JP5609543B2 - 定着装置及びこれを用いた画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。

従来における定着装置としては例えば特許文献１〜５に記載のものが既に提案されている。
特許文献１は、一対の定着ローラの一方の定着ローラに加熱装置を設けると共に、この定着ローラよりも周長の長い可撓性の定着用ベルトをその定着用ローラの外周に設け、定着用ベルトを介して一対の定着用ローラを圧接させたニップ部分よりも記録媒体の送り方向下流側において定着用ベルトにたるみ部を形成し、このたるみ部を他方の定着ローラの外周面に接触させた技術である。
特許文献２は、定着ローラと定着ベルトと加圧ローラとを備え、定着ローラの硬度を低くし、且つ、定着ベルトの曲げ剛性の低いものとし、定着ベルトはニップ部の出口の定着ローラの形状に倣うため、ニップ部の出口の曲率を小さくしている。これにより、用紙の腰を利用して用紙を容易に分離する技術である。
特許文献３は、加熱ローラと巻掛ローラとの間に定着ベルトを架設し、加圧ローラを定着ベルトを介して巻掛ローラに付勢し、加圧ローラと定着ベルトとの間の定着ニップ部の下流側において、巻掛ローラに向けて付勢される補助ローラを設け、押圧すると巻掛ローラの接触部表面は凹み、定着ベルトは定着ニップ部と補助ローラの接触部との間で巻掛ローラの表面から離れると共に曲率の大きな湾曲部を形成し、この湾曲部で記録媒体を定着ベルトから剥離する技術である。
特許文献４は、定着ローラと、張架ローラと、両者間に張設された無端状の定着ベルトと、定着ベルトの外側に配設され、定着ローラに圧接される加圧ローラと、定着ベルトの内側に設けられ、加圧ローラが定着ローラに圧接させられる圧接部より下流側において、加圧ローラを圧接させるための押圧部材とを有し、ニップ幅を大きくすることができ、ニップ部の出口側における定着ベルトの曲率を大きくする技術である。
特許文献５は、定着ロールと張架ロールとによって定着ベルトが張架された定着ベルトモジュールと、定着ベルトモジュールに押圧するように配置されて、定着ベルトモジュールとの間にニップ部を形成する加圧ベルトモジュールとを備え、定着ベルトモジュールは、ニップ部を離れた記録材搬送方向下流側にて定着ベルト内側から支持するように配設されると共に、定着ベルトの進行方向を屈曲させる剥離パッドとを有している技術である。

特開２００２−２０７３８０号公報（発明の実施の形態，図２） 特開２００２−２６８４３６号公報（発明の実施の形態，図１） 特開２００３−３３０３１０号公報（発明の実施の形態，図１） 特開２００５−２３４１０３号公報（発明を実施するための最良の形態，図１） 特開２００６−２４３４７１号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）

本発明の技術的課題は、帯状加熱回転体と加圧回転体との間に記録材を挟持搬送し、広い領域の定着域を確保する上で加圧回転体に対し複数の部材を対向配置した態様で、加熱回転体と記録材との間のずれに起因する像乱れを防止することが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。

請求項１に係る発明は、少なくとも一部に弾性層を有し且つ加熱されて回転する帯状加熱回転体と、この加熱回転体の表面に加圧接触されて加熱回転体と共に転動し、少なくとも一部に弾性層を有し且つ記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する加圧回転体と、この加圧回転体に対向する前記加熱回転体の裏面に接触配置されて前記加熱回転体と共に回転し且つ前記加圧回転体との間にて前記加熱回転体上の記録材を挟持搬送する対向回転体と、前記加熱回転体の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられ且つ前記加熱回転体の裏面のうち前記対向回転体と前記加圧回転体との間の第１の接触域の下流側に隣接して接触配置され、前記加熱回転体が前記加圧回転体側に接触配置された後に前記加圧回転体表面から方向変更する屈曲形状になるように、前記加熱回転体を押圧する押圧部材と、を備え、前記加熱回転体のうち、前記対向回転体と前記加圧回転体との間の第１の接触域よりも前記押圧部材と前記加圧回転体との間の第２の接触域を記録材の搬送方向に対し狭く設定し、前記押圧部材の前記加圧回転体側で且つ前記加熱回転体と前記加圧回転体との第１の接触域側に設けられ、前記加熱回転体の移動方向に交差する交差方向に対し中央部が両端部よりも前記第１の接触域側に向かって凸状に突出する突出部を備えていることを特徴とする定着装置である。

請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記第１の接触域における加圧回転体に対する対向回転体の最大食い込み量に比べて前記第２の接触域における加圧回転体に対する押圧部材の最大食い込み量を小さく設定することを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記第１の接触域における加圧回転体と対向回転体との間のピーク圧力に比べて前記第２の接触域における加圧回転体と押圧部材との間のピーク圧力を小さく設定することを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る定着装置において、前記押圧部材の前記加圧回転体側に設けられ且つ前記加熱回転体の屈曲形状角部が前記加圧回転体に食い込むように前記加熱回転体が案内される案内部を備えていることを特徴とする定着装置である。

請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る定着装置において、前記押圧部材の前記加圧回転体側の面に設けられ且つ前記押圧部材の長手方向における中央部から端部に向かうに従い前記面が前記加圧回転体から離れるように形成され、前記加圧回転体に対して前記加熱回転体を加圧する加圧部を備えていることを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る定着装置において、前記対向回転体は加熱源を有することを特徴とする定着装置である。

請求項７に係る発明は、記録材上に未定着トナー像を形成する作像装置と、この作像装置にて形成された記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する請求項１ないし６いずれかに係る定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。

請求項１に係る発明によれば、帯状加熱回転体と加圧回転体との間に記録材を挟持搬送し、広い領域の定着域を確保する上で加圧回転体に対し複数の部材を対向配置した態様で、加熱回転体と記録材との間のずれに起因する像乱れを防止することができる。
更に、本構成を有さない態様に比べて、加熱回転体から記録材を剥離するに当たり、記録材に対する剥離部位での加圧分布をより良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材の定着域での経路が略Ｓ字状の経路で、定着域の第２の接触域において、加熱回転体と記録材との間のずれの要因となる剪断力が発生し易いとしても、加熱回転体と記録材との間のずれに起因する像乱れを有効に防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、定着域の第２の接触域において、加熱回転体と記録材との間のずれの要因となる剪断力を低減でき、その分、加熱回転体と記録材との間のずれに起因する像乱れを有効に防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、押圧部材による第２の接触域を確保すると共に、加熱回転体と加圧回転体との接触域を通過する記録材を、加熱回転体から確実に剥離することができる。
請求項５に係る発明によれば、加熱回転体と加圧回転体との接触域を通過する記録材を、加熱回転体から剥離するに当たり、記録材に対する剥離部位での加圧分布をより良好に保つことができる。
請求項６に係る発明によれば、定着域への加熱効率を向上させることができる。
請求項７に係る発明によれば、帯状加熱回転体と加圧回転体との間に記録材を挟持搬送し、広い領域の定着域を確保する上で加圧回転体に対し複数の部材を対向配置した態様で、加熱回転体と記録材との間のずれに起因する像乱れを防止することが可能であるほか、本構成を有さない態様に比べて、加熱回転体から記録材を剥離するに当たり、記録材に対する剥離部位での加圧分布をより良好に保つことが可能な定着装置を備えた画像形成装置を構築することができる。

（ａ）は本発明が適用される定着装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）はその定着域の状態を模式的に示す説明図である。 実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。 実施の形態１で用いられる定着装置の詳細を示す説明図である。 実施の形態１で用いられる定着装置の定着域周辺構造を示す説明図である。 （ａ）は押圧パッドを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。尚、図中、符号ｘ，ｙ，ｚは空間の３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）方向を示す。 （ａ）は押圧パッドの一要素である剥離部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図、（ｄ）は（ａ）中Ｄ−Ｄ線に相当する断面図、（ｅ）は比較の形態に係る剥離部材を示す斜視図である。尚、図中、符号ｘ，ｙ，ｚは空間の３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）方向を示す。 （ａ）は押圧パッドの取付構造の一例を示す説明図、（ｂ）は押圧パッドの取付構造の他の例を示す説明図である。 （ａ）は実施の形態１で用いられる定着装置の定着域の状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は定着域におけるプロセス方向位置と圧力との関係を示す説明図である。 実施の形態１で用いられる定着装置の定着域における定着ベルトと用紙との間で生ずるずれ現象を模式的に示す説明図である。 実施の形態１で用いられる定着装置の定着域における用紙の挙動を解析した説明図である。 （ａ）は押圧パッドと加圧ロールとの相対位置関係を模式的に示す説明図、（ｂ）は押圧パッドのプロセス方向位置と圧力との関係を示す説明図である。 （ａ）は加圧ロールに対し押圧パッドを食い込ませない比較の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部を拡大した説明図、（ｃ）は（ｂ）中の無加圧領域で生ずる現象を模式的に示す説明図である。 （ａ）は定着装置を上方から見たレイアウトを模式的に示す説明図、（ｂ）は加圧領域が平面状である押圧パッドを用いた態様の定着ニップ域の圧力分布を模式的に示す説明図、（ｃ）は加圧部が付加された押圧パッドを用いた態様の定着ニップ域の圧力分布を模式的に示す説明図である。 （ａ）は突出部が付加された押圧パッドを用いた態様の圧力分布を模式的に示す説明図、（ｂ）は突出部がない押圧パッドを用いた態様の圧力分布を模式的に示す説明図である。 （ａ）は定着域を通過する用紙の搬送状態の一例を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１において、突出部が付加された押圧パッドを用いた態様による用紙への作用を示す説明図、（ｃ）は突出部の先端湾曲縁の曲率を変化させた態様による用紙への作用の変化を示す説明図である。 （ａ）は実施例１に係る定着装置の定着域でのニップ圧力分布を示すグラフ図、（ｂ）は比較例に係る定着装置の定着域でのニップ圧力分布を示すグラフ図である。 実施例２に係る定着装置を用いて押圧パッドの幅寸法とカラーノイズとの関係を調べたグラフ図である。 実施例３に係る定着装置を用いて画像濃度とカラーノイズとの関係を調べたグラフ図である。

◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される定着装置の実施の形態の概要を示す説明図であり、この種の定着装置は例えば電子写真方式を採用した画像形成装置などに用いられる。尚、図１（ｂ）は定着装置の定着域の詳細を示す。
この場合、画像形成装置は、記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像作製装置と、このトナー像作製装置にて作製された記録材上の未定着トナー像を定着する定着装置と、を備えるものである。
同図において、定着装置は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、少なくとも一部に弾性層１ａを有し且つ加熱されて回転する帯状加熱回転体１と、この加熱回転体１の表面に加圧接触されて加熱回転体１と共に転動し、少なくとも一部に弾性層２ａを有し且つ記録材６上の未定着トナー像Ｔを加熱加圧定着する加圧回転体２と、この加圧回転体２に対向する前記加熱回転体１の裏面に接触配置されて前記加熱回転体１と共に回転し且つ前記加圧回転体２との間にて前記加熱回転体１上の記録材６を挟持搬送する対向回転体３と、前記加熱回転体１の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられ且つ前記加熱回転体１の裏面のうち前記対向回転体３と前記加圧回転体２との間の第１の接触域Ｎ_１の下流側に隣接して接触配置され、前記加熱回転体１が前記加圧回転体２側に接触配置された後に前記加圧回転体２表面から方向変更する屈曲形状になるように、前記加熱回転体１を押圧する押圧部材４と、を備え、前記加熱回転体１のうち、対向回転体３と加圧回転体２との間の第１の接触域Ｎ_１よりも前記押圧部材４と加圧回転体２との間の第２の接触域Ｎ_２を記録材６の搬送方向に対し狭く設定するものである。
尚、図１（ａ）において、符号５は加圧回転体２との間で加熱回転体１を挟持搬送すると共に前記加熱回転体１を加熱する加熱源であり、図１（ａ）では対向回転体３に内蔵されているが、加熱回転体１を加熱する方式はこれに限られるものではなく、例えば対向回転体３の表面に加熱源を付加するようにしたり、加熱回転体１を張架搬送する他の張架部材や加熱回転体１に接触又は非接触配置される加熱部材を加熱源としてもよいことは勿論である。

このような技術的手段において、帯状加熱回転体１は加熱源５にて加熱された帯状の回転体であればよく、少なくとも対向回転体３に掛け渡されて回転駆動される態様や、あるいは、対向回転体３以外に適宜数の張架部材にて掛け渡し、対向回転体３又は張架部材のいずれかを駆動源として回転駆動するようにしてもよい。
また、加熱回転体１の加熱源５としては加熱回転体１の表面又は裏面から加熱するものでもよいし、また、加熱回転体１自体に加熱源自体あるいは加熱源の一部を組み込むもの（例えば加熱回転体１内に磁束変化にて発熱する銅等の金属薄層を設けておき、これに対し磁束生成装置にて生成した磁束を及ばすようにする態様）でもよい。
更に、加圧回転体２と加熱回転体１との間で記録材６を挟持搬送するという点からすれば、加圧回転体２は加熱回転体１と共に転動することを要する。
ここで、加圧回転体２の弾性層２ａが加熱回転体１の弾性層１ａよりも弾性率が低い（弾性変形し易い）場合には、加熱回転体１は対向回転体３と加圧回転体２との間で加圧回転体２側に食い込む経路を経て移動する。

また、押圧部材４としては、予め決められた支持部位に支持される被支持部材と、この被支持部材の加熱回転体１との接触面に沿って設けられて屈曲形状角部にて記録材６を剥離する剥離部材とを有する態様や、加熱回転体１が保持可能な保持部材に対し支持部材を介して固定的に支持する態様など適宜選定して差し支えない。
また、本実施の形態では、第１の接触域Ｎ_１と第２の接触域Ｎ_２との記録材６の搬送方向に対する寸法関係が特定されている。
つまり、本実施の形態では、第１の接触域Ｎ_１＞第２の接触域Ｎ_２であることから、記録材６の定着域経路として、第１の接触域Ｎ_１、第２の接触域Ｎ_２及び両者間の非接触域Ｎ_０による経路が得られる。
このとき、第１の接触域Ｎ_１と第２の接触域Ｎ_２とでは、曲率、方向変化により、第２の接触域Ｎ_２において加熱回転体１と記録材６との間に剪断力が働き、歪みが発生する懸念がある。この状態において、第２の接触域Ｎ_２では、記録材６の搬送方向に沿って入口部よりも出口部の方が歪みが大きくなる傾向にあるが、本例では、第２の接触域Ｎ_２が第１の接触域Ｎ_１に比べて狭いため、加熱回転体１の弾性層１ａが前記歪みを吸収する。
この点、第１の接触域Ｎ_１以上に第２の接触域Ｎ_２が広くなると、第２の接触域Ｎ_２の後半では加熱回転体１の弾性層１ａが前記歪みを吸収しきれず、加熱回転体１と記録材６との間にずれを生じる虞れがある。

次に、本実施の形態の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、加圧回転体２に対する対向回転体３、押圧部材４の食い込み量については、図１（ｂ）に示すように、第１の接触域Ｎ_１における加圧回転体２に対する対向回転体３の最大食い込み量ｈ_１に比べて前記第２の接触域Ｎ_２における加圧回転体２に対する押圧部材４の最大食い込み量ｈ_２を小さく設定することが好ましい。
本態様では、このような食い込み量に設定すると、記録材６の定着域経路として、第１の接触域Ｎ_１、第２の接触域Ｎ_２及び両者間の非接触域Ｎ_０による略Ｓ字状の経路が得られる。この略Ｓ字状の経路では、第１の接触域Ｎ_１と第２の接触域Ｎ_２とにおいて、曲率、方向変化が大きいことから、加熱回転体１と記録材６との間に剪断力が働き、歪みが発生し易い。ところが、本態様の場合、第２の接触域Ｎ_２では、押圧部材４による最大食い込み量ｈ_２を小さくするため、押圧部材４による押圧力が小さくなり、その分、ずれの要因となる剪断力自体を小さくすることができる。
また、両方の接触域Ｎ_１，Ｎ_２の好ましい圧力条件としては、図１（ｂ）に示すように、第１の接触域Ｎ_１における加圧回転体２と対向回転体３との間のピーク圧力ｐ_１に比べて前記第２の接触域Ｎ_２における加圧回転体２と押圧部材４との間のピーク圧力ｐ_２を小さく設定することが挙げられる。このような関係でピーク圧力を設定すると、定着域の第２の接触域Ｎ_２において、ピーク圧力ｐ_２が小さくなる分、押圧部材４による押圧力を低減させることが可能になり、加熱回転体１と記録材６との間に生ずる剪断力を低減させることが可能である。

更に、押圧部材４の好ましい態様としては、押圧部材４の加圧回転体２側に設けられ且つ前記加熱回転体１の屈曲形状角部が前記加圧回転体２に食い込むように加熱回転体１が案内される案内部（図示せず）を備えている態様が挙げられる。この態様では、案内部は、加圧回転体２に対して加熱回転体１の屈曲形状角部が埋没するように食い込むものであれば適宜選定して差し支えない。
また、押圧部材４の好ましい別の態様としては、押圧部材４の加圧回転体２側の面に設けられ且つ前記押圧部材４の長手方向における中央部から端部に向かうに従い前記面が前記加圧回転体２から離れるように形成され、前記加圧回転体２に対して加熱回転体１を加圧する加圧部（図示せず）を備えている態様が挙げられる。このとき、押圧部材４の中央部に対応する記録材６に対する剥離部位での加圧分布が増加することになり、押圧部材４の弛み等に伴う中央部での加圧不足は解消される。
また、記録材６の剥離部位での加圧分布を良好に保つという観点から、押圧部材４の好ましい別の態様としては、押圧部材４の加圧回転体２側で且つ前記加熱回転体１と前記加圧回転体２との第１の接触域Ｎ_１側に設けられ、加熱回転体１の移動方向に交差する交差方向に対し中央部が両端部よりも前記第１の接触域Ｎ_１側に向かって凸状に突出する突出部（図示せず）を備えている態様が挙げられる。ここでいう突出部は必ずしも湾曲状であることを要しない。山片状に突出したものでもよいし、中央部が突出したものであれば適宜選定して差し支えない。

上述した定着装置は画像形成装置の一構成要素として用いられる。
つまり、画像形成装置は、記録材６上に未定着トナー像Ｔを形成する作像装置（図示せず）と、この作像装置にて形成された記録材６上の未定着トナー像Ｔを加熱加圧定着する上述した定着装置とを備えていればよい。
ここで、作像装置としては、トナーを用いて記録材６上に未定着トナー像Ｔを形成するものであれば、電子写真方式や静電記録方式など適宜選定して差し支えない。

◎実施の形態１
＜画像形成装置＞
図２は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、所謂タンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であり、電子写真方式により各色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の四色）のトナー像が形成される複数の画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）を有し、各画像形成部２２に対応した箇所にはベルト状の中間転写体２３を配設すると共に、各画像形成部２２に対応した中間転写体２３の背面には一次転写器２４（例えば一次転写ロール）を配設し、更に、中間転写体２３の一部には、各画像形成部２２から中間転写体２３に一次転写器２４にて一次転写された各色成分トナー像が記録材としての用紙Ｐに二次転写される二次転写器（例えば二次転写ロール）２５を配設し、各色成分トナー像が転写された用紙Ｐの搬送方向下流側には定着装置６０を配設し、用紙Ｐ上の未定着トナー像を定着させるものである。

ここで、各画像形成部２２は、予め決められた方向に回転するドラム状の感光体３０を有し、この感光体３０の周囲には、感光体３０を帯電する帯電器３１、この帯電器３１にて帯電された感光体３０上に静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの露光器３２と、この露光器３２にて感光体３０上に書き込まれた静電潜像に対応する色トナーにて現像する現像器３３と、この現像器３３にて現像されたトナー像が前記一次転写器２４にて中間転写体２３上に一次転写された後の感光体３０上の残留物を清掃する清掃器３４とを備えたものである。
また、中間転写体２３は、複数の張架ロール４１〜４５に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして予め決められた方向に沿って循環回転するようになっている。また、張架ロール４４は二次転写器２５としての二次転写ロールの対向ロールを兼用し、二次転写ロールと対向ロールとの間に二次転写に必要な二次転写電界を生成するようになっている。更に、張架ロール４５に対応する中間転写体２３の表面には中間転写清掃器４６が配設されている。
更に、中間転写体２３の下方には用紙供給装置５０が設けられ、この用紙供給装置５０から供給された用紙Ｐは二次転写器２５を経て定着装置６０に至る搬送経路５１に沿って搬送されるようになっている。尚、搬送経路５１には、適宜数の搬送ロール５２や、二次転写器２５から定着装置６０へ搬送する搬送ベルト５３、更には、二次転写器２５による二次転写部位、定着装置６０の定着部位へ用紙Ｐを案内する案内板５４，５５や、図示外の用紙排出部に用紙Ｐを排出するための排出ロール５６等が設けられている。

＜定着装置＞
次に、本実施の形態で用いられる定着装置６０について図３及び図４を用いて説明する。
同図において、定着装置６０は、複数の張架ロール６１〜６５に掛け渡されて加熱されながら循環移動する定着ベルト６６と、この定着ベルト６６の張架ロール６１〜６５の一つを対向ロール（本例では６１）とし、この対向ロール６１との間で定着ベルト６６を加圧搬送する加圧ロール６７と、定着ベルト６６の内側で対向ロール６１と加圧ロール６７との間のニップ域（第１の接触域）Ｎ_１の下流側に設けられ、前記ニップ域Ｎ_１を通過した用紙を更にニップ搬送した後に剥離する剥離装置７０とを備えている。
ここで、本例では、張架ロールを兼用する対向ロール６１はハロゲンランプ等の熱源６１ａを有しており、図示外の駆動モータからの駆動力にて駆動回転するようになっている。また、この対向ロール６１、張架ロール６２，６４及び６５は定着ベルト６６の内側に配置され、張架ロール６３は張架ロール６２，６４の間の定着ベルト６６の外側に配置されている。
尚、本例では、対向ロール６１は熱源６１ａを有する構成になっているが、これに加えて、あるいは、これとは別に、張架ロール６２〜６５の一部については、必要に応じて例えば熱源６１ａを有する補助加熱ロールを兼用してもよい。
そして、本例では、対向ロール６１は、例えばアルミニウムからなる円筒状の芯金の表面に例えばフッ素樹脂などの保護層を被覆したものである。また、加圧ロール６７は例えばアルミニウム製の芯金を基体６７ａとし、この基体６７ａ上にシリコーンゴム等の弾性層６７ｂ、更にはＰＦＡチューブなどの離型層６７ｃを積層したものである。更に、定着ベルト６６としては適宜選定して差し支えないが、例えばポリイミド樹脂等の基層６６ａを有し、この基層６６ａの表面側にシリコーンゴム等の弾性層６６ｂ、更にはＰＦＡチューブからなる離型層６６ｃを積層したものである。尚、各張架ロール６２〜６５は例えばアルミニウム製の金属ロールである。

＜剥離装置＞
−押圧パッド−
本実施の形態において、図４に示すように、剥離装置７０は、定着ベルト６６の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられ、定着ベルト６６が加圧ロール６７側に接触配置された後に加圧ロール６７表面から方向変更する形状になるように定着ベルト６６を押圧する押圧パッド７１を備えている。
本例では、押圧パッド７１は、図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、例えば炭素鋼鋼材等の金属やセラミックス等の剛体にて形成され且つ予め決められた支持部位に支持される被支持部材７２と、この被支持部材７２の定着ベルト６６との接触面に沿って設けられ且つ例えばＳＵＳ等の金属やセラミックス等の剛体にて断面略Ｌ字状に形成された剥離部材７３とを有し、剥離部材７３の縦方向に延びる縦壁部７３ａに開設された複数の取付孔７４を介して図示外の止め具にて被支持部材７２に対し剥離部材７３を固着するものである。
−案内部−
そして、本例では、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は断面略Ｌ字状の屈曲部位に曲面状角部７３ｃを有しており、前記押圧パッド７１は前記剥離部材７３の横方向に延びる横壁部７３ｂ及び曲面状角部７３ｃを案内部７５として加圧ロール６７に対し定着ベルト６６を食い込ませるように定着ベルト６６を案内するようになっている。
本例では、案内部７５は剥離部材７３の曲面状角部７３ｃに対応して屈曲配置される定着ベルト６６の屈曲部を加圧ロール６７に埋没させる程度に食い込ませるようになっている。
このため、本例では、定着ベルト６６は、例えば図４に示すように、対向ロール６１と加圧ロール６７との間のニップ域（第１の接触域に相当）Ｎ_１及び押圧パッド７１と加圧ロール６７との間のニップ域（第２の接触域に相当）Ｎ_２にて加圧ロール６７に接触配置されることになり、定着ベルト６６は定着ニップ域Ｎ（具体的にはニップ域Ｎ_１＋ニップ域Ｎ_２）に亘って加圧ロール６７との間で用紙Ｐを加熱加圧搬送した後、前記ニップ域Ｎ_２の出口側に位置する押圧パッド７１の剥離部材７３の曲面状角部７３ｃの形状に沿って加圧ロール６７から離間していくものである。このため、用紙Ｐは定着ベルト６６と加圧ロール６７との間の定着ニップ域Ｎを通過した後に前記押圧パッド７１の剥離部材７３の曲面状角部７３ｃに対応した部位にて剥離し易い構成になっている。尚、定着ニップ域Ｎのニップ域Ｎ_１とニップ域Ｎ_２との間には対向ロール６１と押圧パッド７１との間の隙間に対応して非接触域Ｎ_０が存在している。

−加圧部−
また、本実施の形態において、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、横壁部７３ｂの面が押圧パッド７１の長手方向に対し中央部から端部に向かうに従い加圧ロール６７から離れるように形成され、加圧ロール６７に対して定着ベルト６６を加圧する加圧部７６として構成されている。この加圧部７６の加圧ロール６７側への突出量ｈ（図６（ｄ）参照）は、押圧パッド７１によるニップ域Ｎ_２での加圧分布のうち用紙Ｐの幅方向中央部の加圧不足分を考慮して適宜設定されるようになっている。
−突出部−
更に、本実施の形態において、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は、更に、横壁部７３ｂの先端側、つまり対向ロール６１と加圧ロール６７とのニップ域Ｎ_１側に突出部７７を有し、この突出部７７は用紙Ｐの搬送方向（プロセス方向に相当）に交差する幅方向に対し中央部が両端部よりもニップ域Ｎ_１側に向かって凸状に突出形成されている。
特に、本例では、突出部７７の先端縁は、用紙Ｐの幅方向中央部を中心に対称的且つ湾曲状の湾曲縁７８として形成されている。
このように、本実施の形態では、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３は、図６（ｅ）に示す比較の形態の剥離部材７３’（略矩形状の平板を断面略Ｌ字状に屈曲形成した態様）に比べて、案内部７５、加圧部７６及び突出部７７を有している点に特徴がある。

−剥離装置の取付構造−
本実施の形態において、剥離装置７０の取付構造は、図７（ａ）に示すように、図示外の画像形成装置筐体に対向ロール６１が保持されるホルダ６８を固定し、このホルダ６８に対し押圧パッド７１の一要素である被支持部材７２を支持部材８０にて固定するようにしたものである。
尚、剥離装置７０の取付構造についてはこれに限定されるものではなく、例えば図７（ｂ）に示すように、対向ロール６１の軸に対して支持部材８１を揺動自在に支持し、この支持部材８１に対し押圧パッド７１の一要素である被支持部材７２を固定すると共に、前記被支持部材７２を付勢バネ８２にて支持部材８１の揺動方向に抗する方向に付勢するようにしてもよい。
このような剥離装置７０の取付構造については、図７（ａ）に示す方式は、図７（ｂ）に示す方式に比べて、剥離装置７０の押圧パッド７１の加圧ロール６７に対する相対域関係が一義的に定まる点で好ましい。

−定着ニップ域での加圧条件−
定着ニップ域Ｎでの定着ベルト６６は、図８（ａ）に示すように、駆動されている対向ロール６１との摩擦力で駆動力Ｆ_１をもらい、圧接密着した用紙Ｐと共に、加圧ロール６７を回転させながら循環移動する。
このとき、定着ニップ域Ｎの後半（ニップ域Ｎ_２）では、固定された押圧パッド７１と定着ベルト６６の裏面は摺擦することになり、この摩擦力は定着ベルト６６搬送には制動力（ブレーキ力）Ｆ_２となる。この制動力Ｆ_２が大きくなると、定着ニップ域Ｎの曲率の変化するところで、定着ベルト６６と共に用紙Ｐも変形し易くなり、定着ベルト６６と用紙Ｐとが離れやすく弛みが発生し易くなる。この押圧パッド７１の制動力Ｆ_２は、押圧パッド７１表面と定着ベルト６６裏面間の摩擦係数と、そこにかかる押圧力Ｆ_３とで決まるもので、この押圧力Ｆ_３が小さい方が制動力Ｆ_２は小さく、定着ニップ域Ｎにて定着ベルト６６と用紙Ｐとは良好に搬送される。
尚、押圧パッド７１表面と定着ベルト６６裏面間の摩擦係数を小さくするには、押圧パッド７１の一要素である剥離部材７３の定着ベルト６６との接触面にガラス繊維等の潤滑層を形成し、押圧パッド７１と定着ベルト６６との間の摩擦抵抗を低減させるようにすることが好ましい。
本実施の形態では、定着ニップ域Ｎでの加圧条件は以下のように設定されている（図４，図８参照）。
（１）対向ロール６１と加圧ロール６７との間のニップ域Ｎ_１と、押圧パッド７１と加圧ロール６７との間のニップ域Ｎ_２とは、用紙搬送方向に対する幅寸法に関し、Ｎ_１＞Ｎ_２の関係を満たす。例えば定着ニップ域Ｎが２３ｍｍとした場合に、ニップ域Ｎ_１が１５ｍｍ、ニップ域Ｎ_２が７ｍｍ、非ニップ域Ｎ（非接触域）１ｍｍ程度に設定される。
（２）ニップ域Ｎ_１における加圧ロール６７の最大食い込み量をｈ_１、ニップ域Ｎ_２における加圧ロール６７の最大食い込み量をｈ_２とすると、ｈ_１＞ｈ_２の関係を満たす。
（３）定着ニップ域Ｎの加圧分布は、図８（ｂ）に示す傾向を有しており、ニップ域Ｎ_１でのピーク圧力をｐ_１、ニップ域Ｎ_２でのピーク圧力をｐ_２とすれば、ｐ_１＞ｐ_２の関係を満たす。特に、ニップ域Ｎ_２のピーク圧力ｐ_２は、ニップ域Ｎ_１のピーク圧力ｐ_１の１／２以下程度まで低く設定されることが好ましい。

＜剥離補助装置＞
また、本実施の形態では、定着装置６０は定着ベルト６６の内側に剥離装置７０を有しているが、定着装置６０の定着ベルト６６と加圧ロール６７との間の定着ニップ域Ｎの下流側には剥離補助部材９０（図３参照）が設けられている。
この剥離補助部材９０は、定着ベルト６６の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ定着ベルト６６に貼り付く用紙Ｐを剥離するものであり、例えば板状のバッフル板が用いられる。
この剥離補助部材９０は、その先端を定着ベルト６６に可能な限り近接させて設けることが好ましい。定着ベルト６６との間の設置距離については、少なくとも１．０ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以下にすることがよい。
しかしながら、剥離補助部材９０の設置距離を定着ベルト６６に近接しすぎると、剥離補助部材９０が定着ベルト６６からの輻射熱によって熱膨張する懸念があり、定着ベルト６６を損傷したり、あるいは、波打ちを生じさせて画像不良を招来させる懸念もある。このため、本例では、剥離補助部材９０については、熱膨張の少ない素材（例えばインバー）を用いることが好ましい。

＜画像形成装置の作動＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図２に示す画像形成装置において、各色成分の画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）にて感光体３０上に各色成分トナー像を形成し、中間転写体２３上に各色トナー像を順次一次転写した後、用紙供給装置５０から供給された用紙Ｐに対し中間転写体２３上の各色トナー像を一括転写し、一括転写された各色トナー像が保持された用紙Ｐを定着装置６０に搬入し、定着装置６０にて用紙Ｐ上に各色トナー像を定着させた後、定着装置６０から定着済み用紙Ｐを排出する。
このような作像過程において、定着装置６０の剥離装置７０の動作過程について説明する。

＜剥離装置の動作過程＞
−定着ニップ域での用紙挙動−
先ず、定着ニップ域Ｎでの用紙Ｐの挙動について説明する。
今、定着ニップ域Ｎは、図８（ａ）及び図９に示すように、対向ロール６１と加圧ロール６７との間のニップ域Ｎ_１と、押圧パッド７１と加圧ロール６７との間のニップ域Ｎ_２と、両者間に設けられる非ニップ域Ｎ_０とを有し、用紙Ｐは定着ベルト６６と加圧ロール６７との間の定着ニップ域Ｎの経路に沿って挟持搬送される。
このとき、図９に示すように、ニップ域Ｎ_１とニップ域Ｎ_２とは曲率、用紙搬送方向に沿う幅寸法が異なることから、ニップ域Ｎ_１での定着ベルト６６と用紙Ｐとの経路差α（例えば＋１％）が両ニップ域Ｎ_１，Ｎ_２間の変曲点を境として、ニップ域Ｎ_２では剪断応力として働く。この剪断応力は、ニップ域Ｎ_２での定着ベルト６６と用紙Ｐとの経路差β（例えば−数％）を低減する方向に働く。このような動作過程において、ニップ域Ｎ_２が長過ぎると、剪断応力によって両者間の経路差βが無くなった後に両者間にずれが生ずるという懸念がある。このため、本実施の形態では、ニップ域Ｎ_１に比べてニップ域Ｎ_２の用紙搬送方向（プロセス方向）に沿う長さを短く設定することで、ニップ域Ｎ_２にて定着ベルト６６と用紙Ｐとの間に生ずるずれが可能な限り抑制するように配慮することが好ましい。
このような用紙挙動を更に詳述すると、図１０に示すように、ニップ域Ｎ_１及び非ニップ域Ｎ_０（Ａ領域）とニップ域Ｎ_２（Ｂ領域）との間で各ニップ域の曲率とその向きが相違するものと仮定すると、ニップ域Ｎ_１，Ｎ_２両者間での用紙Ｐの速度差（Δｖ＝ｖ_１−ｖ_２）は用紙送りの量の差になり、非ニップ域Ｎ_０では、用紙Ｐの弛みＭとして観察される。実際はニップ圧で用紙Ｐは押圧されているため、用紙Ｐが弛もうとする力が定着ベルト６６と用紙Ｐ界面との間で剪断力Ｆｓとなる。今、対向ロール６１の半径をｒ_１、押圧パッド７１の半径をｒ_２、用紙厚さをｄとすると、用紙送り量の差ｓは、定着ベルト６６がｔ秒間に搬送する量Ｌに対して、
ｓ＝ｄ・Ｌ・（ｒ_１＋ｒ_２）／ｒ_１・ｒ_２
で表せる。
すなわち、押圧パッド７１の半径ｒ_２が小さい方が弛みＭが大きくなる。つまり、押圧パッド７１が加圧ロール６７側に食い込む程、用紙Ｐは弛もうとする。尚、これ以外の用紙搬送条件としては、例えば用紙Ｐが厚い方が弛みＭが大きく、また、搬送距離Ｌが長い程弛むことが理解される。
また、これらをニップ域のパラメータで見ると、押圧パッド７１の圧力が小さい方が良く、押圧パッド７１の用紙搬送方向に沿う幅寸法も短い方が良いという結果が得られる。

−案内部による圧力分布−
本実施の形態において、剥離装置７０は、図１１（ａ）に示すように、押圧パッド７１の案内部７５にて定着ベルト６６を加圧ロール６７側に食い込ませるように当該定着ベルト６６を案内する。
特に、本例では、押圧パッド７１の案内部７５は、剥離部材７３の曲面状角部７３ｃに対応して屈曲配置される定着ベルト６６の屈曲部６６ａを加圧ロール６７に埋没させる程度に食い込ませるようになっているため、押圧パッド７１による定着ベルト６６と加圧ロール６７との間の加圧分布（図４に示すニップ域Ｎ_２における加圧分布に相当）は、図１１（ｂ）に示すように、用紙Ｐの移動方向に相当するプロセス方向位置に対し剥離部材７３の横壁部７３ｂから曲面状角部７３ｃに至るまでの間略均等に圧力が作用した状態になる。
尚、図１１（ｂ）に示す加圧分布は、図４の定着ニップ域Ｎにおける圧力分布を示し、左側領域がニップ域Ｎ_１に対応し、右側領域がニップ域Ｎ_２に対応するものである。

この点、仮に、図１２（ａ）に示す比較の形態のように、剥離装置７０’の一要素である押圧パッド７１’が加圧ロール６７に対し定着ベルト６６を食い込まない状態で押圧している態様にあっては、図１２（ｂ）に示すように、押圧パッド７１’と加圧ロール６７との間で定着ベルト６６が加圧ロール６７に加圧されない無加圧領域Ｊが生成されてしまう懸念がある。
このとき、定着ベルト６６が加圧ロール６７に加圧されている状態では、図１２（ｃ）に示すように、用紙Ｐ上のトナー層Ｔは定着ベルト６６に加圧されることから、トナー層Ｔ中の気泡Ｋが膨張しようとしても、押圧力Ｕ＞気泡Ｋ中の水蒸気圧の関係を満たし、トナー層Ｔ中の気泡Ｋはそのままの状態を保つ。
これに対し、上述したように、無加圧領域Ｊが存在すると、図１２（ｃ）に示すように、トナー層Ｔ中の気泡Ｋが膨張し、押圧力Ｕ＜気泡Ｋ中の水蒸気圧の関係になると、膨張した気泡Ｋがトナー層Ｔを破壊し、トナー層Ｔ表面を乱すという現象につながる懸念がある。
従って、本実施の形態によれば、上述した無加圧領域Ｊが存在しなくなることから、膨張した気泡Ｋがトナー層Ｔを破壊するという現象は抑制される。

−加圧部による圧力分布−
図１３（ａ）は、本実施の形態で用いられる定着装置６０を上方から見た模式図である。
このとき、仮に、剥離装置７０の押圧パッド７１に加圧部７６を設けない態様（加圧部が平面状である態様に相当）では、図１３（ｂ）に示すように、定着ニップ域Ｎでの圧力分布は、図４に示すニップ域Ｎ_１（図中Ｐ／Ｒ Ｎｉｐに相当）では十分に強い圧力が得られるが、図４に示すニップ域Ｎ_２（図中Ｐａｄ Ｎｉｐに相当）ではプロセス方向に交差する用紙幅方向の中央部が両端部に比べて弱い傾向が見られる。
このような状況において、本実施の形態では、押圧パッド７１の加圧部７６は、用紙幅方向に対し中央部から端部に向かうに従い加圧ロール６７から離れる面を有しているため、定着ニップ域Ｎでの圧力分布のうち、押圧パッド７１に対応するニップ域Ｎ_２（図中Ｐａｄ Ｎｉｐに相当）では、中央部の加圧不足分が補足されることになり、ニップ域Ｎ_２の用紙幅方向中央部の圧力も両端部の圧力と略均一になり、用紙Ｐのトナー層Ｔは定着ニップ域Ｎのうちニップ域Ｎ_２においても略均一な加圧分布をもって加熱定着される。このため、用紙Ｐのトナー層Ｔに対する定着性は用紙幅方向に対して略均一な状態に保たれる。

−突出部による圧力分布−
本実施の形態では、押圧パッド７１は、用紙幅方向に対し中央部が両端部よりもニップ域Ｎ_１側に向かって凸状に突出形成されている突出部７７を有しているため、この突出部７７の分だけ押圧パッド７１の幅方向中央部の加圧面積が増加することになる。このため、押圧パッド７１による加圧分布は、図１４（ａ）に示すように、突出部７７に対応した部分で増加する傾向を示す。
特に、本例では、押圧パッド７１による加圧分布は、図１４（ａ）に示すように、突出部７７に対応した部位で気泡の水蒸気圧よりも高い押圧力（ニップ圧）を有していることから、突出部７７に対応した箇所で気泡の膨張によるトナー層の破壊は生じ難い。
この点、押圧パッド７１に突出部７７を設けない態様では、押圧パッド７１の突出部７７に対応した部分に押圧力が働かないことから、図１４（ｂ）に示すように、押圧パッド７１と対向ロール６１との間に加圧ロール６７側にほとんど加圧されない無加圧領域（押圧力＜気泡の水蒸気圧）が形成される懸念がある。

−突出部による用紙の皺抑制−
用紙Ｐが定着装置６０の定着ニップ域Ｎ（図４参照）を通過する際には、図１５（ａ）に示すように、用紙Ｐに皺Ｚが発生し易い。
本実施の形態では、押圧パッド７１の突出部７７の先端縁は、用紙Ｐの幅方向中央部を中心に対称的且つ湾曲状の湾曲縁７８として形成されているため、図１５（ｂ）に示すように、突出部７７の湾曲縁７８には当該湾曲縁７８の法線方向に向かって用紙Ｐを押し広げる力Ｆｂが作用することになり、用紙Ｐの皺Ｚが押し広げられて発生しにくくなる。
特に、突出部７７の湾曲縁７８の曲率（１／Ｒ）を大きく設定すれば、この湾曲縁７８の法線方向に向かう力Ｆｃは、図１５（ｃ）に示すように、曲率の小さい場合に比べて、用紙Ｐを押し広げる作用がより強化されることになる。

◎実施例１
実施の形態１に係る定着装置を実施例１とし、定着ニップ域Ｎを２３ｍｍ構成にすると共に、ニップ域Ｎ_１を１５ｍｍ、ニップ域Ｎ_２を７ｍｍ、非ニップ域Ｎ_０を１ｍｍとし、かつ、加圧ロール６７に対する対向ロール６１の最大食い込み量に比べて押圧パッド７１の最大食い込み量を少なく設定するという条件下にて、定着ニップ域Ｎの圧力分布を調べたところ、図１６（ａ）に示す結果が得られた。
一方、比較例として、定着ニップ域Ｎを２５ｍｍ構成にすると共に、ニップ域Ｎ_１、Ｎ_２を略等しく設定すると共に、加圧ロール６７に対する対向ロール６１の最大食い込み量に比べて押圧パッド７１の最大食い込み量を略同程度に設定するという条件下にて、定着ニップ域Ｎの圧力分布を調べたところ、図１６（ｂ）に示す結果が得られた。
実施例１に係る定着装置を用いて連続１００枚の作像処理をしたところ、像乱れのない画像が得られた。
この点、比較例に係る定着装置を用いて連続１００枚の作像処理をしたところ、何枚かの画像中に像乱れが確認された。

◎実施例２
実施の形態１に係る定着装置を実施例２とし、押圧パッド７１の押圧力として２つのパラメータを用い、押圧パッド７１のパッド幅とカラーノイズとの関係を調べたところ、図１７に示す結果が得られた。
ここで、カラーノイズは粒状性を示す指標として用いられる。これは、カラー画像をスキャナで撮像してスキャナＲＧＢ信号に変換し、均等色空間（CIELAB）の明度・彩度・色相に分解する。次に、二次元色空間を二次元周波数孤空間に変換する。二次元周波数空間において、ＶＴＦ（Visual Transfer Function）を乗算する。ＶＴＦ処理された二次元周波数空間の振幅を周波数毎に周回積分を行い、カラーノイズベクトルを算出する。求めたカラーノイズベクトルからの主観との予想モデルでカラーノイズ値を算出する。カラーノイズ値が大きい程ノイズが多く、粒状性が悪いという評価になる。
図１７によれば、押圧パッド７１のパッド幅が狭い程、カラーノイズが小さくなり、その分、粒状性が良好になることが理解される。

◎実施例３
実施の形態１に係る定着装置を実施例３とし、押圧パッド７１のパッド幅を４ｍｍ、押圧力を２ｋｇｆ／ｃｍ^２に設定し、エックスライト社製測色計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８にて測定された画像濃度Ｌ^＊に対するカラーノイズを測定したところ、図１８に示す結果が得られた。
このときの測定サンプルの定着条件は、定着ベルト６６の温度を、低温側のトナーはがれのない（いわゆるコールドオフセットの起きない）最低温度に＋１０℃した温度に設定した条件にて定着動作を行い、定着画像を得たものである。
尚、比較例として、押圧パッドのパッド幅を１１ｍｍ、押圧力を４ｋｇｆ／ｃｍ^２に設定したものを用いた。
図１８によれば、カラーノイズの目標値を例えば５とした場合、実施例３では全ての濃度画像に対してカラーノイズは少なく抑えられ、粒状性が良好であることが理解される。
この点、比較例にあっては、画像濃度Ｌ^＊が中濃度である領域でカラーノイズが大きくなり、粒状性が悪くなることが確認された。
このように、本実施例（若しくは実施例２）によれば、定着装置の定着性能として、粒状性のよい画像を得ることが可能であるため、普通紙に対して作像処理をした場合は勿論であるが、例えばエンボス紙（例えば商品名：レザック６６）に対し作像処理を行っても、エンボス紙と定着ベルトとの間に像ずれはなく、像乱れのない画像が得られた。

１…帯状加熱回転体，１ａ…弾性層，２…加圧回転体，２ａ…弾性層，３…対向回転体，４…押圧部材，５…加熱源，６…記録材，Ｎ_０…非接触域，Ｎ_１…第１の接触域，Ｎ_２…第２の接触域，ｈ_１…加圧回転体に対する対向回転体による最大食い込み量，ｈ_２…加圧回転体に対する押圧部材による最大食い込み量，ｐ_１…第１の接触域でのピーク圧力，ｐ_２…第２の接触域でのピーク圧力，Ｔ…未定着トナー像

Claims (7)

1. 少なくとも一部に弾性層を有し且つ加熱されて回転する帯状加熱回転体と、
   この加熱回転体の表面に加圧接触されて加熱回転体と共に転動し、少なくとも一部に弾性層を有し且つ記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する加圧回転体と、
   この加圧回転体に対向する前記加熱回転体の裏面に接触配置されて前記加熱回転体と共に回転し且つ前記加圧回転体との間にて前記加熱回転体上の記録材を挟持搬送する対向回転体と、
   前記加熱回転体の移動方向に交差する幅方向に沿って長く延びるように設けられ且つ前記加熱回転体の裏面のうち前記対向回転体と前記加圧回転体との間の第１の接触域の下流側に隣接して接触配置され、前記加熱回転体が前記加圧回転体側に接触配置された後に前記加圧回転体表面から方向変更する屈曲形状になるように、前記加熱回転体を押圧する押圧部材と、を備え、
   前記加熱回転体のうち、前記対向回転体と前記加圧回転体との間の第１の接触域よりも前記押圧部材と前記加圧回転体との間の第２の接触域を記録材の搬送方向に対し狭く設定し、
   前記押圧部材の前記加圧回転体側で且つ前記加熱回転体と前記加圧回転体との第１の接触域側に設けられ、前記加熱回転体の移動方向に交差する交差方向に対し中央部が両端部よりも前記第１の接触域側に向かって凸状に突出する突出部を備えていることを特徴とする定着装置。
2. 請求項１記載の定着装置において、
   前記第１の接触域における加圧回転体に対する対向回転体の最大食い込み量に比べて前記第２の接触域における加圧回転体に対する押圧部材の最大食い込み量を小さく設定することを特徴とする定着装置。
3. 請求項１又は２に記載の定着装置において、
   前記第１の接触域における加圧回転体と対向回転体との間のピーク圧力に比べて前記第２の接触域における加圧回転体と押圧部材との間のピーク圧力を小さく設定することを特徴とする定着装置。
4. 請求項１ないし３いずれかに記載の定着装置において、
   前記押圧部材の前記加圧回転体側に設けられ且つ前記加熱回転体の屈曲形状角部が前記加圧回転体に食い込むように前記加熱回転体が案内される案内部を備えていることを特徴とする定着装置。
5. 請求項１ないし４いずれかに記載の定着装置において、
   前記押圧部材の前記加圧回転体側の面に設けられ且つ前記押圧部材の長手方向における中央部から端部に向かうに従い前記面が前記加圧回転体から離れるように形成され、前記加圧回転体に対して前記加熱回転体を加圧する加圧部を備えていることを特徴とする定着装置。
6. 請求項１ないし５いずれかに記載の定着装置において、
   前記対向回転体は加熱源を有することを特徴とする定着装置。
7. 記録材上に未定着トナー像を形成する作像装置と、
   この作像装置にて形成された記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する請求項１ないし６いずれかに記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。

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