JP5603606B2 - 通信システム及び携帯通信装置 - Google Patents

Description

本発明は、端末との通信を行う携帯通信装置、及び、携帯通信装置を有する通信システムに関する。

近年、携帯電話機等の携帯通信装置、及び、携帯通信装置を用いた通信システムには、種々の機能が搭載されている。この機能の１つとして防犯機能がある。

例えば、特許文献１には、所定の操作が行われることで、警報音を発生させる警報付き携帯電話機が記載されている。また、特許文献２には、地図上の所定領域で発生した犯罪に関する情報に基づく所定領域犯罪情報を通知する犯罪情報通知装置が記載されている。さらに、特許文献３には、国内及び現地の所定の機関から安全情報・災害情報を収集し、収集した安全情報の信用度を算出し、信用度が所定の値以上の安全情報のみをユーザーへ提供する安全情報提供装置が記載されている。また、特許文献３には、危険な領域に近づくとアラームで通知する方法も提案されている。

特開２００３−６０７５２号公報 特開２００６−５３８３８号公報 特開２００８−５９２５１号公報

しかしながら、特許文献１に記載された装置のように、警報音を発生させても、その地域が人通りの少ない地域では、音声を出力しても助けてくれる人が存在しない場合がある。

また、特許文献２に記載の装置は、犯罪情報を取得することで、地域の犯罪状況を知ることができる。しかしながら、特許文献２に記載の装置は、ユーザーが端末を用いて情報を確認する必要があり、ユーザーが確認しないと犯罪情報を得ることができない、また、ユーザーの警戒心が低いと有効に活用できない。

また、特許文献３に記載の装置は、危険な領域に近づいたらアラームで通知されるため、危険な領域に近づかないようにすることができる。しかしながら、このようにアラームが発生しても、危険な領域を通過する必要がある場合もあり、そのような場合には、アラームで警告されても適切に防犯することが困難である。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防犯効果をより高くすることができ、犯罪に巻き込まれる恐れをより低減することができる通信システム及び携帯通信装置を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信システムであって、自身の位置情報と危険情報を含む地図情報とに基づいて自身が危険区域内にいることを判定したら、前記自身の位置情報と緊急信号とを発信する通信部を備える携帯通信装置と、前記携帯通信装置から前記緊急信号と前記携帯電子機器の位置情報が発信されていることを検出したら、前記携帯通信装置の位置情報と自身の位置情報とを表示部に表示させる救出側通信装置とを備えることを特徴とする。

ここで、前記救出側通信装置は、携帯型の通信装置であることが好ましい。

また、前記救出側通信装置は、前記携帯通信装置から前記緊急信号と前記携帯電子機器の位置情報が発信されていることを検出したら、前記携帯通信装置の位置情報と自身の位置情報とを地図上に表示させ、かつ、自身の位置から携帯通信装置の位置への移動経路を表示させることが好ましい。

また、他の通信装置と通信を行うサーバをさらに有し、前記サーバは、前記携帯通信装置から前記緊急信号と前記携帯電子機器の位置情報が発信されていることを検出したら、前記携帯電子機器の位置情報に基づいて、前記緊急信号及び前記携帯電子機器の位置情報を送信する救出側通信装置を決定し、決定した救出側通信装置に前記緊急信号及び前記携帯電子機器の位置情報を送信することが好ましい。

また、前記サーバは、前記携帯通信装置及び前記救出側通信装置から送信される位置情報に基づいた地図情報を、前記救出側通信装置に送信することが好ましい。

また、前記救出側通信装置は、前記携帯通信機器の所有者の情報を取得し、個人情報が漏洩しない方式で表示させることが好ましい。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯通信装置であって、他の携帯通信装置と通信する通信部と、自身の位置情報を検出する位置情報取得部と、地図情報を取得する地図情報取得部と、画像を表示させる画像表示部と、前記他の携帯通信装置が危険区域内にいることを知らせる緊急信号を、前記通信部を介して検出したら、前記通信部を介して前記他の携帯通信装置の位置情報を取得し、前記地図情報取得部で取得した地図情報に、前記位置情報取得部で取得した自身の位置情報と、前記他の携帯通信装置の位置情報を重ねた画像を前記表示部に表示させる制御部と、を有することを特徴とする。

また、前記制御部は、前記地図情報に、前記自身の位置から前記携帯通信装置の位置への移動経路を重ねて表示させることが好ましい。

また、前記地図情報取得部は、前記位置情報取得部で取得した自身の位置情報と前記他の携帯通信装置の位置情報とに基づいた地図情報を外部の記憶装置から取得することが好ましい。

また、前記制御部は、前記通信部により前記他の携帯通信機器の所有者の情報を取得し、取得した所有者の情報を個人情報が漏洩しない方式で前記表示部に表示させることが好ましい。

また、前記制御部は、前記他の携帯通信機器の位置情報が予め設定された条件を満たしたら、取得した所有者の情報を消去することが好ましい。

また、前記通信部は、サーバを介して前記他の携帯通信装置の情報を取得することが好ましい。

本発明にかかる通信システム及び携帯通信装置は、防犯効果をより高くすることができ、犯罪に巻き込まれる恐れをより低減することができるという効果を奏する。

図１は、本発明の携帯通信装置を有する本発明の通信システムの概略構成を示す説明図である。 図２は、図１に示す本発明の携帯通信装置の概略構成を示す正面図である。 図３は、図２に示す携帯通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。 図４は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。 図５は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。 図６−１は、携帯通信装置の表示部に表示される画像の一例を示す説明図である。 図６−２は、携帯通信装置の表示部に表示される画像の一例を示す説明図である。 図６−３は、携帯通信装置の表示部に表示される画像の一例を示す説明図である。 図６−４は、携帯通信装置の表示部に表示される画像の一例を示す説明図である。 図７は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。 図８は、携帯通信装置の表示部に表示される画像の一例を示す説明図である。

以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯通信装置の一例として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、通話機能を備える種々の通信機器に用いることができる。例えば、携帯通信装置としては、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ等に対しても本発明は適用できる。また、携帯通信装置として、通信機能を備える専用の防犯装置にも用いることができる。また、本発明の通信システムを構成する後述する救出側の通信装置には、固定端末も用いることができ、例えば、固定式の電話機、複合機、ＰＣ（Personal Computer）にも用いることができる。

図１は、本発明の携帯通信装置を有する本発明の通信システムの概略構成を示す説明図である。図１に示す通信システム１は、ＧＰＳ衛星２と、通信網３と、サーバ６と、固定端末７と、固定電話９と、複数の携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂとで構成されている。

ＧＰＳ衛星２は、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）の通信機能を備える通信装置（通信端末、通信機器）に、該通信機器の位置情報を送信（提供）する衛星である。なお、図１でＧＰＳ衛星２を１つのみ示したが、ＧＰＳ衛星２は、通信装置の位置を特定するために必要な数（主として３つ、４つ）が配置されている。複数のＧＰＳ装置２ｈは、それぞれ通信装置に位置情報を送信する。

通信網３は、複数の基地局や、交換機や、有線の通信回線で構成されている。通信網３は、有線、無線の通信回線を用いて通信装置と他の通信装置との間での情報通信を行う。通信網３は、通信装置間で通信を行うことができれば、種々の通信方法を用いることができる。例えば、衛星回線を利用して通信を行ってもよい。

サーバ６は、地図情報、各通信装置を特定する情報（電話番号、アドレス）種々のデータを有し、通信網を介して通信装置と通信し、種々の情報を供給する。また、サーバ６は、通信装置から情報を受信し、その情報に基づいて、他の通信機器に情報を通信する、情報の中継も行う。固定端末７は、ＰＣ（Personal Computer）等の情報通信機能を備える固定型の情報端末であり、有線、無線により通信網３と接続されている。通信網３を介して、他の通信装置と情報の送受信を行う。固定電話８は、有線の電話回線を介して通信網３と接続された電話装置である。

携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂは、通信網３との間で無線通信を行う通信端末である。携帯通信装置１０は、音声信号等の信号を通信網３に送信し、通信網３から音声信号等の信号を受信する。また、それぞれの携帯通信端末には、固有の電話番号、端末番号が割り当てられ、記憶されている。携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂの構成については、後ほど説明する。

通信システム１は、以上のような構成である。通信システム１は、ユーザーの操作により携帯通信装置１０に発信操作が入力されると、携帯通信装置１０から通信網３に対して、発信信号と通信先の電話番号の情報が送られる。通信網３は、入力された通信先の電話番号が割り当てられている携帯通信装置１０を検索し、通信先の携帯通信装置１０に着信を通知する。その後、通信先の携帯通信装置１０で通話開始の操作が入力されたら、通信網３を介して通信を行う。つまり、通信システム１は、通信網３を介して情報の送受信を行うことで、携帯通信装置１０間で通信を行う。また、通信システム１は、携帯通信装置１０間の情報通信だけでなく、携帯通信装置１０とサーバ６、携帯通信装置１０と固定端末７、携帯通信装置１０と固定電話９でも通信を行うことができる。なお、通信システム１は、通信端末間での通信は、音声通信に限定されず、データの送受信も行う。また、通信システム１を構成する携帯通信装置１０は、ＧＰＳ衛星２から位置情報を取得することもできる。また、図１では、サーバ６と、固定端末７と、固定電話９とをそれぞれ１つのみ、携帯通信装置１０は、３つのみ（１０、１０ａ、１０ｂ）を図示しているが、通信システム１は、多数の、サーバ６と、固定端末７と、固定電話９と、携帯通信装置１０で構成することができる。

次に、携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂについて説明する。なお、携帯通信装置１０と、携帯通信装置１０ａと、携帯通信装置１０ｂとは、同様の装置構成であるので、以下、携帯通信装置１０を用いて説明する。図２は、図１に示す携帯通信装置の概略構成を示す正面図である。携帯通信装置１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯通信装置１０は、筐体１０Ｃが第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとで開閉可能に構成された、折り畳み式の携帯電話機である。なお、図２は、携帯通信装置１０を開いた状態である。なお、本実施形態では、携帯通信端末１０の筐体１０Ｃを折り畳み式としたが、筐体の形状は特に限定されない。筐体は種々の形態とすることができ、例えば、スライド式、サクロイド式、リボルバー式、ストレート式等でもよい。

第１筐体１０ＣＡには、表示部として、図２に示すメインディスプレイ１２Ｍが設けられる。メインディスプレイ１２Ｍは、所定の画像として、携帯通信装置１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画面を表示したり、携帯通信装置１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、図２に示すように、第１筐体１０ＣＡには、携帯通信装置１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられている。

第２筐体１０ＣＢには、通話する相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられ、また、メインディスプレイ１２Ｍに表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１４が設けられる。なお、操作キー１３、及び方向及び決定キー１４は、携帯通信装置１０の操作部２８（図３参照）を構成する。また、第２筐体１０ＣＢには、携帯通信装置１０の通話時に音声を受け取るマイク１５が設けられる。

また、第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとは、ヒンジ１８で連結されている。これによって、第１筐体１０ＣＡ及び第２筐体１０ＣＢは、ヒンジ１８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯通信装置１０が開き、第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯通信装置１０が閉じる。

次に、携帯通信装置１０の機能と制御部との関係を説明する。図３は、図２に示す携帯通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように携帯通信装置１０は、主制御部２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、表示制御部３３と、ＧＰＳ通信部３４と、防犯スイッチ３６とを有する。

主制御部２２は、携帯通信装置１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、携帯通信装置１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯通信装置１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、表示部３２等の動作を制御する。主制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、主制御部２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。

記憶部２４には、主制御部２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的には、アプリケーションのプログラムとして、発信、着信、通話処理を行うアプリケーションのプログラム、防犯動作を処理するアプリケーションのプログラムや、救出動作を処理するアプリケーションのプログラムや、メールの送受信を行うアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、文字変換のための辞書データ、アドレス帳データ等が記憶されている。また、上述した通話中に文字情報を送受信するためのアプリケーションのプログラムで使用する変換テーブルも備えている。

通信部２６は、上述した通信網３の基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。このため、ユーザーは、通信部２６による通信により所望の相手との通話が可能となる。

操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と、方向及び決定キー１４とで構成される。操作部２８は、これらのキーがユーザーの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザーの指示として主制御部２２へ入力される。

音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。

表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したメインディスプレイ１２Ｍ等）を備え、主制御部２２から表示制御部３３を介して供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。

ＧＰＳ通信部３４は、ＧＰＳ衛星２から発信されるＧＰＳ信号を受信する通信部である。また、ＧＰＳ通信部３４は、受信したＧＳＰ信号から携帯通信装置１０の緯度経度を算出し、算出した緯度経度の情報を主制御部２２に送る。

防犯スイッチ３６は、ユーザーの操作によりＯＮとＯＦＦとが切り替えられるスイッチである。防犯スイッチ３６は、ＯＮまたはＯＦＦの情報を主制御部２２に送る。防犯スイッチ３６としては、引っ張ったり、押したりすることで位置が変化するスイッチを用いることができる。なお、防犯スイッチ３６としては、筐体１１に対して、着脱可能な部材で、筐体１１と連結している状態はＯＮ状態、筐体１１から離脱した状態ではＯＦＦ状態となるスイッチを用いることができる。

次に、図４を用いて、携帯通信装置１０の動作について説明する。ここで、図４は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。まず、携帯通信装置１０は、記憶部２４に記憶されている、防犯動作を処理するアプリケーションのプログラムを主制御部２２で処理することにより、所定の条件が満たされたら、防犯モードの動作を行う。

まず、携帯通信装置１０は、電源がＯＦＦとなっている。つまり、各部への電力の供給が停止している状態で、表示部３２にも画像が表示されていない状態である。この状態から、携帯通信装置１０は、ステップＳ１２として電源をＯＮにする。具体的には、主制御部２２は、ユーザーによって、操作部２８の電源ボタンが押下されたら、また、タイマー等で電源ＯＮ動作が設定された時間になったら等、電源をＯＮにする指示を検出したら、電源をＯＮにする。つまり、主制御部２２は、各部への電力の供給を開始し、各種処理機能を起動させる。なお、主制御部２２も電源がＯＦＦ状態の場合は、最小限の機能のみを実行するようにする。また、主制御部２２は、防犯動作を処理するアプリケーションプログラムを記憶部２４から読み出し、防犯動作を処理するアプリケーションを起動させる。主制御部２２は、ステップＳ１２で電源をＯＮにしたら、防犯動作の処理を開始する。

携帯通信装置１０は、ステップＳ１２で電源をＯＮにしたら、ステップＳ１４として、待ち受け状態であるかを判定する。ここで、待ち受け状態とは、ユーザーの操作の入力、または、予め設定した条件を）満たすことを待っている状態（いわゆる待ち受け画面を表示させている状態）である。つまり、待ち受け状態とは、常時起動されているプログラム等を除いたアプリケーションが起動されてない状態である。

主制御部２２は、ステップＳ１４で待ち受け状態ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１６として、アプリケーションの処理を実行する。主制御部２２は、ステップＳ１４で待ち受け状態ではないと判定する場合は、何らかのアプリケーションを実行している状態であるため、当該実行中のアプリケーション（メールの送受信や、通話、ウェブサイト閲覧）の処理を実行する。主制御部２２は、ステップＳ１６で処理を実行したら、ステップＳ１４に進み、再び待ち受け状態であるかを判定する。

また、主制御部２２は、ステップＳ１４で待ち受け状態である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１８として、位置情報を取得する。つまり、主制御部２２は、ＧＰＳ通信部３４によりＧＰＳ衛星２と通信を行い、自身の位置情報を取得する。また、主制御部２２は、自身の位置情報の取得とともに、危険区域の情報が含まれた地図情報を取得する。なお、地図情報の取得方法は特に限定されない。例えば、携帯通信装置１０は、記憶部２４に記憶しておき、そのデータを読み出しても、通信部２６を介して、外部の記憶装置（サーバ６）等から取得してもよい。なお、この時、主制御部２２は、取得した自身の位置情報を基準として（例えば、自身の位置情報を含むように）、地図情報を取得すればよい。なお、主制御部２２は、基地局との通信により、自身がいる領域を検出しておき、予め地図情報を読み出して、または取得しておいてもよい。

主制御部２２は、ステップＳ１８で位置情報を取得し、かつ地図情報も取得したら、ステップＳ２０で危険区域であるかを判定する。つまり、主制御部２２は、ステップＳ１８で取得した自身の位置情報が危険区域（危険地域、危険領域）に含まれているか（自身が危険区域内にいるか）を判定する。ここで、危険区域とは、地図情報と共に取得される区域（地域）の情報であり、過去に犯罪、事故が発生した区域、治安の悪い区域、暗い区域、人通りの少ない区域であり、犯罪等の危険なことに巻き込まれる可能性が他の区域よりも高い区域である。また、危険区域の情報には、区域によって危険度も設定されている。本実施形態では、危険度は、「低未満」、「低」、「中」、「高」の４段階に設定されている。

主制御部２２は、ステップＳ２０で危険区域ではない（Ｎｏ）、つまり、自身の位置情報が危険区域に含まれていない（危険区域外である）と判定したら、ステップＳ２８に進む。また、主制御部２２は、ステップＳ２０で危険区域である（Ｙｅｓ）、つまり、自身の位置情報が危険区域に含まれていると判定したら、ステップＳ２２として警戒モードとする。なお、警戒モードについては、後ほど説明する。

主制御部２２は、ステップＳ２２で警戒モードを実行したら、ステップＳ２４として、危険区域外であるかを判定する。より具体的には、主制御部２２は、ステップＳ２４として、ステップＳ１８と同様に自身の位置情報を取得し、その後、自身の位置情報と危険区域の情報とを照合し、自身の位置情報が危険区域外に含まれているか、つまり自身が危険区域外にいるかを判定する。

主制御部２２は、ステップＳ２４で危険区域外ではない（Ｎｏ）、つまり、自身は危険区域内にいると判定したら、ステップＳ２２に進む。つまり、主制御部２２は、危険区域外であると判定するまで、ステップＳ２２とステップＳ２４との処理を繰り返す。

また、主制御部２２は、ステップＳ２４で危険区域外である（Ｙｅｓ）、つまり、自身は危険区域内にいないと判定したら、ステップＳ２６として、通常モードにする。ここで、通常モードとは、警戒モードではない状態である。主制御部２２は、その後、ステップＳ２８に進む。

主制御部２２は、ステップＳ２０でＮｏと判定されたら、また、ステップＳ２６の処理が終了したら、ステップＳ２８として、電源をＯＦＦにするかを判定する。つまり、主盛業部２２は、電源をＯＦＦ、携帯通信装置１０の駆動を終了する指示があるかを判定する。ここで、主制御部２２は、操作部２８の電源ボタンが一定時間押下されたら、また、タイマー等で電源ＯＮ動作が設定された時間になったら、終了する指示が入力された判定する。主制御部２２は、ステップＳ２８で電源ＯＦＦではない（Ｎｏ）、つまり、電源をＯＦＦにする指示を検出していないと判定したら、ステップＳ１４に進み上記処理を繰り返す。また、主制御部２２は、ステップＳ２８で電源ＯＦＦである（Ｎｏ）、つまり、電源をＯＦＦにする指示を検出したと判定したら、電源をＯＦＦにする処理を行い、処理を終了する。

このように、携帯通信装置１０は、自身の位置情報と、危険区域の情報を含む地図情報とに基づいて、自身が危険区域内にいるかを判定し、危険区域にいると判定した場合は、警戒モードを実行する。

次に、図５、図６−１から図６−４を用いて、主制御部２２が実行する警戒モードの一例について説明する。図５は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。また、図６−１から図６−４は、それぞれ携帯通信装置の表示部に表示される画像の一例を示す説明図である。

まず、主制御部２２は、警戒モードを実行すると、電池（バッテリー、電源部）の閾値を下げ、通常よりも長時間使用可能とする。なお、電池の閾値を下げるとは、使用している電池の使用可能な電池残量、電圧値、電流値の少なくとも１つの閾値を下げ、より電池残量が少ない状態、電圧値が低くなっても、電流値が低くなっても、携帯通信装置１０を使用可能とする設定である。これにより、ユーザーは、携帯通信装置１０をより長時間使用することができる。なお、電池の閾値を下げると、電池の寿命が短くなるおそれはある。また、主制御部２２は、警戒モードを実行すると、危険区域に入ったことを音声で通知する。

その後、主制御部２２は、ステップＳ３０として危険度が低以上であるかを判定する。つまり、取得した自身の位置情報（自身がいる位置）が含まれる危険区域の危険度の設定が低以上、つまり、低、中、高であるか（低未満ではないか）を判定する。主制御部２２は、ステップＳ３０で、危険度が低以上ではない（Ｎｏ）、つまり危険度が低未満であると判定したら、そのまま処理を終了する。つまり、警戒モードとしては、電池の閾値を下げ、危険区域に入ったことを音声で通知するのみで処理を終了する。

また、主制御部２２は、ステップＳ３０で、危険度が低以上である（Ｙｅｓ）、つまり、危険度が低、中、高のいずれかであると判定したら、ステップＳ３２として、地図情報を取得する。ここで、ステップＳ３２で取得される地図情報は、道や建物配置等の情報を含む地図情報である。なお、危険区域の情報を含む地図情報を使用可能な場合は、当該地図情報が記憶、または一時的に記憶されている領域から地図情報を読み出すことで取得すればよい。また、新たに取得する場合は、通信部２６を介して外部の記憶装置から、また記憶部２４に記憶されているデータから地図情報を取得すればよい。なお、危険区域の情報を含む地図情報は、少なくともその位置が危険区域であるかを判定することができる地図情報であればよく、つまり、危険区域の領域（座標）が対応付けられた情報であればよく、道や建物の配置等の情報までは必要ない。

主制御部２２は、ステップＳ３２で地図情報を取得したら、ステップＳ３４として、地図及びルートを表示させる。つまり、主制御部２２は、自身の位置情報、危険区域の情報、及びステップＳ３２で取得した地図情報に基づいて、危険区域から出るためのルートを算出する。その後、主制御部２２は、算出したルートと、自身の位置を地図情報に重ね（各情報を合成し）、画像を作成し、作成した画像を表示部３２に表示させる。

具体的には、主制御部２２は、表示部３２に図６−１に示すような、画像５０を表示させる。画像５０には、地図５２が含まれている。この地図５２は、安全区域５４と危険区域５６の両方の区域について道や建物の情報が表示されている。なお、安全区域５４は、危険区域ではない区域である。また、安全区域５４と危険区域５６との境界線が線により仕切られている。また、主制御部２２は、安全区域５４と危険区域５６と異なる色で表示させるようにしてもよい。また、主制御部２２は、危険区域５６がより目立つように、危険区域５６を、安全な領域５４よりも暗く表示させてもよい。また、主制御部２２は、自身の位置情報（ユーザーの現在位置）５８も点で表示させる。さらに、主制御部２２は、現在の位置から安全な領域５４までの経路６０を線で表示させる。なお、経路６０は、設定によって、種々の経路とすることができるが、最短経路、または最も安全と判定できる経路を表示させることが好ましい。最短経路を表示させることで、ユーザーを短時間で安全区域５４に移動させることができる。また最も安全と判断できる経路を表示させることで、犯罪、事故等に巻き込まれるおそれをより少なくすることができる。

主制御部２２は、ステップＳ３４で地図及びルートを表示させたら、ステップＳ３６として、指定先に通知（つまり、緊急信号の発信）を行う。ここで、指定先とは、保護者、親、警察署、学校等の予め設定した人物、施設、機関の通信機器である。主制御部２２は、指定先に、音声、メッセージにより、携帯通信端末１０が危険区域内にある（ユーザーが危険区域内にいる）ことを通知する。ここで、主制御部２２は、メッセージで通知する場合、図６−２に示すような画像７０を送ればよい。図６−２に示す画像７０は、「ユーザーが危険地域に入りました。ユーザーが危険地域から出るように促してください。」というメッセージと「ユーザーの位置：○○」というユーザーの位置情報とで構成される。なお、メッセージ、ユーザーの位置情報の表示方法、文章は、これに限定されず、ユーザーが危険区域に入ったことと、ユーザーの位置を通知することができれば、どのような構成でもよい。主制御部３２は、通信部２６を介して画像７０を指定先の通信装置に送る。また、防犯システムの端末（サーバ６）も指定先とすることができる。なお、防犯システムの端末（サーバ６）に送信する場合は後ほど説明する。また、ステップＳ３４とステップＳ３６とは、逆の順番で行ってもよく、また同時に行ってもよい。

主制御部２２は、ステップＳ３６の処理を終了したら、ステップＳ３８として危険度が中以上であるかを判定する。つまり、取得した自身の位置情報（自身がいる位置）が含まれる危険区域の危険度の設定が中以上、つまり、中、高であるかを判定する。主制御部２２は、ステップＳ３８で、危険度が中以上ではない（Ｎｏ）、つまり危険度が低であると判定したら、そのまま処理を終了する。

また、主制御部２２は、ステップＳ３８で、危険度が中以上である（Ｙｅｓ）、つまり、危険度が中、高のいずれかであると判定したら、ステップＳ４０として、メッセージを表示させる。つまり、主制御部２２は、ステップＳ４０として、地図情報に加え、メッセージを表示部３２に表示させる。具体的には、主制御部２２は、図６−３に示す画像８０を表示部３２に表示させる。ここで、画像８０は、地図８２と、文字情報で構成されたメッセージ８４とを有する。ここで、地図８２は、上述した図６−１の画像５０に表示される地図５２と基本的に同じ地図である。また、メッセージ８４は、「ここは危険区域です。地図の案内に従って危険区域を抜けてください。」という文章である。なお、メッセージ８４は、本実施形態の文章に限定されず、危険区域から安全区域への移動を要請する文章であればよい。また、主制御部２２は、５分毎に、画像８０を表示させる。

主制御部２２は、ステップＳ４０の処理を終了したら、ステップＳ４２として危険度が高であるかを判定する。つまり、取得した自身の位置情報（自身がいる位置）が含まれる危険区域の危険度の設定が高であるかを判定する。主制御部２２は、ステップＳ４２で、危険度が高ではない（Ｎｏ）、つまり危険度が中であると判定したら、そのまま処理を終了する。

また、主制御部２２は、ステップＳ４２で、危険度が高である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ４４として、一または複数の安全な場所の情報を取得する。ここで、安全な場所とは、危険区域に含まれる中でも安全な場所、つまり、避難場所となりうる場所である。たとえば、交番、コンビニ、商店、警備員が常駐しているビル等である。なお、主制御部２２は、安全な場所を種々の方法で取得することができ、具体的には、上述した地図情報と同様の方法で取得することができる。

主制御部２２は、ステップＳ４４で安全な場所の情報を取得したら、ステップＳ４６として、地図に表示する。具体的には、主制御部２２は、図６−４に示す画像９０を表示部３２に表示させる。なお、安全な場所が複数ある場合、最もその場所までの距離が短い場所を選定したり、或いは、危険度が比較的低い地域を通過していくことができる場所を優先して選定したりすることが好ましい。また、安全な場所までの経路を表示させてもよい。ここで、画像９０は、地図９２と、文字情報で構成されたメッセージ９４とを有する。ここで、地図９２には、ユーザーの位置９６と、安全な場所９８ａ、９８ｂ、９８ｃが表示される。安全な場所９８ａ、９８ｂ、９８ｃは、それぞれ赤点で表示されている。なお、図示を省略したが、地図９２には、安全区域と危険区域の境界線や、安全区域までの経路の表示も継続している。また、メッセージ９４は、「安全な場所は下記の地図の赤点です。」という文章である。つまり、メッセージ９４は、安全な場所の識別方法の説明文章である。また、主制御部２２は、５分毎に、画像９０を表示させる。主制御部２２は、ステップＳ９６の処理を終了したら、防犯モードの処理を終了する。なお、主制御部２２は、通常モードに以降するまで、図５に示す防犯モードの処理を繰り返す。

このように、携帯通信装置１０は、危険区域に入ったことを検出したら、警戒モードを実行することで、犯罪、事故等に巻き込まれる恐れを低減することができる。また、危険区域の危険度に応じて、実行する処理を変化させることで、危険度に応じた警戒を実行することができる。

さらに、携帯通信装置１０は、地図情報と危険区域から脱出するための経路６０を表示部３２に表示させることで、効率的に、危険区域から脱出することができ、犯罪、事故等に巻き込まれる恐れをより低減することができる。

さらに、携帯通信装置１０は、危険区域の中でも安全な場所の情報を地図に表示することで、危険が迫ってきたら、迷うことなく安全な場所に移動することができる。これにより、犯罪、事故等に巻き込まれる恐れをより低減することができる。

さらに、危険区域に入ったことを場所情報とともに指定先に通知することで、保護者等に知らせることができる。これにより、犯罪、事故等に巻き込まれる恐れをより低減することができる。

なお、上記実施形態では、効率よく、また必要十分な警戒を実行するために、危険度に応じて、実行する処理を変化させたが、これには限定されない。また、各危険度に応じて行った処理は、いずれの危険度に応じて行うようにしてもよい。

また、携帯通信装置１０は、撮影機能や、録画機能を備えている場合は、警戒モードを実行したら、または、所定の危険度に達成したら、一定時間毎に画像を撮影したり、動画の撮影を開始したり、録音を開始したりしてもよい。

また、携帯通信装置１０は、安全区域までの経路に限定されず、安全な場所への経路も表示させるようにしてもよい。これにより、安全にかつ短時間で安全な場所へ移動することができる。

次に、図７及び図８を用いて、携帯通信装置１０から危険区域に入ったことを通知された他の携帯通信装置１０の処理について説明する。つまり、主制御部２２が、救出動作を処理するアプリケーションを実行する動作について説明する。なお、危険区域に入ったことを発信する携帯通信装置１０と救出動作を行う携帯通信装置１０とは、異なる携帯通信装置である。以下では、携帯通信装置１０ａが、危険区域に入ったことを発信し、携帯通信装置１０ｂが、救出動作を行う場合として説明する。つまり、携帯通信装置１０ａの指定先としては、携帯通信装置１０ｂが設定されている。ここで、図７は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図であり、図８は、携帯通信装置の表示部に表示される画像の一例を示す説明図である。

まず、携帯通信装置１０ａから危険区域に入った情報が出力されると、携帯通信装置１０ｂの主制御部２２は、ステップＳ５０として、通知を受信する。つまり制御部２２は、通信部２６を介して、携帯通信装置１０ａから危険区域に入った情報を受信する。以下、図７の説明では、特に断りがない場合、基本的に携帯通信装置１０ｂの各部の処理となる。

主制御部２２は、ステップ５０で通知を受信したら、ステップＳ５２として、対応指示があるかを判定する。つまり、主制御部２２は、危険区域に入った携帯通信装置１０ａのユーザーの救出動作を行う指示が入力されたかを判定する。

主制御部２２は、ステップＳ５２で対応指示なし（Ｎｏ）、つまり、救出動作を行わない指示が入力された、または、一定時間何の操作も入力されなかったと判定したら、ステップＳ５４に進む。

また、主制御部２２は、ステップＳ５２で対応指示あり（Ｙｅｓ）、つまり、救出動作を行う指示が入力されたと判定したら、ステップＳ５４として、取得した情報を表示させ、ステップＳ５６として地図を表示させる。なお、主制御部２２は、図８に示すように、取得した情報と地図を１つの画像１００として表示部３２に表示させる。

ここで、画像１００は、メッセージ１０２、地図１０４、項目１０６、項目１０８とで構成されている。メッセージ１０２は、「下記赤い点の場所で防犯ブザーが動作しました。救助をお願い致します。また、対象の身体的特徴は○○です。写真を参照してください。」という文章である。

また、地図１０４には、携帯通信装置１０ａの位置１１０と、自身の位置１１２と、自身の位置１１２から携帯通信装置１０ａの位置１１０への経路１１４を表示させる。ここで、主制御部２２は、ＧＰＳ受信部３６を用いて、自身の位置情報を検出し、携帯通信装置１０ａの位置情報と、地図情報を取得する。そして、取得した自身と携帯通信装置１０ａの位置情報と地図情報に基づいて、自身の位置から携帯通信装置１０ａの位置への移動経路を算出する。このようにして、取得または算出した位置１１０、１１２と、経路１１４とを地図１０４上に重ねて表示させる。なお、地図の情報、携帯通信装置１０ａの位置情報は、ステップＳ５０で受信する通知とともに取得しても、別途通信を行って取得してもよい。また、地図情報は、上述と同様に自身の記憶部２４に保存しているデータを用いてもよい。

次に、項目１０６は、「親に連絡する」という文章が対応付けられた項目であり、項目１０８は、「写真を見る」という文章が対応付けられた項目である。ここで、項目１０６、項目１０８は、それぞれ、ショートカット機能を有している。主制御部２２は、項目１０６が選択（クリック）されると、親の通信装置として登録されている通信装置に電話番号を表示させることなく、電話をかける。また、主制御部２２は、項目１０８が選択（クリック）されると、写真を表示させる。

主制御部２２は、ステップＳ５６で地図を表示させたら、ステップＳ５８として、相手位置情報を取得する。つまり、携帯通信装置１０ａの位置情報を再び取得する（更新する）。主制御部２２は、ステップＳ５８で相手の位置情報を取得したら、ステップＳ６０として、自身位置情報も取得する（更新する）。

その後、主制御部２２は、ステップＳ６２として、事態が解決したかを判定する。つまり、主制御部２２は、携帯通信装置１０ａのユーザーを救出したかを判定する。ここで、主制御部２２は、ユーザーを救出したかを種々の基準で判断するように設定することができる。例えば、ステップＳ５８で検出した位置情報が危険区域の外であれば、救出したと判定する設定とすることができる。また、ステップＳ５８で検出した位置情報と、ステップＳ６０で検出した位置情報とが同一座標となったら、相手を発見したとして救出した判定する設定とすることもできる。また、携帯通信装置１０ａまたは携帯通信装置１０ｂの操作者が所定の操作を入力したら救出したと判定する設定とすることもできる。

主制御部２２は、ステップＳ６２で事態が解決していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ５４に進み上記処理を繰り返す。また、主制御部２２は、ステップＳ６２で事態が解決した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ６４として取得情報を削除し、つまり、ステップＳ５０で取得した情報を削除し、処理を終了する。

このように、携帯通信装置１０（本実施形態では、携帯通信装置１０ｂ）は、救出動作を処理するアプリケーションを実行することで、上述した処理を行うことができる。つまり、自身の位置情報と、通知を発信した携帯通信装置１０ａの位置情報と、地図情報とに基づいて、携帯通信装置１０ａまでの経路を表示することで、迷うことなく、携帯通信装置１０ａの所持者がいる場所に到達することができる。また、主制御部２２は、事態が解決するまでは、ステップＳ５４からステップＳ６２までの処理を繰り返すため、それぞれの位置情報を更新することができ、互いに移動している状態でも、より短い時間で、携帯通信装置１０ａの所持者がいる場所に到達することができる。また、画像で位置を表示させることで、音では気づけない人物に対しても通知が可能となる。つまり、叫び声が聞こえなくても携帯通信装置１０ａの所持者がいる場所に到達することができる。

また、情報として、身体的な特徴や、写真の情報を受信し、表示することで、面識がない人物（警備会社の人間、警察官）が救出に向かった場合でも、的確に携帯通信装置１０ａの所持者を見つけることができる。さらに、事態が解決したら、情報を削除することで、個人情報が漏洩することを抑制することができる。また、本実施形態のように、電話番号を直接表示させることなく、文字情報として表示させ、かつ発信時も表示させないことで、個人情報が漏洩することを抑制することができる。なお、表示させない個人情報としては、電話番号に限定されず、メールアドレス等にも適用することができる。また、これらの情報は転送不可に設定しておくことが好ましい。

また、ＧＰＳ信号に基づいて救助対象の位置情報を正確に知ることができるため、救助対象のより近くにいる人物が迅速に救助に向かうことができる。また、実際は遠くにいるのに救助に向かうことを抑制することができるため、効率よく救助を行うことができる。

ここで、上記実施形態では、移動性が高く、また、円滑に捜索を行うことができ、また、情報の更新の有効性が高いため、救出側の通信装置を、携帯通信装置としたが、本発明はこれに限定されず、固定型の通信装置、具体的には、固定端末、固定電話も用いることができる。なお、固定電話の場合は、ＦＡＸ機能を使用し、画像を表示させることが好ましい。また、固定型の通信装置を用いる場合は、地図情報を救出側の通信装置に記憶させておき、位置情報のみを通知するようにすればよい。

なお、上記実施形態では、携帯通信装置１０ａのユーザーが指定先として指定している携帯通信装置１０ｂに直接通知（救助要請の通知、緊急信号の発信）を行う場合として説明したが、本発明はこれに限定されない。ここで、通信システム１は、サーバ６の１つを、これらの防犯システムを提供するサービスのサーバ６に用いることが好ましい。この場合、通信システム１は、携帯通信装置１０ａのユーザーが指定先としてサーバ６を指定している。また、サーバ６は、危険区域として設定している区域毎に、連絡先となる通信装置（派出所の固定電話、固定端末、警察官や、巡回の警備員が所有する携帯通信装置、コンビニの固定電話、固定端末）の情報を有している。ここで、携帯通信装置１０ａが危険区域にいる情報を受信したら、その危険区域内にある、連絡先となる通信装置に対して、通知を送信する。このように、サーバ６が一旦携帯通信装置１０ａからの情報を受信し、その地点の周辺の通信装置に情報を一斉に送信することで、救出すべき人物をより短時間で救出することができる。

また、サーバ６は、救出側の通信装置として設定されている携帯通信装置１０から定期的に位置情報を受信し、携帯通信装置１０ａからの通知を受信したら、携帯通信装置１０ａの位置の周囲の一定範囲にある携帯通信装置に対しても、救助要請の通知を行うようにしてもよい。なお、通信システム１としては、所定の領域内にある携帯通信装置１０の全てに救助要請の通知を行うようにすることもできるが、個人情報保護をより確実にするために、予め設定された特定の携帯通信装置１０のうち、一定の領域にある携帯通信装置１０に救助要請の通知を送るようにしてもよい。

このような通信システム１を用いた場合、サーバ６は、救助要請をした携帯通信装置の位置を正確に特定して、その位置から救出側の通信装置を選択することができる。これにより、サーバが通知を行う通信装置の数、範囲を絞り込むことができ、有効性の高い通知を行うことができる。また、通信装置の数を絞りこめることで、個人情報が漏洩する恐れをより小さくすることができる。

また、サーバ６は、最初の通知として、携帯通信装置１０ａの位置情報と、対応可能か（救出に迎えるか）を確認するための通知を送信するようにし、その後、対応可能な通知を送信してきた通信装置のみに個人情報を送信するようにしてもよい。これにより、必要以上の通信装置に個人情報を送信することを抑制することができる。

また、上記実施形態では、いずれも危険区域に入ったら、携帯通信装置１０（または１０ａ）から情報を送信するようにしたが、本発明はこれに限定されない。危険区域内で防犯スイッチ３６がＯＮ状態になったら、指定先に救出を要請する通知（緊急事態発生の通知）を行うようにしてもよい。また、通信システム１としての処理、監視の負荷が増大するが、危険区域以外でも防犯スイッチ３６がＯＮ状態になったら、同様の動作を行うようにしてもよい。

また、図４及び図５で説明した防犯動作を処理するアプリケーションを実行する場合は、防犯スイッチ３６のＯＮ状態とＯＦＦ状態とで、危険度の判定を切り替えるようにしてもよい。つまり、同じ位置に居る場合でも防犯スイッチ３６がＯＦＦ状態のときは、危険度低と判定し、防犯スイッチ３６がＯＮ状態のときは、危険度高と判定するようにしてもよい。

また、危険区域は、ユーザーの設定により追加、変更、削除できるようにすることが好ましい。これにより、携帯通信装置を所有する人物、例えば子供か、老人かに応じて、適切な危険区域の設定を行うことができる。また、危険区域には、治安に基づいた危険度の判定の他に、所有者に基づいた危険度の判定を行うようにしてもよい。例えば、携帯通信装置の所有者が、飲酒を禁止されている場合は、飲み屋街を危険区域と設定してもよい。これにより、ユーザーが不適切な行動をとった場合も危険であるとして通知が行われるようにすることができる。

また、主制御部２２は、位置情報に加え、音声情報も利用して、危険区域にいるかいないかの判定を行うようにすることが好ましい。例えば、音声を受信することで、パチンコ店にいるかを判定することができる。音声情報を利用する場合は、その場所固有の音を受信したかや、音声の大きさに基づいて判定すればよい。このように、位置情報と他の情報とを組み合わせることで、より高い精度で位置を特定することができる。

なお、危険区域の情報は、サーバ６等の外部の記憶装置から適宜取得するようにしてもよいが、一定期間（一ヶ月から二ヶ月）毎に、更新し、かつ、上述したように、ユーザーが季節や、時間を考慮して調整するようにすることが好ましい。これにより、危険区域をより適切に設定することができる。また、通信にかかる費用、電池の消耗を抑えることができる。なお、危険区域の設定は、保護対象の携帯通信装置ではなく、保護者として設定されている通信装置により設定するようにすることが好ましい。これにより、設定を勝手に変えられてしまうことを抑制することができる。

また、携帯端末装置は、上記実施形態のように、防犯動作を処理するアプリケーションのプログラムと、救出動作を処理するアプリケーションのプログラムとの両方を備えていてもよいがいずれか一方のみを備えていてもよい。つまり、携帯端末装置は、緊急信号を発信（救助を要請）する側の機能と、緊急信号を受信する（救助を行う）側の両方の機能を備えていてもよいが、救助を要請する側の機能のみを備えている構成、救助を行う側の機能のみを備えている構成としてもよい。なお、両方の機能を備えている場合は、状況によって、使用（実行）する機能を選択すればよい。

以上のように、本発明にかかる通信システム及び携帯通信機器は、防犯機能を備える通信機器として用いることに有用である。

１ 通信システム
２ ＧＰＳ衛星
３ 通信網
６ サーバ
７ 固定端末
９ 固定電話
１０、１０ａ、１０ｂ 携帯通信装置
１０Ｃ 筐体
１０ＣＡ 第１筐体
１０ＣＢ 第２筐体
１２Ｍ メインディスプレイ
１３ 操作キー
１４ 方向及び決定キー
１５ マイク
１６ レシーバ
２２ 主制御部
２４ 記憶部
２６ 通信部
２８ 操作部
３０ 音声処理部
３２ 表示部
３３ 表示制御部
３４ ＧＰＳ通信部
３６ 防犯スイッチ

Claims (12)

1. 自身の位置情報と危険情報を含む地図情報とに基づいて自身が危険区域内にいることを判定したら、前記自身の位置情報と緊急信号とを発信する通信部を備える携帯通信装置と、
   前記携帯通信装置から前記緊急信号と前記携帯電子機器の位置情報が発信されていることを検出したら、前記携帯通信装置の位置情報と自身の位置情報とを表示部に表示させる救出側通信装置とを備えることを特徴とする通信システム。
2. 前記救出側通信装置は、携帯型の通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
3. 前記救出側通信装置は、前記携帯通信装置から前記緊急信号と前記携帯電子機器の位置情報が発信されていることを検出したら、前記携帯通信装置の位置情報と自身の位置情報とを地図上に表示させ、かつ、自身の位置から携帯通信装置の位置への移動経路を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
4. 他の通信装置と通信を行うサーバをさらに有し、
   前記サーバは、前記携帯通信装置から前記緊急信号と前記携帯電子機器の位置情報が発信されていることを検出したら、前記携帯電子機器の位置情報に基づいて、前記緊急信号及び前記携帯電子機器の位置情報を送信する救出側通信装置を決定し、決定した救出側通信装置に前記緊急信号及び前記携帯電子機器の位置情報を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
5. 前記サーバは、前記携帯通信装置及び前記救出側通信装置から送信される位置情報に基づいた地図情報を、前記救出側通信装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
6. 前記救出側通信装置は、前記携帯通信機器の所有者の情報を取得し、個人情報が漏洩しない方式で表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
7. 他の携帯通信装置と通信する通信部と、
   自身の位置情報を検出する位置情報取得部と、
   地図情報を取得する地図情報取得部と、
   画像を表示させる画像表示部と、
   前記他の携帯通信装置が危険区域内にいることを知らせる緊急信号を、前記通信部を介して検出したら、前記通信部を介して前記他の携帯通信装置の位置情報を取得し、
   前記地図情報取得部で取得した地図情報に、前記位置情報取得部で取得した自身の位置情報と、前記他の携帯通信装置の位置情報を重ねた画像を前記表示部に表示させる制御部と、を有することを特徴とする携帯通信装置。
8. 前記制御部は、前記地図情報に、前記自身の位置から前記携帯通信装置の位置への移動経路を重ねて表示させることを特徴とする請求項７に記載の携帯通信装置。
9. 前記地図情報取得部は、前記位置情報取得部で取得した自身の位置情報と前記他の携帯通信装置の位置情報とに基づいた地図情報を外部の記憶装置から取得することを特徴とする請求項７または８に記載の携帯通信装置。
10. 前記制御部は、前記通信部により前記他の携帯通信機器の所有者の情報を取得し、取得した所有者の情報を個人情報が漏洩しない方式で前記表示部に表示させることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
11. 前記制御部は、前記他の携帯通信機器の位置情報が予め設定された条件を満たしたら、取得した所有者の情報を消去することを特徴とする請求項１０に記載の携帯通信装置。
12. 前記通信部は、サーバを介して前記他の携帯通信装置の情報を取得することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の携帯通信装置。

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