JP5631853B2 - 不正開封防止ケース - Google Patents

Description

本発明は、商品を梱包して配送するための不正開封防止ケースに関する。

従来、段ボールなどのケース内に商品を梱包して輸送途中に、何人かによって不正にケースが開封されて商品が抜き取られ、再封緘して配送されるという問題が発生していた。

このような問題を解消すべく、蓋フラップ及び底フラップの閉じ合わせ縁に対して交叉する切り目を設けることにより、第三者によってケースが不正に開封された場合に、ケースを封緘する接着テープを剥がした痕跡を残すことができる不正開封防止ケースが提案されている（例えば、特許文献１）。

実開昭６１−５７１４号公報

しかしながら、蓋フラップ及び底フラップの閉じ合わせ縁に対して交叉する切り目を有する不正開封防止ケースでは、接着テープを剥がしても不正に開封された痕跡が残らない場合があり、不正開封の防止が不十分という問題があった。

本発明は、上述した技術背景に鑑み、商品を梱包して配送する際にケースが開封された痕跡をより確実に残すことができる不正開封防止ケースの提供を目的とする。

即ち、本発明は下記［１］〜［５］に記載の構成を有する。

［１］ 四周側板部と、
一方の対向する側板部の上方に延設された一対の蓋フラップと、
他方の対向する側板部の上方に延設された一対の蓋受けフラップと、
一方の対向する側板部の下方に延設された一対の底フラップと、
他方の対向する側板部の下方に延設された一対の底受けフラップと、を備え、
両底受けフラップ上に両底フラップを折り付けて閉じ合わせ、底受けフラップ側の側板部から前記底フラップの閉じ合わせ縁に沿って接着テープで前記底フラップに貼着し、
両蓋受けフラップ上に両蓋フラップを折り付けて閉じ合わせ、蓋受けフラップ側の側板部から前記蓋フラップの閉じ合わせ縁に沿って接着テープで前記蓋フラップに貼着して封緘するようにした不正開封防止ケースであって、
前記蓋フラップに連続して繋がるとともに、前記蓋フラップの少なくとも表面に側縁端に至る切り目が形成されてなる剥離部を前記蓋フラップの側縁に有し、
前記蓋フラップの前記剥離部は、少なくとも一方の蓋フラップの側縁及び他方の蓋フラップの前記側縁と対向する側縁に設けられ、
前記蓋フラップの前記接着テープが貼着される位置に、前記剥離部が形成されることを特徴とする不正開封防止ケース。

［２］ 前記底フラップに連続して繋がるとともに、前記底フラップの少なくとも表面に側縁端に至る切り目が形成されてなる剥離部を前記底フラップの側縁に有し、
前記底フラップの前記剥離部は、前記接着テープが貼着される位置に形成され、
前記剥離部は、前記蓋フラップの全ての側縁及び前記底フラップの全ての側縁に設けられることを特徴とする前項１に記載の不正開封防止ケース。

［３］ 前記剥離部は、前記接着テープが貼着される方向に沿って、前記蓋フラップの両側縁間及び前記底フラップの両側縁間にも所定の間隔で複数設けられることを特徴とする前項２に記載の不正開封防止ケース。

［４］ 前記剥離部は、複数の前記切り目を有し、
前記剥離部は、前記接着テープが貼着された場合に、前記接着テープの端部が前記剥離部の前記切り目の間に挟まれるような位置に設けられることを特徴とする前項１〜３の何れかに記載の不正開封防止ケース。

［５］ 前記剥離部は、両蓋フラップ及び両底フラップを閉じ合わせた際の裏面から前記切り目が形成されてなることを特徴とする前項４に記載の不正開封防止ケース。

上記［１］に記載の発明によれば、蓋フラップに連続して繋がるとともに、少なくとも蓋フラップの表面に側縁端に至る切り目が形成されてなる剥離部を蓋フラップの側縁に有し、剥離部上に接着テープが貼着されるので、接着テープを端部側から引き剥がすと、接着テープの貼着した剥離部が剥がれる。そのため、ケースが開封された痕跡が、蓋フラップの外装表面が剥がれる形で残るので、第三者によりケースが不正に開封されたことがわかるようになる。

また、蓋フラップの剥離部が、少なくとも一方の蓋フラップの側縁及び他方の蓋フラップの前記側縁と対向する側縁に設けられる構成であるので、蓋フラップ側縁の左右何れから開封された場合であっても開封された痕跡を残すことが出来る。

上記［２］に記載の発明によれば、蓋フラップの全ての側縁及び底フラップの全ての側縁に剥離部が設けられるので、蓋フラップの何れの側縁から或いは底フラップの何れの側縁から接着テープが引き剥がされた場合であっても、ケースが不正に開封された痕跡がより残り易い。

上記［３］に記載の発明によれば、剥離部が、接着テープが貼着される方向に沿って、蓋フラップの両側縁間及び底フラップの両側縁間に所定の間隔で複数設けられるので、接着テープを引き剥がす際に、ケースが不正に開封された痕跡がより残り易い。

上記［４］に記載の発明によれば、複数の切り目を有する剥離部は、接着テープが貼着された場合に、接着テープの端部が剥離部の切り目の間に挟まれるような位置に設けられるので、接着テープで貼着されていない一方の切り目により、剥離部に接着テープで貼着されると剥離部の高さが、蓋フラップ或いは底フラップの平面高さよりも沈み、接着テープと剥離部との密着性が高まるので、接着テープを引き剥がす際に接着テープに密着した剥離部がより剥がれ易くなる。また、剥離部とともに剥離部周辺の蓋フラップの外装表面も剥がれ易くなる。

上記［５］に記載の発明によれば、剥離部が両蓋フラップ及び両底フラップを閉じ合わせた際の裏面から切り目が形成されてなるので、切り込み加工により外観（表面側）を損なうことがない。

また、剥離部が裏面から切り目が形成されてなるので、ケース表面側に剥離部が若干突出して形成され、貼着させる接着テープと剥離部との密着性が高まることにより、接着テープが引き剥がされる際に剥離部がより剥がれ易くなる。

本発明の第１実施形態に係る不正開封防止ケースの展開図である。 図１に係る不正開封防止ケースの封緘状態を示す斜視図である。 図１に係る不正開封防止ケースの開封状態を示す斜視図である。 本発明の第２実施形態に係る不正開封防止ケースの展開図及び封緘状態を示す斜視図である。 本発明の第３実施形態に係る不正開封防止ケースの要部の説明図である。 本発明の第４実施形態に係る不正開封防止ケースの要部の説明図である。 本発明の第５実施形態に係る不正開封防止ケースの要部の説明図である。 本発明の第６実施形態に係る不正開封防止ケースの要部の説明図である。

以下、図面を参照するなどして、本発明の各実施形態における不正開封防止ケースＡ１〜Ａ６について説明する。

図１は、第１実施形態に係る不正開封防止ケースのシート基材Ｓ１の展開図、図２は、図１の不正開封防止ケースＡ１の封緘状態を示す斜視図、図３は、図１の不正開封防止ケースＡ１の開封状態を示す斜視図、図４は、第２実施形態に係る不正開封防止ケースＡ２の展開図及び封緘状態を示す斜視図、図５〜８は、第３〜第６実施形態に係る不正開封防止ケースＡ３〜Ａ６の要部の説明図である。

（第１実施形態）
図１〜３に示す第１実施形態に係る不正開封防止ケースＡ１は、段ボール紙などの紙製板材からなり、谷折りまたは山折りの折り目線が形成されたシート基材Ｓ１からなる。

図１に示す第１実施形態のシート基材Ｓ１は、四周側板部１，２，３，４と、一方の対向する側板部１，２の上方に延設された一対の蓋フラップ５，６と、他方の対向する側板部３，４の上方に延設された一対の蓋受けフラップ７，８と、一方の対向する側板部１，２の下方に延設された一対の底フラップ９，１０と、他方の対向する側板部３，４の下方に延設された一対の底受けフラップ１１，１２と、を有し、展開状態から図２に示す箱型形状のケースに組み立て可能に形成される。

図２に示す組み立て状態において、四周側板部１，２，３，４のうち、前面右側の側板部を前側板部１、前面左側の側板部を左側板部３として定義する。また、前側板部１の対面は後側板部２、左側板部３の対面は右側板部４として定義する。

四周側板部１，２，３，４は折り目線１１１，１１２，１１３，１１４を介して連結されてなり、例えば、後側板部２の側部には、左側板部３と結合させるための結合用フラップ１３が連設され、さらに、結合用フラップ１３の上端には、結合用折目部１３２を介して補強部１３１が連設されている。

後側板部２の折り目線１１１に連設された結合用フラップ１３は、左側板部３の端部内側に接着剤などで張りつけられ、結合用折目部１３２で内側に折り曲げられて、補強部１３１が左側板部３の上方に連設された蓋受けフラップ７の端部内側に貼り付けられることによって、四角筒形状に形成される。

不正開封防止ケースは、商品等を梱包する際に、四角筒形状に形成されて折り畳まれた状態から、以下のようにして図２に示すような箱型形状のケースに組み立てられる。

四角筒形状に形成された状態で、両蓋受けフラップ７，８は破線部１０１，１０３で内側に折り曲げられ、折り曲げられた両蓋受けフラップ７，８に被せるように蓋フラップ５，６が破線部１０２，１０４で折り曲げられる。同様に、両底受けフラップ１１，１２が破線部１０５，１０７で内側に折り曲げられ、折り曲げられた両底受けフラップ１１，１２に被せるように底フラップ９，１０が破線部１０６，１０８で折り曲げられる。

両底フラップ９，１０が、両底受けフラップ１１，１２上に折り付けて閉じ合わされ、底受けフラップ１１（１２）側の側板部３（４）から底フラップ９，１０の閉じ合わせ縁に沿って対向する側板部４（３）まで接着テープ３０で貼着され、両蓋フラップ５，６が、両蓋受けフラップ７，８上に折り付けて閉じ合わされ、蓋受けフラップ７（８）側の側板部３（４）から蓋フラップ５，６の閉じ合わせ縁に沿って対向する側板部４（３）まで接着テープ３０で貼着されて封緘される。

（剥離部について）
不正開封防止ケースＡ１には、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０に開封された痕跡を示すための剥離部２０が設けられ、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０に形成された剥離部２０上に接着テープ３０が貼着されて封緘され、蓋フラップ５，６或いは底フラップ９，１０から接着テープ３０が引き剥がされることにより開封される。

剥離部２０は、蓋フラップ５，６の閉じ合わせ縁寄りの側縁５ｂ，６ｂ、及び底フラップ９，１０の閉じ合わせ縁寄りの側縁９ｂ，１０ｂに設けられ、単数或いは複数の切り目２０ａ，２０ｂを有する。

蓋フラップ５，６の剥離部２０は、蓋フラップ５，６に連続して繋がるとともに、蓋フラップ５，６の側縁端５ｂ，６ｂに至る切り目２０ａ，２０ｂにより形成されている。

また、底フラップ９，１０の剥離部２０も同様に、底フラップ９，１０に連続して繋がるとともに、底フラップ９，１０の側縁端９ｂ，１０ｂに至る切り目２０ａ，２０ｂにより形成されている。

剥離部２０は、その一部或いは全部に接着テープ３０が貼着され、接着テープ３０が引き剥がされることによって、不正開封防止ケースＡ１が開封された痕跡を残すことができる。以降では、剥離部２０の一部が接着テープ３０に貼着される場合について説明する。

剥離部２０の切り目２０ａ，２０ｂは、接着テープ３０を引き剥がす方向に沿って形成されてなり、剥離部２０は、切り目２０ａ，２０ｂによって蓋フラップ５，６或いは底フラップ９，１０から切り離された部位を有する。

切り離された部位は、貼着された接着テープ３０を引き剥がす際に、接着テープ３０に密着して各フラップ５，６，９，１０から剥がされる部位となり、以降では、この部位を剥離部２０の一部分である切離片２０１と定義する。

剥離部２０は、接着テープ３０を引き剥がす方向に沿って、蓋フラップ５，６の側縁５ｂ，６ｂ及び底フラップ９，１０の側縁９ｂ，１０ｂに至る切り目２０ａ，２０ｂが形成されているので、切離片２０１は、接着テープ３０を引き剥がす際に、接着テープ３０の引き剥がし方向に合わせて引き剥がしやすい構成となっている。

接着テープ３０が引き剥がされると、切離片２０１（剥離部２０）が接着テープ３０に付着した状態で、切離片２０１の側縁端側から接着テープ３０の引き剥がし方向に引っ張られることにより、接着テープ３０に付着した剥離部２０が剥がれ、剥離部２０に繋がっている蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の外装表面なども剥がれやすくなる。

両蓋フラップ５，６及び両底フラップ９，１０の各フラップに少なくとも一つの剥離部２０を設けるように構成することで、何れのフラップが開封された場合であっても開封された痕跡を残すことができる。

本実施形態では、各蓋フラップ５，６及び各底フラップ９，１０に、それぞれ１つずつ剥離部２０が設けられる。一方の蓋フラップ５，６の剥離部２０は、他方の蓋フラップ５，６の剥離部２０と対角をなす位置に設けられる。

図２に基づいて本実施形態における剥離部２０について詳述すると、一方の蓋フラップ５の側縁５ｂに剥離部２０が設けられ、他方の蓋フラップ６の剥離部２０は、両蓋フラップ５，６を閉じ合わせた際に当該側縁５ｂと対向する側の側縁６ｂに設けられるように構成される。

底フラップ９，１０にも剥離部２０が設けられており、蓋フラップ５，６の剥離部２０と同様に、一方の底フラップ９の剥離部２０は、他方の底フラップ１０の剥離部２０と対角をなす位置に設けられる。

剥離部２０には、貼着された接着テープ３０を引き剥がす方向に所定の長さ（例えば、約１５ｍｍ）の２本の切り目２０ａ，２０ｂが形成されてなり、２本の切り目２０ａ，２０ｂは、接着テープ３０を引き剥がす方向へ向かうに連れて互いに近づくように形成されている。

２本の切り目２０ａ，２０ｂは、交わることはなく、蓋フラップ５，６に連続して繋がるとともに、蓋フラップ５，６の側縁端に至るように形成されている。

不正開封防止ケースが封緘される際は、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の閉じ合わせ縁に接着テープ３０の中心が合わせられ、閉じ合わせ縁に貼着された接着テープ３０の両端部が、剥離部２０の中央付近に配置されるようにして蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０に貼着される。

剥離部２０の中心位置は、各フラップ５，６，９，１０の閉じ合わせ縁から、貼着する接着テープ３０半幅の位置に設定されるように設けられる。

第１実施形態においては、特に、接着テープ３０の端部が剥離部２０の２本の切り目２０ａ，２０ｂの間に挟まれるようにして接着テープ３０の貼着がなされることが好ましい。

図２の拡大図で示すように、両蓋フラップ５，６を折り付けて閉じ合わせた状態で、蓋フラップ５，６の剥離部２０の外側（蓋フラップ５，６の折り目側）の切り目２０ｂが接着テープ３０より外側に設けられる、つまり切り目２０ｂが接着テープ３０で貼着されず、剥離部２０の内側（蓋フラップ５，６の閉じ合わせ縁側）の切り目２０ａが接着テープ３０で貼着されるような位置で接着テープ３０を貼着する。

剥離部２０の２本の切り目２０ａ，２０ｂで接着テープ３０の端部が挟まれるように接着テープ３０が貼着されることで、接着テープ３０で貼着されていない一方の切り目２０ｂによって、剥離部２０に接着テープ３０が貼着されると剥離部２０の高さが蓋フラップ６平面高さよりも沈み、剥離部２０の一部（切離片２０１）では接着テープ３０との密着性が高まるので、接着テープ３０を引き剥がす際に接着テープ３０と密着した切離片２０１（剥離部２０）とともに剥離部２０周辺の蓋フラップ６の外装表面も剥がれ易くなる。

図３（ａ）に示すように、剥離部２０の一部に密着して貼着された接着テープ３０を矢印で示す引き剥がし方向に引き剥がすと、図３（ｂ）に示すように、接着テープ３０に付着した剥離部２０が接着テープ３０とともに引き剥がされるのに伴って、剥離部２０周辺の蓋フラップ５，６の外装表面が接着テープ３０の引き剥がし方向に剥がされる。

ここでは、説明の便宜上、蓋フラップ５，６に設けられた剥離部２０に限定して説明したが、底フラップ９，１０に設けられた剥離部２０についての構成、効果などは、蓋フラップ５，６の剥離部２０と全く同様のものである。従って、底フラップ９，１０に設けられる剥離部２０の構成、効果などについては、「蓋フラップ５，６」を「底フラップ９，１０」と読み替えて足るものとして説明は省略する。

蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の切り目２０ａ，２０ｂは、両蓋フラップ５，６及び両底フラップ９，１０を閉じ合わせた際の裏面から刃を突き刺すなどすることで形成される。

このように、剥離部２０が両蓋フラップ５，６及び両底フラップ９，１０を閉じ合わせた際の裏面から切り目２０ａ，２０ｂが形成されてなるので、切り込み加工により外観（表面側）を損なうことがない上に、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の裏面に刃を突き刺すなどして、剥離部２０を容易に形成することが出来る。

また、剥離部２０が裏面から切り目２０ａ，２０ｂが形成されてなるので、ケース表面側に剥離部２０が若干突出して形成され、貼着させる接着テープ３０と剥離部２０との密着性が高まることにより、接着テープ３０が引き剥がされる際に剥離部２０がより剥がれ易くなる。

上述したように第１実施形態に係る不正開封防止ケースＡ１によれば、蓋フラップ５，６に連続して繋がるとともに、少なくとも蓋フラップ５，６の表面に側縁５ｂ，６ｂ端に至る切り目が形成されてなる剥離部２０を蓋フラップ５，６の側縁５ｂ，６ｂに有し、剥離部２０上に接着テープ３０が貼着されるので、接着テープ３０を端部側から引き剥がすと、接着テープ３０が貼着した剥離部２０が剥がれる。ケースが開封された痕跡が、蓋フラップ５，６の外装表面が剥がれる形で残るので、第三者によりケースが不正に開封されたことがわかるようになる。

（第２実施形態）
第２実施形態に係る不正開封防止ケースＡ２では、第１実施形態に係る不正開封防止ケースに対して、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０に設ける剥離部２０の個数が異なるが、四周側板部１，２，３，４、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０などその他の構造は共通している。

従って、第２実施形態の実施形態の説明においては、第１実施形態と共通する部分には同符号を付して説明を省略する。また、以降の実施形態においても同様に、第１実施形態と共通する部分には同符号を付して説明を省略するものとする。

図４（ａ）のシート基材Ｓ２の展開図で示すように、第２実施形態では、両蓋フラップ５，６の全ての側縁及び両底フラップ９，１０の全ての側縁に剥離部２０が設けられる構成が採用される。

同一フラップの左右側縁において接着テープ３０の引き剥がし方向が異なることに対応するため、第１実施形態と同様にして、第２実施形態の全ての剥離部２０の切り目２０ａ，２０ｂが接着テープ３０を引き剥がす方向に沿って形成され、各フラップ５，６，９，１０の側縁端に剥離部２０の一部である切離片２０１が設けられる。

第２実施形態における底フラップ９，１０の剥離部２０の構成及び効果についても、蓋フラップ５，６の剥離部２０の構成及び効果と同様であるため説明を省略する。

上述したように、第２実施形態に係る不正開封防止ケースＡ２であれば、蓋フラップ５，６の全ての側縁及び底フラップ９，１０の全ての側縁に剥離部２０が設けられるので、蓋フラップ５，６の何れの側縁から或いは底フラップ９，１０の何れの側縁から接着テープ３０が引き剥がされた場合であっても、ケースが不正に開封された痕跡がより残り易い。

（第３実施形態）
第３実施形態に係る不正開封防止ケースＡ３では、第２実施形態に係る不正開封防止ケースＡ２に対して、両蓋フラップ５，６及び両底フラップ９，１０に設けた剥離部２１の形状が異なるのみでその他の構造は共通している。

図５の第３実施形態のシート基材Ｓ３の拡大図に示すように、第３実施形態における剥離部２１は、例えば、蓋フラップ６の側縁端に略山型形状の切り欠きを有する。

略山型の切り欠きの形状は、一方の側縁端から蓋フラップ５，６の他方の側縁端に向かって凹状に切り欠いた２つの凹部２１２と、一方の側縁端よりも蓋フラップ５，６内側寄り、且つ凹部２１２よりも浅い切り欠きであり、凹部２１２間を側縁に平行となるように切り欠いた凸部２１３と、からなる形状である。

切り欠きの凹部２１２からは、蓋フラップ６から凹部２１２が切り離されるように、接着テープ３０を引き剥がす方向に沿って２本の切り目２１ａ，２１ｂがそれぞれ形成されている。

凸部に切り目２１ａ，２１ｂが形成されることで、少なくとも切り目２１ａ，２１ｂの長さ分だけ凸部２１３が蓋フラップ５，６から切り離される切離片２１１が形成される。

このように、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の側縁よりも内側に切離片２１１が形成されていることで、接着テープ３０を引き剥がす際に、より剥離部２１が剥がされやすくなる。

凹部２１２が形成されることによって、接着テープ３０が貼着された切り目２１ａと蓋フラップ５，６の閉じ合わせ縁間の部位、及び切り目２１ａと底フラップ９，１０の閉じ合わせ縁間の部位についても、接着テープ３０の引き剥がしに伴って剥がされやすくなるため、切離片２１１と合わせて開封された痕跡がより残りやすくなる。

これにより、接着テープ３０を引き剥がして不正開封防止ケースＡ３を開封する際に、接着テープ３０に付着した切離片２１１（剥離部２１）とともに蓋フラップ５，６或いは底フラップ９，１０の剥離部２１周辺の外装表面が剥がれる。

第３実施形態における底フラップ９，１０の剥離部２１の構成及び効果についても、蓋フラップ５，６の剥離部２１の構成及び効果と同様であるため説明を省略する。

（第４実施形態）
第４実施形態に係る不正開封防止ケースＡ４では、第１実施形態及び第２実施形態に係る不正開封防止ケースＡ２に対して、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の両側縁間にさらに剥離部２２を追加した点で異なるが、その他の構造は同一である。

第４実施形態では、蓋フラップ５，６の全ての側縁及び底フラップ９，１０の全ての側縁に剥離部２０が設けられ、更に、前記接着テープ３０が貼着される方向に沿って、蓋フラップ５，６の両側縁間及び底フラップ９，１０の両側縁間に所定の間隔（例えば、約５０〜６０ｍｍ）で複数の剥離部２２が設けられる構成が採用される。

尚、剥離部２２の間隔は、これに限定されるものではなく、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０のサイズ及び剥離部２２のサイズに応じて適宜設定されるとよい。

図６に示す第４実施形態のシート基材Ｓ４のように、本実施形態では、蓋フラップ５，６の側縁に設けられる剥離部２０に加えて、蓋フラップ５，６の側縁に設けられる剥離部２０と同様に、切り目２２ａ，２２ｂが形成されることによって一部が蓋フラップ５，６に連続して繋がった状態で、且つ蓋フラップ５，６から切り離されるように切り目２２ｃが形成された剥離部２２が蓋フラップ５，６の両側縁間に複数設けられる。

蓋フラップ５，６側縁の剥離部２０及び両側縁間に複数設けられた剥離部２２の何れの剥離部２２も、接着テープ３０を引き剥がされる方向に合わせて切離片２０１，２２１の向きが設定される。本実施形態では、剥離部２２は、蓋フラップ５，６のおおよそ中央で１８０度反転した向きで配置されるように設けられ、例えば、蓋フラップ５，６の半分の位置までに設けた剥離部２２の向きが、側縁に設けた剥離部２０の向きと同一になるように設けられている。

図６の拡大図に示すように、本実施形態の蓋フラップ６の両側縁間の剥離部２２は、蓋フラップ６の側縁の剥離部２０と同様に、接着テープ３０を引き剥がす方向に沿って２本の切り目２２ａ，２２ｂが形成され、且つ２本の切り目２２ａ，２２ｂは接着テープ３０を引き剥がす方向へ向かうに連れて互いに近づくように形成されている。

剥離部２２の蓋フラップ６側縁側には、蓋フラップ６側縁と平行するように形成された切り目２２ｃが設けられる。この切り目２２ｃが設けられることにより、蓋フラップ６の両側縁間に設けられる複数の剥離部２２にも、蓋フラップ６から切離された切離片２２１が形成され、蓋フラップ６側縁の剥離部２３と同様に接着テープ３０が引き剥がされる際に、接着テープ３０に付着した切離片２２１（剥離部２２）とともに剥離部２２周辺の蓋フラップ６の外装表面が接着テープ３０の引き剥がし方向に引き剥がされる。

第４実施形態における蓋フラップ５及び底フラップ９，１０の剥離部２０，２２の構成及び効果についても、蓋フラップ６の剥離部２０，２２の構成及び効果と同様であるため説明を省略する。

上述したように、第４実施形態に係る不正開封防止ケースＡ４であれば、剥離部２０が、接着テープ３０が貼着される方向に沿って、蓋フラップ５，６の両側縁間及び底フラップ９，１０の両側縁間に所定の間隔で複数設けられるので、接着テープ３０を引き剥がす際に、ケースが不正に開封された痕跡がより残り易い。

（その他実施形態）
その他実施形態に係る不正開封防止ケースＡ５，Ａ６では、上述した実施形態に係る不正開封防止ケースＡ１〜Ａ４に対して、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０に設ける剥離部２３〜２５の形状及びその組み合わせが異なるが、その他の構造は同一である。

図７，８で示す第５実施形態及び第６実施形態に係る不正開封防止ケースＡ５，Ａ６のように、蓋フラップ５，６の一方の側縁から他方の側縁にかけて所定の間隔で剥離部を設ける場合に、剥離部の形状が異なるものを組み合わせて設けるのであってもよい。

図７で示す第５実施形態に係るシート基材Ｓ５のように、例えば、上述の第１実施形態と同形状の剥離部２０を蓋フラップ６の側縁に設け、蓋フラップ６側縁間に所定間隔で設けた剥離部２３には、２本の切り目２３ａ，２３ｂが交差するように万字形状に形成されるのであってもよい。

剥離部２３が形成される場合には、２本の切り目２３ａ，２３ｂが交差することで切り離された切離片２３１が形成され、不正開封防止ケースＡ５の開封時に接着テープ３０の引き剥がし方向と同一方向に切離片２３１が引き剥がされる。

また、図８で示す第６実施形態に係るシート基材Ｓ６のように、蓋フラップ６の側縁にＹ字形状に形成された切り目２４ａ，２４ｂ，２４ｃを有する剥離部２４を設けるのであってもよいし、図７に示す万字形状の剥離部２３を９０度回転させた交差する２本の切り目２５，２５で形成される剥離部２５であってもよい。

剥離部２４が形成される場合には、３つの切り目２４ａ，２４ｂ，２４ｃが交わることで切り離された切離片２４１が形成され、不正開封防止ケースＡ６の開封時に接着テープ３０の引き剥がし方向と同一方向に切離片２４１が引き剥がされる。

また、剥離部２５が形成される場合には、２つの切り目２５ａ，２５ｂが交差することで切り離された切離片２５１が形成され、不正開封防止ケースＡ６の開封時に接着テープ３０の引き剥がし方向と同一方向に切離片２５１が引き剥がされる。

第５，６実施形態における蓋フラップ５及び底フラップ９，１０の剥離部２３，２４，２５の構成及び効果についても、蓋フラップ６の剥離部２３，２４，２５の構成及び効果と同様であるため説明を省略する。

上述した不正開封防止ケースＡ１〜Ａ６では、蓋フラップ５，６の側縁及び底フラップ９，１０の側縁に剥離部２０〜２５が形成され、何れのフラップ５，６，９，１０が開封された場合であっても開封された痕跡を残すことが出来ると説明したが、この構成に限定されるものではない。

少なくとも蓋フラップ５，６の剥離部２０〜２５が、少なくとも一方の蓋フラップ５の側縁５ｂ及び他方の蓋フラップ６の前記側縁５ｂに対向する側縁６ｂに設けられるように構成されていれば、即ち、少なくとも蓋フラップ５，６にそれぞれ一つの剥離部２０〜２５が設けられた構成であれば、蓋フラップ５，６の左右何れから開封された場合であっても開封された痕跡を残すことが出来るのでよい。

上述したように、剥離部２０〜２５は、第３実施形態のように切り欠きを設ける構成であってもよいが、切り欠きを設けない切り目だけで構成される構成が最も好ましい。剥離部が切り目だけで構成されることで、蓋フラップ５，６および底フラップ９，１０に連続して繋がった状態で、蓋フラップ５，６の側縁端および前記底フラップ９，１０の側縁端が切り離されて形成される構成であれば、製造する際に切り屑などのゴミが発生せず製造現場環境の向上に繋がる。

上述では複数の剥離部２０〜２５の形状について示したが、封緘時に接着テープ３０に付着して剥がれやすいため、剥離部の形状は、切離片の各フラップ５，６，９，１０の側縁側の幅が広く設定されている形状が最も好ましい。

また、上述したように剥離部２０〜２５の中心位置が各フラップ５，６，９，１０の閉じ合わせ縁から接着テープ３０の半幅の位置に設定され、接着テープ３０が剥離部２０〜２５の一部に貼着されて不正開封防止ケースＡ１〜Ａ６が封緘されることが好適であるが、これに限定されるものではなく、剥離部２０〜２５全体が接着テープ３０で貼着されるように、各フラップ５，６，９，１０の閉じ合わせ縁寄りに剥離部２０〜２５を設けて不正開封防止ケースＡ１〜Ａ６が構成されるのであってもよい。

更に、蓋フラップ５，６側縁或いは底フラップ９，１０の側縁に形成される剥離部２０〜２５の個数についても限定されるものではなく、例えば、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の各側縁における接着テープ３０が貼着される範囲内に、複数の剥離部２０〜２５が形成されるのであってもよい。

上述した剥離部２０〜２５は、蓋フラップ５，６及び底フラップ９，１０の表面及び裏面ともに切り目が入れられて形成されるように説明したが、各フラップ５，６，９，１０の少なくとも表面側だけに切り目が形成されるものであってもよい。

上述の説明中の数値については、いずれも設計事項であり、実施例に限定されるものではない。

以上説明した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において具体的構成などを適宜変更設計できることは言うまでもない。

１〜４…側板部
５，６…蓋フラップ
７，８…蓋受けフラップ
９，１０…底フラップ
１１，１２…底受けフラップ
２０〜２５…剥離部
３０…接着テープ

Claims (5)

1. 四周側板部と、
   一方の対向する側板部の上方に延設された一対の蓋フラップと、
   他方の対向する側板部の上方に延設された一対の蓋受けフラップと、
   一方の対向する側板部の下方に延設された一対の底フラップと、
   他方の対向する側板部の下方に延設された一対の底受けフラップと、を備え、
   両底受けフラップ上に両底フラップを折り付けて閉じ合わせ、底受けフラップ側の側板部から前記底フラップの閉じ合わせ縁に沿って接着テープで前記底フラップに貼着し、
   両蓋受けフラップ上に両蓋フラップを折り付けて閉じ合わせ、蓋受けフラップ側の側板部から前記蓋フラップの閉じ合わせ縁に沿って接着テープで前記蓋フラップに貼着して封緘するようにした不正開封防止ケースであって、
   前記蓋フラップに連続して繋がるとともに、前記蓋フラップの少なくとも表面に側縁端に至る切り目が形成されてなる剥離部を前記蓋フラップの側縁に有し、
   前記蓋フラップの前記剥離部は、少なくとも一方の蓋フラップの側縁及び他方の蓋フラップの前記側縁と対向する側縁に設けられ、
   前記蓋フラップの前記接着テープが貼着される位置に、前記剥離部が形成され、
   前記剥離部は、複数の前記切り目を有し、
   前記剥離部は、前記接着テープが貼着された場合に、前記接着テープの端部が前記剥離部の前記切り目の間に挟まれるような位置に設けられることを特徴とする不正開封防止ケース。
2. 四周側板部と、
   一方の対向する側板部の上方に延設された一対の蓋フラップと、
   他方の対向する側板部の上方に延設された一対の蓋受けフラップと、
   一方の対向する側板部の下方に延設された一対の底フラップと、
   他方の対向する側板部の下方に延設された一対の底受けフラップと、を備え、
   両底受けフラップ上に両底フラップを折り付けて閉じ合わせ、底受けフラップ側の側板部から前記底フラップの閉じ合わせ縁に沿って接着テープで前記底フラップに貼着し、
   両蓋受けフラップ上に両蓋フラップを折り付けて閉じ合わせ、蓋受けフラップ側の側板部から前記蓋フラップの閉じ合わせ縁に沿って接着テープで前記蓋フラップに貼着して封緘するようにした不正開封防止ケースであって、
   前記蓋フラップに連続して繋がるとともに、前記蓋フラップの少なくとも表面に側縁端に至る切り目が形成されてなる剥離部を前記蓋フラップの側縁に有し、
   前記蓋フラップの前記剥離部は、少なくとも一方の蓋フラップの側縁及び他方の蓋フラップの前記側縁と対向する側縁に設けられ、
   前記蓋フラップの前記接着テープが貼着される位置に、前記剥離部が形成され、
   前記剥離部は、複数の前記切り目を有し、
   前記剥離部は、前記接着テープが貼着された場合に、前記剥離部の全体が前記接着テープで貼着されるような位置に設けられることを特徴とする不正開封防止ケース。
3. 前記底フラップに連続して繋がるとともに、前記底フラップの少なくとも表面に側縁端に至る切り目が形成されてなる剥離部を前記底フラップの側縁に有し、
   前記底フラップの前記剥離部は、前記接着テープが貼着される位置に形成され、
   前記剥離部は、前記蓋フラップの全ての側縁及び前記底フラップの全ての側縁に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の不正開封防止ケース。
4. 前記剥離部は、前記接着テープが貼着される方向に沿って、前記蓋フラップの両側縁間及び前記底フラップの両側縁間にも所定の間隔で複数設けられることを特徴とする請求項３に記載の不正開封防止ケース。
5. 前記剥離部は、両蓋フラップ及び両底フラップを閉じ合わせた際の裏面から前記切り目が形成されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の不正開封防止ケース。

Images