在して通信相手側の情報処理手段である端末装置１１３と接続されるサーバ１０１内にプログラムの実行により構築されると共に、端末装置１１３から収集した収支管理情報を蓄積し、且つ付設される表示装置（図示せず）の表示画面上に収支管理情報に係る管理表を表示する基本的な機能を有するものである。

因みに、ここでのサーバ１０１及び情報処理手段（端末装置１１３）は、よく知られているように、上述した表示装置の他、各部構成（一部略図する）として、ＣＰＵ、主メモリ、補助記憶部（ＨＤＤ）等による記憶装置、及びキーボード、マウス等の入出力装置を備えた情報処理装置として構成されるものである。

また、収支管理システム１０２は、収支管理情報に関する費目となる間接費実績情報、直接経費実績情報、売上高実績情報について部別収支費目コードを自動設定して登録を行い、一元的にデータを扱えるように費目用の自動更新処理を行う費目用自動更新処理部１０３と、予め収集して登録した帳票出力制御情報に従い、管理表としての各部門部別収支纏表を表示画面上に表示するときに画面表示用の制御処理（行列の配置、カラー制御、罫線や下線等の設定）を行う画面表示用制御処理部１０４と、制御処理した各部門部別収支纏表に対して帳票出力制御情報に従い、間接費実績情報、直接経費実績情報、売上高実績情報、及びその他実績情報を一元的に扱うために集約したビュー表の値をセットする表示画面向けの実績セット処理を行う画面向け実績セット処理部１０５と、収支管理情報に関する各種情報を蓄積して格納する各種データベースと、を備えている。

即ち、この収支管理システム１０２では、ネットワーク１１４経由で端末装置１１３から収集して間接費実績情報用データベース１０６に蓄積される『間接費実績情報』、直接経費実績情報用データベース１０７に蓄積される『直接経費実績情報』、売上高実績情報用データベース１０８に蓄積される『売上高実績情報』の各種実績データについて、費目用自動更新処理部１０３では費目についての自動更新処理を行うことでデータを一元的に管理し、画面表示用制御処理部１０４では管理表の各部門部別収支纏表における項目の画面表示への制御処理、画面向け実績セット処理部１０５では項目の画面に対する実績セット処理を行うことにより、システム出力として端末装置１１３の表示画面上に表示される各部門部別収支纏表のフォーマットを自由に変更できるようにし、経営状況に合わせた収支管理を可能とする特徴的機能を有する。

具体的に云えば、サーバ１０１は、収支管理システム１０２を構築するためのプログラムと各種データベースをインストールする働きを担う。収支管理システム１０２では、プログラムの実行により費目用自動更新処理部１０３、画面表示用制御処理部１０４、及び画面向け実績セット処理部１０５の各処理部が構築されると共に、各種データベースである間接費実績情報用データベース１０６、直接経費実績情報用データベース１０７、売上高実績情報用データベース１０８、その他実績情報用データベース１０９、ｖｉｅｗ_実績情報用データベース１１０、帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１、費目変換情報用データベース（マスタ）１１２が具備され、各分類単位（例えば部門別）に支出、収入の実績を付設される表示装置の表示画面上に表示して予算、見通しと比較することにより収支管理を行う機能を持つ。

このうち、費目用自動更新処理部１０３は、各実績データとして収集した『間接費実績情報』、『直接経費実績情報』、及び『売上高実績情報』の部別収支_費目コードを自動設定することにより、一元的にデータを扱えるようにする機能を持つ。

画面表示用制御処理部１０４は、『帳票出力制御情報』に登録されている情報を読み込み、各部門部別収支纏表の行列の配置、カラー制御、罫線（下線）等の設定を行う。

画面向け実績セット処理部１０５は、画面表示用制御処理部１０４で処理した各部門部別収支纏表に対して、『ｖｉｅｗ_実績情報』の値をセットする。このセットに際しては、再度『帳票出力制御情報』に登録されている情報に従う。

間接費実績情報用データベース１０６は、間接費の実績管理を行っている端末装置１１３からネットワーク１１４経由で収支管理システム１０２が取込んだ間接費実績情報をテーブル形式で格納している。

直接経費実績情報用データベース１０７は、直接経費の実績管理を行っている端末装置１１３からネットワーク１１４経由で収支管理システム１０２が取込んだ直接経費実績情報をテーブル形式で格納している。

売上高実績情報用データベース１０８は、売上高の実績管理を行っている端末装置１１３からネットワーク１１４経由で収支管理システム１０２が取込んだ売上高実績情報をテーブル形式で格納している。

その他実績情報用データベース１０９は、間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』、売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』以外に収支管理を行うためのその他実績情報をテーブル形式で格納している。

ｖｉｅｗ_実績情報用データベース１１０は、間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』、売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』、その他実績情報用データベース１０９の『その他実績情報』を一元的に扱うために集約したｖｉｅｗ_実績情報（ビュー表）をテーブル形式で格納している。

帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１は、各部門部別収支纏表のレイアウト情報（帳票出力制御情報）として、行列の配置、カラー制御、罫線(下線)の表示非表示、長さと、各行に集計する費目コードの設定情報とをテーブル形式で格納している。

費目変換情報用データベース（マスタ）１１２は、間接費の実績管理を行っている端末装置１１３で管理している『間接費実績情報』における「間接費費目コード」と「部別収支_費目コード」との対比、直接経費の実績管理を行っている端末装置１１３で管理している『直接経費実績情報』における「分類コード」と「部別収支_費目コード」との対比、売上高の実績管理を行っている端末装置１１３で管理している『売上高実績情報』における「集計コード」と「部別収支_費目コード」との対比を費目変換情報としてテーブル形式で全てマスタ登録して格納している。即ち、費目変換情報は、通信相手の端末装置１１３からの管理コードを自システムの管理コードへ自動変換するための情報であり、画面向け実績セット処理部１０５では係る費目変換情報に従って実績セット処理を行う。

収支管理システム１０２から出力され、端末装置１１３の表示画面上に表示される各部門部別収支纏表は、収支管理を行うための一覧表であり、縦軸に管理項目、横軸に年月が記載されている。

図２は、収支管理システム１０２に備えられる費目用自動更新処理部１０３の動作処理を示したフローチャートである。

費目用自動更新処理部１０３の動作処理では、最初に間接費実績情報用データベース１０６における『間接費実績情報』の全レコードを読み込み、各レコード毎に『間接費実績情報』における「間接費費目コード」をキーにして費目変換情報用テーブル（マスタ）１１２を検索して『費目変換情報』における「間接費費目コード」を抽出し、『間接費実績情報』における「間接費費目コード」と『費目変換情報』における「間接費費目コード」との一致性を調べ、一致していれば『費目変換情報』における「部別収支_費目コード」を間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』における「部別収支_費目コード」にセットする「部別収支_費目コード」セット処理（ステップＳ２０１）を行う。

次に、間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』についての全レコードを読み込み、付設する表示装置の表示画面である間接費登録画面に表示することにより、『間接費実績情報』を、間接費登録画面に表示（ステップＳ２０２）する処理を行う。この間接費登録画面では、「部別収支キー項目」と「部別収支_金額」とについての修正を行うことができる。

更に、間接費登録画面から「部別収支キー項目」の「部別収支_費目コード」の変更が行われたレコードが存在するかどうかを判断することにより、間接費の変更があるか否かの判定（ステップＳ２０３）を行う。この判定の結果、変更があれば間接費実績情報用データベース１０６に対して『間接費実績情報』の登録（ステップＳ２０３）を行う処理に移行した後、変更がない場合と同様に後続の処理に移行する。ここでは、間接費登録画面に表示されている全行の情報を、間接費実績情報用データベース１０６における『間接費実績情報』について更新する。また、更新時に「部別収支_費目コード」がスペースの場合には、「間接費費目コード」が同じ行を検索してセットされている「部別収支_費目コード」を自レコードの「部別収支_費目コード」にセットする。更に、『間接費実績情報』における「間接費費目コード」と「部別収支_費目コード」との組合せが費目変換情報用データベース１１２の『費目変換情報』に未登録の場合には、レコードの追加を行うが、その際に「分類コード」、「集計コード」はスペースとする。

後続する処理では、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』についての全レコードを読み込み、各レコード毎に『直接経費実績情報』における「分類コード」をキーにして、費目変換情報用データベース１１２を検索して『費目変換マスタ』における「分類コード」を抽出し、『直接経費実績情報』における「分類コード」と『費目変換マスタ』における「分類コード」との一致性を調べ、一致していれば、『費目変換マスタ』における「部別収支_費目コード」を直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』における「部別収支_費目コード」にセットする「部別収支_費目コード」セット処理（ステップＳ２０５）を行う。

引き続き、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』についての全レコードを読み込み、付設する表示装置の表示画面である直接経費登録画面に表示することにより、『直接経費実績情報』を、直接経費登録画面に表示（ステップＳ２０６）する処理を行う。この直接経費登録画面では、「部別収支キー項目」と「部別収支_金額」とを修正することができる。

更に、直接経費登録画面から「部別収支キー項目」の「部別収支_費目コード」の変更が行われたレコードが存在するかどうかを判断することにより、直接経費の変更があるか否かの判定（ステップＳ２０７）を行う。この判定の結果、変更があれば直接費実績情報用データベース１０７に対して『直接経費実績情報』の登録（ステップＳ２０８）を行う処理に移行した後、変更がない場合と同様に後続の処理に移行する。ここでは、直接経費登録画面に表示されている全行の情報を、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』について更新する。また、更新時に「部別収支_費目コード」がスペースの場合には、「分類コード」が同じ行を検索してセットされている「部別収支_費目コード」を自レコードの「部別収支_費目コード」にセットする。更に、『直接経費実績情報』における「分類コード」と「部別収支_費目コード」との組合せが、費目変換情報用データベース１１２の『費目変換情報』に未登録の場合にはレコードの追加を行うが、その際に「間接費費目コード」、「集計コード」はスペースとする。

後続する処理では、売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』についての全レコードを読み込み、各レコード毎に『売上高実績情報』における「集計コード」をキーにして、費目変換情報用データベース（マスタ）１１２を検索して『費目変換マスタ』における「集計コード」を抽出し、『売上高実績情報』における「集計コード」と『費目変換情報』における「集計コード」との一致性を調べ、一致していれば『費目変換情報』における「部別収支_費目コード」を売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』における「部別収支_費目コード」にセットする「部別収支_費目コード」セット処理（ステップＳ２０９）を行う。

引き続き、売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』についての全レコードを読み込み、付設される表示装置の表示画面である売上高登録画面に表示することにより、『売上高実績情報』を、売上高登録画面に表示（ステップＳ２１０）する処理を行う。この売上高登録画面では、「部別収支キー項目」と「部別収支_金額」とを修正することができる。

更に、売上高登録画面から「部別収支キー項目」の「部別収支_費目コード」の変更が行われたレコードが存在するかどうかを判断することにより、売上高の変更があるか否かの判定（ステップＳ２１１）を行う。この判定の結果、変更があれば売上高実績情報用データベース１０８に対して『売上高実績情報』の登録（ステップＳ２１２）を行う処理に移行した後、変更がない場合と同様に動作処理を終了する。ここでは、売上高登録画面に表示されている全行の情報を、売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』について更新する。また、更新時に「部別収支_費目コード」がスペースの場合には、「集計コード」が同じ行を検索してセットされている「部別収支_費目コード」を自レコードの「部別収支_費目コード」にセットする。更に、『売上高実績情報』における「集計コード」と「部別収支_費目コード」との組合せが、費目変換情報用データベース（マスタ）１１２の『費目変換情報』に未登録の場合には、レコードの追加を行うが、その際に「間接費費目コード」、「分類コード」はスペースとする。

図３は、収支管理システム１０２に備えられる画面表示用制御処理部１０４の動作処理を示したフローチャートである。

画面表示用制御処理部１０４の動作処理は、最初に帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１から「帳票名」が’各部門部別収支纏表’のレコードを、「行番号」の昇順で読み込む『帳票出力制御情報マスタ』の読み込み（ステップＳ３０１）の処理を行った後、実行月が9月、3月で、『帳票出力制御情報』における「履歴コード」に基づいて各部門部別収支纏表の見出しを設定（ステップＳ３０２）する処理を行う。ここでは、例えば「履歴コード」が当月度2回目以降（履歴コードの下１桁が１以外）の場合は、後述する図５−２の（ｄ）に示す各部門部別収支纏表についての実行月による見出し内容のセットパターン５２２のうち、実行月が９月の場合にはパターン５２３を図５−１の（ａ）に示す各部門部別収支纏表についての各部位名称の見出し５２５にセットし、3月の場合には同様にパターン５２４をセットする。これら以外の場合には、実行年月に合わせてセットパターン５２２を各部位名称の見出し５２５にセットする。因みに、セットパターン５２２の見出しにおける「ｘｘｘｘ」には実行年の西暦を４桁でセットする。

更に、帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１の『帳票出力制御情報』における「行番号」が前レコードの行番号と一致しているかを判断することにより、前レコードと行番号が一致するか否かの判定（ステップＳ３０３）を行う。この判定の結果、一致していれば処理を行わず次のレコードを読み込むため、係る前レコードと行番号が一致するか否かの判定（ステップＳ３０３）の前にリターンして処理を繰り返すが、一致していなければ各部門部別収支纏表に１行空行を挿入（ステップＳ３０４）する処理を行った後、後述する図５−１の（ａ）に示す各部門部別収支纏表についての各部位名称に示されるように、挿入した各部門部別収支纏表の「行番号」５０６に『帳票出力制御情報』における「行番号」をセットし、挿入した各部門部別収支纏表における「表示項目５」５１１に『帳票出力制御情報』における「表示項目」をセットすることにより、各部門部別収支纏表に行番号をセット（ステップＳ３０５）する処理、並びに各部門部別収支纏表に表示項目５をセット（ステップＳ３０６）する処理を行う。

更に、帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１の『帳票出力制御情報』における「表示合計レベル」、「表示明細レベル」の値により、後述する図５−１の（ｃ）に示す各部門部別収支纏表についての帳票出力制御情報マスタ（表示合計レベル、表示明細レベルによる表示項目１〜５カラー制御と下線制御）５２１の表に従って各行にバックカラーを設定することにより、各部門部別収支纏表のバックカラー設定（ステップＳ３０７）の処理を行う。ここでのバックカラーの設定は、ＲＧＢ値によって後述する図５−１の（ｂ）に示す各部門部別収支纏表についての各部位カラー情報５２０の表中に示される値の通りに設定する。

引き続き、『帳票出力制御情報』における「表示合計レベル」、「表示明細レベル」の値により、図５−１の（ｃ）に示す各部門部別収支纏表についての帳票出力制御情報マスタ．表示合計レベル、表示明細レベルによる表示項目１〜５カラー制御と下線制御５２１の表に従って各行に下線を設定することにより、各部門部別収支纏表の下線の設定（ステップＳ３０８）を行う。後述する図５−１の（ａ）に示す各部門部別収支纏表についての各部位名称を参照すれば、下線については、各行にオブジェクト名で「下線１」５０１、「下線２」５０２、「下線３」５０３、「下線４」５０４、「下線５」５０５の５種類が設定（長い方から１とし、各行下線部分に５本を重ねた形で配置している）されており、表示、非表示を使い分けることで長さを変化させる。

更に、『帳票出力制御情報』における「更新区分」に基づいて各部門部別収支纏表の入力可項目の設定（ステップＳ３０９）を行う。図５−１の（ａ）に示す各部門部別収支纏表についての各部位名称を参照すれば、例えば「更新区分」が’１’の場合は、各部門部別収支纏表の「実推１」５１２〜「実推８」５１９のうち、「見出し」５２５が’ｙｙｙｙ／ｍｍ推’(ｙｙｙｙ／ｍｍはセットされている年月)になっている列は、入力可に設定を変更する。

最後に、『帳票出力制御情報』が最終レコードであるか否かを判定（ステップＳ３１０）し、この判定の結果、最終レコードであれば動作処理を終了するが、最終レコードでなければ次のレコードを読み込み処理するため、前レコードと行番号が一致するか否かの判定（ステップＳ３０３）にリターンして処理を繰り返す。

図４は、収支管理システム１０２に備えられる画面向け実績セット処理部１０５の動作処理を示したフローチャートである。

画面向け実績セット処理部１０５の動作処理では、最初にｖｉｅｗ_実績情報用データベース１１０から『ｖｉｅｗ_実績情報』を順不同に全件読み込むことにより、『ｖｉｅｗ_実績情報』の読み込み（ステップＳ４０１）の処理を行った後、『ｖｉｅｗ_実績情報』における「部別収支_費目コード」をキーにして、帳票出力制御情報用データベース１１１を検索することにより、『帳票出力制御情報マスタ』の検索（ステップＳ４０２）を行う。検索条件は、『帳票出力制御情報』における「帳票名」が’各部門部別収支纏表’であることと、『ｖｉｅｗ_実績情報』における「部別収支_費目コード」と『帳票出力制御情報』における「部別収支_費目コード」とが一致していることである。

そこで、次に先の『帳票出力制御情報マスタ』の検索（ステップＳ４０２）で一致するマスタはあるか否かを判定（ステップＳ４０３）し、一致したマスタがあれば各部門部別収支纏表の金額を更新（ステップＳ４０４）する処理に移行するが、一致したマスタがなければ後述する最終レコードであるか否かの判定（ステップＳ４０６）へジャンプする。

各部門部別収支纏表の金額を更新（ステップＳ４０４）する処理では、『帳票出力制御情報』を検索した結果として、一致したレコードの「行番号」と一致する各部門部別収支纏表における「行番号」５０６の行に対して、図５−１の（ａ）に示す各部門部別収支纏表についての各部位名称を参照すれば、例えば『ｖｉｅｗ_実績情報』における「部別収支_年月」が各部門部別収支纏表の見出し５２５の’ｙｙｙｙ／ｍｍ実’（ｙｙｙｙ／ｍｍはセットされている年月）のｙｙｙｙ／ｍｍと一致する「実推１」５１２〜「実推８」５１９の何れかに、『ｖｉｅｗ_実績情報』における「部別収支_金額」を加減算する。『帳票出力制御情報』における「赤黒区分」が’黒’の場合には加算とし、’赤’の場合には減算とする。

引き続き、各部門部別収支纏表の通期金額を更新（ステップＳ４０５）するが、ここでは『帳票出力制御情報』を検索した結果として、一致したレコードの「行番号」と一致する各部門部別収支纏表における「行番号」５０６の行に対して、図５−１の（ａ）に示す各部門部別収支纏表についての各部位名称を参照すれば、例えば各部門部別収支纏表の見出し５２５が’通期’の「実推１」５１２〜「実推８」５１９の何れかに、『ｖｉｅｗ_実績情報』における「部別収支_金額」を加減算する。『帳票出力制御情報』における「赤黒区分」が’黒’の場合には加算とし、’赤’の場合には減算とする。

最後に、『ｖｉｅｗ_実績情報』が最終レコードであるか否かを判定（ステップＳ４０６）した結果、最終レコードであれば動作処理を終了するが、最終レコードでなければ次のレコードを読み込み処理するため、一致するマスタはあるか否かの判定（ステップＳ４０３）にリターンして処理を繰り返す。

図５−１は、収支管理システムから出力される各部門部別収支纏表の略前半部の構成を例示した図であり、同図（ａ）は各部位名称を説明する図、同図（ｂ）は各部位カラー情報５２０を説明する図、同図（ｃ）は帳票出力制御情報マスタ（表示合計レベル、表示明細レベルによる表示項目１〜５カラー制御と下線制御）５２１を説明する図である。

図５（ａ）の各部位名称において、「下線１」５０１は、各部門部別収支纏表の項目をＬ字表示するために設定した各行の下線であり、「表示項目１」５０７〜「表示項目５」５１１に下線を設定する場合に用いるものである。

「下線２」５０２は、各部門部別収支纏表の項目をＬ字表示するために設定した各行の下線であり、「表示項目２」５０８〜「表示項目５」５１１に下線を設定する場合に用いるものである。

「下線３」５０３は、各部門部別収支纏表の項目をＬ字表示するために設定した各行の下線であり、「表示項目３」５０９〜「表示項目５」５１１に下線を設定する場合に用いるものである。

「下線４」５０４は、各部門部別収支纏表の項目をＬ字表示するために設定した各行の下線であり、「表示項目４」５１０〜「表示項目５」５１１に下線を設定する場合に用いるものである。

「下線５」５０５は、各部門部別収支纏表の項目をＬ字表示するために設定した各行の下線であり、「表示項目５」５１１に下線を設定する場合に用いるものである。

また、「行番号」５０６は、各部門部別収支纏表の表示行数を整数で表わすものである。「表示項目１」５０７〜「表示項目４」５１０は、何れも具体的な値がセットされることはなく、主にバックカラーの設定と下線の表示とに使用されるものである。「表示項目５」５１１は、表示項目中で唯一具体的な値がセットされる項目である。更に、「実推１」５１２〜「実推８」５１８は、何れも具体的な金額がセットされるもので、セットされる値は実行月によって変化するものである。

図５（ｂ）に示す各部位カラー情報５２０は、「表示項目１」５０７〜「表示項目５」５１１のバックカラーに色を指定する際のＲＧＢ情報である。このバックカラーのＲＧＢ情報は、特に機能的な指定を行わないもので、それぞれのカラーが別の値になっていれば問題ない。

図５（ｃ）に示す帳票出力制御情報マスタ（表示合計レベル、表示明細レベルによる表示項目1〜5カラー制御と下線制御）５２１は、「表示項目１」５０７〜「表示項目５」５１１のバックカラーの設定方法と、「下線１」５０１〜「下線５」５０５の設定方法とについて、分かり易く表に纏めたものである。

因みに、図５（ａ）の各部位名称の項目欄における左側の４列縦並び帯部の右側領域、図５（ｃ）の各部門部別収支纏表における「表示項目４」、「表示項目５」であって、帳票出力制御情報マスタにおける「表示合計レベル」４、「表示明細レベル」５に対応する背景領域は、図５（ｂ）の各部位カラー情報５２０のＲＧＢ値が２５５，２５５，２０４のイエロー、同様に４列縦並び帯部の右隣り側領域、各部門部別収支纏表における「表示項目３」、「表示項目５」であって、帳票出力制御情報マスタにおける「表示合計レベル」３、「表示明細レベル」４〜５に対応する背景領域は、各部位カラー情報５２０のＲＧＢ値が２５５，２０４，１５３のオレンジ、同様に４列縦並び帯部の左隣り側領域、各部門部別収支纏表における「表示項目２」、「表示項目５」であって、帳票出力制御情報マスタにおける「表示合計レベル」２、「表示明細レベル」３〜５に対応する背景領域は、各部位カラー情報５２０のＲＧＢ値が２５５，２０４，２０４のマゼンダ、同様に４列縦並び帯部の左側領域、図５（ｃ）の各部門部別収支纏表における「表示項目１」、「表示項目５」で、帳票出力制御情報マスタにおける「表示合計レベル」１、「表示明細レベル」２〜５に対応する背景領域は、各部位カラー情報５２０のＲＧＢ値が２０４，２５５，２０４のモスグリーン、図５（ａ）の各部位名称の「実推１」〜「実推８」の背景全領域は、各部位カラー情報５２０のＲＧＢ値が２０４，２５５，２５５のライトブルーで色分けされるものとする。

図５−２は、収支管理システムから出力される各部門部別収支纏表の略前半部の構成を例示した図であり、同図（ｄ）は実行月による見出し内容のセットパターン５２２を説明するための図、同図（ｅ）は出力例を説明するための図である。

図５（ｄ）に示す実行月による見出し内容のセットパターン５２２は、見出し５２５の表示内容のセット方法を分かり易く表に纏めたものである。このセットパターン５２２には、９月の例外パターン５２３と３月の例外パターン５２４とが含まれている。実行月により、見出し５２５に表示される内容が変化する。また、見出し５２５の内容によって、「実推１」５１２〜「実推８」５１９にセットされる内容も変化する。

図５（ｅ）に示される出力例は、各部門部別収支纏表の具体的内容（データ）を示すもので、付設される表示装置の表示画面上に表示される他、ネットワーク１１４経由で端末装置１１３の表示画面上に表示されるものである。

因みに、ここでの図５（ｅ）に示される背景領域についても、項目欄の余白右側で行８乃至１４に係る縦領域と行１０の項目の人件費 計、並びに行１４の項目の統制経費の文字部分に係る横領域とが繋がってイエロー、項目欄の余白右隣り側で行８乃至１６に係る縦領域と行１６の項目の間接費 計の文字部分に係る横領域とが繋がってオレンジ、項目欄の余白左隣り側で行４乃至１８に係る縦領域と行７の項目の変動費 計、行１８の固定費 計の文字部分に係る横領域とが繋がってマゼンダ、項目欄の余白左側で行１乃至２１に係る縦領域と行３の項目の収入 計、行２０の項目の支出 計、行２１の項目の収支の文字部分に係る横領域とが繋がってモスグリーン、並びに各項目の実数値に対応する縦横領域が繋がってライトブルーで色分けされるものとする。

図６は、間接費実績情報用テータベース１０６のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はテータ例に関する図である。

この間接費実績情報用テータベース１０６で扱う間接費実績情報は、間接費の実績管理を行う端末装置１１３と連携してネットワーク１１４経由で端末装置１１３から任意に取得できるものである。図６（ａ）に示される間接費実績情報用テータベース１０６の項目説明のテーブルでは、各項目に対応する説明内容を１レコードとして、複数のレコードを格納している。また、図６（ｂ）に示される間接費実績情報用テータベース１０６のデータ例では、各項目名に対応する具体例を挙げている。

尚、図６（ａ）に示される項目名のうち、「部別収支キー項目」、「部別収支_金額」については、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』、売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』、並びにその他実績情報用データベース１０９の『その他実績情報』と共通した項目になっている。

図７は、直接経費実績情報用データベース１０７のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はテータ例に関する図である。

この直接経費実績情報用データベース１０７で扱う直接経費実績情報についても、直接経費の実績管理を行う端末装置１１３と連携してネットワーク１１４経由で端末装置１１３から任意に取得できるものである。図７（ａ）に示される直接経費実績情報用テータベース１０７の項目説明のテーブルについても、各項目に対応する説明内容を１レコードとして、複数のレコードを格納している。また、図７（ｂ）に示される直接経費実績情報用テータベース１０７のデータ例では、各項目名に対応する具体例を挙げている。

尚、図７（ａ）に示される項目名のうち、「部別収支キー項目」、「部別収支_金額」については、間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』、売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』、並びにその他実績情報用データベース１０９の『その他実績情報』と共通した項目になっている。

図８は、売上高実績情報用データベース１０８のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はテータ例に関する図である。

この売上高実績情報用データベース１０８で扱う売上高実績情報についても、売上高の実績管理を行う端末装置１１３と連携してネットワーク１１４経由で端末装置１１３から任意に取得できるものである。図８（ａ）に示される売上高実績情報用データベース１０８の項目説明のテーブルについても、各項目に対応する説明内容を１レコードとして、複数のレコードを格納している。また、図８（ｂ）に示される売上高実績情報用データベース１０８のデータ例では、各項目名に対応する具体例を挙げている。

尚、図８（ａ）に示される項目名のうち、「部別収支キー項目」、「部別収支_金額」については、間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』、並びにその他実績情報用データベース１０９の『その他実績情報』と共通した項目になっている。

図９は、その他実績情報用データベース１０９のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はテータ例に関する図である。

図９（ａ）に示されるその他実績情報用データベース１０９の項目説明のテーブルについても、各項目に対応する説明内容を１レコードとして、複数のレコードを格納している。また、図９（ｂ）に示されるその他実績情報用データベース１０９のデータ例では、各項目名に対応する具体例を挙げている。

尚、図９（ａ）に示される項目名のうち、「部別収支キー項目」、「部別収支_金額」については、間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』、並びに売上高実績情報用データベース１０８の『売上高実績情報』と共通した項目になっている。

図１０は、ｖｉｅｗ_実績情報用データベース１１０のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はテータ例に関する図である。

図１０（ａ）に示されるｖｉｅｗ_実績情報用データベース１１０の項目説明のテーブルは、間接費実績情報用データベース１０６の『間接費実績情報』、直接経費実績情報用データベース１０７の『直接経費実績情報』、並びにその他実績情報用データベース１０９の『その他実績情報』から共通項目のみを取り出して連結したビュー表であり、各項目に対応する説明内容を１レコードとして、複数のレコードを格納している。また、図１０（ｂ）に示されるｖｉｅｗ_実績情報用データベース１１０のデータ例では、各項目名に対応する具体例を挙げている。尚、ビュー表を構成するための具体的な連結方法については、後文で説明する。

図１１は、帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はテータ例に関する図である。

図１１（ａ）に示される帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１の項目説明のテーブルについても、各項目に対応する説明内容を１レコードとして、複数のレコードを格納している。また、図１１（ｂ）に示される帳票出力制御情報用データベース（マスタ）１１１のデータ例では、各項目名に対応する具体例を挙げている。

図１２は、費目変換情報用データベース（マスタ）１１２のテーブル形式の構成内容（データ）を例示した図であり、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はテータ例に関する図である。

図１２（ａ）に示される費目変換情報用データベース（マスタ）１１２の項目説明のテーブルについても、各項目に対応する説明内容を１レコードとして、複数のレコードを格納している。また、図１２（ｂ）に示される費目変換情報用データベース（マスタ）１１２のデータ例では、各項目名に対応する具体例を挙げている。

図１３は、上述したｖｉｅｗ_実績情報用データベース１１０に格納されるｖｉｅｗ_実績情報のデータ構成を例示した図である
図１３では、ｖｉｅｗ_実績情報をテーブル形式で構成するとき、間接費実績情報用データベース１０６に格納された『間接費実績情報』、直接経費実績情報用データベース１０７に格納された『直接経費実績情報』、売上高実績情報用データベース１０８に格納された『売上高実績情報』、その他実績情報用データベース１０９に格納された『その他実績情報』についてのそれぞれの「履歴コード」、「部別収支キー項目」、「部別収支_金額」の項目のみを連結すれば良く、これにより『ｖｉｅｗ_実績情報』が一元的に検索される様子を示している。

一般に、収支管理においては、間接費、直接経費、売上高等の実績を管理する多数のシステムと連携してデータ収集を行う必要があると共に、収集したデータは一元的に扱える必要があるが、フォーマットを容易に統一することができれば、多種多様な収支管理が実現できる。

上述した実施例１に係る収支管理システムでは、収入及び支出を管理するための管理表（各部門部別収支纏表）の変更を容易に行うことができるため、従来では実現出来なかった特徴的機能を備えたものとなる。即ち、収支管理システム１０２では、収支管理情報として帳票毎のマスタデータを設定するため、項目に含める費目を自由に変更することが出来るようになる。また、Ｌ字帳票のレイアウト変更、小計、中計、大計の計算方法の変更、下線や罫線の設定変更、入力可項目の設定変更に至るまで、ユーザが任意に変更を行うことが可能となる。この結果、従来では、費目１、費目２を１つの費目として管理するためには、関連するシステムを全て修正する必要があったが、実施例１に係る収支管理システム１０２ではマスタデータの値を変更するだけで対応できるようになる。更に、収支管理システム１０２では費目変換情報を予め収集して登録しているため、収入及び支出を管理する通信相手側の情報処理手段（端末装置１１３）から収支管理情報を収支管理システム１０２に接続して受信処理する際、情報処理手段（端末装置１１３）の管理コードから自身システムの管理コードへの変換を自動で行う機能が構築されるため、データ処理が容易に行われる。

従って、実施例１に係る収支管理システム１０２は、業務の都合に合わせて収入及び支出を管理する管理表（各部門部別収支纏表）における項目の構成を自由に変更するための機能を持つため、社会組織での収入及び支出の収支管理での各管理項目毎の実績、見通し、予算を比較しつつ、以降の見通しを再検討していく際、社会組織の経営状態や市場動向の変化に合わせて各管理項目に含める要素を毎回変更することが可能になる。このような結果として、業務の都合に合わせての自身のシステム変更や、或いは実績を管理している通信相手側の情報処理手段のシステム変更が不要となり、収入及び支出の収支状況を重点的に管理したい項目のみを管理表（各部門部別収支纏表）に表示することによって、社会組織での定期的会議等に迅速に対応できるようになる。

尚、上述した実施例１に係る収支管理システム１０２は、運用環境上で通信相手側の情報処理手段が端末装置１１３である場合を説明したが、これに代えて他のサーバ（内部に同等な収支管理システムが構築される場合を含む）も使用できるため、本発明の収支管理システムは、実施例１で説明した形態のものに限定されない。

１０１ サーバ
１０２ 収支管理システム
１０３ 費目用自動更新処理部
１０４ 画面表示用制御処理部
１０５ 画面向け実績セット処理部
１０６ 間接費実績情報用データベース
１０７ 直接経費実績情報用データベース
１０８ 売上高実績情報用データベース
１０９ その他実績情報用データベース
１１０ ｖｉｅｗ_実績情報用データベース
１１１ 帳票出力制御情報用データベース（マスタ）
１１２ 費目変換情報用データベース（マスタ）
１１３ 各部門部別収支纏表

Claims (1)

1. ネットワークを介在して通信相手側の情報処理手段と接続されるサーバ内にプログラムの実行により構築されると共に、当該情報処理手段から収集した収支管理情報を蓄積し、且つ付設される表示装置の表示画面上に当該収支管理情報に係る管理表を表示する機能を有する収支管理システムであって、
   前記収支管理情報に関する費目となる間接費実績情報、直接経費実績情報、売上高実績情報について部別収支費目コードを自動設定して登録を行い、一元的にデータを扱えるように費目用の自動更新処理を行う費目用自動更新処理部と、予め収集して登録した帳票出力制御情報に従い、前記管理表としての各部門部別収支纏表を前記表示画面上に表示するときに画面表示用の制御処理を行う画面表示用制御処理部と、前記制御処理した前記各部門部別収支纏表に対して前記帳票出力制御情報に従い、前記間接費実績情報、前記直接経費実績情報、前記売上高実績情報、及びその他実績情報を一元的に扱うために集約したビュー表の値をセットする前記表示画面向けの実績セット処理を行う画面向け実績セット処理部と、前記ビュー表の値を示すビュー実績情報を格納したビュー実績情報用格納手段と、前記各部門部別収支纏表の帳票出力制御情報を格納した帳票出力制御格納手段と、を備え、
   前記収支管理情報は、前記通信相手の前記情報処理手段からの管理コードを自システムの管理コードへ自動変換するための費目変換情報を含み、
   前記画面向け実績セット処理部は、前記費目変換情報に従って前記実績セット処理を行うと共に、当該実績セット処理により前記ビュー実績情報用格納手段から読み出した前記ビュー実績情報に対して前記帳票出力制御格納手段における前記帳票出力制御情報を検索して一致するマスタがある場合に前記各部門部別収支纏表の金額及び通期金額を更新することを特徴とする収支管理システム。

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