JP5605266B2 - エアバッグ装置 - Google Patents

Description

本発明は、衝突等により車両に衝撃が加わった場合にエアバッグを膨張させて、乗員をその衝撃から保護するエアバッグ装置に関するものである。

衝突等により車両に衝撃が加わった場合に、乗員をその衝撃から保護する装置として、エアバッグ装置が有効である。このエアバッグ装置は、袋状に形成されたエアバッグと、そのエアバッグ内に膨張用ガスを供給するインフレータとを備えている。

こうしたエアバッグ装置の一態様として、側突等による衝撃から乗員を保護するサイドエアバッグ装置がある。このサイドエアバッグ装置では、上記エアバッグが折り畳まれた状態でインフレータとともに、例えば車両用シートのシートバック（背もたれ）に組み込まれている。このサイドエアバッグ装置では、車両の側部を構成する部材（ボディサイド部）、例えばサイドドア等に側方から衝撃が加わると、インフレータから膨張用ガスがエアバッグ内に供給される。この膨張用ガスによりエアバッグが膨張展開し、一部をシートバック内に残した状態で車両用シートから飛び出す。このエアバッグは、車両用シートに着座した乗員とボディサイド部との間の狭い空間において、前方へ向けて膨張展開する。膨張展開したエアバッグが、乗員と車内側へ進入してくるボディサイド部との間に介在して乗員を拘束するとともに、衝撃のエネルギーを吸収し、乗員を上記衝撃から保護する。

上記サイドエアバッグ装置の一態様として、エアバッグ内が仕切られていないタイプ（以下「従来技術１という」）がある。
また、特許文献１には、サイドエアバッグ装置のほかの態様として、エアバッグを上部エアバッグと下部エアバッグとに仕切る仕切り部に調圧弁（圧力制御弁）を設け、この調圧弁（圧力制御弁）の作用により、下部エアバッグを上部エアバッグよりも先に膨張させるようにしたタイプ（以下「従来技術２という」）が提案されている。なお、部材名称に続くかっこ内の語句は、特許文献１で使用されている部材名称を示している。この従来技術２のサイドエアバッグ装置では、エアバッグはまず乗員の腰部の高さまで膨らみ、その後に胸部の高さまで膨らむため、より効率的な衝撃吸収を行うことができるとされている。

特開平１０−６７２９７号公報

ところで、サイドエアバッグ装置では、側方からの衝撃によりボディサイド部が車内側へ進入し、そのボディサイド部によってエアバッグが乗員に押し付けられる。この押し付けに伴い、乗員はエアバッグを通じて衝撃の荷重を受ける。この荷重は、乗員がエアバッグから圧力を受ける面積（乗員のエアバッグ側の受圧面積）と、上記エアバッグの内圧との積によって表される。この荷重は、乗員を衝撃から保護する観点からは、ボディサイド部の進入開始後短時間で所定値に到達し、その後は、ボディサイド部の進入量（ストローク）に拘らず所定値に維持されることが望ましい。

しかし、上記従来技術１では、ボディサイド部の進入量（ストローク）の増加に伴い内圧及び受圧面積が増加することから、乗員がエアバッグから受ける荷重は、ボディサイド部の進入が進むにつれて徐々に増加する。荷重は、ボディサイド部がある程度進入してからでないと所定値に達しない。しかも、荷重は所定値に到達した後も増加し続け、最終的には、所定値を超過する。その結果、荷重が所定値に到達するまでは、衝撃からの乗員の充分な保護が開始されない。荷重が所定値に到達した後には、乗員はエアバッグを通じて、所定値よりも大きな荷重を受けることとなる。

一方、特許文献１に記載された従来技術２では、調圧弁（圧力制御弁）の具体的構造が明らかにされていない。そのため、乗員がエアバッグから受ける荷重と、ボディサイド部の進入量（ストローク）との関係は不明である。

なお、調圧弁を複雑な構成にすることで、荷重特性の向上を図ることも可能であるが、その場合にはエアバッグ装置のコスト上昇を伴う。
こうした問題は、上述したサイドエアバッグ装置のみならず、ほかの種類のエアバッグ装置にも共通して起こり得る。

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、エアバッグを通じて乗員が受ける荷重の特性を、簡便かつ安価な構成で向上させることのできるエアバッグ装置を提供することにある。

上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、膨張用ガスの供給前には平面状をなし、かつ膨張用ガスの供給により膨張するエアバッグの膨張部を、該エアバッグの車外側の布部と車内側の布部との間に架け渡された区画部材により少なくとも上流側膨張部及び下流側膨張部に区画し、前記膨張部への前記膨張用ガスの供給期間の初期には閉弁して前記上流側膨張部から前記下流側膨張部への前記膨張用ガスの流通を規制し、同供給期間の途中から開弁して前記規制を解除する調圧弁を設けたエアバッグ装置であって、前記区画部材は、前記膨張部の膨張に伴い平面状に緊張させられたとき、長手方向についての長さが、同長手方向に直交する短手方向についての長さよりも長い長尺状をなし、前記区画部材には、前記短手方向に延びて帯状をなす一対の重ね合わせ部が設けられ、前記調圧弁は、前記一対の重ね合わせ部に設けられて前記短手方向に延びるスリット状の内開口部と、前記内開口部の周りに設けられて互いに接近及び離間する一対の弁体部と
を備え、前記一対の重ね合わせ部は、前記区画部材の短手方向に沿った内結合部で互いに結合されるとともに、前記内結合部に沿う短手方向の両端部において前記区画部材の長手方向に延びる外結合部により前記エアバッグの車外側の布部と車内側の布部に結合されていることを要旨とする。

上記の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、膨張用ガスの供給前には平面状をなし、かつ膨張用ガスの供給により膨張するエアバッグの膨張部を、区画部材により少なくとも上流側膨張部及び下流側膨張部に区画し、前記膨張部への前記膨張用ガスの供給期間の初期には閉弁して前記上流側膨張部から前記下流側膨張部への前記膨張用ガスの流通を規制し、同供給期間の途中から開弁して前記規制を解除する調圧弁を設けたエアバッグ装置であって、前記区画部材は、前記膨張部の膨張に伴い平面状に緊張させられたとき、長手方向についての長さが、同長手方向に直交する短手方向についての長さよりも長い長尺状をなし、前記区画部材には、前記短手方向に延びて帯状をなす一対の重ね合わせ部が設けられ、前記調圧弁は、前記一対の重ね合わせ部に設けられて前記短手方向に延びるスリット状の内開口部と、前記内開口部の周りに設けられるとともに前記一対の重ね合わせ部で構成されて互いに接近及び離間する一対の弁体部とを備え、前記調圧弁は、前記膨張用ガスの前記供給期間の初期には、膨張用ガスの内圧によって互いに密着する前記一対の弁体部により閉弁して該膨張用ガスの流通を規制するとともに、記膨張用ガスの前記供給期間の途中からは、前記エアバッグによる乗員拘束に伴い加わる外力により前記一対の弁体部が開弁して該膨張用ガスの流通を許容するものであり、前記一対の弁体部の開閉は、前記外力の付加により前記区画部材に掛かるテンションが変化することに基づくものである。

上記請求項１又は２に記載の発明の構成によれば、エアバッグの膨張部に膨張用ガスが供給される前には、同膨張部が平面状となる。
車両に対し、衝突等による衝撃が加わると、膨張用ガスが、まず膨張部の上流側膨張部に供給されて、同上流側膨張部が膨張を開始する。上流側膨張部の膨張に伴い区画部材が引っ張られる。区画部材に対し、長手方向や短手方向にテンションが掛かって、区画部材が平面状になろうとする。ここで、区画部材は、短手方向よりも長手方向に長い長尺状をなしている。このことから、短手方向に対し、長手方向に対するよりも強いテンションが掛かりやすい。区画部材に設けられたスリット状の内開口部は、この強いテンションの掛かりやすい短手方向に延びている。そのため、内開口部は開く側よりも閉じる側へ強く引っ張られやすい。

ただし、上記のようなテンションの強弱関係があるとはいえ、内開口部を開かせようとする長手方向にもテンションが掛かるため、内開口部が確実に閉じるとは限らない。しかし、この場合であっても、両弁体部が少なくとも自身の先端部において閉じられる。これは、区画部材が平面状に緊張することで内開口部が引っ張られて、これを開かせようとする力が作用したとしても、その力は、内開口部において最も大きく、内開口部から遠ざかるに従い小さくなり、両弁体部の先端部において最小となるからである。その結果、上流側膨張部内の膨張用ガスは、両弁体部間及び内開口部を通って下流側膨張部へ流出することを規制される。

上記の規制が行われている上流側膨張部に膨張用ガスが供給され続けることにより、同上流側膨張部の内圧が上昇する。この際、膨張部が少なくとも上流側膨張部及び下流側膨張部に区画されていることから、上流側膨張部の容積は、膨張部が区画されない場合（従来技術１）のその膨張部の容積よりも小さい（ただし、従来技術１のエアバッグの膨張時における容積と、本願の膨張部の膨張時における全容積とが略同じである場合）。そのため、上流側膨張部の内圧は、膨張部が区画されない場合よりも早く上昇を開始し、しかも高くなる。

一方、前記衝撃により、車両構成部材が車内側へ進入し、エアバッグが乗員に押し付けられると、同乗員はエアバッグによって拘束される。膨張部では上流側膨張部のみが膨張していることから、乗員が膨張部の圧力を受けながら接触する箇所は上流側膨張部のみである。そのため、乗員が膨張部の圧力を受ける面の面積（乗員の膨張部側の受圧面積）は、上流側膨張部の圧力を受ける面の面積（乗員の上流側膨張部側の受圧面積）と同じであって小さい。ただし、この上流側膨張部側の受圧面積は、車両構成部材の車内側への進入が進むにつれて増大する。

乗員が膨張部を通じて受ける衝撃の荷重は、受圧面積と内圧との積によって表されるところ、この荷重は、膨張用ガスの供給期間の初期の早い時期から増加し、乗員を衝撃から保護するための所定値に早く到達する。

膨張部への膨張用ガスの供給期間の途中からは、乗員拘束に伴い加わる外力によって膨張部が押圧されて変形し、区画部材に掛かるテンションが変化する。また、膨張部の変形に伴い上流側膨張部の内圧がさらに上昇して、区画部材が下流側膨張部側へ押圧されて、同区画部材に掛かるテンションが変化する。こうした区画部材のテンションの変化により、内開口部の変形や、弁体部の作動が許容される。

このような状況のもと、内開口部及び両弁体部間がともに開かれた状態（調圧弁が開弁した状態）になると、上記規制が解除される。この解除により、上流側膨張部内の膨張用ガスが両弁体部間及び内開口部を通じて下流側膨張部へ流出するようになり、上流側膨張部の内圧が低下する。乗員の上流側膨張部側の受圧面積は、車両構成部材の車内側への進入に応じて増大する。

また、上記膨張用ガスにより下流側膨張部が膨張を開始し、それに伴い同下流側膨張部の内圧が上昇し始める。また、内圧の上昇から少し遅れて、車両構成部材により膨張部が、上流側膨張部に加え下流側膨張部においても乗員に押し付けられて、乗員がより拘束されるようになり、乗員が下流側膨張部の圧力を受ける面の面積（乗員の下流側膨張部側の受圧面積）が増加し始める。

なお、上流側膨張部の内圧と下流側膨張部の内圧とは最終的には等しくなる。
上記のように、調圧弁の開弁後には、上流側膨張部の内圧が低下するとともに下流側膨張部の内圧が上昇する。また、乗員の上流側膨張部側の受圧面積と、下流側膨張部側の受圧面積とが時間差をもって増加する。このため、調圧弁の開弁後に乗員が膨張部の全体から受ける荷重、すなわち、上流側膨張部から受ける荷重と下流側膨張部から受ける荷重との合計を、単に、エアバッグを単一の膨張部により構成し、かつ調圧弁を設けない場合（従来技術１）の荷重の最大値よりも小さな値（所定値）に維持することが可能となる。

このように、請求項１又は２に記載の発明によれば、内開口部と、一対の弁体部といった簡便かつ安価な構成でありながら、膨張部への膨張用ガスの供給期間の初期には閉弁し、同供給期間の途中から開弁する調圧弁を成立させることが可能となる。そして、この調圧弁の作動により、エアバッグを通じて乗員が受ける荷重の特性を、短時間で所定値に到達し、その後は所定値に維持されるといった、乗員を適切に拘束して保護するうえで好適な特性にすることが可能となる。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記両弁体部は、前記各重ね合わせ部において前記内開口部に対応する箇所により構成され、前記両重ね合わせ部は、前記区画部材の非重ね合わせ部との境界部分に沿って折り曲げられ、前記短手方向についての両端部において前記エアバッグに結合されており、前記両重ね合わせ部は、前記膨張部の膨張前には前記下流側膨張部に配置されていることを要旨とする。

上記の構成によれば、両重ね合わせ部が、膨張部の膨張前に下流側膨張部に配置されていることから、後述する請求項４に記載の発明とは異なり、上流側膨張部の膨張時に、両弁体部に対し、それらの厚み方向両側から上流側膨張部の内圧が加わることは期待できない。

しかし、両重ね合わせ部は、区画部材の非重ね合わせ部との境界部分に沿って折り曲げられ、短手方向についての両端部においてエアバッグに結合されていることから、上流側膨張部の膨張時には、上記区画部材に対し長手方向よりも短手方向に強いテンションが掛かるだけでなく、重ね合わせ部に対しても長手方向よりも短手方向に強いテンションが掛かる。このテンションにより、両弁体部がそれらの面全体で互いに密着して、膨張用ガスの漏れを抑制したシール状態になろうとする。

また、膨張部による乗員の拘束時には、両端部において固定された両重ね合わせ部は、上流側膨張部の内圧によって押圧されて、両端部以外の箇所において下流側膨張部側へ膨らむように変形する。この変形の方向と両弁体部の厚み方向とは同じであるため、両弁体部は、厚み方向については互いに離間する方向へ動きにくい。乗員拘束に伴い加わる外力が比較的小さいときには、両弁体部は互いに密着した状態を維持し、高いシール性を発揮する。

乗員拘束に伴い加わる外力が大きくなって区画部材及び重ね合わせ部の変形量が多くなるに従い、両弁体部は、厚み方向よりも、面方向について互いに離間する方向へ動くようになる。これに伴い両弁体部の重なり度合いが少なくなっていく。

そして、少なくとも一方の弁体部が少なからず下流側へ傾斜させられ（倒され）て、調圧弁が開弁した状態になると、上流側膨張部内の膨張用ガスが、内開口部及び両弁体部間を通って下流側膨張部へ流出するようになる。

このように、請求項３に記載の発明は、乗員拘束時の初期から比較的長い期間にわたり、調圧弁を閉弁させて高いシール性を維持することが要求される場面で特に有効である。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記両弁体部は、前記膨張部の膨張前には前記上流側膨張部に配置されていることを要旨とする。

上記の構成によれば、上流側膨張部の膨張時には、同上流側膨張部に位置する両弁体部に対し、その重なり方向（厚み方向）についての両側から上流側膨張部の内圧が加わる。この内圧は、膨張部による乗員の拘束時ほど高くない。両弁体部は、この内圧により面全体で互いに密着し、両弁体部間での膨張用ガスの流通を規制する自己シール状態となる。

膨張部による乗員の拘束により、上流側膨張部の内圧がさらに高くなると、両弁体部は、同内圧により変形（反転）しながら、内開口部を通じて下流側膨張部側へ押し出される。両弁体部の先端部が離れると、上流側膨張部内の膨張用ガスは、内開口部及び両弁体部間を通って下流側膨張部へ流出することが可能となる。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記区画部材は、前記長手方向に延びる折り線に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部を接近させてなる二つ折り状態にされ、前記二つ折り状態の前記区画部材は、前記折り線を前記対向端部よりも上流側に位置させた状態で非膨張展開状態の前記膨張部に配設され、さらに、前記両対向端部と、前記長手方向についての両端部とにおいて前記エアバッグに結合されていることを要旨とする。

上記の構成によれば、区画部材は、膨張部への膨張用ガスの供給前には、折り線を対向端部よりも上流側に位置させてなる二つ折り状態となっている。しかも、区画部材は、両対向端部の各々においてエアバッグに結合されるとともに、長手方向についての両端部においてエアバッグに結合されている。そのため、膨張部への膨張用ガスの供給により上流側膨張部の膨張が開始すると、二つ折り状態の区画部材が引っ張られる。区画部材に対し、長手方向や短手方向にテンションが掛かって、区画部材が平面状態になろうとする。

ただし、区画部材では、その全体が均一に緊張状態となるわけではない。上述した区画部材のエアバッグに対する結合態様から、上流側膨張部の膨張時の断面が、折り線に沿う方向の両端部近傍部分で曲率が大きく、それ以外の部分で曲率の小さな略楕円形状となるからである。こうした異形（非円形）の断面であることから、区画部材の長手方向についての両端部近傍部分には、それらの間の部分（中間部分）に比べテンションが掛かりにくい。そのため、区画部材の上記両端部近傍部分は、中間部分が略平面状の緊張状態となったときにも、折り線を対向端部よりも上流側に位置させた屈曲状態（ただし、二つ折り状態よりは開いた状態）となる。

膨張部への膨張用ガスの供給期間の途中から、乗員拘束に伴い加わる外力によって膨張部が押圧されて変形すると、区画部材に掛かるテンションが変化する。また、膨張部の変形に伴い上流側膨張部の内圧がさらに上昇して、区画部材の上記中間部分が下流側膨張部側へ押圧されて、同中間部分に掛かるテンションが変化するとともに、区画部材の上記両端部近傍部分が押圧されて下流側膨張部側へ膨らむように変形する。上記両端部近傍部分は、上述したように乗員拘束前には、折り線を対向端部よりも上流側に位置させた屈曲状態となっている。両端部近傍部分は、乗員拘束時には、乗員拘束前の形状から反転したような形状に変形する。両端部近傍部分のこうした形状変化（反転）により、上記中間部分においてテンションが変化し、内開口部の変形や、弁体部の作動が許容される。

この際、上記両端部近傍部分の上記反転により、区画部材においてテンションの掛かっている領域が長手方向へ拡がっていく。区画部材において長手方向についての両方向に向かうテンションが強まる。これらのテンションの変化により、スリット状の内開口部が長手方向に引っ張られて開きやすくなる。

請求項５に記載の発明が、上記請求項４に記載の発明と組み合わされた場合には、調圧弁の閉弁時におけるシール性向上と、開弁時における膨張用ガスの流通性向上との両立が図られる。

請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記区画部材は、前記長手方向に延びる折り線に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部を接近させてなる二つ折り状態にされ、前記二つ折り状態の前記区画部材は、前記折り線を前記対向端部よりも下流側に位置させた状態で非膨張展開状態の前記膨張部に配設され、さらに、前記両対向端部と、前記長手方向についての両端部とにおいて前記エアバッグに結合されていることを要旨とする。

上記の構成を有する請求項６に記載の発明では、上述した請求項５に記載の発明と同様の作用が行われる。請求項５に記載の発明との相違点は、膨張部への膨張用ガスの供給前に、区画部材が、折り線を対向端部よりも下流側に位置させてなる二つ折り状態になっていることである。そのため、区画部材の長手方向についての両端部近傍部分は、膨張用ガスの供給により上流側膨張部が膨張して中間部分が略平面状の緊張状態となったときにも、折り線を対向端部よりも下流側に位置させた屈曲状態（ただし、二つ折り状態よりは開いた状態）となる。

膨張部への膨張用ガスの供給期間の途中から、乗員拘束に伴い加わる外力によって膨張部が押圧されて変形すると、区画部材に掛かるテンションが変化する。また、膨張部の変形に伴い上流側膨張部の内圧がさらに上昇して、区画部材の上記中間部分が下流側膨張部側へ押圧されて、同中間部分に掛かるテンションが変化するとともに、区画部材の上記両端部近傍部分が押圧されて下流側膨張部側へ膨らむように変形する。上記両端部近傍部分は、上述したように乗員拘束前には、折り線を対向端部よりも下流側に位置させた屈曲状態となっている。乗員拘束時には、両端部近傍部分は乗員拘束前と同一傾向の形状となる。従って、上記請求項５に記載の発明に比べ、両端部近傍部分の形状変化による中間部分のテンションの変化が少ない。そのため、内開口部の変形や、両弁体部の作動が許容されにくい。

この際、上記請求項５に記載の発明とは異なり、両端部近傍部分の反転がないことから、区画部材においてテンションの掛かっている領域が長手方向へ拡がって、同長手方向についての両方向に向かうテンションが強まることが起こりにくい。そのため、内開口部及び弁体部が閉じた状態に維持されやすく、シール性が維持されやすい。

上記請求項６に記載の発明が、上記請求項３に記載の発明と組み合わされた場合、上流側膨張部の内圧の上昇だけでは両重ね合わせ部が作動しにくい。区画部材の変形量が一定のレベルを越えることで、初めて両重ね合わせ部の作動が許容されるようになる。

請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発明において、前記エアバッグは、一対の布部を、同両布部の周縁部に沿って設けられた周縁結合部で結合することにより形成されており、前記区画部材は、前記膨張用ガスの供給前には、前記長手方向に延びる折り線に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部を接近させてなる二つ折り状態にされて前記エアバッグの前記両布部間に配置されており、前記各対向端部において外結合部により前記布部に結合され、前記長手方向についての両端部において前記周縁結合部により前記両布部に結合されており、前記各外結合部は、前記折り線との間隔が、前記周縁結合部との交差部において、前記長手方向についての中間部分よりも小さくなるように、前記対向端部と前記布部とを結合するものであることを要旨とする。

ここで、区画部材の対向端部をエアバッグの布部に結合する外結合部が、仮に、折り線に対し平行に延びている場合には、外結合部と折り線との間隔が、折り線の周縁結合部との交差部を含め、長手方向のどの箇所でも同一となる。

一方、区画部材は、膨張部の膨張に伴い、その膨張方向に直交する平面状に緊張させられる。区画部材の両対向端部が、外結合部によってエアバッグの布部に結合されているのに対し、区画部材の折り返し部分は、長手方向の両端部においてのみ、周縁結合部によって上記布部に結合されている。そのため、区画部材が上記のように平面状に緊張させられるときには、区画部材の折り線に沿った折り返し部分が、膨張部の膨張方向についての外結合部側へ引っ張られて移動する。折り返し部分の布部との結合部、すなわち折り線の周縁結合部との交差部も、折り返し部分の他の箇所と同様に外結合部側へ引っ張られて移動する。この際、外結合部から大きく離れている上記交差部の移動量が多く、それに伴い同交差部に作用する引っ張り力が大きくなる。その結果、上記交差部に応力が集中するおそれがある。

これに対し、請求項７に記載の発明では、各外結合部と折り線との間隔が、同外結合部の周縁結合部との交差部において、長手方向についての中間部分よりも小さくされている。そのため、各外結合部が折り線に対し平行である場合に比べ、折り線の周縁結合部との交差部と、各外結合部との間隔が小さくなる。折り線の周縁結合部との交差部が外結合部側へ引っ張られて移動する量が少なくなり、同交差部に作用する引っ張り力が小さくなって、同交差部に対する応力集中が緩和される。

請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記各外結合部が前記折り線に平行に延びているものとし、同各外結合部が前記周縁結合部と交差する箇所を点Ａとし、前記折り線が前記周縁結合部と交差する箇所を点Ｂとし、前記点Ｂを通り、かつ前記折り線に直交する線分が前記外結合部と交差する箇所を点Ｃとし、同外結合部上であって、前記点Ｃから前記調圧弁に近づく側へ、前記線分と同じ長さだけ離れた箇所を点Ｄとした場合において、前記外結合部のうち、前記周縁結合部及び前記点Ｄを繋ぐ部分は、前記点Ａ及び前記点Ｄを繋ぐ線分と、前記点Ｂ及び前記点Ｄを繋ぐ線分と、前記周縁結合部とにより挟まれる領域のうち、前記点Ａ及び前記点Ｄを繋ぐ線分よりも、前記点Ｂ及び前記点Ｄを繋ぐ線分側に設けられていることを要旨とする。

外結合部のうち、周縁結合部及び点Ｄを繋ぐ部分が上記の条件を満たす箇所に設けられることにより、各外結合部と折り線との間隔が、同各外結合部の周縁結合部との交差部において、区画部材の長手方向についての中間部分よりも小さくなる。従って、請求項８に記載の発明の構成を採用することで、請求項７に記載の発明の効果が得られる。

なお、外結合部のうち、周縁結合部及び点Ｄを繋ぐ部分は、請求項９に記載の発明によるように、点Ｂ及び点Ｄを繋ぐ線分に沿う直線状をなすものであってもよいし、請求項１０に記載の発明によるように、点Ｂ及び点Ｄを繋ぐ線分よりも点Ｃ側へ膨らむ円弧状をなすものであってもよい。

上記の構成を採用することにより、各外結合部の周縁結合部との交差部と、折り線との間隔が、採り得る範囲の最小値に近づく。そのため、折り線の周縁結合部との交差部が外結合部側へ引っ張られて移動する量、ひいては同交差部に作用する引っ張り力が最小に近づき、同交差部に対する応力集中を緩和する大きな効果が得られる。

本発明のエアバッグ装置によれば、エアバッグを通じて乗員が受ける荷重の特性を、簡便かつ安価な構成で向上させることができる。

本発明をサイドエアバッグ装置に具体化した第１実施形態において、同サイドエアバッグ装置が装備された車両用シートを乗員とともに示す側面図。 第１実施形態において、車両用シート、乗員及びボディサイド部の位置関係を示す正断面図。 第１実施形態において、車両用シート、乗員及びボディサイド部の位置関係を示す平断面図。 第１実施形態において、シートバックの収納部に組み込まれたエアバッグモジュールを、ボディサイド部とともに示す部分平断面図。 第１実施形態において、エアバッグが非膨張展開状態にされたエアバッグモジュールを、車両用シート及び乗員とともに示す部分側面図。 第１実施形態において、図５の非膨張展開状態のエアバッグが車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールを、車両用シート及び乗員とともに示す部分側断面図。 第１実施形態において、エアバッグが非膨張展開状態にされたエアバッグモジュールの上部を斜め上後方から見た状態を示す部分斜視図。 図５のＡ−Ａ線に沿った区画部材等の断面構造を示す部分断面図。 第１実施形態において、エアバッグが膨張して区画部材が平面状に緊張したエアバッグモジュールの内部構造を示す縦断面図。 第１実施形態を示す図であり、（Ａ）は、屈曲状態の区画部材における調圧弁の近傍部分を示す部分斜視図、（Ｂ）は、平面状に緊張した区画部材における調圧弁の近傍部分を示す部分斜視図。 （Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態の調圧弁の動作を示す説明図。 第１実施形態において、車内側へ進入するボディサイド部によってエアバッグが乗員に押し付けられる際の内圧、受圧面積及び荷重の各変化態様を示す特性図。 図４の状態からエアバッグが一部をシートバック内に残して車両用シートから飛び出して膨張展開した状態を示す部分平断面図。 本発明を具体化した第２実施形態を示す図であり、非膨張展開状態のエアバッグが車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールを、車両用シート及び乗員とともに示す部分側断面図。 図１４のＣ−Ｃ線に沿った区画部材等の断面構造を示す部分断面図。 第２実施形態において、平面状に緊張した区画部材における調圧弁の近傍部分を示す部分斜視図。 （Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態の調圧弁の動作を示す説明図。 本発明を具体化した第３実施形態を示す図であり、非膨張展開状態のエアバッグが車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールを、車両用シート及び乗員とともに示す部分側断面図。 第３実施形態において、エアバッグが非膨張展開状態にされたエアバッグモジュールの上部を斜め上前方から見た状態を示す部分斜視図。 図１８のＤ−Ｄ線に沿った区画部材等の断面構造を示す部分断面図。 第３実施形態において、平面状に緊張した区画部材における調圧弁の近傍部分を示す部分斜視図。 （Ａ）〜（Ｃ）は、第３実施形態の調圧弁の動作を示す説明図。 本発明を具体化した第４実施形態を示す図であり、非膨張展開状態のエアバッグが車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールを、車両用シート及び乗員とともに示す部分側断面図。 図２３のＥ−Ｅ線に沿った区画部材等の断面構造を示す部分断面図。 第４実施形態において、平面状に緊張した区画部材における調圧弁の近傍部分を示す部分斜視図。 （Ａ）〜（Ｃ）は、第４実施形態の調圧弁の動作を示す説明図。 本発明を具体化した第５実施形態における区画部材の外結合部を設定する際の条件を説明するための図であり、非膨張展開状態のエアバッグが車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールを示す部分側断面図。 第５実施形態において、非膨張展開状態のエアバッグが車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールを示す部分側断面図。 （Ａ），（Ｂ）は、第１実施形態の区画部材を１枚の布片によって構成した別例を示す部分斜視図。 （Ａ），（Ｂ）は、本発明を、第１〜第５実施形態とは異なるタイプのサイドエアバッグ装置に適用した別例を示す側面図。 （Ａ），（Ｂ）は、同じく本発明を、第１〜第５実施形態とは異なるタイプのサイドエアバッグ装置に適用した別例を示す側面図。 （Ａ），（Ｂ）は、同じく本発明を、第１〜第５実施形態とは異なるタイプのサイドエアバッグ装置に適用した別例を示す側面図。 本発明を、膝保護用エアバッグ装置に適用した別例を示す図であり、同エアバッグが装備されたステアリングコラムの近傍部分を、乗員の下肢とともに示す部分側面図。 図３３の別例において、エアバッグが非膨張展開状態にされたエアバッグモジュールを示す正面図。 第５実施形態における区画部材の外結合部の別例を示す図であり、非膨張展開状態のエアバッグが車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールを示す部分側断面図。

（第１実施形態）
以下、本発明を車両用サイドエアバッグ装置に具体化した第１実施形態について、図１〜図１３を参照して説明する。

なお、以下の記載においては、車両の前進方向を前方として説明し、車両の後進方向を後方として説明する。また、以下の記載における上下方向は車両の上下方向を意味し、左右方向は車両の車幅方向であって車両前進時の左右方向と一致するものとする。

図２及び図３に示すように、車両１０においてボディサイド部１１の車内側（図２の右側、図３の上側）の近傍には車両用シート１２が配置されている。ここで、ボディサイド部１１とは、車両１０の側部に配置された車両構成部材を指し、主としてドア、ピラー等がこれに該当する。例えば、前席に対応するボディサイド部１１は、フロントドア、センターピラー（Ｂピラー）等である。また、後席に対応するボディサイド部１１は、サイドドア（リヤドア）の後部、Ｃピラー、タイヤハウスの前部、リヤクォータ等である。

車両用シート１２は、シートクッション（座部）１３と、そのシートクッション１３の後側から起立し、かつ傾き調整機構（図示略）により傾斜角度を調整されるシートバック（背もたれ）１４とを備えて構成されている。

次に、シートバック１４における車外側の側部の内部構造について説明する。
シートバック１４内には、その骨格をなすシートフレームが配置されている。シートフレームの一部は、図４に示すように、シートバック１４内の車外側（図４では下側）部分に配置されており、この部分（以下「サイドフレーム部１５」という）は、金属板を曲げ加工することによって形成されている。サイドフレーム部１５を含むシートフレームの前側には、ウレタンフォーム等の弾性材からなるシートパッド１６が配置されている。また、シートフレームの後側には、合成樹脂等によって形成された硬質のバックボード１７が配置されている。なお、シートパッド１６は表皮によって被覆されているが、図４ではその表皮の図示が省略されている。後述する図１３についても同様である。

シートパッド１６内において、サイドフレーム部１５の車外側近傍には収納部１８が設けられている。収納部１８の位置は、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの斜め後方近傍となる（図３参照）。この収納部１８には、サイドエアバッグ装置の主要部をなすエアバッグモジュールＡＭが組み込まれている。

収納部１８の車外側かつ前側の角部からは、斜め前車外側に向けてスリット１９が延びている。シートパッド１６の前側の角部１６Ｃとスリット１９とによって挟まれた箇所（図４において二点鎖線の枠で囲んだ箇所）は、後述するエアバッグ４０によって破断される破断予定部２１を構成している。

上記シートバック１４に組み込まれるエアバッグモジュールＡＭは、インフレータアセンブリ３０及びエアバッグ４０を主要な構成部材として備えている。
次に、これらの構成部材の各々について説明する。ここで、第１実施形態では、エアバッグモジュールＡＭ及びその構成部材について「上下方向」、「前後方向」というときは、図１に示すように、車両用シート１２のシートバック１４を基準としている。シートバック１４の起立する方向を「上下方向」とし、シートバック１４の厚み方向を「前後方向」としている。通常、シートバック１４は後方へ多少傾斜した状態で使用されることから、「上下方向」は厳密には鉛直方向ではなく、多少傾斜している。同様に、「前後方向」は厳密には水平方向ではなく、多少傾斜している。

＜インフレータアセンブリ３０＞
図４及び図５の少なくとも一方に示すように、インフレータアセンブリ３０は、ガス発生源としてのインフレータ３１と、そのインフレータ３１の外側に装着されたリテーナ３２とを備えて構成されている。第１実施形態では、インフレータ３１として、パイロタイプと呼ばれるタイプが採用されている。インフレータ３１は略円柱状をなしており、その内部には、膨張用ガスを発生するガス発生剤（図示略）が収容されている。インフレータ３１の長さ方向についての一方の端部（第１実施形態では下端部）には、同インフレータ３１への制御信号の印加配線となるハーネス（図示略）が接続されている。

なお、インフレータ３１としては、上記ガス発生剤を用いたパイロタイプに代えて、高圧ガスの充填された高圧ガスボンベの隔壁を火薬等によって破断してガスを噴出させるタイプ（ハイブリッドタイプ）が用いられてもよい。

一方、リテーナ３２は、ディフューザとして機能するとともに、上記インフレータ３１をエアバッグ４０と一緒にサイドフレーム部１５に締結する機能を有する部材である。リテーナ３２の大部分は、金属板等の板材を曲げ加工等することによって略筒状に形成されている。リテーナ３２には窓部３３が設けられており、インフレータ３１から噴出された膨張用ガスの多くが、この窓部３３を通じてリテーナ３２の外部へ噴き出される。

リテーナ３２には、これを上記サイドフレーム部１５に取付けるための係止部材として、複数本のボルト３４が固定されている。表現を変えると、複数本のボルト３４が、リテーナ３２を介してインフレータ３１に間接的に固定されている。

なお、インフレータアセンブリ３０は、インフレータ３１とリテーナ３２とが一体になったものであってもよい。
＜エアバッグ４０＞
図１〜図３の少なくとも１つに示すように、エアバッグ４０は、車両１０の走行中等に側突等により衝撃が側方からボディサイド部１１に加わったときに、インフレータ３１から膨張用ガスＧの供給を受ける。この膨張用ガスＧの供給を受けたエアバッグ４０は、自身の一部（後部）を上記収納部１８内に残した状態で同収納部１８から略前方へ向けて飛び出し、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの上半身とボディサイド部１１との間で膨張展開することにより上記側突の衝撃から乗員Ｐの上半身を保護する。

図５は、エアバッグ４０が膨張用ガスＧを充填させることなく平面状に展開させられた状態（以下「非膨張展開状態」という）のエアバッグモジュールＡＭを、乗員Ｐ及び車両用シート１２とともに示している。また、図６は、エアバッグモジュールＡＭの内部構造を示すべく、図５の非膨張展開状態のエアバッグ４０が車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールＡＭを、車両用シート１２及び乗員Ｐとともに示している。図６中、一点鎖線の大きな丸い枠Ｗで囲まれた箇所は、小さな丸い枠Ｗで囲まれた箇所を拡大して示している。

図５及び図６の少なくとも一方に示すように、エアバッグ４０は、１枚の布片４１（基布、パネル布等とも呼ばれる）を、その中央部分に設定した折り線４２に沿って二つ折りして車幅方向に重ね合わせ、その重ね合わされた部分を袋状となるように結合させることにより形成されている。ここでは、エアバッグ４０の上記の重ね合わされた２つの部分を区別するために、車内側に位置するものを布部４３（図６参照）といい、車外側に位置するものを布部４４（図５参照）というものとする。

なお、第１実施形態では、折り線４２がエアバッグ４０の前端に位置するように布片４１が二つ折りされているが、折り線４２がほかの端部、例えば後端部に位置するように布片４１が二つ折りされてもよい。また、エアバッグ４０は折り線４２に沿って分割された２枚の布片からなるものであってもよい。この場合には、エアバッグ４０は、２枚の布片を車幅方向に重ね合わせ、両布片をそれらの周縁部において結合させることにより袋状に形成される。さらに、エアバッグ４０は３枚以上の布片からなるものであってもよい。

上記のように、非膨張展開状態となったときに平面状となるエアバッグ４０は、「平面バッグ」とも呼ばれる。
エアバッグ４０においては、両布部４３，４４の外形形状が、折り線４２を対称軸として互いに線対称の関係にある。各布部４３，４４の形状・大きさは、エアバッグ４０が車両用シート１２及びボディサイド部１１間で膨張展開したときに、その車両用シート１２に着座している乗員Ｐの上半身に対応する領域を占有し得るように設定されている。

上記布部４３，４４としては、強度が高く、かつ可撓性を有していて容易に折り畳むことのできる素材、例えばポリエステル糸、ポリアミド糸等を用いて形成した織布等が適している。

両布部４３，４４の上記結合は、それらの周縁部に設けられた周縁結合部４５においてなされている。第１実施形態では、周縁結合部４５は、両布部４３，４４の周縁部のうち、後下端部及び前端部（折り線４２の近傍部分）を除く部分を、縫製（縫糸で縫合）することにより形成されている。

この縫製に関し、図５〜図７、図９、図１０、さらには、図１４、図１６、図１８、図１９、図２１、図２３、図２５、図２７〜図２９、図３４及び図３５では、２つの線種で縫製部分を表現している。一方の線種は、一定長さの太線を断続的に並べて表現した線（破線の一種）であり、これは、縫合の対象となる布部の外側（布部間ではない）における縫糸の状態を示している（図５等参照）。他方の線種は、点を一定間隔おきに並べて表現した線（破線の一種）であり、これは、縫合の対象となる布部の内側（布部間）における縫糸の状態を示している（図６等参照）。すなわち、縫製が後者の態様で表現されている図は、縫製部分を通る断面に沿った断面構造を示している。

図５及び図６の少なくとも一方に示すように、両布部４３，４４間であって、周縁結合部４５によって囲まれた空間（周縁結合部４５よりも内側の空間）は、膨張用ガスＧ（図１等参照）によって乗員Ｐの上半身の外側方近傍で膨張することにより、衝撃から同上半身を保護するための膨張部４６となっている。

なお、周縁結合部４５は、上記縫糸を用いた縫合とは異なる手段、例えば接着剤を用いた接着によって形成されてもよい。この点は、後述する外結合部５４，５５及び内結合部６３についても同様である。

上記インフレータアセンブリ３０は、前側ほど低くなるように傾斜させられた姿勢で、エアバッグ４０内の後端下部に配設されている。そして、リテーナ３２のボルト３４が、車内側の布部４３に挿通されている（図４参照）。こうした挿通により、インフレータアセンブリ３０がエアバッグ４０に対し位置決めされた状態で係止されている。また、エアバッグ４０の後部下端は、インフレータアセンブリ３０の下端部に対し、環状の締結具３７によって気密状態で締付けられている。

エアバッグ４０の膨張部４６は、区画部材５０により、インフレータ３１からの膨張用ガスＧが最初に供給される上流側膨張部４７と、上流側膨張部４７を経由した膨張用ガスＧが供給される下流側膨張部４８とに区画されている。区画部材５０は、一般的にテザーと呼ばれるものと同様の構成を有しており、エアバッグ４０の布部４３，４４と同様の素材を用いて形成されている。

図７は、エアバッグ４０が非膨張展開状態にされたエアバッグモジュールＡＭの上部の一部を斜め上後方から見た状態を示し、図８は、図５のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示している。この図８では、各部材が厚みを省略して描かれるとともに、内結合部６３がジグザグ状に描かれている。この点は、後述する図１５、図２０及び図２４についても同様である。図９は、エアバッグ４０が膨張して区画部材５０が平面状に緊張したエアバッグモジュールＡＭの内部構造を示している。また、図１０（Ａ）は、屈曲状態の区画部材５０の一部を示し、同図１０（Ｂ）は、平面状に緊張した区画部材５０の中間部分Ｐ１、及びその近傍部分を示している。これらの図７〜図１０（Ａ），（Ｂ）の少なくとも１つに示すように、区画部材５０は、略上下方向に延びる折り線５１に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部５２，５３を接近させてなる二つ折り状態にされている。この二つ折り状態の区画部材５０は、折り線５１を両対向端部５２，５３よりも上流側に位置させた状態で非膨張展開状態の膨張部４６に配設されている（図８参照）。

上記区画部材５０は、膨張部４６の膨張に伴い平面状に緊張させられたとき、折り線５１に沿う方向（以下「長手方向」という）の長さＬ１が、折り線５１に直交する方向（以下「短手方向」という）の長さＬ２よりも長い長尺状をなしている（図６、図９参照）。

二つ折り状態の区画部材５０は、両対向端部５２，５３の各々において、略上下方向（長手方向）へ延びる外結合部５４，５５によって、エアバッグ４０の両布部４３，４４にそれぞれ結合されている。両外結合部５４，５５は、膨張部４６が膨張したときに、乗員Ｐの上半身における前後方向についての中間部の側方となる箇所で、区画部材５０の各対向端部５２，５３を対応する布部４３，４４に結合している（図３参照）。

このようにして、区画部材５０は、エアバッグ４０における車内側の布部４３と車外側の布部４４との間に架け渡されている。区画部材５０は、膨張部４６の非膨張時には二つ折りされた状態となる（図７、図８参照）。また、区画部材５０は、膨張部４６が膨張したとき、車幅方向に平面状に緊張させられた状態となり（図９、図１０（Ｂ）参照）、同膨張部４６の車幅方向の厚みを規制する。

また、二つ折り状態の区画部材５０は、折り線５１に沿う方向（長手方向）の両端部において、エアバッグ４０に結合されている。すなわち、二つ折り状態の区画部材５０の上端部及び下端部は、上述した周縁結合部４５（図６、図７、図９参照）によってエアバッグ４０の両布部４３，４４の上端部及び下端部に結合（共縫い）されている。

図５及び図６の少なくとも一方に示すように、上記区画部材５０により、膨張部４６は、その後半部分を構成し、かつインフレータアセンブリ３０の配置された後側の上流側膨張部４７と、同膨張部４６の前半部分を構成し、かつインフレータアセンブリ３０の配置されていない前側の下流側膨張部４８とに区画されている。

第１実施形態では、区画部材５０は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、折り線５１に沿う方向である略上下方向（長手方向）に並べられた２つの部材５６，５７からなる。上下両部材５６，５７では、それらの端部５８，５９の端縁５８Ｅ，５９Ｅ同士が合致させられた状態で、端部５８，５９同士が帯状に重ね合わされている。上下両部材５６，５７は、それぞれ帯状をなす一対の重ね合わせ部６１と、それ以外の箇所（以下「非重ね合わせ部６２」という）との境界部分において、折り線５１に略直交する方向（短手方向）へ延びる内結合部６３によって結合されている。この境界部分は、上記端縁５８Ｅ，５９Ｅから一定距離離れている。

上記区画部材５０の略中央部分には、膨張部４６への膨張用ガスＧの供給期間の初期には閉弁して上流側膨張部４７から下流側膨張部４８への膨張用ガスＧの流通を規制し、同供給期間の途中からは、乗員拘束に伴い加わる外力により開弁して前記規制を解除する調圧弁７０が設けられている。

次に、この調圧弁７０の構成について説明すると、上記内結合部６３は、その一部（第１実施形態では折り線５１を跨ぐ部分）において結合を解除されている。表現を変えると、両重ね合わせ部６１と非重ね合わせ部６２との境界部分において、折り線５１を跨ぐ部分では、上下両部材５６，５７を結合させる内結合部６３が設けられていない。このように内結合部６３が設けられていない部分である、結合を解除された箇所は、短手方向に延びて、上流側膨張部４７と下流側膨張部４８とを連通させるスリット状の内開口部７１を構成している。

重ね合わせ部６１であって、内開口部７１に対応する部分（近傍部分）は、一対の弁体部７３，７４を構成している。より正確には、内開口部７１と端縁５８Ｅとの間の部分によって弁体部７３が構成され、同内開口部７１と端縁５９Ｅとの間の部分によって弁体部７４が構成されている。両弁体部７３，７４が、それらの少なくとも一部、例えば先端部７３Ｔ，７４Ｔにおいて互いに接触することで、両弁体部７３，７４間での膨張用ガスＧの流通が規制される（図１１（Ｂ）参照）。また、弁体部７３の全体が弁体部７４の全体から離間することで、両弁体部７３，７４間での膨張用ガスＧの流通が可能となる（図１１（Ｃ）参照）。

さらに、上記のように、両弁体部７３，７４を有する両重ね合わせ部６１は、膨張部４６の膨張前には上流側膨張部４７に配置されている。
そして、両重ね合わせ部６１は非重ね合わせ部６２との境界部分において、上方又は下方（第１実施形態では上方）へ折り曲げられて、同非重ね合わせ部６２に重ねられている。さらに、折り曲げられた帯状の両重ね合わせ部６１は、内結合部６３に沿う方向（短手方向）の両端部において、前述した外結合部５４，５５により、エアバッグ４０の対応する布部４３，４４及び区画部材５０（非重ね合わせ部６２）に結合（共縫い）されている（図６、図８参照）。

ところで、図４に示すように、エアバッグ４０及びインフレータアセンブリ３０を主要な構成部材として有する上記エアバッグモジュールＡＭは、非膨張展開状態のエアバッグ４０（図５参照）が折り畳まれることにより、コンパクトな形態（以下「収納用形態」という）にされている。これは、エアバッグモジュールＡＭを、シートバック１４における限られた大きさの収納部１８に対し、収納に適したものとするためである。

上記収納用形態にされたエアバッグモジュールＡＭは、インフレータアセンブリ３０を後側に位置させ、かつエアバッグ４０の多くを前側に位置させた状態で、シートバック１４の収納部１８に配設されている。そして、上述したように、リテーナ３２から延びてエアバッグ４０（布部４３）に挿通されたボルト３４がサイドフレーム部１５に挿通され、ナット３６によって締付けられている。この締付けにより、インフレータアセンブリ３０がエアバッグ４０と一緒にサイドフレーム部１５に固定されている。

なお、インフレータアセンブリ３０は、上述したボルト３４及びナット３６とは異なる手段によって車両１０（サイドフレーム部１５）に固定されてもよい。
図１に示すように、サイドエアバッグ装置は、上述したエアバッグモジュールＡＭのほかに衝撃センサ７５及び制御装置７６を備えている。衝撃センサ７５は加速度センサ等からなり、車両１０のボディサイド部１１（図２及び図３参照）等に設けられており、同ボディサイド部１１に側方から加えられる衝撃を検出する。制御装置７６は、衝撃センサ７５からの検出信号に基づきインフレータ３１の作動を制御する。

上記のようにして、第１実施形態のサイドエアバッグ装置が構成されている。次に、このサイドエアバッグ装置の代表的な動作の態様（モード）について、図１１（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。これらの図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、調圧弁７０等の形態が、膨張用ガスＧの供給開始後時間とともに変化する様子を模式的に示したものであり、細部については省略・簡略化されている。また、図１２は、上流側及び下流側の各膨張部４７，４８内の膨張用ガスＧの圧力（内圧）と、乗員Ｐの各膨張部４７，４８側の受圧面積と、乗員Ｐがエアバッグ４０から受ける荷重とが、衝撃により車内側へ進入するボディサイド部１１の進入量（ストローク）に応じてどのように変化するかを示している。荷重は、内圧と受圧面積との積によって表される。

このサイドエアバッグ装置では、側突等により車両１０に対し側方から衝撃が加わらないときには、制御装置７６からインフレータ３１に対し、これを作動させるための作動信号が出力されず、インフレータ３１から膨張用ガスＧが膨張部４６（上流側膨張部４７）に供給されない。エアバッグ４０は、収納用形態でインフレータアセンブリ３０とともに収納部１８に収納され続ける（図４参照）。このとき、エアバッグ４０では、両布部４３，４４が互いに接近している。区画部材５０は、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させてなる二つ折り状態となっている。両弁体部７３，７４は上流側膨張部４７内で重なり合っている。ボディサイド部１１の進入量（ストローク）は「０」である。各膨張部４７，４８の内圧はともに低く（略大気圧）、受圧面積及び荷重はともに「０」である。

これに対し、車両１０の走行中に、側突等によりボディサイド部１１に所定値以上の衝撃が加わり、そのことが衝撃センサ７５によって検出されると、その検出信号に基づき制御装置７６からインフレータ３１に対し、これを作動させるための作動信号が出力される。このときのボディサイド部１１の進入量（ストローク）をＳ０とする。この作動信号に応じて、インフレータ３１では、ガス発生剤が高温高圧の膨張用ガスＧを発生する。この膨張用ガスＧは、まず上流側膨張部４７に供給されて、同上流側膨張部４７が膨張を開始する。

膨張部４６内では、二つ折り状態の区画部材５０が、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させた状態で配設されている。しかも、その区画部材５０は、両対向端部５２，５３の各々において、外結合部５４，５５によってエアバッグ４０の対応する布部４３，４４に結合されている（図７、図８参照）。また、区画部材５０は、折り線５１に沿う方向の両端部（上端部及び下端部）の各々において、周縁結合部４５によって両布部４３，４４に結合されている（図６、図７参照）。そのため、上記のように上流側膨張部４７の膨張が開始すると、二つ折り状態の区画部材５０が引っ張られる。区画部材５０に対し、折り線５１に沿う方向（長手方向）や直交する方向（短手方向）にテンションが掛かって、区画部材５０が平面状態になろうとする（図９参照）。

ただし、区画部材５０では、その全体が均一に緊張状態となるわけではない。上述した区画部材５０の布部４３，４４に対する結合態様から、上流側膨張部４７の膨張時の縦断面が、図９に示すような、上下両端部近傍部分で曲率が大きく、それ以外の部分で曲率の小さな縦長の略楕円形状となるからである。こうした異形（非円形）の断面であることから、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３には、それらの間の部分（中間部分Ｐ１）に比べテンションが掛かりにくい。そのため、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、中間部分Ｐ１が略平面状の緊張状態となったときにも、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させた屈曲状態（ただし、二つ折り状態よりは開いた状態）となる（図１１（Ａ）参照）。

上流側膨張部４７に位置する両弁体部７３，７４に対しては、その重なり方向（厚み方向）についての両側から内圧ＰＩが加わる。この内圧ＰＩは、膨張部４６による乗員Ｐの拘束時ほど高くない。両弁体部７３，７４は、この内圧ＰＩにより面全体で互いに密着し、両弁体部７３，７４間での膨張用ガスＧの流通を規制する自己シール状態となる。さらに、折り曲げられて区画部材５０の非重ね合わせ部６２に重ねられた重ね合わせ部６１が、内圧ＰＩによりその非重ね合わせ部６２に押し付けられる（図１１（Ａ）参照）。これらのことからも、両弁体部７３，７４が一層閉じられやすくなる。

ここで、図９に示すように、区画部材５０は、長手方向（略上下方向）には、短手方向よりも長く形成されている（Ｌ１＞Ｌ２）。このことから、区画部材５０の上記中間部分Ｐ１では、短手方向に対し、長手方向に対するよりも強いテンションが掛かりやすい。第１実施形態では、内開口部７１が、この強いテンションの掛かりやすい短手方向に延びているため、内開口部７１が閉じられやすい。

ただし、上記のようなテンションの強弱関係があるとはいえ、内開口部７１を開かせようとする長手方向にもテンションが掛かるため、内開口部７１が確実に閉じるとは限らず、内開口部７１が開くおそれもある。しかし、この場合であっても、両弁体部７３，７４が少なくとも自身の先端部７３Ｔ，７４Ｔにおいて閉じられる。これは、中間部分Ｐ１が緊張することで内開口部７１が引っ張られて、これを開かせようとする力が作用したとしても、その力は、内開口部７１において最も大きく、内開口部７１から遠ざかるに従い小さくなり、両弁体部７３，７４の先端部７３Ｔ，７４Ｔにおいて最小となるからである。

さらに、第１実施形態では、非重ね合わせ部６２側へ折り曲げられた重ね合わせ部６１が、内結合部６３に沿う方向（短手方向）の両端部において外結合部５４，５５により、対向端部５２，５３とともに布部４３，４４に結合されている（図１０（Ｂ）参照）。このため、上流側膨張部４７が膨張したときには、区画部材５０の中間部分Ｐ１に対し、短手方向に強いテンションが掛かるだけでなく、重ね合わせ部６１に対しても同方向に強いテンションが掛かる。

両弁体部７３，７４が、それらの少なくとも一部において互いに接触すると、調圧弁７０が閉弁した状態となり、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧは、両弁体部７３，７４間及び内開口部７１を通って下流側膨張部４８へ流出することを規制される。

上記の規制により、上流側膨張部４７に膨張用ガスＧが溜まり、進入量（ストローク）Ｓ０以降、上流側膨張部４７の内圧のみが上昇し始める。
第１実施形態では、膨張部４６が区画部材５０によって上流側膨張部４７及び下流側膨張部４８に区画されていることから、上流側膨張部４７の容積は、膨張部４６が区画されていない場合（従来技術１がこれに該当する）のその膨張部の容積よりも小さい。そのため、上流側膨張部４７の内圧は、膨張部４６が区画されていない場合よりも早く上昇を開始し、しかも高くなる。特に、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧは、両弁体部７３，７４間においてのみ流通を許容され、両弁体部７３，７４間を経由せずに下流側膨張部４８へ流出することはない。従って、膨張用ガスＧの上記流出が原因で上流側膨張部４７の内圧の上昇速度が低下することがない。

なお、このときには、エアバッグ４０（膨張部４６）が未だ乗員Ｐに接しておらず、従って、受圧面積及び荷重はともに依然として「０」である。
そして、上流側膨張部４７の上記膨張により、同上流側膨張部４７が折り畳まれた順とは逆の順に折り状態を解消しようとする。上流側膨張部４７が、折り状態を解消（展開）しながら膨張していくと、シートバック１４のシートパッド１６がエアバッグ４０によって押圧され、破断予定部２１（図４参照）において破断される。エアバッグ４０は、図１３に示すように、一部（インフレータアセンブリ３０の近傍部分）をシートバック１４内に残した状態で、破断された箇所を通じて同シートバック１４から飛び出す。

その後も膨張用ガスＧの供給される上流側膨張部４７は、図２及び図３に示すように、ボディサイド部１１と、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの上半身の後半部との間で前方へ向けて折り状態を解消しながら展開する。

ボディサイド部１１の進入量（ストローク）がＳ１となり、このボディサイド部１１によって膨張部４６が乗員Ｐの上半身に押し付けられ始める。膨張部４６では上流側膨張部４７のみが膨張していることから、乗員Ｐが膨張部４６の圧力を受けながら接触する箇所は上流側膨張部４７のみである。そのため、乗員Ｐが膨張部４６の圧力を受ける面の面積（膨張部４６側の受圧面積）は、上流側膨張部４７の圧力を受ける面の面積（上流側膨張部４７側の受圧面積）と同じであって小さい。ただし、この上流側膨張部４７側の受圧面積は、側突の衝撃に応じたボディサイド部１１の車内側への進入が進む（進入量（ストローク）が増加する）につれて増大する。

乗員Ｐが膨張部４６を通じて受ける衝撃の荷重もまた、受圧面積及び内圧の増加に伴い増加する。上述したように、上流側膨張部４７の内圧が早く上昇を開始することから、荷重が増加を開始する進入量（ストローク）Ｓ１は、膨張部４６が区画されていない場合（従来技術１）において、荷重が増加を開始する進入量（ストローク）Ｓ１０よりも小さくなる。表現を変えると、膨張部４６が区画されていない場合（従来技術１）よりも早いタイミングで荷重が増加し始め、その分早く、乗員Ｐの上半身を衝撃から保護するための所定値βに到達する（図１２参照）。

両弁体部７３，７４がそれらの面全体で密着した（閉じられた）状態で、上流側膨張部４７内に膨張用ガスＧが供給され続ける一方、ボディサイド部１１の進入量（ストローク）がＳ２となることで、同ボディサイド部１１から加わる外力により、同上流側膨張部４７の内圧が値αまで上昇すると、調圧弁７０が開弁し始める。

すなわち、膨張部４６への膨張用ガスＧの供給期間の途中からは、乗員拘束に伴う外力が加わって膨張部４６が押圧されて変形し、区画部材５０に掛かるテンションが変化する。また、膨張部４６の上記変形に伴い上流側膨張部４７の内圧がさらに上昇して、区画部材５０の中間部分Ｐ１が下流側膨張部４８側へ押圧されて（図１１（Ｂ）参照）、同中間部分Ｐ１に掛かるテンションが変化する。また、上昇した上記内圧により、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３が押圧されて下流側膨張部４８側へ膨らむように変形する。上述したように、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、乗員拘束前には、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させた屈曲状態となっている（図１１（Ａ）参照）。乗員拘束時には、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、乗員拘束前の形状（図１１（Ｂ）の二点鎖線参照）から反転したような形状に変形する。上部Ｐ２及び下部Ｐ３のこうした形状変化（反転）により、中間部分Ｐ１においてテンションの変化が容易に発生する。そして、このテンションの変化により、中間部分Ｐ１に位置する内開口部７１の変形が許容され、同中間部分Ｐ１に位置する弁体部７３，７４の作動が許容されるようなる。

この際、上部Ｐ２及び下部Ｐ３の上記反転により、区画部材５０においてテンションの掛かっている領域が、上下方向へ拡がっていく。区画部材５０の上側の部材５６に対しては上方へ向かうテンションが強まり、下側の部材５７に対しては下方へ向かうテンションが強まる。これらのテンションの変化により、スリット状の内開口部７１が上下方向に引っ張られて開きやすくなる。

一方、重ね合わせ部６１は非重ね合わせ部６２に重ねられ、内結合部６３に沿う方向についての両端部において、外結合部５４，５５によってエアバッグ４０の布部４３，４４に結合されている。そのため、重ね合わせ部６１において外結合部５４，５５に近い部分では、重ね合わされた状態を維持しようとする力が強い。しかし、この力は、外結合部５４，５５から遠ざかるに従い小さくなり、内結合部６３に沿う方向についての中央部分、すなわち両弁体部７３，７４において最小となる。このため、上下方向へ引っ張られた重ね合わせ部６１は、弁体部７３，７４及びその近傍部分においてのみ上下方向へ変形する。

内開口部７１が上下方向にある程度開くと、重ね合わせ部６１では、上流側膨張部４７の高い内圧ＰＩを受けた両弁体部７３，７４においてのみ、内開口部７１を通って下流側膨張部４８へ押し出される（反転される）。この内開口部７１の上下方向の幅Ｗ１が狭いときには、先端部７３Ｔ，７４Ｔ同士が接触し合い、両弁体部７３，７４が先端部７３Ｔ，７４Ｔにおいて閉じている（図１１（Ｂ）参照）。この状態は、内開口部７１の上記幅Ｗ１が、各弁体部７３，７４の幅Ｗ２（図１１（Ｃ）参照）の合計値（＝２・Ｗ２）よりも狭い期間続く。

そして、内開口部７１の幅Ｗ１がこの合計値（＝２・Ｗ２）よりも大きくなると、先端部７３Ｔ，７４Ｔが離れる（図１１（Ｃ）参照）。調圧弁７０が開弁した状態となって、上記の規制が解除される。この規制解除により、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧが内開口部７１及び両弁体部７３，７４間を順に通って下流側膨張部４８へ流出することが可能となる。

この膨張用ガスＧの流出により、上流側膨張部４７の内圧が上昇から低下に転ずる。ただし、ボディサイド部１１は車内側へ依然として進入し続けていて、膨張部４６が上流側膨張部４７において乗員Ｐに押し付けられるため、乗員Ｐの上流側膨張部４７側の受圧面積は増加し続ける。

また、進入量（ストローク）Ｓ２以降、膨張用ガスＧにより下流側膨張部４８が膨張を開始し、それに伴い同下流側膨張部４８の内圧が上昇を開始する。また、内圧の上昇から少し遅れて、進入量（ストローク）がＳ３となったところで、車内側へ進入するボディサイド部１１により、上流側膨張部４７に加え、下流側膨張部４８が乗員Ｐに接触し押し付けられるようになり、同乗員Ｐが下流側膨張部４８の圧力を受ける面の面積（下流側膨張部４８側の受圧面積）が増加し始める。

なお、上流側膨張部４７の内圧と下流側膨張部４８の内圧とは、進入量（ストローク）Ｓ４以降、等しくなる。
上記のように、調圧弁７０の開弁（進入量（ストローク）Ｓ２）後には、上流側膨張部４７の内圧が低下するとともに下流側膨張部４８の内圧が上昇する。また、乗員Ｐの上流側膨張部４７側の受圧面積、及び下流側膨張部４８側の受圧面積が時間差をもって増加する。このため、進入量（ストローク）Ｓ２以降、乗員Ｐが膨張部４６の全体から受ける荷重、すなわち、上流側膨張部４７から受ける荷重と下流側膨張部４８から受ける荷重との合計は、単に、エアバッグを単一の膨張部により構成し、かつ調圧弁を設けない場合（従来技術１）の最大値よりも低く、しかも略一定の値（所定値β）となる。

また、膨張用ガスＧの供給期間の初期には、乗員Ｐが膨張部４６から受ける荷重が早期に増加すること、かつ、その後は同荷重が低い所定値βにほぼ維持されることから、膨張部４６のエネルギー吸収量は、単に、エアバッグを単一の膨張部により構成し、かつ調圧弁を設けない場合（従来技術１）のエネルギー吸収量と同程度となる。第１実施形態のストローク−荷重特性は、従来技術１について、膨張部への膨張用ガスの供給期間の後半における荷重の高い領域（右上がりの斜線で示す部分Ｑ）が、同供給期間の前半における荷重の低い領域（右下がりの斜線で示す部分Ｒ）にシフトしたような形態となる。部分Ｑと部分Ｒとでは形状が異なるが、面積は互いに略同一である。

ところで、下流側膨張部４８の上記膨張により、同下流側膨張部４８が折り畳まれた順とは逆の順に折り状態を解消しようとする。下流側膨張部４８は、ボディサイド部１１と乗員Ｐの上半身の前半部（胸部ＰＴ）との間で、前方へ向けて、折り状態を解消（展開）する。

このようにして、エアバッグ４０が、乗員Ｐの上半身と、車内側へ進入してくるボディサイド部１１との間に介在する。このエアバッグ４０によって上半身が車幅方向内側へ押圧されて拘束される。そして、ボディサイド部１１を通じて上半身へ伝わる側方からの衝撃がエアバッグ４０によって緩和されて同上半身が保護される。

ここで、乗員Ｐの上半身に対し側方から衝撃が加わった場合の耐衝撃性は、一般に、後半部において前半部よりも勝っている。これは、後半部には背骨があり、肋骨がその後部において背骨に接続されているのに対し、肋骨の前部は、上記背骨のような強度を有するものに接続されていないからである。そのため、エアバッグ４０の膨張展開に伴い乗員Ｐの上半身に側方から作用する膨張部４６の内圧は、前半部において後半部よりも低いことが望ましい。

この点、第１実施形態では、膨張部４６は、前後方向については、区画部材５０が、上半身の前半部と後半部との境界部分の近傍に位置するように膨張する。エアバッグ４０の膨張部４６が膨張展開した状態では、上半身の後半部の側方近傍には上流側膨張部４７が位置し、前半部の側方近傍には下流側膨張部４８が位置する（図３参照）。従って、エアバッグ４０による乗員Ｐの拘束初期には、乗員Ｐの上半身のうち前半部よりも耐衝撃性の高い後半部は、早期に内圧が高くなる上流側膨張部４７によって押圧される。また、同拘束初期には、乗員Ｐの上半身のうち耐衝撃性の比較的低い前半部は、内圧が上流側膨張部４７ほど高くならない下流側膨張部４８によって押圧される。

以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）区画部材５０として、膨張部４６の膨張に伴い平面状に緊張させられたとき、長手方向の長さＬ１が短手方向の長さＬ２よりも長い長尺状をなすものを用いる（図９）。区画部材５０に設けられ、かつ短手方向に延びるスリット状の内開口部７１と、内開口部７１の周りに設けられて互いに接近及び離間する一対の弁体部７３，７４とにより、調圧弁７０を構成している（図１０）。

このため、上流側膨張部４７の膨張時には、区画部材５０において、長手方向よりも短手方向に掛かる強いテンションによって調圧弁７０を閉弁させ、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧが下流側膨張部４８へ流出するのを規制することができる。

また、乗員拘束に伴う外力が膨張部４６に加わるときには、上流側膨張部４７の上昇する内圧によって区画部材５０を変形させてテンションを変化させることができる。また、乗員Ｐとボディサイド部１１（ドアトリム）との間で、エアバッグ４０が潰されて、エアバッグ４０自体が変形することによって、区画部材５０に掛かるテンションを変化させることができる。これらの区画部材５０のテンションの変化により、内開口部７１の変形及び両弁体部７３，７４の作動を許容することができる。内開口部７１を開かせ、上流側膨張部４７の内圧によって両弁体部７３，７４を、その内開口部７１を通じて、下流側膨張部４８へ押し出し（反転させ）、先端部７３Ｔ，７４Ｔを離れさせることにより上記規制を解除し、上流側膨張部４７から下流側膨張部４８へ膨張用ガスＧを流出させることができる。

このように、第１実施形態によれば、内開口部７１と、一対の弁体部７３，７４といった簡便かつ安価な構成でありながら、膨張部４６への膨張用ガスＧの供給期間の初期には閉弁し、同供給期間の途中から開弁する調圧弁７０を成立させることができる。そして、この調圧弁７０の作動により、エアバッグ４０を通じて乗員Ｐの上半身が受ける荷重の特性を、短時間で所定値βに到達し、その後は所定値βに維持されるといった、乗員Ｐを適切に拘束して保護するうえで好適な特性にすることができる。

（２）両弁体部７３，７４を、膨張部４６の膨張前に上流側膨張部４７に配置している（図８）。
このため、上流側膨張部４７の膨張時であって、乗員拘束前の状態では、両弁体部７３，７４を同上流側膨張部４７の内圧ＰＩによって互いに密着させて自己シール状態にすることができる（図１１（Ａ））。

また、エアバッグ４０による乗員拘束時には、重ね合わせ部６１を両弁体部７３，７４においてのみ反転させ、内開口部７１を通じて下流側膨張部４８へ押し出し（図１１（Ｂ））、調圧弁７０を開弁させる（図１１（Ｃ））ことができる。

（３）区画部材５０を折り線５１に沿って折り返すことにより、相対向する対向端部５２，５３を接近させてなる二つ折り状態にする。この二つ折り状態の区画部材５０を、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させた状態で非膨張展開状態の膨張部４６に配設する。さらに、区画部材５０を、各対向端部５２，５３において外結合部５４，５５によってエアバッグ４０の対応する布部４３，４４に結合するとともに、長手方向（略上下方向）の両端部において、周縁結合部４５によって同両布部４３，４４に結合（共縫い）している（図６、図１０）。

このため、上流側膨張部４７の膨張時には、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３を、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させてなる屈曲状態にする（図１１（Ａ））。また、乗員拘束に伴う外力が膨張部４６に加わるときには、上流側膨張部４７の上昇する内圧ＰＩによって、上記上部Ｐ２及び下部Ｐ３を、折り線５１が対向端部５２，５３よりも下流側に位置する形状、すなわち、乗員拘束前とは逆の形状に変化（反転）させる（図１１（Ｂ））。この形状変化により、区画部材５０（中間部分Ｐ１）に掛かるテンションの変化を容易に発生させて、内開口部７１の変形、及び弁体部７３，７４の作動を許容することができる。

この際には、上部Ｐ２及び下部Ｐ３の上記反転により、区画部材５０においてテンションの掛かっている領域を長手方向（上下方向）についての両方向へ拡大し、内開口部７１及び両弁体部７３，７４を同方向に引っ張って開かせる（調圧弁７０を開弁させる）ことができる。

特に、第１実施形態では、上述した（２）の自己シール機能と相まって、調圧弁７０の閉弁時におけるシール性向上と、開弁時における膨張用ガスＧの流通性向上との両立を図ることができる。

（４）２つの部材５６，５７の端縁５８Ｅ，５９Ｅ同士を合致させた状態で、両部材５６，５７の端部５８，５９同士を帯状に重ね合わせる。さらに、両重ね合わせ部６１と非重ね合わせ部６２との境界部分に設けた内結合部６３によって両部材５６，５７を結合することにより、区画部材５０を形成する。内結合部６３の一部において両部材５６，５７の結合を解除させることにより、内開口部７１を形成する。そして、両重ね合わせ部６１において内開口部７１に対応する箇所（近傍部分）を両弁体部７３，７４としている（図１０）。

このため、２つの部材５６，５７における非重ね合わせ部６２と両重ね合わせ部６１との境界部分を、一部を残した状態で結合することにより、区画部材５０、内開口部７１及び両弁体部７３，７４を一度に形成することができる。内開口部７１の形成、及び両弁体部７３，７４の形成のために特別な作業を行わなくてもすむ。

特に、両弁体部７３，７４が区画部材５０に一体となっている。より正確には、一方の弁体部７３が部材５６に一体となり、他方の弁体部７４が部材５７に一体となっている。このため、両弁体部７３，７４が区画部材５０（部材５６，５７）とは異なる部品からなる場合に比べ、部品点数を少なくすることができる。また、同部品を区画部材５０（部材５６，５７）に結合する作業を行わなくてもすむ。

（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、図１４〜図１７を参照して説明する。

第２実施形態では、図１４〜図１６の少なくとも１つに示すように、両弁体部７３，７４を含む一対の重ね合わせ部６１が、膨張部４６の膨張前に下流側膨張部４８に配置されている点において、第１実施形態と異なっている。そのため、第１実施形態と同様の箇所及び部材については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。なお、図１４中、一点鎖線の大きな丸い枠Ｘで囲まれた箇所は、小さな丸い枠Ｘで囲まれた箇所を拡大して示している。

この場合には、両弁体部７３，７４を含む重ね合わせ部６１が、第１実施形態と若干異なる挙動をする。
区画部材５０は、膨張部４６への膨張用ガスＧの供給前には、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させてなる二つ折り状態となっている（図１４、図１５参照）。

膨張部４６への膨張用ガスＧの供給により上流側膨張部４７の膨張が開始すると、二つ折り状態の区画部材５０が図１６及び図１７（Ａ）に示すように引っ張られ、区画部材５０に対し、長手方向や短手方向にテンションが掛かる。このテンションにより、区画部材５０では中間部分Ｐ１が略平面状の緊張状態になるが、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側に位置させた屈曲状態になる。

ここで、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たす区画部材５０では、短手方向（折り線５１に直交する方向）に対し、長手方向（折り線５１に沿う方向）に対するよりも強いテンションが掛かりやすい。そのため、短手方向に延びる内開口部７１は、上記のテンションの強弱関係により閉じられやすい。

また、上流側膨張部４７が膨張したときには、区画部材５０に対し長手方向よりも短手方向に強いテンションが掛かるだけでなく、両弁体部７３，７４を含む両重ね合わせ部６１に対しても、長手方向よりも短手方向に強いテンションが掛かる。このテンションにより、両弁体部７３，７４がそれらの面全体で互いに密着して、膨張用ガスＧの漏れを抑制したシール状態になろうとする。そのため、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧは、内開口部７１及び両弁体部７３，７４間を通って下流側膨張部４８へ流出しにくい。

なお、第２実施形態では両弁体部７３，７４が、膨張部４６の膨張前から下流側膨張部４８に位置していることから、第１実施形態とは異なり、上流側膨張部４７の内圧が両弁体部７３，７４に対し、その重なり方向（厚み方向）についての両側から加わって、両弁体部７３，７４が自己シール状態になることはない。また、この内圧により、両弁体部７３，７４を含む重ね合わせ部６１が区画部材５０の非重ね合わせ部６２に押し付けられることもない。

調圧弁７０が閉弁した状態で、上流側膨張部４７内に膨張用ガスＧが供給され続ける一方、図１７（Ｂ）に示すように、乗員拘束に伴う外力が加わって膨張部４６が押圧されて変形すると、区画部材５０に掛かるテンションが変化する。また、膨張部４６の上記変形に伴い上流側膨張部４７の内圧ＰＩがさらに上昇する。区画部材５０の中間部分Ｐ１が押圧されて、同中間部分Ｐ１に掛かるテンションが変化する。

また、上昇した上記内圧ＰＩにより、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３が押圧されて下流側膨張部４８側へ膨らむように変形する（図１７（Ｂ）の実線参照）。すなわち、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、乗員拘束前の上記屈曲状態（図１７（Ｂ）の二点鎖線参照）から反転したような形状に変形し、中間部分Ｐ１においてテンションの変化が容易に発生し、内開口部７１の変形及び両弁体部７３，７４の作動がともに許容される。

ただし、上記中間部分Ｐ１の変形時には、両端部において固定された両重ね合わせ部６１も押圧されて、両端部以外の箇所において下流側膨張部４８側へ膨らむように変形する。この変形の方向と両弁体部７３，７４の厚み方向とは同じであるため、両弁体部７３，７４は、面方向について互いに離間する方向に比べ、厚み方向に動きにくい。そのため、乗員拘束に伴い加わる外力が比較的小さいときには、両弁体部７３，７４は互いに密着した状態を維持し、高いシール性を発揮する。

乗員拘束に伴い加わる外力が大きくなっていくと、上部Ｐ２及び下部Ｐ３の上記反転により、区画部材５０においてテンションの掛かっている領域が、長手方向（上下方向）についての両方向へ拡がっていく。区画部材５０の上側の部材５６に対しては上方へ向かうテンションが強まり、下側の部材５７に対しては下方へ向かうテンションが強まる。これらのテンションの変化により、スリット状の内開口部７１が上下方向に引っ張られて開きやすくなる。

内開口部７１の上下方向の幅Ｗ１が拡がるに従い、上側の弁体部７３が矢印ＡＵで示すように上方へ引っ張られ、下側の弁体部７４が矢印ＡＬで示すように下方へ引っ張られる。重ね合わせ部６１において外結合部５４，５５に近い部分では、重ね合わされた状態を維持しようとする力が強い。しかし、この力は、外結合部５４，５５から遠ざかるに従い小さくなり、内結合部６３に沿う方向についての中央部分、すなわち両弁体部７３，７４において最小となる。このため、上下方向へ引っ張られた重ね合わせ部６１は、弁体部７３，７４及びその近傍部分において、互いに離間する方向である上下方向へ変形し、両弁体部７３，７４の重なり部分が徐々に少なくなっていく。

そして、図１７（Ｃ）に示すように、少なくとも一方（例えば下側）の弁体部７４が少なからず前方側へ傾斜させられ（倒され）て、調圧弁７０が開弁した状態になる。上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧが、同図１７（Ｃ）において矢印で示すように、内開口部７１及び両弁体部７３，７４間を通って前方へ向けて流れ、下流側膨張部４８へ流出するようになる。

従って、第２実施形態によると、上述した（１），（３），（４）に加え、次の効果が得られる。
（５）区画部材５０には、それぞれ短手方向に延びて帯状をなし、かつ膨張部４６の膨張前に下流側膨張部４８に位置する一対の重ね合わせ部６１を設け、両重ね合わせ部６１において内開口部７１に対応する箇所を両弁体部７３，７４とする。両重ね合わせ部６１を区画部材５０の非重ね合わせ部６２との境界部分に沿って折り曲げ、短手方向についての両端部において両重ね合わせ部６１を、エアバッグ４０の対応する布部４３，４４に結合している（図１６）。

このため、上流側膨張部４７の膨張時には、区画部材５０だけでなく両重ね合わせ部６１に対しても長手方向よりも短手方向に強いテンションを掛け、両弁体部７３，７４を、それらの面全体で互いに密着させてシール状態にすることができる。また、膨張部４６による乗員Ｐの拘束時には、その拘束に伴い大きな外力が加わるまで両弁体部７３，７４を密着状態に維持し、高いシール性を発揮させることができる。

従って、第２実施形態のサイドエアバッグ装置は、乗員拘束時の初期から比較的長い期間にわたり、調圧弁７０を閉弁させて高いシール性を維持することが要求される場面で特に有効であるといえる。

（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態について、図１８〜図２２を参照して説明する。

第３実施形態では、図１８〜図２０の少なくとも１つに示すように、長手方向に延びる折り線５１に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部５２，５３を接近させてなる二つ折り状態の区画部材５０が、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させた状態で非膨張展開状態の膨張部４６に配設されている。

上記以外の構成は、第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態と同様の箇所及び部材については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。なお、図１８中、一点鎖線の大きな丸い枠Ｙで囲まれた箇所は、小さな丸い枠Ｙで囲まれた箇所を拡大して示している。

この場合、区画部材５０は、膨張部４６への膨張用ガスの供給前には、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させてなる二つ折り状態になっている（図１８〜図２０参照）。

図２１及び図２２（Ａ）に示すように、膨張部４６への膨張用ガスＧの供給により上流側膨張部４７の膨張が開始すると、二つ折り状態の区画部材５０が引っ張られ、同区画部材５０に対し、長手方向や短手方向にテンションが掛かる。このテンションにより、区画部材５０では中間部分Ｐ１が略平面状の緊張状態になるが、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させた屈曲状態になる。

上流側膨張部４７に位置する両弁体部７３，７４に対しては、その重なり方向（厚み方向）についての両側から内圧ＰＩが加わる。この内圧ＰＩは、膨張部４６による乗員Ｐの拘束時ほど高くない。両弁体部７３，７４は、この内圧ＰＩにより面全体で互いに密着し、両弁体部７３，７４間での膨張用ガスＧの流通を規制する自己シール状態となる。さらに、折り曲げられて区画部材５０の非重ね合わせ部６２に重ねられた重ね合わせ部６１が、内圧ＰＩによりその非重ね合わせ部６２に押し付けられ（図２２（Ａ）参照）、両弁体部７３，７４が一層閉じられやすくなる。

ここで、第３実施形態でも第１実施形態と同様に、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たす長尺状の区画部材５０において、内開口部７１が短手方向に延びている（図２１参照）。一方、この区画部材５０においては、短手方向に対し、長手方向に対するよりも強いテンションが掛かりやすい。そのため、上記のテンションの強弱関係により、内開口部７１が閉じられやすい。

また、上流側膨張部４７が膨張したときには、両弁体部７３，７４を含む重ね合わせ部６１に対しても、長手方向よりも短手方向に強いテンションが掛かる。このテンションにより、両弁体部７３，７４がそれらの面全体で互いに密着して、膨張用ガスＧの漏れを抑制したシール状態になろうとする。そのため、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧは、内開口部７１及び両弁体部７３，７４間を通って下流側膨張部４８へ流出しにくい。

調圧弁７０が閉弁した状態で、上流側膨張部４７内に膨張用ガスＧが供給され続ける一方、乗員拘束に伴う外力が加わって膨張部４６が押圧されて変形すると、区画部材５０に掛かるテンションが変化する。また、膨張部４６の変形に伴い上流側膨張部４７の内圧ＰＩがさらに上昇する。区画部材５０の中間部分Ｐ１が押圧されて、同中間部分Ｐ１に掛かるテンションが変化する。

一方、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３が押圧されて下流側膨張部４８側へ膨らむように変形する。上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、上述したように乗員拘束前には、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させた屈曲状態となっている。乗員拘束時には、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は乗員拘束前と同一傾向の形状となる。従って、上記第１実施形態に比べ、区画部材５０の形状変化による中間部分Ｐ１のテンションの変化が少ない。そのため、内開口部７１の変形や、両弁体部７３，７４の作動が許容されにくい。

この際、第１実施形態とは異なり、上部Ｐ２及び下部Ｐ３の反転がないことから、区画部材５０においてテンションの掛かっている領域が長手方向（上下方向）に拡がって、同長手方向（上下方向）についての両方向に向かうテンションが強まることが起こりにくい。そのため、内開口部７１及び弁体部７３，７４が閉じた状態に維持されやすく、シール性が維持されやすい。

その後は、第１実施形態と同様である。すなわち、区画部材５０の上側の部材５６が下流側膨張部４８側へ変形するに従い、上方へ向かうテンションが強まる。下側の部材５７が下流側膨張部４８側へ変形するに従い、下方へ向かうテンションが強まる。これらのテンションの変化により、スリット状の内開口部７１が上下方向に引っ張られて開く（図２２（Ｂ）参照）。

内開口部７１が上下方向にある程度開くと、重ね合わせ部６１では、上流側膨張部４７の高い内圧ＰＩを受けた両弁体部７３，７４においてのみ、内開口部７１を通って下流側膨張部４８へ押し出されて反転される（図２２（Ｂ）参照）。

そして、内開口部７１の幅Ｗ１が２・Ｗ２よりも大きくなると、先端部７３Ｔ，７４Ｔが離れる（図２２（Ｃ）参照）。調圧弁７０が開弁した状態となって、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧが内開口部７１及び両弁体部７３，７４間を順に通って下流側膨張部４８へ流出することが可能となる。

従って、第３実施形態によると、上述した（１），（２），（４）に加え、次の効果が得られる。
（６）区画部材５０を、長手方向に延びる折り線５１に沿って折り返すことにより、相対向する対向端部５２，５３を接近させてなる二つ折り状態にする。この二つ折り状態の区画部材５０を、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させた状態で非膨張展開状態の膨張部４６に配設する。さらに、区画部材５０を、各対向端部５２，５３において外結合部５４，５５によってエアバッグ４０の対応する布部４３，４４に結合するとともに、長手方向（略上下方向）の両端部において、周縁結合部４５によって同両布部４３，４４に結合している（図１８、図２１）。

このため、膨張部４６の膨張時には、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３を、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させてなる屈曲状態にする（図２２（Ａ））。また、乗員拘束に伴う外力が膨張部４６に加わるときには、上流側膨張部４７の上昇する内圧によって、上部Ｐ２及び下部Ｐ３を、折り線５１が対向端部５２，５３よりも下流側に位置する形状、すなわち、乗員拘束前と同一傾向の形状にする。第１及び第２実施形態に比べ、上部Ｐ２及び下部Ｐ３の形状変化による中間部分Ｐ１のテンションの変化を少なくし、内開口部７１の変形や、両弁体部７３，７４の作動を許容しつつもしづらくすることができる。内開口部７１及び両弁体部７３，７４を閉じた状態に維持し、シール性を維持しやすくすることができる。従って、上流側膨張部４７の内圧を高圧に維持した後に、上流側膨張部４７の膨張用ガスＧを下流側膨張部４８へ流出させる特性を得やすい。

（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態について、図２３〜図２６を参照して説明する。

第４実施形態では、図２３及び図２４に示すように、両弁体部７３，７４を含む重ね合わせ部６１が、膨張部４６の膨張前に下流側膨張部４８に配置されている点において、第３実施形態と異なっている。そのため、第３実施形態と同様の箇所及び部材については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。なお、図２３中、一点鎖線の大きな丸い枠Ｚで囲まれた箇所は、小さな丸い枠Ｚで囲まれた箇所を拡大して示している。

この場合、区画部材５０は、膨張部４６への膨張用ガスＧの供給前には、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させてなる二つ折り状態になっている（図２３、図２４参照）。

膨張部４６への膨張用ガスＧの供給により上流側膨張部４７の膨張が開始すると、二つ折り状態の区画部材５０が引っ張られ、同区画部材５０に対し、長手方向や短手方向にテンションが掛かる。このテンションにより、区画部材５０では中間部分Ｐ１が略平面状の緊張状態になる（図２５参照）が、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させた屈曲状態になる（図２６（Ａ）参照）。

ここで、第４実施形態では、両弁体部７３，７４が，膨張部４６の膨張前から下流側膨張部４８に位置していることから、第３実施形態とは異なり、上流側膨張部４７の内圧が両弁体部７３，７４に対し、その重なり方向（厚み方向）についての両側から加わって、両弁体部７３，７４が自己シール状態になることはない。また、この内圧により、両弁体部７３，７４を含む重ね合わせ部６１が区画部材５０の非重ね合わせ部６２に押し付けられることもない。

しかし、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たす長尺状の区画部材５０において、内開口部７１が短手方向に延びていることから、短手方向に対し、長手方向に対するよりも強いテンションが掛かりやすく、内開口部７１が閉じられやすい。

これに加え、両弁体部７３，７４を含む重ね合わせ部６１に対しても、長手方向よりも短手方向に強いテンションが掛かる。このテンションにより、両弁体部７３，７４がそれらの面全体で互いに密着して、膨張用ガスＧの漏れを抑制したシール状態になろうとする。そのため、上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧは、内開口部７１及び両弁体部７３，７４間を通って下流側膨張部４８へ流出しにくい。

一方、乗員拘束に伴う外力が加わって膨張部４６が押圧されて変形すると、区画部材５０に掛かるテンションが変化する。また、膨張部４６の上記変形に伴い上流側膨張部４７の内圧ＰＩがさらに上昇する。区画部材５０の中間部分Ｐ１が押圧されて、同中間部分Ｐ１に掛かるテンションが変化する。

また、区画部材５０の上部Ｐ２及び下部Ｐ３が押圧されて下流側膨張部４８側へ膨らむように変形する（図２６（Ｂ）参照）。上部Ｐ２及び下部Ｐ３は、上述したように乗員拘束前には、折り線５１を対向端部５２，５３よりも下流側に位置させた屈曲状態となっている（図２６（Ａ）参照）。乗員拘束時には、上部Ｐ２及び下部Ｐ３は乗員拘束前と同一傾向の形状となる。従って、第２実施形態に比べ、上部Ｐ２及び下部Ｐ３の形状変化による中間部分Ｐ１のテンションの変化が少なく、内開口部７１の変形や、両弁体部７３，７４の作動が許容されにくい。

この際、上部Ｐ２及び下部Ｐ３の反転がないことから、区画部材５０においてテンションの掛かっている領域が長手方向（上下方向）に拡がって、同長手方向（上下方向）についての両方向に向かうテンションが強まることが起こりにくい。そのため、内開口部７１及び弁体部７３，７４が閉じた状態に維持されやすく、シール性が維持されやすい。

これに加え、上記中間部分Ｐ１の変形に伴い、両端部において固定された両重ね合わせ部６１も押圧されて、両端部以外の箇所において下流側膨張部４８側へ膨らむように変形する。この変形の方向と両弁体部７３，７４の厚み方向とは同じであるため、両弁体部７３，７４は、面方向について互いに離間する方向に比べ、厚み方向に動きにくい。そのため、乗員拘束に伴い加わる外力が比較的小さいときには、両弁体部７３，７４は互いに密着した状態を維持し、高いシール性を発揮する。

その後は、第２実施形態と同様である。すなわち、乗員拘束に伴い加わる外力が大きくなっていくと、区画部材５０の上側の部材５６に対しては上方へ向かうテンションが強まり、下側の部材５７に対しては下方へ向かうテンションが強まる。そのため、スリット状の内開口部７１が上下方向に引っ張られて開く（図２６（Ｂ）参照）。

内開口部７１の上下方向の幅Ｗ１が拡がるに従い、上側の弁体部７３が上方へ引っ張られ、下側の弁体部７４が下方へ引っ張られる。重ね合わせ部６１は、弁体部７３，７４及びその近傍部分において上下方向へ変形し、両弁体部７３，７４の重なり部分が徐々に少なくなっていく。

そして、乗員拘束に伴う大きな外力が膨張部４６に加えられて、同膨張部４６が多く変形すると、図２６（Ｃ）に示すように、少なくとも一方（例えば下側）の弁体部７４が少なからず前方側へ傾斜させられ（倒され）て、調圧弁７０が開弁した状態になる。上流側膨張部４７内の膨張用ガスＧが、同図２６（Ｃ）において矢印で示すように、内開口部７１及び両弁体部７３，７４間を通って前方へ向けて流れ、下流側膨張部４８へ流出するようになる。

従って、第４実施形態によると、上述した（１），（４）〜（６）と同様の効果が得られる。特に、第４実施形態では、第３実施形態よりも両弁体部７３，７４が動きにくくなるため、上流側膨張部４７の内圧を第３実施形態よりも高圧に維持した後に、上流側膨張部４７の膨張用ガスＧを下流側膨張部４８へ流出させる特性を得やすい。

なお、エアバッグ４０の布部４３，４４と周縁結合部４５に用いられる縫糸とを比べた場合、前者の方が耐熱性に優れる。一方で、インフレータ３１からは高温の膨張用ガスＧが噴出される。そのため、エアバッグ４０は、１枚又は２枚の布片がインフレータ３１の近くで縫合されるよりも、１枚の布片がインフレータ３１の近くで二つ折りされる（縫合されない）方が、耐熱性の点で好ましい。

しかし、この場合には、第１〜第４実施形態のうち、第１及び第３実施形態の構成を適用することが、製造の点から難しい。これは、エアバッグ４０が１枚の布片からなる故に、各結合部を設ける作業の順序が、外結合部５４，５５→内結合部６３→周縁結合部４５の順とならざるを得ない。この順序で作業を行う以上、重ね合わせ部６１が上流側膨張部４７に位置するように、外結合部５４，５５及び内結合部６３を設ける作業を行うことは、非常に難しいからである。結局、重ね合わせ部６１が下流側膨張部４８に位置する第２及び第４実施形態の構成を採らざるを得なくなる。従って、第２及び第４実施形態の方が、重ね合わせ部６１が上流側膨張部４７に位置する第１及び第３実施形態に比べ製造のしやすさで優位であるといえる。

（第５実施形態）
次に、本発明を具体化した第５実施形態について、図６、図２７及び図２８を参照して説明する。

エアバッグ４０は、既述したように、一対の布部４３，４４を、同両布部４３，４４の周縁部に沿って設けられた周縁結合部４５で結合することによって袋状に形成されている。また、既述したように、区画部材５０は、膨張用ガスＧの供給前には、長手方向に延びる折り線５１に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部５２，５３を接近させてなる二つ折り状態にされて、エアバッグ４０の両布部４３，４４間に配置されている。さらに、区画部材５０が、各対向端部５２，５３において外結合部５４，５５により布部４３，４４に結合され、長手方向についての両端部において周縁結合部４５により両布部４３，４４に結合されていることもまた既述した通りである。なお、以降の記載では、エアバッグ４０において、車幅方向の中央部分よりも車内側の部材についてのみ説明するが、車外側の部材についても同様である。

ここで、上記区画部材５０の対向端部５２をエアバッグ４０の布部４３に結合する外結合部５４が、折り線５１に対し平行に延びている場合（図６等参照）には、外結合部５４と折り線５１との間隔Ｄ１が、折り線５１の周縁結合部４５との交差部５１Ｃを含め、長手方向のどの箇所でも同一となる。

一方、区画部材５０は、膨張部４６の膨張に伴い、その膨張方向（前方（図６では概ね右方））に直交する平面状に緊張させられる。区画部材５０の対向端部５２が、外結合部５４によってエアバッグ４０の布部４３に結合されているのに対し、区画部材５０の折り返し部分は、長手方向の両端部においてのみ、周縁結合部４５によって上記布部４３に結合されている。そのため、区画部材５０が上記のように平面状に緊張させられるときには、区画部材５０の折り線５１に沿った折り返し部分が、膨張部４６の膨張方向についての外結合部５４側へ引っ張られて移動する。折り返し部分の布部４３との結合部、すなわち折り線５１の周縁結合部４５との交差部５１Ｃも、折り返し部分のほかの箇所と同様に、図６において矢印Ａ１で示すように、外結合部５４側へ引っ張られて移動する。折り返し部分のほかの箇所は布部４３に直接結合されておらず、移動を規制するものがない。しかし、折り返し部分の布部４３との結合部（折り線５１の周縁結合部４５との交差部５１Ｃ）では、周縁結合部４５が、その交差部５１Ｃの移動を規制する。従って、交差部５１Ｃは、折り返し部分のほかの箇所とは異なり、無理矢理引っ張られて同交差部５１Ｃに大きな負荷が加わる。

この際、外結合部５４が折り線５１に平行であり、図６に示すように、折り線５１と外結合部５４との間隔Ｄ１が大きい。このことから、外結合部５４から後方へ大きく離れている上記交差部５１Ｃの移動量（引っ張られる量）が多く、それに伴い同交差部５１Ｃに作用する引っ張り力が大きくなる。その結果、上記交差部５１Ｃに応力が集中し、大きな負荷が加わるおそれがある。これについては、補強布を追加する等して交差部５１Ｃを補強することで対処可能であるが、補強布が別途必要になったり、補強布をエアバッグ４０に結合する作業が必要になったりして、コストの上昇を招く。

そこで、第５実施形態では、対向端部５２と布部４３とを結合する外結合部５４の形状を工夫することで、対処するようにしている。
外結合部５４は、その外結合部５４と折り線５１との間隔Ｄ１が、同外結合部５４の周縁結合部４５との交差部５４Ｃにおいて、長手方向についての中間部分よりも小さくなるように設けられている。

より詳しくは、図２７に示すように、外結合部５４が折り線５１に平行に延びている仮想のエアバッグ装置において、点Ａ〜点Ｄが次のように定義されている。
点Ａ：外結合部５４が周縁結合部４５と交差する箇所。

点Ｂ：折り線５１が周縁結合部４５と交差する箇所。
点Ｃ：点Ｂを通り、かつ折り線５１に直交する線分Ｓ１が外結合部５４と交差する箇所。

点Ｄ：外結合部５４上であって、上記点Ｃから調圧弁７０に近づく側へ、前記線分Ｓ１と同じ長さだけ離れた箇所。
周縁結合部４５が布部４３の上下２箇所に設けられていることから、上記点Ａ〜点Ｄは、上下に２組存在する。なお、各組の点Ａ〜点Ｄは、調圧弁７０の内結合部６３を対称軸として、概ね互いに線対称の関係となる箇所に位置する。そのため、ここでは、どちらの組においても点Ａ〜点Ｄの語を共通して使用することとする。

各組において、外結合部５４のうち、周縁結合部４５及び点Ｄを繋ぐ部分（５４Ｓ：図２８参照）は、次の条件を満たす箇所に設けられている。
条件：点Ａ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ２と、点Ｂ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ３と、周縁結合部４５とにより挟まれる領域Ｚ１（図２７中、網点の付された領域）のうち、線分Ｓ２よりも線分Ｓ３側に設けられていること。

上記の条件を満たすよう、第５実施形態では、図２８に示すように、外結合部５４のうち部分５４Ｓが線分Ｓ３に沿う直線状をなしている。従って、外結合部５４のうち部分５４Ｓは折り線５１に対し斜めに交差している。

第５実施形態では、さらに、外結合部５４において、上側の組の点Ｄ、及び下側の組の点Ｄを繋ぐ部分５４Ｍが、折り線５１に平行となるように直線状をなしている。
また、外結合部５４の形状の上記変更に伴い、区画部材５０の周縁５０Ｃの形状も変更されている。区画部材５０の周縁５０Ｃは、外結合部５４から一定距離離れた箇所に位置している。周縁５０Ｃにおいて外結合部５４の部分５４Ｓに対応する箇所は、折り線５１に対し斜めに交差し、部分５４Ｍに対応する箇所は、折り線５１に対し平行となっている。

上記以外の構成は、第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態と同様の箇所及び部材については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
第５実施形態では、外結合部５４の形状が第１〜第４実施形態とは異なるものに変更されたことにより、外結合部５４と折り線５１との間隔Ｄ１が、同外結合部５４の周縁結合部４５との交差部５４Ｃにおいて、長手方向についての中間部分よりも小さくなっている。外結合部５４が折り線５１に対し平行である場合（図６参照）に比べ、交差部５１Ｃと交差部５４Ｃとの間隔Ｄ１が小さくなっている。

そのため、区画部材５０が、膨張部４６の膨張に伴い、その膨張方向に直交する平面状に緊張させられるときには、交差部５１Ｃが外結合部５４側へ引っ張られて移動する量が、矢印Ａ１で示すように少なくなる。これに伴い、交差部５１Ｃに作用する引っ張り力が小さくなって、同交差部５１Ｃに対する応力集中が緩和される。上記交差部５１Ｃに大きな負荷が加わるおそれが少なくなる。

特に、第５実施形態では、外結合部５４のうち、部分５４Ｓが線分Ｓ３に沿う直線状をなしていて、交差部５４Ｃと折り線５１との間隔Ｄ１が、採り得る範囲の最小値に近づく。そのため、交差部５１Ｃが外結合部５４側へ引っ張られて移動する量、ひいては同交差部５１Ｃに作用する引っ張り力が最小値に近づき、同交差部５１Ｃに対する応力集中を緩和する大きな効果が得られる。上記交差部５１Ｃに大きな負荷が加わりにくく、同交差部５１Ｃを補強する別途の対策が不要となる。

従って、第５実施形態によると、上述した（１）〜（４）に加え、次の効果が得られる。
（７）外結合部５４のうち、周縁結合部４５及び点Ｄを繋ぐ部分５４Ｓを、点Ａ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ２と、点Ｂ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ３と、周縁結合部４５とにより挟まれる領域Ｚ１のうち、線分Ｓ２よりも線分Ｓ３側に設けている。この構成を採用することで、外結合部５４と折り線５１との間隔Ｄ１を、外結合部５４の周縁結合部４５との交差部５４Ｃにおいて、区画部材５０の長手方向についての中間部分（部分５４Ｍ等）よりも小さくしている（図２８）。

このため、外結合部５４の全体が折り線５１に対し平行である場合（図６等）に比べ、折り線５１の周縁結合部４５との交差部５１Ｃが外結合部５４側へ引っ張られて移動する量、ひいては同交差部５１Ｃに作用する引っ張り力を小さくして、同交差部５１Ｃに対する応力集中を緩和することができる。

（８）外結合部５４のうち、周縁結合部４５との交差部５４Ｃと、点Ｄとを繋ぐ部分５４Ｓを、点Ｂ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ３に沿う直線状に形成することで、外結合部５４の周縁結合部４５との交差部５４Ｃと、折り線５１との間隔Ｄ１を、採り得る範囲の最小値に近づけている（図２８）。

このため、折り線５１の周縁結合部４５との交差部５１Ｃが外結合部５４側へ引っ張られて移動する量、ひいては同交差部５１Ｃに作用する引っ張り力を最小に近づけ、同交差部５１Ｃに対する応力集中を緩和する大きな効果を得ることができる。

その結果、補強布を用いる等、交差部５１Ｃを補強する別途の対策を軽減したり、場合によっては同対策を講じたりしなくてもすむようになる。後者の場合には、補強布を別途準備したり、補強布をエアバッグ４０に結合する作業を行ったりする必要がなく、コストの上昇を抑えることができる。

なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・各実施形態の区画部材５０における上側の部材５６は、折り線５１に沿って２枚に分割されてもよい。同様に、下側の部材５７は、折り線５１に沿って２枚に分割されてもよい。

・各実施形態において、区画部材５０の対向端部５２は、エアバッグ４０の布部４３に対し、上流側膨張部４７内で結合されてもよいし、下流側膨張部４８内で結合されてもよい。同様に、区画部材５０の対向端部５３は、エアバッグ４０の布部４４に対し、上流側膨張部４７内で結合されてもよいし、下流側膨張部４８内で結合されてもよい。

また、対向端部５２，５３の一方が上流側膨張部４７内で結合され、他方が下流側膨張部４８内で結合されてもよい。
・各実施形態において、内開口部７１及び内結合部６３は、区画部材５０の折り線５１に直交する方向に限らず、斜めに交差する方向に沿って設けられてもよい。

・エアバッグ４０は、その略全体が膨張部４６からなるものであってもよいが、膨張用ガスＧが供給されず膨張することのない非膨張部を一部に有するものであってもよい。
・第１実施形態において、図２９（Ａ），（Ｂ）に示すように、区画部材５０として、単一の部材８６（布片）からなるものを用いてもよい。この場合には、部材８６を折り線８５に沿って二つ折りする。二つ折り状態の区画部材５０の折り線８５から一定距離ずつ離れた箇所に内結合部６３を設ける。内結合部６３と折り線８５とによって挟まれた部分を、帯状をなす一対の重ね合わせ部６１とする。さらに、これらの重ね合わせ部６１の折り線８５上において、少なくとも内開口部７１に対応する箇所にスリット８７を入れる。両重ね合わせ部６１において、内開口部７１及びスリット８７間となる部分を、弁体部７３，７４とする。

第２〜第５実施形態についても上記と同様の変更が可能である。
・重ね合わせ部６１において、両弁体部７３，７４として機能するのは、内開口部７１に対応する部分（内開口部７１の近傍部分、より正確には、内開口部７１と端縁５８Ｅ，５９Ｅとの間の部分）である。そのため、上流側膨張部４７の膨張時に、両弁体部７３，７４の少なくとも先端部７３Ｔ，７４Ｔが接触して閉じられるのであれば、重ね合わせ部６１において、内開口部７１に対応しない部分（非近傍部分）の形態を変更してもよい。例えば、重ね合わせ部６１において内開口部７１に対応しない部分（非近傍部分）については、部分的又は全体的に結合してもよい。この結合の手段としては、縫合であってもよいし、接着であってもよい。このように変更することで、重ね合わせ部６１において内開口部７１に対応する部分だけ両弁体部７３，７４として作動させ、対応しない部分が不要に動く現象、例えばばたつく現象を抑制することができる。

そのほかにも、重ね合わせ部６１において内開口部７１に対応しない箇所の少なくとも一部に切欠きを入れてもよい。
・区画部材５０と両弁体部７３，７４とは、互いに異なる部材によって構成されてもよい。

・二つ折り状態の区画部材５０における折り線５１は、上下方向に対し多少傾斜していてもよい。
・上記第１〜第５実施形態では、乗員Ｐの主として胸部ＰＴを保護するサイドエアバッグ装置を例に説明したが、本発明は、この胸部ＰＴを含め、乗員Ｐのほかの部位を側突等の衝撃から保護するサイドエアバッグ装置にも適用可能である。以下に、適用例について説明する。なお、図３０（Ａ），（Ｂ）〜図３２（Ａ），（Ｂ）の各々は、エアバッグ４０の膨張部４６における区画部材５０等の部材の配置状態を模式的に示したものであり、細部については省略・簡略化されている。なお、各図中、網点の付された箇所が区画部材である。

《乗員Ｐの胸部ＰＴ〜頭部ＰＨにかけての部位を保護するサイドエアバッグ装置》
・このタイプのサイドエアバッグ装置では、図３０（Ａ）に示すように、車両に搭載され、かつ膨張した状態で、エアバッグ４０の膨張部４６が、胸部ＰＴ〜頭部ＰＨの側方近傍で膨張し得るよう上下方向に細長いものとなる。このサイドエアバッグ装置に本発明を適用した場合、膨張部４６が、調圧弁（図示略）を有し、かつ略上下方向に延びる区画部材５０によって、前後２つの部分に区画されてもよい。膨張部４６において区画部材５０よりも後側が上流側膨張部８８とされ、前側が下流側膨張部８９とされる。この場合、区画部材５０は、鉛直方向に沿って延びることとなるが、この区画部材５０の延びる方向は、エアバッグ４０に対する要求性能に応じて変更されてもよい。区画部材５０は鉛直方向に対し傾斜するものであってもよい。その際、区画部材５０の鉛直線になす角度（傾斜角度）は種々変更可能である。

また、図３０（Ｂ）に示すように、区画部材は、上記膨張部４６の前後方向に互いに離間した２箇所に並設されてもよい。２つの区画部材を区別するために、前側に位置するものを区画部材５０Ｆとし、後側に位置するものを区画部材５０Ｒとする。この場合、膨張部４６は、両区画部材５０Ｒ，５０Ｆによって、後、中央、前の３つの部分に区画される。後側の区画部材５０Ｒを基準とすると、「後」部分が上流側膨張部９１となり、「中央」部分が下流側膨張部９２となる。また、前側の区画部材５０Ｆを基準とすると、「中央」部分が上流側膨張部９３となり、「前」部分が下流側膨張部９４となる。インフレータ３１から噴出された膨張用ガスは、上流側膨張部９１、区画部材５０Ｒ、下流側膨張部９２（上流側膨張部９３）、区画部材５０Ｆ及び下流側膨張部９４の順に流れる。なお、図示はしないが、区画部材は、膨張部４６の前後方向に互いに離間した３箇所以上の箇所に並設されてもよい。

《乗員Ｐの腰部ＰＰ〜胸部ＰＴ（肩部ＰＳ）にかけての部位を保護するサイドエアバッグ装置》
・このタイプのサイドエアバッグ装置では、図３１（Ａ）に示すように、車両に搭載され、かつ膨張した状態で、エアバッグ４０の膨張部４６が、腰部ＰＰ〜胸部ＰＴ（肩部ＰＳ）の側方近傍で膨張し得るよう上下方向に細長いものとなる。膨張部４６は、仕切り部９５及び逆止弁９６によって上下２つの部位に区画されている。仕切り部９５は、エアバッグ４０の両布部４３，４４間に布片を架設してなるテザーによって構成されてもよいし、両布部４３，４４を互いに接触させた状態で縫合（結合）してなるシームによって構成されてもよい。

インフレータ３１は、仕切り部９５よりも上側の部位に配置される。逆止弁９６は、インフレータ３１から噴出される膨張用ガスが、仕切り部９５よりも上側の部位から下側の部位に流れるのを許容し、その逆方向に流れるのを規制する。仕切り部９５よりも上側の部位は、例えば胸部ＰＴ及び肩部ＰＳの側方で膨張し、仕切り部９５よりも下側の部位は、例えば腰部ＰＰの側方で膨張する。

このサイドエアバッグ装置に本発明を適用した場合、同図３１（Ａ）に示すように、上側の部位が、略上下方向に延び、かつ調圧弁（図示略）を有する区画部材５０Ｕによって、さらに前後２つに区画されてもよい。また、下側の部位が、略上下方向に延び、かつ調圧弁（図示略）を有する区画部材５０Ｌによって、さらに前後２つに区画されてもよい。この場合、仕切り部９５よりも上側の部位では、区画部材５０Ｕよりも後側の部分が上流側膨張部９７とされ、前側の部分が下流側膨張部９８とされる。また、仕切り部９５よりも下側の部位では、区画部材５０Ｌよりも後側の部分が上流側膨張部９９とされ、前側の部分が下流側膨張部１００とされる。

なお、図示はしないが、区画部材５０Ｕ，５０Ｌは、仕切り部９５よりも上側の部位のみに設けられてもよいし、下側の部位のみに設けられてもよい。
上記図３１（Ａ）の変形例として、図３１（Ｂ）に示すように、仕切り部９５よりも上側の部位が、略上下方向に延びる区画部材５０Ｕに代えて、略前後方向に延びる区画部材５０Ｈによって上下２つに区画されてもよい。この場合、区画部材５０Ｈよりも下側の部分が、胸部ＰＴを保護する上流側膨張部１０１とされ、上側の部分が肩部ＰＳを保護する下流側膨張部１０２とされる。

なお、図示はしないが、仕切り部９５よりも下側の部位が、略上下方向に延びる区画部材５０Ｌに代えて、略前後方向に延びる区画部材によって上下２つに区画されてもよい。この場合、区画部材よりも上側の部分が、腰部ＰＰの上半部を保護する上流側膨張部とされ、下側の部分が腰部ＰＰの下半部を保護する下流側膨張部とされる。

・図３２（Ａ）に示すように、膨張部４６は、インフレータ３１の前方で、同インフレータ３１に沿って略上下方向に延びる仕切り部１０３によって、大きく前後２つに区画されてもよい。仕切り部１０３は、上述した仕切り部９５（図３１（Ａ），（Ｂ）参照）と同様、エアバッグ４０の両布部４３，４４間に布片を架設してなるテザーによって構成されてもよいし、両布部４３，４４を互いに接触させた状態で縫合（結合）してなるシームによって構成されてもよい。

仕切り部１０３よりも後側の部位は、インフレータ３１が収容されるインフレータ収容部１０４とされる。仕切り部１０３よりも前側の部位は、乗員Ｐの肩部ＰＳ〜腰部ＰＰにかけての部位を保護する保護部１０５とされる。保護部１０５は、調圧弁（図示略）を有し、かつそれぞれ略前後方向に延びる上下一対の区画部材５０Ｕ，５０Ｌによって上、中央、下の３つの部分に区画されてもよい。この場合、上側の区画部材５０Ｕを基準とすると、「上」部分が上流側膨張部１０６となり、「中央」部分が下流側膨張部１０７となる。また、下側の区画部材５０Ｌを基準とすると、「下」部分が上流側膨張部１０８となり、「中央」部分が下流側膨張部１０７となる。

インフレータ３１から噴出される膨張用ガスは、インフレータ収容部１０４、上流側膨張部１０６及び区画部材５０Ｕを順に経て下流側膨張部１０７に供給されるとともに、インフレータ収容部１０４、上流側膨張部１０８及び区画部材５０Ｌを順に経て下流側膨張部１０７に供給される。このように、膨張用ガスは２つのルートを通って下流側膨張部１０７に供給される。

なお、図示はしないが、仕切り部１０３が設けられることなく、膨張部４６は、調圧弁（図示略）を有し、かつ略前後方向に延びる１つの区画部材によって、上下２つの部分に区画されてもよい。下側の部分は、インフレータ３１からの膨張用ガスが最初に供給されて腰部ＰＰを保護する上流側膨張部とされ、上側の部分は、上流側膨張部を経た膨張用ガスが供給されて、胸部ＰＴ（肩部ＰＳ）を保護する下流側膨張部とされてもよい。

・区画部材５０の形状は、直線状をなすものに限らず、非直線状をなすものであってもよい。調圧弁（図示略）を有する区画部材５０は、例えば図３２（Ｂ）に示すように、Ｌ字形状（くの字形状）をなすものであってもよい。この場合、膨張部４６は区画部材５０によって略上下方向に３つの部分に区画されてもよい。区画部材５０の斜め後ろ上方の部分が上流側膨張部１１１とされ、同区画部材５０の斜め後ろ下方の部分が上流側膨張部１１２とされ、区画部材５０によって挟まれた部分が下流側膨張部１１３とされる。

そのほか、図示はしないが、区画部材５０は半円形状をなすものであってもよい。
なお、上記変更についての思想は、胸部ＰＴのみを保護するサイドエアバッグ装置、胸部ＰＴ〜頭部ＰＨを保護するサイドエアバッグ装置、腰部ＰＰ〜胸部ＰＴ（肩部ＰＳ）を保護するサイドエアバッグ装置、腰部ＰＰ〜頭部ＰＨを保護するサイドエアバッグ装置の各エアバッグに適宜転用可能である。

・本発明は、サイドエアバッグ装置とは異なる種類のエアバッグ装置にも適用可能である。
その一例として、図３３及び図３４に示す膝保護用エアバッグ装置１２０がある。図３３に示すように、膝保護用エアバッグ装置１２０は、車両用シート（図示略）に着座した乗員Ｐの下肢の前下方で膨張することにより、同乗員Ｐの脛部ＰＤから膝部ＰＫにかけての部位を保護するものである。膝保護用エアバッグ装置１２０は、例えばステアリングコラム１２１の下方に設けられた収納部１２２に収納されている。なお、この収納部１２２は、インストルメントパネルにおいて助手席の乗員の前下方に設けられてもよい。

前突等により、車両に前方から衝撃が加わったことが検知されると、膝保護用エアバッグ装置１２０のエアバッグ１２３は膨張用ガスにより膨張を開始し、収納部１２２から後方側へ出て、乗員Ｐとステアリングコラム１２１との間において、乗員Ｐの両足の脛部ＰＤから膝部ＰＫにかけての領域で膨張展開する。

この別例の場合、図３４に示すように、膝保護用エアバッグ装置１２０のエアバッグ１２３は、前後一対の布部１２３Ａを、その周縁部に設けた周縁結合部１２４で袋状に結合することによって形成されている。エアバッグ１２３の膨張部１２５は、インフレータアセンブリ３０が収容されるインフレータ収容部１２６と、膝部ＰＫを保護する上流側膨張部１２７と、インフレータ収容部１２６内の膨張用ガスＧを上流側膨張部１２７へ導く一対のガス通路部１２８と、上流側膨張部１２７の下流側に位置する下流側膨張部１２９とを備えている。インフレータ収容部１２６は、膨張部１２５の下部に形成され、上流側膨張部１２７は膨張部１２５の上部に形成されている。下流側膨張部１２９は、上流側膨張部１２７及びインフレータ収容部１２６間に形成されている。両ガス通路部１２８は、車幅方向（図３４の左右方向）についての下流側膨張部１２９の両側に形成されている。インフレータ収容部１２６及び両ガス通路部１２８と、下流側膨張部１２９とは、それらの間に正面略Ｕ字状に設けられた仕切り部１３１によって仕切られている。仕切り部１３１は、上述した仕切り部９５，１０３と同様、エアバッグ１２３の前後両布部１２３Ａ間に布片を架設してなるテザーによって構成されてもよいし、前後両布部１２３Ａを互いに接触させた状態で縫合（結合）してなるシームによって構成されてもよい。

上流側膨張部１２７及び下流側膨張部１２９間には区画部材５０が設けられている。区画部材５０は、膨張部１２５の膨張に伴い平面状に緊張させられたとき、長手方向（図３４の左右方向）についての長さが、同長手方向に直交する短手方向についての長さよりも長い長尺状をなしている。

区画部材５０は、折り線５１に沿う方向である車幅方向に並べられた２つの部材５６，５７からなる。両部材５６，５７は、折り線５１に略直交する方向へ延びる内結合部６３によって結合されている。折り線５１を跨ぐ部分では、両部材５６，５７を結合させる内結合部６３が設けられていない。このように内結合部６３が設けられていない部分である、結合を解除された箇所は、上流側膨張部１２７と下流側膨張部１２９とを連通させるスリット状の内開口部７１を構成している。

なお、図３４では、区画部材５０は二つ折り状態にされ、折り線５１を対向端部５２，５３よりも上流側（図３４の上側）に位置させた状態で非膨張展開状態の膨張部１２５に配設されている。両対向端部５２，５３は、外結合部５４，５５によって対応する布部１２３Ａに結合されている。区画部材５０の折り線５１に沿う方向（長手方向）の両端部（図３４の左右両端部）は、上記仕切り部１３１の一部（上端部）によって両布部１２３Ａに結合（共縫い）されている。

膝保護用エアバッグ装置１２０をこのような構成にすることにより、インフレータ３１から噴出される膨張用ガスＧは、両ガス通路部１２８を通って上流側膨張部１２７に供給される。この膨張用ガスＧにより、上流側膨張部１２７が膨張を開始する。乗員拘束に伴い加わる外力によって上流側膨張部１２７が押圧されて変形して内圧が上昇して調圧弁７０が開弁し、上流側膨張部１２７内の膨張用ガスＧが下流側膨張部１２９に供給される。上流側膨張部１２７に遅れて下流側膨張部１２９が膨張する。その結果、乗員Ｐの下肢のうち、耐衝撃性の比較的高い膝部ＰＫを、内圧が早く上昇する上流側膨張部１２７によって早期に拘束・保護し、耐衝撃性の比較的低い脛部ＰＤを、上流側膨張部１２７よりも遅れて内圧が上昇する下流側膨張部１２９によってソフトに拘束・保護することができる。

・第５実施形態の別例として、図３５に示すように、外結合部５４のうち、周縁結合部４５と点Ｄとを繋ぐ部分５４Ｓの形状を、点Ｂ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ３よりも点Ｃ側へ膨らむ円弧状をなすものに変更してもよい。

このようにしても、外結合部５４の周縁結合部４５との交差部５４Ｃと、折り線５１との間隔Ｄ１が、採り得る範囲の最小値に近づく。
そのため、折り線５１の周縁結合部４５との交差部５１Ｃが外結合部５４側へ引っ張られて移動する量、ひいては同交差部５１Ｃに作用する引っ張り力が最小に近づき、同交差部５１Ｃに対する応力集中を緩和する大きな効果が得られ、上述した（８）と同様の効果が得られる。

なお、図３５は、エアバッグ４０において、車幅方向の中央部分よりも車内側の部材についてのみ示しているが、車外側の部材についても同様である。
・外結合部５４，５５において、上側の組の点Ｄと下側の組の点Ｄとを繋ぐ部分５４Ｍは、図３５に示すように、それらの点Ｄから離れるほど折り線５１から遠ざかるように膨らむ円弧状をなすものであってもよい。

・点Ａ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ２と、点Ｂ及び点Ｄを繋ぐ線分Ｓ３と、周縁結合部４５とによって挟まれる領域Ｚ１のうち、同線分Ｓ２よりも同線分Ｓ３側であることを条件に、外結合部５４のうち、周縁結合部４５及び点Ｄを繋ぐ部分５４Ｓの位置が変更されてもよい。

・第５実施形態及び上記図３５の別例において、区画部材５０の周縁５０Ｃは、必ずしも外結合部５４，５５に沿うものでなくてもよい。従って、区画部材５０として、第１実施形態と同様のもの（周縁５０Ｃが一直線状をなすもの）が用いられてもよい。

・全ての実施形態において、インフレータアセンブリ３０をエアバッグ４０の外部に設けてもよい。この場合には、インフレータ３１と上流側膨張部４７，８８，９１，９３，９７，９９，１０１，１０６，１０８，１１１，１１２，１２７とを管によって繋ぎ、この管を介してインフレータ３１からの膨張用ガスＧを供給するようにしてもよい。

・全ての実施形態において、車両用シート１２のシートバック１４に代えて、ボディサイド部１１に収納部１８を設け、ここにエアバッグモジュールＡＭを配設してもよい。

４０，１２３…エアバッグ、４２，５１，８５…折り線、４３，４４，１２３Ａ…布部、４５，１２４…周縁結合部、４６，１２５…膨張部、４７，８８，９１，９３，９７，９９，１０１，１０６，１０８，１１１，１１２，１２７…上流側膨張部、４８，８９，９２，９４，９８，１００，１０２，１０７，１１３，１２９…下流側膨張部、５０，５０Ｆ，５０Ｈ，５０Ｌ，５０Ｒ，５０Ｕ…区画部材、５１Ｃ，５４Ｃ…交差部、５２，５３…対向端部、５４，５５…外結合部、６１…重ね合わせ部、６２…非重ね合わせ部、７０…調圧弁、７１…内開口部、７３，７４…弁体部、１２０…膝保護用エアバッグ装置、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…点、Ｄ１…間隔、Ｇ…膨張用ガス、Ｌ１，Ｌ２…長さ、Ｐ…乗員、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…線分、Ｚ１…領域。

Claims (10)

1. 膨張用ガスの供給前には平面状をなし、かつ膨張用ガスの供給により膨張するエアバッグの膨張部を、該エアバッグの車外側の布部と車内側の布部との間に架け渡された区画部材により少なくとも上流側膨張部及び下流側膨張部に区画し、前記膨張部への前記膨張用ガスの供給期間の初期には閉弁して前記上流側膨張部から前記下流側膨張部への前記膨張用ガスの流通を規制し、同供給期間の途中から開弁して前記規制を解除する調圧弁を設けたエアバッグ装置であって、
   前記区画部材は、前記膨張部の膨張に伴い平面状に緊張させられたとき、長手方向についての長さが、同長手方向に直交する短手方向についての長さよりも長い長尺状をなし、
   前記区画部材には、前記短手方向に延びて帯状をなす一対の重ね合わせ部が設けられ、
   前記調圧弁は、
   前記一対の重ね合わせ部に設けられて前記短手方向に延びるスリット状の内開口部と、
   前記内開口部の周りに設けられて互いに接近及び離間する一対の弁体部と
   を備え、
   前記一対の重ね合わせ部は、前記区画部材の短手方向に沿った内結合部で互いに結合されるとともに、前記内結合部に沿う短手方向の両端部において前記区画部材の長手方向に延びる外結合部により前記エアバッグの車外側の布部と車内側の布部に結合されていることを特徴とするエアバッグ装置。
2. 膨張用ガスの供給前には平面状をなし、かつ膨張用ガスの供給により膨張するエアバッグの膨張部を、区画部材により少なくとも上流側膨張部及び下流側膨張部に区画し、前記膨張部への前記膨張用ガスの供給期間の初期には閉弁して前記上流側膨張部から前記下流側膨張部への前記膨張用ガスの流通を規制し、同供給期間の途中から開弁して前記規制を解除する調圧弁を設けたエアバッグ装置であって、
   前記区画部材は、前記膨張部の膨張に伴い平面状に緊張させられたとき、長手方向についての長さが、同長手方向に直交する短手方向についての長さよりも長い長尺状をなし、
   前記区画部材には、前記短手方向に延びて帯状をなす一対の重ね合わせ部が設けられ、
   前記調圧弁は、
   前記一対の重ね合わせ部に設けられて前記短手方向に延びるスリット状の内開口部と、
   前記内開口部の周りに設けられるとともに前記一対の重ね合わせ部で構成されて互いに接近及び離間する一対の弁体部と
   を備え、
   前記調圧弁は、前記膨張用ガスの前記供給期間の初期には、膨張用ガスの内圧によって互いに密着する前記一対の弁体部により閉弁して該膨張用ガスの流通を規制するとともに、記膨張用ガスの前記供給期間の途中からは、前記エアバッグによる乗員拘束に伴い加わる外力により前記一対の弁体部が開弁して該膨張用ガスの流通を許容するものであり、
   前記一対の弁体部の開閉は、前記外力の付加により前記区画部材に掛かるテンションが変化することに基づくものであることを特徴とするエアバッグ装置。
3. 前記各弁体部は、前記各重ね合わせ部において前記内開口部に対応する箇所により構成され、
   前記両重ね合わせ部は、前記区画部材の非重ね合わせ部との境界部分に沿って折り曲げられ、前記短手方向についての両端部において前記エアバッグに結合されており、
   前記両重ね合わせ部は、前記膨張部の膨張前には前記下流側膨張部に配置されている請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
4. 前記両弁体部は、前記膨張部の膨張前には前記上流側膨張部に配置されている請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
5. 前記区画部材は、前記長手方向に延びる折り線に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部を接近させてなる二つ折り状態にされ、
   前記二つ折り状態の前記区画部材は、前記折り線を前記対向端部よりも上流側に位置させた状態で非膨張展開状態の前記膨張部に配設され、さらに、前記両対向端部と、前記長手方向についての両端部とにおいて前記エアバッグに結合されている請求項１〜４のいずれか１つに記載のエアバッグ装置。
6. 前記区画部材は、前記長手方向に延びる折り線に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部を接近させてなる二つ折り状態にされ、
   前記二つ折り状態の前記区画部材は、前記折り線を前記対向端部よりも下流側に位置させた状態で非膨張展開状態の前記膨張部に配設され、さらに、前記両対向端部と、前記長手方向についての両端部とにおいて前記エアバッグに結合されている請求項１〜４のいずれか１つに記載のエアバッグ装置。
7. 前記エアバッグは、一対の布部を、同両布部の周縁部に沿って設けられた周縁結合部で結合することにより形成されており、
   前記区画部材は、前記膨張用ガスの供給前には、前記長手方向に延びる折り線に沿って折り返されることにより、相対向する対向端部を接近させてなる二つ折り状態にされて前記エアバッグの前記両布部間に配置されており、前記各対向端部において外結合部により前記布部に結合され、前記長手方向についての両端部において前記周縁結合部により前記両布部に結合されており、
   前記各外結合部は、前記折り線との間隔が、前記周縁結合部との交差部において、前記長手方向についての中間部分よりも小さくなるように、前記対向端部と前記布部とを結合するものである請求項１〜６のいずれか１つに記載のエアバッグ装置。
8. 前記各外結合部が前記折り線に平行に延びているものとし、同各外結合部が前記周縁結合部と交差する箇所を点Ａとし、前記折り線が前記周縁結合部と交差する箇所を点Ｂとし、前記点Ｂを通り、かつ前記折り線に直交する線分が前記外結合部と交差する箇所を点Ｃとし、同外結合部上であって、前記点Ｃから前記調圧弁に近づく側へ、前記線分と同じ長さだけ離れた箇所を点Ｄとした場合において、
   前記外結合部のうち、前記周縁結合部及び前記点Ｄを繋ぐ部分は、前記点Ａ及び前記点Ｄを繋ぐ線分と、前記点Ｂ及び前記点Ｄを繋ぐ線分と、前記周縁結合部とにより挟まれる領域のうち、前記点Ａ及び前記点Ｄを繋ぐ線分よりも、前記点Ｂ及び前記点Ｄを繋ぐ線分側に設けられている請求項７に記載のエアバッグ装置。
9. 前記外結合部のうち、前記周縁結合部及び前記点Ｄを繋ぐ部分は、前記点Ｂ及び前記点Ｄを繋ぐ線分に沿う直線状をなしている請求項８に記載のエアバッグ装置。
10. 前記外結合部のうち、前記周縁結合部及び前記点Ｄを繋ぐ部分は、前記点Ｂ及び前記点Ｄを繋ぐ線分よりも前記点Ｃ側へ膨らむ円弧状をなしている請求項８に記載のエアバッグ装置。

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