JP5613027B2

JP5613027B2 - 遮断器の操作機構

Info

Publication number: JP5613027B2
Application number: JP2010260536A
Authority: JP
Inventors: 寛人瀬木
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2010-11-22
Filing date: 2010-11-22
Publication date: 2014-10-22
Anticipated expiration: 2030-11-22
Also published as: JP2012113889A

Description

本発明の実施形態は、真空遮断器のような遮断器の組立作業を容易とし得る遮断器の操作機構に関する。

従来、遮断器の操作機構を制御する制御電圧は、負荷の状況により電圧値が変動するため、許容変動範囲が設けられている。最低動作電圧は、定格電圧の６０％、８５％が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。

この種の操作機構は、図５に示すように、機構フレーム１に主軸２が回動自在に設けられている。主軸２には、三角状の主レバー３の一方の頂部が固定されている。主レバー３の他方の頂部には、回転自在のローラ４が可動ピン５で固定されている。ローラ４には、固定ピン６で固定された回動自在のトリップキャッチ７の一方端が係止されている。トリップキャッチ７の他方端には、板状のパドル８の一方端を第１のボルト９で固定した回動自在の断面半円状のトリップシャフト１０が係止されている。パドル８の他方端には、トリップコイル１１の可動軸１２端が当接するようになっている。トリップコイル１１は、固定部１１ａが第２のボルト１３で機構フレーム１に固定されている。固定部１１ａには、第２のボルト１３が貫通する円状の貫通孔が設けられている。

主軸２には、ワイプバネ１４を介して真空バルブ１５が連結されている。また、主レバー３の可動ピン５と異なる他方の頂部には、回転自在のローラ１６が可動ピン１７で固定されており、図示しない投入バネに連結されている。主軸２とローラ１６の間には、可動ピン１８が設けられ、開路バネ１９が当接している。なお、図５において、可動ピンを白抜き、固定ピンを斜線で示している。

次に、動作について説明する。

閉路状態において、開路信号が入力されると、点線で示すように、先ず、トリップコイル１１の可動軸１２が図示下方向のパドル８側に移動し、パドル８に当接してトリップシャフト１０を時計方向に回動させる。すると、トリップキャッチ７は、トリップシャフト１０との係止が外れ、固定ピン６を支点として時計方向に回動する。同時に、ローラ４との係止も外れ、主レバー３が反時計方向に回動し、主軸２も同様に反時計方向に回動する。これにより、真空バルブ１５の接点を開路させることができる。そして、これらは、最低動作電圧で動作をするように調整される。

実開平６−４５２３０号

上記の従来の遮断器の操作機構においては、次のような問題がある。
最低動作電圧で開路動作をさせるため、パドル８やトリップコイル１１の取付位置の微調整を行っている。これは、トリップコイル１１では動作のバラツキ、各部品では寸法公差、組立では組立誤差などがあり、個々の操作機構で調整の必要が生じるためである。このため、閉路動作に影響を与えるパドル８やトリップコイル１１などの部品の位置合せを容易に調整できるものが望まれていた。

本発明は上記問題を解決するためになされたもので、最低動作電圧で開路動作をさせるための組立作業を容易とする遮断器の操作機構を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、実施形態の遮断器の操作機構は、一方端に真空バルブが連結される回動自在のトリップキャッチと、前記トリップキャッチの他方端に係止される回動自在のトリップシャフトと、前記トリップシャフトに一方端が第１のボルトで固定される回動自在のパドルと、前記パドルの他方端に可動軸が当接するトリップコイルと、前記トリップコイルの固定部が第２のボルトで固定される機構フレームとを備え、前記パドル、前記固定部の少なくとも一方に、前記パドルでは前記第１のボルトが貫通するレーストラック状の第１の貫通孔を設け、前記固定部では前記第２のボルトが貫通するレーストラック状の第２の貫通孔を設けたことを特徴とする。

本発明の実施例１に係る遮断器の操作機構の構成を示す要部断面図。本発明の実施例１に係る遮断器の操作機構のパドル部を示す上面図。本発明の実施例１に係る遮断器の操作機構の動作電圧を説明する図。本発明の実施例２に係る遮断器の操作機構の構成を示す要部断面図。従来の遮断器の操作機構の構成を示す正面図。

以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。

先ず、本発明の実施例１に係る遮断器の操作機構を図１〜図３を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る遮断器の操作機構の構成を示す要部断面図、図２は、本発明の実施例１に係る遮断器の操作機構のパドル部を示す上面図、図３は、本発明の実施例１に係る遮断器の操作機構の動作電圧を説明する図である。なお、各図において、従来と同様の構成部分については、同一符号を付した。また、操作機構は、従来と同様のため、主レバーから真空バルブまでの構成は省略した。

図１に示すように、機構フレーム１には、固定ピン６で回動自在に固定されたトリップキャッチ７が設けられ、一方端が回動自在の断面半円状のトリップシャフト１０に係止されている。トリップシャフト１０には、板状のパドル８の一方端が第１のボルト９で固定され、他方端にはトリップコイル１１の可動軸１２端が当接するようになっている。トリップコイル１１は、軸方向と平行に設けられた板状の固定部１１ａが第２のボルト１３で機構フレーム１に固定されている。

パドル８には、図２に示すように、図示左右方向が長円のレーストラック状の第１の貫通孔２０が設けられ、第１のボルト９が貫通しトリップシャフト１０に固定されている。また、固定部１１ａにも、図１に示すように、図示上下方向が長円のレーストラック状の第２の貫通孔２１が設けられている。即ち、第２のボルト１３は、第２の貫通孔２１を貫通し、機構フレーム１に固定されている。

第１、第２の貫通孔２０、２１の長円側の大きさは、図３に示すように、中央を最低動作電圧の６０％で動作する位置とし、５５％の電圧で動作する位置（−Ｌ）から６５％の電圧で動作する位置（＋Ｌ）までとしている。中央の位置とは、トリップコイル１１では動作にバラツキがなく、各部品では寸法公差を許容せず、組立では組立誤差のないときに動作する位置、即ち、誤差などを含まない設計値となる。そして、トリップコイル１１のバラツキ、各部品の寸法公差、組立誤差などを加算したものが、動作電圧５５〜６５％の範囲となる。

これにより、開路動作に大きく影響を与えるパドル８やトリップシャフト１０の寸法のバラツキ、トリップコイル１１の動作のバラツキ、そして組立誤差があっても、パドル８とトリップコイル１１の位置を第１、第２の貫通孔２０、２１の長円に沿って容易に微調整することができる。また、第１の貫通孔２０の長円側は軸方向と直交する方向であり、第２の貫通孔２１の長円側は軸方向と平行に設けられているので、三次元的な位置合せをすることができる。このため、最低動作電圧の６０％で確実に開路動作をするような調整作業を容易とすることができる。

なお、最低動作電圧が８５％のものでは、上述の６０％を８５％に読み替えて第１、第２の貫通孔２０、２１の長円の大きさを決めるものとする。

ここで、トリップコイル１１では動作にバラツキがなく、パドル８などの各部品では寸法公差を許容せず、組立では組立誤差のないときのものを、標準部品を用いて標準組立をすると定義する。

上記実施例１の遮断器の操作機構によれば、開路動作に影響を与える主要部品のトリップシャフト１０に固定されるパドル８と、トリップコイル１１の固定部１１ａとにレーストラック状の第１、第２の貫通孔２０、２１をそれぞれ設けているので、パドル８とトリップコイル１１の位置を最低動作電圧で確実に動作できるように調整することができ、組立作業を容易にすることができる。

次に、本発明の実施例２に係る遮断器の操作機構を図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例２に係る遮断器の操作機構の構成を示す要部断面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、貫通孔に弾性部材を設けたことである。図４において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図４に示すように、パドル８の第１の貫通孔２０、固定部１１ａの第２の貫通孔２１には、それぞれ長円の直線部にバネ材、ゴム材からなる弾性部材２２を設けている。弾性部材２２間は、第１のボルト９、第２のボルト１３の直径よりも僅かに狭くなっている。

上記実施例２の遮断器の操作機構によれば、実施例１による効果のほかに、第１、第２の貫通孔２０、２１に貫通させた第１、第２のボルト９、１３の位置を弾性部材２２で仮止めすることができ、パドル８とトリップコイル１１の位置の微調整を容易とすることができる。

以上述べたような実施形態によれば、開路動作に影響を与える主要部品にレーストラック状の貫通孔を設けて固定するようにしているので、最低動作電圧で動作させるような組立作業を容易とすることができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、および変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１機構フレーム
２主軸
３主レバー
４、１６ローラ
５、１７、１８可動ピン
６固定ピン
７トリップキャッチ
８パドル
９、１３ボルト
１０トリップシャフト
１１トリップコイル
１１ａ固定部
１２可動軸
１４ワイプバネ
１５真空バルブ
１９開路バネ
２０、２１貫通孔
２２弾性部材

Claims

一方端に真空バルブが連結される回動自在のトリップキャッチと、
前記トリップキャッチの他方端に係止される回動自在のトリップシャフトと、
前記トリップシャフトに一方端が第１のボルトで固定される回動自在のパドルと、
前記パドルの他方端に可動軸が当接するトリップコイルと、
前記トリップコイルの固定部が第２のボルトで固定される機構フレームとを備え、
前記パドル、前記固定部の少なくとも一方に、
前記パドルでは前記第１のボルトが貫通するレーストラック状の第１の貫通孔を設け、
前記固定部では前記第２のボルトが貫通するレーストラック状の第２の貫通孔を設けたことを特徴とする遮断器の操作機構。
前記第１の貫通孔の長円を前記トリップコイルの軸方向と直交する方向に設け、
前記第２の貫通孔の長円を前記トリップコイルの軸方向と平行する方向に設けたことを特徴とする請求項１に記載の遮断器の操作機構。
前記第１の貫通孔、前記第２の貫通孔の長円の直線部に弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遮断器の操作機構。