JP5699325B2 - 低吸着性スタンディングパウチ - Google Patents
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Description
脂とオレフィン系樹脂とを含み、該オレフィン系樹脂は、190℃でのメルトフローレートが5〜40g/10分であり、且つ、該樹脂組成物中に3〜50質量%の割合で存在し、底部を形成する底材用積層体のシーラント層は、ポリオレフィン系樹脂からなる層であることを特徴とするスタンディングパウチが、上述の目的を達成することを見出した。
1.シーラント層を備える積層体からなり、胴部及び底部を有するスタンディングパウチであって、胴部を形成する胴材用積層体のシーラント層は、少なくとも、第一のポリオレフィン系樹脂層と、該第一のポリオレフィン系樹脂層上に隣接して積層された環状ポリオレフィン系樹脂組成物層と、該環状ポリオレフィン系樹脂組成物層上に隣接して積層された第二のポリオレフィン系樹脂層とを有するシーラントフィルムからなる層であり、該第二のポリオレフィン系樹脂層は、該胴材用積層体における最表層であり、ここで、該環状ポリオレフィン系樹脂組成物は、環状ポリオレフィン系樹脂とオレフィン系樹脂とを含み、該オレフィン系樹脂は、190℃でのメルトフローレートが5〜40g/10分であり、且つ、該樹脂組成物中に3〜50質量%の割合で存在し、さらに、底部を形成する底材用積層体のシーラント層は、ポリオレフィン系樹脂からなる層であることを特徴とする、スタンディングパウチ。
2.前記胴材用積層体のシーラント層を形成するシーラントフィルムが、前記第一のポリオレフィン系樹脂層と、前記環状ポリオレフィン系樹脂組成物層と、前記第二のポリオレフィン系樹脂層との共押出により形成されてなることを特徴とする、上記1に記載のスタンディングパウチ。
3.前記第一及び第二のポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であることを特徴とする、上記1または2に記載のスタンディングパウチ。
4.前記第一のポリオレフィン系樹脂層の厚みが10〜100μmであり、前記環状ポリオレフィン系樹脂組成物層の厚みが2〜30μmであり、前記第二のポリオレフィン系樹脂層の厚みが10〜100μmであり、前記低材用積層体のシーラント層の厚みが50〜200μmであることを特徴とする、上記1〜3に記載のスタンディングパウチ。
5.上記1〜4に記載のスタンディングパウチに内容物を充填してなる包装体。
<1>本発明のスタンディングパウチに用いられるシーラントフィルム及びそれを用いた積層体の層構成
図1〜3は、本発明において用いられるシーラントフィルム及びそれを有する積層体の層構成の一例を示す概略的断面図である。
本発明において、シーラントフィルムは、図1に示すように、第一のポリオレフィン系樹脂層1、環状ポリオレフィン系樹脂組成物層2、及び第二のポリオレフィン系樹脂層3、の3層を基本の構成とする。
以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。また、本発明において、密度はJIS K7112に準拠して測定した。
シーラントフィルムの環状ポリオレフィン系樹脂組成物層は、環状ポリオレフィン系樹脂とオレフィン系樹脂とを含む環状ポリオレフィン系樹脂組成物からなる。
本発明において、環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンをメタセシス開環重合反応によって重合した開環メタセシス重合体(COP)、及び、環状オレフィンとα−オレフィン(鎖状オレフィン)との共重合体、すなわち環状オレフィンコポリマー(COC)を包含する。
本発明において、開環メタセシス重合体の製造は、公知の開環メタセシス重合反応であれば特に限定されず、上記の環状オレフィンを、重合触媒を用いて開環重合させることによって製造することができる。
本発明において好適に使用される開環メタセシス重合体及び環状オレフィンコポリマーは、いくつか市販されており、例えば日本ゼオン株式会社製の「ZEONOR(R)」やポリプラスチック株式会社製の「TOPAS(R)」等が挙げられる。
環状ポリオレフィン系樹脂に、高流度のオレフィン系樹脂を混合することにより、成膜時の環状ポリオレフィン系樹脂同士の凝集によるゲル塊の発生を防ぎ、均一な膜表面を得ることができる。
本発明において、オレフィン系樹脂としては、190℃でのメルトフローレート(MFR)が5〜40g/10分、好ましくは10〜35g/10分、さらに好ましくは15〜30g/10分である任意のオレフィン系樹脂を使用することができる。
一方、メルトフローレートが40g/10分より大きいと、成膜適性が失われ、均一なフィルムを得ることが困難となる。
なお、本発明において、メルトフローレートは、JIS−K−7210(190℃、荷重2.16kg)に準拠して測定する。
具体的には、日本ポリエチレン株式会社製の「ノバテック(R)」等が挙げられる。
環状ポリオレフィン系樹脂組成物において、オレフィン系樹脂は、該樹脂組成物中に3〜50質量%、好ましくは5〜10質量%の比率で配合される。
また、さらに必要ならば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤(脂肪酸アミド等)、難燃化剤、無機ないし有機充填剤、架橋剤、染料、顔料等の着色剤、更には、改質用樹脂等の添加剤の1種ないし2種以上を含んでもよい。
一方、配合比率が50質量%より多いと、製膜はより容易になるが、環状ポリオレフィンの有する非吸着性が損なわれ、また、透明性が低下する。
上記の環状ポリオレフィン系樹脂組成物層の一方の面上に、第一のポリオレフィン系樹脂層を、そしてもう一方の面上に、第二のポリオレフィン系樹脂層を積層することにより、本発明のシーラントフィルムが得られる。
シーラントフィルムは、任意の方法により製造されるが、良好な成膜安定性、成膜容易性及び層間密着性を得て、シール強度及び低吸着性を一層高めるために、好ましくは、第一のポリオレフィン系樹脂と、環状ポリオレフィン系樹脂組成物と、第二のポリオレフィン系樹脂とを、共押出することにより製造する。
シーラントフィルムは、任意の層厚を有するものであってよいが、安定した成膜化及び製品コストの観点から好適には、全体として20〜200μmの層厚を有する。ここで、各層の厚さは、スタンディングパウチの用途、所望の非吸着性及びシール強度等に応じて適宜に設定することができるが、好適には、第一のポリオレフィン系樹脂層の層厚は、製品コストの観点から、10〜100μm、より好ましくは30〜80μmである。10μmより薄いと、高いシール強度が得られず、詰め替え用スタンディングパウチのような高い耐衝撃性が要求される包装用途に不適である。
上記のシーラントフィルムを、第二のポリオレフィン系樹脂層が積層体における最表層となるように、第一のポリオレフィン系樹脂層側の表面を任意の基材層と対向させて積層し、積層体を得ることができる。
(1) ONフィルム/接着剤層/シーラントフィルム;
(2) ONフィルム/接着剤層/一軸延伸または二軸延伸HDPEフィルム/接着剤層/シーラントフィルム ;
(3) ONフィルム/接着剤層/一軸延伸または二軸延伸PPフィルム/接着剤層/シーラントフィルム;
(4) ONフィルム/接着剤層/一軸延伸または二軸延伸PPフィルム/接着剤層/アルミニウム箔/接着剤層/シーラントフィルム ;
(5) ONフィルム/シリカまたはアルミナまたはアルミニウム蒸着層/接着剤層/一軸延伸または二軸延伸HDPEフィルム/接着剤層/シーラントフィルム;
(6) ONフィルム/アンカーコート剤層/HDPE層/シーラント層[ここで、HDPE層及びシーラント層は、共押出コーティング法によりアンカーコート剤層上に積層される];
(7) ONフィルム/アンカーコート剤層/HDPE層/低密度ポリエチレン(LDPE)層/接着剤層/シーラントフィルム[ここで、HDPE層及びLDPE層は、共押出コーティング法によりアンカーコート剤層上に積層される];
(8) PETフィルム/接着剤層/アルミニウム箔/接着剤層/ONフィルム/接着剤層/シーラントフィルム ;
(9) PETフィルム/接着剤層/シリカまたはアルミナまたはアルミニウム蒸着層/ONフィルム/接着剤層/シーラントフィルム;
(10)PETフィルム/接着剤層/ONフィルム/接着剤層/アルミニウム箔/接着剤層/シーラントフィルム ;
(11)PETフィルム/接着剤層/EVOHフィルム/接着剤層/ONフィルム/接着剤層/シーラントフィルム。
上記の積層体を使用し、第二のポリオレフィン系樹脂層が最内層となるように製袋して、包装袋、特にスタンディングパウチとすることができる。また、積層体を、第二のポリオレフィン系樹脂層を最内層とする蓋材として使用し、包装容器を製造することもできる。
ル型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型(ピローシール型)、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋とする。
次に本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。
(1)環状オレフィンコポリマー(ポリプラスチックス(株)製TOPAS(R)8007−F04;メルトフローレート1.9g/10分(190℃);密度1.02g/cm3)90質量%、及び、低密度ポリエチレン(旭化成ケミカルズ(株)製サンテックM6525;メルトフローレート28.0g/10分(190℃);密度0.916g/cm3)10質量%を含む混合物を十分に混練して、環状ポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。
(2)得られた環状ポリオレフィン系樹脂組成物と、直鎖状低密度ポリエチレン(プライムポリマー製 エボリュー SP2020;メルトフローレート2.3g/10分(190℃);密度0.916g/cm3)とを、多層インフレーション製膜により共押出し、第一の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層(厚さ60μm)/環状ポリオレフィン系樹脂組成物層(厚さ10μm)/第二の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層(厚さ60μm)の構成を有するシーラントフィルムを製造した。
(3)一方、2軸延伸ポリエステルフィルム(PET;東洋紡績(株)製 エステル(R)E5100;厚さ12μm)を用い、その一方の面上に接着剤(DIC(株)製ディックドライ CX703/KR90;配合比15/1)を、版深110μmのピラミッド版を用いて塗工量3.0g/m2で塗布し、厚さ7μmのアルミ箔(日本製箔(株)製 A1N30H−O)と貼り合せた。このアルミ箔上に接着剤を同様に塗布し、ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製 エンブレムONBC、厚さ15μm)を貼り合せ、基材層を製造した。
(4)上記基材層のナイロンフィルムを設けた面に接着剤を同様に塗布し、上記(2)で製造したシーラントフィルムを貼り合せた後、40℃の恒温槽に48時間保管し、接着剤を硬化させて、胴材用積層体を製造した。層構成は以下のとおりであった:
PETフィルム/接着剤層/アルミ箔/接着剤層/ナイロンフィルム/接着剤層/第一の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層/環状ポリオレフィン系樹脂組成物層/第二の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層
(5)一方、上記基材層のナイロンフィルムを設けた面に接着剤を同様に塗布し、直鎖状低密度ポリエチレン(プライムポリマー製 エボリュー SP2020;メルトフローレート2.3g/10分(190℃);密度0.916g/cm3)からなるシーラントフィルム(厚さ130μm)を貼り合せた後、40℃の恒温槽に48時間保管し、接着剤を硬化させて、底材用積層体を製造した。層構成は以下のとおりであった:
PETフィルム/接着剤層/アルミ箔/接着剤層/ナイロンフィルム/接着剤層/直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層
(6)上記で得られた胴材用積層体及び底材用積層体を用いて、外形寸法:高さ237mm×幅130mm、底部の折り込み部の高さ35mm、シール幅5mmのスタンディングパウチを製造した。また、底部は舟底型のシールパターンでヒートシールした。
底材用積層体としても、実施例1に記載される胴材用積層体を使用した以外は、実施例1と同様にして、スタンディングパウチを製造した。
胴材用積層体のシーラントフィルムの層構成が、第一の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層(厚さ130μm)のみの単層構成であること以外は実施例1と同様にして、スタンディングパウチを製造した。
胴材用積層体のシーラントフィルムの層構成が、環状ポリオレフィン系樹脂組成物層(厚さ10μm)/第二の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層(130μm)の2層構成であること以外は実施例1と同様にして、スタンディングパウチを製造した。
(1)吸着性試験
実施例1〜2及び比較例1のスタンディングパウチについて、上部開口部から、メントール濃度が5μg/mlとなるように調製したメントール-エタノール溶液100mlを充填した後、開口部を脱気シールにより密封した。
以下の表に結果を示す。
実施例1〜2及び比較例1〜2のスタンディングパウチについて、その胴材用積層体と底材用積層体とを、シーラント面を対向させて重ね合せ、ヒートシーラー(テスター産業(株)製TP-701S HEAT SEAL TESTER)で、170℃で1秒間、圧力1kgf/cm2でヒートシールした。
以下の表に結果を示す。
実施例1のスタンディングパウチについて、その上部開口部から水450mlを充填した後、開口部を密封した。これを120cmの高さから20回落下させた。その結果、実施例1のスタンディングパウチは、20回落下させた後も破袋しなかった。
2.環状ポリオレフィン系樹脂組成物層
3.第二のポリオレフィン系樹脂層
4.接着剤層
5.PETフィルム
6.接着剤層
7.アルミ箔
8.接着剤層
9.ナイロンフィルム
A.シーラントフィルム
B.基材層
Claims (4)
- シーラント層を備える積層体からなり、胴部及び底部を有する低吸着性スタンディングパウチであって、
胴部を形成する胴材用積層体のシーラント層は、少なくとも、第一のポリオレフィン系樹脂層と、該第一のポリオレフィン系樹脂層上に隣接して積層された環状ポリオレフィン系樹脂組成物層と、該環状ポリオレフィン系樹脂組成物層上に隣接して積層された第二のポリオレフィン系樹脂層とを有するシーラントフィルムからなる層であり、
該第二のポリオレフィン系樹脂層は、該胴材用積層体における最表層であり、
ここで、該環状ポリオレフィン系樹脂組成物は、環状ポリオレフィン系樹脂とオレフィン系樹脂とを含み、該オレフィン系樹脂は、190℃でのメルトフローレートが5〜40g/10分であり、且つ、該樹脂組成物中に3〜50質量%の割合で存在し、
該第一及び第二のポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であり、
底部を形成する底材用積層体のシーラント層は、ポリオレフィン系樹脂からなる層であることを特徴とする、低吸着性スタンディングパウチ。 - 前記シーラントフィルムが、前記第一のポリオレフィン系樹脂層と、前記環状ポリオレフィン系樹脂組成物層と、前記第二のポリオレフィン系樹脂層との共押出により形成されてなることを特徴とする、請求項1に記載の低吸着性スタンディングパウチ。
- 前記第一のポリオレフィン系樹脂層の厚みが10〜100μmであり、前記環状ポリオレフィン系樹脂組成物層の厚みが2〜30μmであり、前記第二のポリオレフィン系樹脂層の厚みが10〜100μmであり、前記底材用積層体のシーラント層の厚みが50〜200μmであることを特徴とする、請求項1または2に記載の低吸着性スタンディングパウチ。
- 請求項1〜3のいずれか1項に記載の低吸着性スタンディングパウチに内容物を充填してなる包装体。
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Families Citing this family (4)
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Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2005298055A (ja) * | 2004-04-16 | 2005-10-27 | Toppan Printing Co Ltd | 易引き裂き性を有する包装フィルム及びその包装フィルムを用いた容器 |
JP4793543B2 (ja) * | 2005-04-21 | 2011-10-12 | 大日本印刷株式会社 | 自立袋 |
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JP5646222B2 (ja) * | 2010-06-17 | 2014-12-24 | 日本ポリエチレン株式会社 | ヒートシール用易引裂性多層フィルム及び包装材 |
-
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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