JP5690045B2 - 戸体移動装置 - Google Patents

Description

本願発明は、戸体を自動的に閉鎖あるいは開放するための戸体移動装置に関するものである。

特開２００５−３３６９８３号公報 特開２００７−２８５１１７号公報

戸枠に対して開閉自在に配位された戸体を、戸体が半開状態から、閉鎖状態あるいは全開状態となるまでの間を自動的に移動可能とされた戸体移動装置としては種々のものが存在している。

例えば、回動するアームを備えた装置本体が戸体あるいは戸枠に設けられており、前記アームの先端が係合できる一時固定手段が戸枠あるいは戸体に設けられたものとして、本願出願人が関係する特許文献１及び２に係る装置が挙げられる。しかしながら、これらの装置は下記の問題を有している。

特許文献１に記載のものは、ダンパにばねが仕込まれたもので、付勢手段と緩衝手段とを兼ねるものである。よって、構造が比較的複雑になってしまうという問題がある。そして、付勢手段と緩衝手段とを兼ねるものであるから、アームにおける付勢力のかかるポイントと緩衝のためのポイントが一致している。よって、柔軟な設計ができないという問題もある。

特許文献２に記載のものは、装置本体を戸体に縦方向に配置できる構造とされている。特許文献１に記載のものに対し、付勢手段と緩衝手段とが分離されている点が相違している。

また、特許文献２の実施例として記載された構造は、緩衝手段をアームの両側から挟むものである。しかも、緩衝手段がアームの回動に応じて装置本体の内部を回動する構造とされているため、装置のコンパクト化という点ではまだ改良できる余地があって、例えば戸枠に設けられた戸当たり部材に埋め込もうとした場合、このままの構造では戸当たり部材から緩衝手段の一部がはみ出てしまい、使えないという問題がある。

上記の問題に鑑み、本願発明は、構成が比較的簡単であり、しかも戸枠に組み込みやすい、コンパクトな戸体移動装置を提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、本願発明は、回動するアーム２１を備えた装置本体２ａが戸体１１あるいは戸枠１２に設けられており、上記アーム２１が係合できる一時固定手段２５が戸枠１２あるいは戸体１１に設けられており、戸枠１２に対して開閉自在に配位された戸体１１を、戸体１１が半開状態から、閉鎖状態あるいは全開状態となるまでの間を自動的に移動可能とされた戸体移動装置において、上記の装置本体２ａには、戸体１１の上記自動移動動作が開始する前における半開状態に対応する待機位置Ｗと、戸体１１の閉鎖状態あるいは全開状態に対応する停止位置Ｓとの間の範囲内において、回動軸２１ａを中心として回動可能なアーム２１と、上記の待機位置Ｗから停止位置Ｓへアーム２１が回動するように、アーム２１を付勢するための付勢手段２３と、アーム２１が待機位置Ｗから停止位置Ｓへと回動する際において、このアーム２１の回動動作を減速させるための緩衝手段２４とが設けられ、上記アーム２１にはリンク部材２６が取り付けられており、上記リンク部材２６は、上記付勢手段２３か緩衝手段２４の少なくともいずれかと上記アーム２１との間を、このアーム２１の上記回動に応じた力を伝達するように接続するものであり、上記の一時固定手段２５は、装置本体２ａから遠い側に位置する第１当接部２５ａと、装置本体２ａから近い側に位置する第２当接部２５ｂとを備え、上記第１当接部２５ａは、戸体１１の閉鎖あるいは開放動作に伴いアーム２１の一部である固定部２１ｂが衝突することにより、アーム２１の待機位置Ｗから停止位置Ｓへの回動を開始させるための部分であり、上記第２当接部２５ｂは、上記アーム２１の待機位置Ｗから停止位置Ｓへの回動の際に、上記付勢手段２３に付勢されたアーム２１の固定部２１ｂが当接し、これにより装置本体２ａか一時固定手段２５のいずれか一方を他方に接近するように移動させるための部分であり、上記の第１当接部２５ａと第２当接部２５ｂとの間には、アーム２１の固定部２１ｂを配位可能な空間を有するアーム固定溝２５ｃを備え、

戸体１１の上記自動移動動作が行われる際においては、一時固定手段２５の上記アーム固定溝２５ｃに上記の固定部２１ｂが保持され、その状態で付勢手段２３の付勢を受けてアーム２１が回動し、これにより戸体１１が移動するものを提供する。

特に、本願発明は、上記緩衝手段２４は、その可動棒２４ａが緩衝手段本体２４ｂに対して直線状に出没する構造とされており、上記リンク部材２６は、一端が上記アーム２１における回動軸２１ａと上記固定部２１ｂとの間の位置に取り付けられており、他端が上記緩衝手段２４の可動棒２４ａに取り付けられたことを特徴とする。

また、本願発明は、上記出没の際において上記可動棒２４ａの先端を、上記緩衝手段本体２４ｂの延びる方向に対して平行に移動させるための規制手段２４ｃが設けられたことを特徴とする。

上記規制手段２４ｃは、上記可動棒２４ａの先端に設けられ、上記装置本体２ａにおけるケーシング２０の内面に沿って走行するローラー２４ｃ１を備えたものとすることができる。

また本願発明は、戸枠１２に戸体１１がヒンジ支持された開き戸に適用されるものであって、上記戸体１１の閉鎖時に戸体１１の表面が当接する戸当たり部材１２ａが戸枠１２に設けられており、上記装置本体２ａが、上記戸当たり部材１２ａの一部を構成するようにして設けられており、上記装置本体２ａの少なくとも一部を覆い、表面が上記戸当たり部材１２ａの表面と略同一平面となるカバー１２ｘが設けられたことを特徴とする。
上記付勢手段２３と上記緩衝手段２４とは別個に設けることができる。

上記付勢手段２３と上記緩衝手段２４とが略一直線上に設けられており、上記アーム２１における回動軸２１ａが、上記付勢手段２３の上記緩衝手段２４から遠い方の端部２３ｂと、上記緩衝手段２４の上記付勢手段２３から遠い方の端部との間に設けられたものとすることかできる。

上記アーム２１には、停止位置Ｓへと回動する付勢手段２３からの付勢力が常時かけられており、上記アーム２１が待機位置Ｗにある場合には、このアーム２１に設けられた係合部２２ｂと、上記装置本体２ａにおけるケーシング２０に設けられたアーム位置保持手段２７とが係合することによりアーム２１の位置が保持されるものとされており、上記付勢手段２３からの付勢力がかかる付勢手段取付部２２ａと上記係合部２２ｂとがアーム２１に一体に設けられたものとすることができる。

上記付勢手段２３の一端が上記アーム２１に取り付けられており、同他端が上記装置本体２ａにおけるケーシング２０に取り付けられており、上記一端の取付箇所からの距離を変更できるように、上記他端の取付箇所が可変とされた位置調整手段２８が設けられたものであってもよい。

戸枠１２に戸体１１がヒンジ支持された開き戸に適用される場合、上記装置本体２ａの回動軸２１ａが、戸体１１の水平方向における中央よりもヒンジ寄りに設けられたものでもよく、上記一時固定手段２５が、上記戸体１１の表面に取り付けられたものでもよい。

上記アーム２１として板状体が用いられており、このアーム２１には、折り曲げによって基端部と先端部との間に段差２１ｃが設けられたものとすることもできる。

本願発明は、構成が比較的簡単であり、しかも戸枠に組み込みやすい、コンパクトな戸体移動装置を提供することができたものである。

以下、図面に基づき本願発明の一実施例をとりあげて説明する。図１、図２は本例の戸体移動装置の使用状態の概略を示す斜視図である。図３〜図５は本例の戸体移動装置の構造を示す図である。図６は本例の戸体移動装置のうち、アーム周りを示す図である。図７は他の実施例に係る戸体移動装置の構造を示す図である。

［第１の実施例］
まず、戸枠１２に戸体１１がヒンジ支持された、つまり、ヒンジを中心として戸体１１が戸枠１２に対して回動可能とされた開き戸であって、この開き戸における戸枠１２に囲まれた内側に配位された戸体１１が、半開状態から閉鎖状態へと自動的に移動するように戸体移動装置が設けられた場合について説明する。ここで「閉鎖状態」とは戸体１１が完全に閉鎖された状態を示し、「全開状態」とは戸体１１が完全に開放された状態を示し、「半開状態」とは戸体１１が開放された状態であって、かつ、戸体移動装置が作動していない状態（ただし、作動開始の瞬間も含む）を示す。

また、以下の説明における方向の表現は、基本的には図１及び図３〜図５に示した状態における位置関係に基づくものである。具体的には、上下方向及び水平方向に関しては、図１に示す状態におけるものとする。そして、図３〜図５に示した状態において、戸枠１２を基準とした戸体１１寄りの方向を「前方」、その逆の方向を「後方」とする。ただし、上下左右については、各図の図示方向によって説明する場合もあって、その際にはその旨を特記している。なお本説明における方向の表現は、理解を容易にするためのものであり、この表現を根拠に、本願発明が制限して理解されるものではない。

本例の戸体移動装置２は、図３に示すような構造であり、アーム２１、付勢手段２３、ダンパー２４、一時固定手段２５、リンク部材２６を有する。そのうち、アーム２１、付勢手段２３、ダンパー２４の各々は、ケーシング２０にまとめて設けられており、これらが装置本体２ａを構成する。この装置本体２ａは戸枠１２に設けられる。そして、一時固定手段２５は戸体１１に設けられる。

本例では戸枠１２の一部として、戸体１１の閉鎖時に戸体１１の表面が当接する戸当たり部材１２ａが設けられており、装置本体２ａはこの戸当たり部材１２ａの一部を構成するようにして設けられる。本例の戸当たり部材１２ａは、図２に示すように戸枠１２の表面に設けられた取付溝１２ｂに一部がはめ込まれることにより戸枠１２と一体とされる。装置本体２ａを戸枠１２に設けるに当たっては、戸枠１２の内周側の少なくとも一部に設けられた戸当たり部材１２ａのうち、上部に配置された戸当たり部材１２ａが一定区間カットされており、このカットされた部分の取付溝１２ｂに、カットされた戸当たり部材１２ａの代わりに装置本体２ａがはめ込まれる。これにより、カットされていない戸当たり部材１２ａと上記はめ込まれた装置本体２ａとを戸枠１２において一体とできる。つまり、装置本体２ａが戸当たり部材１２ａの一部を構成するように戸枠１２に配置される。本例ではめ込まれた装置本体２ａは、取付溝１２ｂの底面に対し、ケーシング２０の両端に設けられた取付代２０ａにてねじ止めされて固定される。

上記のように装置本体２ａをはめ込む構造としたことにより、あらかじめ戸当たり部材１２ａをカットしたものを用意しさえしておけば、戸枠１２の現場加工をほとんどしなくて良いため、現場作業を簡略化することができるメリットがある。

なお、上記のように戸当たり部材１２ａの一部を構成するようにして装置本体２ａには、図１に示すように、上記装置本体２ａの少なくとも一部を覆い、表面が上記戸当たり部材１２ａの表面と略同一平面となるカバー１２ｘが設けられている。これにより、アーム２１の一部のみが戸当たり部材１２ａから突出するものとされている。本例では、装置本体２ａに対し、下面、前面、後面を覆うものとされている。よって、このカバー１２ｘにより装置本体２ａの存在を目立たないものとできるため、意匠面において優れたものとできるメリットがある。

装置本体２ａの取り付けは上記のように戸当たり部材１２ａを一定区間カットしたものの他、戸当たり部材１２ａをくり抜き、このくり抜かれた空間に装置本体２ａを埋め込んでも良い。また、上記取付溝１２ｂの形成は本願発明において必須ではなく、戸枠１２の平らな表面上に接着剤、釘、ねじなどによって戸当たり部材１２ａを取り付けても良い。この場合、装置本体２ａも上記戸枠１２の平らな表面上に取り付けられる。

［ケーシング］
本例におけるケーシング２０は縦長の筒状体である。このケーシング２０は上記のように戸枠１２への設置時において水平方向に配位される。これにより、装置本体２ａを戸当たり部材１２ａからほとんど突出させることなく自然に埋め込むようにできる。また、このようなスリムな形状としたことにより、装置本体２ａの取り付け対象についての幅方向寸法の制限を受けにくくなる。よって例えば、装置本体２ａを戸体１１の上端面に埋め込むこともできるし、引戸の戸枠あるいは戸体に埋め込むこともできるため、装置本体２ａの取り付け対象の自由度を高めることができる。

［アーム］
次にアーム２１について説明する。本例のアーム２１には一枚の略帯状である板状体が用いられており、その先端側（図３における上端側）が図１に示すようにケーシング２０から突出するようにされている。一方、基端側（図３における下端側）は図３に示すように、回動軸２１ａを介してケーシング２０に取り付けられている。

本例では、装置本体２ａ及び一時固定手段２５が「吊り元」に設けられているため、戸体１１を自動閉鎖させるための戸枠１２に対する角度に対応した、アーム２１の待機位置Ｗから停止位置Ｓまでの移動距離を「戸先」に設けられた場合に比べて小さくできる。よって、本例のアーム２１は比較的短い長さとされている。

なお、上記の「吊り元」に設けられた状態とは、装置本体２ａにおけるアーム２１の回動軸２１ａが、戸体１１の水平方向における中央よりもヒンジに近い位置にある状態を指す。そして、「戸先」に設けられた状態は、装置本体２ａにおけるアーム２１の回動軸２１ａが、戸体１１の水平方向における中央よりもヒンジから遠い位置にある状態を指す。なお、図７に示す実施例は、装置本体２ａ及び一時固定手段２５が「戸先」に設けられたものである。

このアーム２１は、上記の回動軸２１ａを中心に所定範囲内において回動可能となっている。本例では、このアーム２１の回動範囲の一端側寄りの位置が待機位置Ｗ（図３に示した状態）、他端側寄りの位置が停止位置Ｓ（図５に示した状態）となり、それぞれが戸体１１の半開状態と閉鎖状態とに対応している。言い換えると、回動軸２１ａを基準として、アーム２１の先端側が図３上での上方にある場合（つまり、アーム２１がケーシング２０に対して前方に飛び出た状態）が待機位置Ｗ、図５上での右方にある場合（つまり、アーム２１がケーシング２０に収納された状態）が停止位置Ｓとなる。アーム２１は、少なくとも上記の範囲内で回動可能とされている。なお、本例とは逆に、戸体１１を全開させるために戸体移動装置を用いる場合は、待機位置Ｗが戸体１１の半開状態に対応し、停止位置Ｓが戸体１１の全開状態に対応することになる。

本例では、アーム２１における基端部と先端部との間に段差２１ｃが設けられている。この段差２１ｃは板状体であるアーム２１が、図１及び図２に示すように、途中で略Ｚ字状に折り曲げられて形成されたものである。この段差２１ｃはより具体的には、装置本体２ａを戸枠１２に設けた状態において、当該段差２１ｃを挟んで基端側が上方に、先端側が下方に位置するように形成されている。これにより、図１に示すように、カバー１２ｘの下面に設けられたスリットからアーム２１の先端寄りの部分だけが突出するようにでき、アーム２１の存在が極力目立たず、意匠面において優れたものとできる。

なお、アーム２１の形状は本例のものに限定されず、例えば棒状のものとしたり、図７に示す他の実施例のように湾曲した形状とするなど、戸体１１に対する取り付け状況や、自動移動動作の範囲など、戸体移動装置の設計に応じた種々の形態での実施が可能である。

次に、本例におけるアーム２１の先端側には、図１及び図２に示すように、アーム２１の表面から下方に突出するようにして円筒状の固定部２１ｂが設けられている。この固定部２１ｂが、図４及び図５に示すように、戸体１１に設けられた一時固定手段２５（より具体的には一時固定手段２５に設けられたアーム固定溝２５ｃ）に保持されることによって、戸体１１を付勢手段２３の付勢力により引き寄せて自動的に閉鎖することができる。

なお、本例の固定部２１ｂは、軸部２１ｂ１と、この軸部２１ｂ１に対して回動可能とされたローラー部２１ｂ２とを有するものであって、図４に示すように、固定部２１ｂが一時固定手段２５のアーム固定溝２５ｃに配位された際において、上記ローラー部２１ｂ２が一時固定手段２５の第１当接部２５ａや第２当接部２５ｂに対して回動できるため、一時固定手段２５に対して小さな抵抗で固定部２１ｂを移動させることができる。なお、本例においてはアーム２１の先端部に固定部２１ｂが設けられているが、アーム２１の中間など、先端部以外の箇所に固定部２１ｂを形成することも可能である。

［基端ブロック］
ここで、上記のように板状体であるアーム２１の基端部には、アーム２１の表裏方向に接するようにして基端ブロック２２が取り付けられている。この基端ブロック２２には付勢手段２３の一端側２３ａを引掛けるための溝を有する付勢手段取付部２２ａが設けられている。本例では付勢手段２３が２本設けられるため、付勢手段取付部２２ａも２箇所に設けられている。

そして、この基端ブロック２２には、上記付勢手段取付部２２ａと共に、下記のアーム位置保持手段２７のための係合部２２ｂが一体に設けられている。従来、これら二つの部分は別々に設けられていたが、本例では一つの部品にまとめることができたため、構成部品点数の削減ができる。この係合部２２ｂは、図６に示したようにアーム２１の基端方向に突出した形状とされている。そしてこの係合部２２ｂの突出した形状は、アーム位置保持手段２７の湾曲部２７ａが当接可能な形状とされている。

本例では、板状のアーム２１とブロック状の基端ブロック２２とが別々に形成されており、かしめにより一体とされているが、このアーム２１を例えば鋳物や硬質樹脂などで製作する場合にあっては、アーム２１と基端ブロック２２とが元から一つの部品として形成されたものであっても良い。

［付勢手段］
次に付勢手段２３について説明する。この付勢手段２３は、アーム２１を回動軸２１ａを中心として待機位置Ｗから停止位置Ｓへ向かい回動させるように付勢するものである。本例においては、ケーシング２０内に平行に設けられた２本のコイルばねとして実施されており、引張力による付勢がアーム２１の基端部分にかかる。この付勢手段２３の一端側２３ａはアーム２１に取り付けられた基端ブロック２２の付勢手段取付部２２ａに対して取り付けられており、他端側２３ｂはケーシング２０に取り付けられる。

本願発明においては、上記の付勢手段２３として、このように一般的なばねを用いることができる。つまり、付勢手段２３とダンパー２４とが別個に設けられたものとできるため、特許文献１に示すような、ダンパにばねが仕込まれたことにより付勢手段と緩衝手段とを兼ねた、構造が比較的複雑な専用品を用いる必要がない。そして、後述するダンパー２４についても直動ダンパーの汎用品が利用できるため、これにより装置本体２ａの構造を簡単にでき、装置の製造コスト低減に貢献できる。ただし、本願発明は特許文献１に示すような付勢手段と緩衝手段とを兼ねたものを用いることを完全に排除するものではなく、例えば装置本体２ａの小型化の要求がある場合などには付勢手段と緩衝手段とを兼ねたものを用いても構わない。

この付勢手段２３として、本例では２本のコイルばねが用いられているが、装置本体２ａの形状についての条件が許すのであればこれに限られず、例えば、１本や３本以上のコイルばねを用いたり、回動軸２１ａに取り付けて用いる渦巻ばねなどの他の種類のばねや、ゴムなどの弾性を有する樹脂を用いても良い。また、付勢手段２３をアーム２１及びケーシング２０に対して取り付ける場所も限定されるものではない。また、本例とは逆にばねの伸びを利用してアーム２１を付勢するものとしても良い。

［位置調整手段］
本例では、付勢手段２３の他端２３ｂの側に位置調整手段２８を設けることにより、付勢手段２３の付勢力を調整できる。この位置調整手段２８は、付勢手段２３の一端２３ａの取付箇所からの距離を変更できるように、同他端２３ｂの取付箇所が可変とされたものである。具体的には図３に示すように、複数の分岐溝２８ｃが枝状に分岐した係止溝２８ｂをケーシング２０に設ける。この分岐溝２８ｃは各々がアーム２１の付勢手段取付部２２ａからの距離が異なるように形成されている。この分岐溝２８ｃにコイルばね２３の他端２３ｂが取り付けられた可動軸２８ａを配位する。これにより、コイルばね２３の初期長さを変更可能とする。こうすることによってアーム２１の移動速度を調整でき、これに応じて戸体１１の閉鎖速度の緩急を調整することができる。

なお、この位置調整手段２８については、上記の構造に限定されるものではなく、図７に示す他の実施例のように、ケーシング２０内を長手方向に移動可能としたスライド部材２８ｃを設けておき、調整ねじ２８ｄによりこのスライド部材２８ｃの位置を調整するようなものであっても良く、種々の構造で実施できる。また、場合によってはこの位置調整手段２８を付勢手段２３の一端２３ａの側に設けておいても良い。

本例における付勢手段２３の付勢力はアーム２１に対し、アーム２１を停止位置Ｓへと回動させる方向に常時かけられている。そしてアーム２１は、装置本体２ａに設けられたアーム位置保持手段２７（本例においてはケーシング２０に取り付けられた板ばね）の係合により待機位置Ｗに保たれている。この状態は、アーム２１のローラー部２１ｂ２が一時固定手段２５における第１当接部２５ａに衝突するまで保持される。そして前記衝突がなされると、上記アーム位置保持手段２７とアーム２１との係合が外れ、付勢手段２３の付勢によってアーム２１が停止位置Ｓへと回動を開始する。

なお、本例とは異なり、特許文献２に記載された装置におけるアームを支持するための手段を用いても良い。この手段は、回動軸２１ａに対して付勢手段取付部２２ａが前方寄りにあるか後方寄りにあるかによって、付勢手段２３の付勢力によりアーム２１が待機位置Ｗで保持されるか（前方寄りの場合）、停止位置Ｓへと回動するか（前方寄りの場合）が決まるものである。この場合、回動軸２１ａに対して付勢手段取付部２２ａが前方寄りにある際には、アーム２１が待機位置Ｗで保持される。そして、アーム２１のローラー部２１ｂ２が一時固定手段２５における第１当接部２５ａに衝突することによって、回動軸２１ａに対して付勢手段取付部２２ａが後方寄りに移動すると、それに伴い、付勢手段２３の付勢力によりアーム２１が自動的に回動を開始する。

［ダンパー（緩衝手段）］
次にダンパー２４について説明する。このダンパー２４は、付勢手段２３の付勢によりアーム２１が待機位置Ｗから停止位置Ｓへ向かって回動する際に、アーム２１の回動動作を減速させるための緩衝手段として作用する。本例においては、このダンパー２４として直動式のダンパーが用いられている。つまり、可動棒２４ａが緩衝手段本体２４ｂに対して直線状に出没する構造とされている。緩衝手段本体２４ｂは縦長のケーシング２０に対して平行に配置されている。そして、アーム２１に接続されたリンク部材２６（後述）の一端に、ダンパー２４に設けられた可動棒２４ａの先端が接続されており、これによって、リンク部材２６を介してアーム２１からダンパー２４へと力の伝達がなされる。上記の付勢手段２３と同様、このダンパー２４についても、緩衝能力をねじなどにより調整可能としておくことで、戸体１１の閉鎖速度を調整可能としても良い。

アーム２１の固定部２１ｂが、図４及び図５に示すように、戸枠１２に設けられた一時固定手段２５のアーム固定溝２５ｃに保持された状態とされ、アーム２１が付勢手段２３に付勢されたことにより、アーム２１が待機位置Ｗから停止位置Ｓへ向かい回動する。これに伴い、装置本体２ａが取り付けられた戸体１１が、戸枠１２に引き寄せられるように移動して閉鎖される。そしてこの閉鎖動作中において、アーム２１の待機位置Ｗ（図３に示す上方）から停止位置Ｓ（同右方）へ至るまでの回動動作がリンク部材２６を介し、ダンパー２４の緩衝作用によって減速される。そのため戸体１１の移動も減速され、戸体１１の開口側端面１１ａが戸当たり部材１２ａに対して急に衝突してしまうこともなく、静かに、かつ確実に閉鎖動作を行うことができる。また、このダンパー２４の存在により、アーム１２が急激に移動することがないため、戸枠１２に対して戸体１１がバウンドしてしまうこともない。

本例では、図３などに示されるように、上記の付勢手段２３とこのダンパー２４とが略一直線上に設けられており、アーム２１における回動軸２１ａが、付勢手段２３のダンパー２４から遠い方の端部と、ダンパー２４の付勢手段２３から遠い方の端部との間に設けられている。このように略一直線上に設けられたことで、両者を収納するケーシング２０をスリムな形状にすることができ、装置本体２ａの取り付け対象の自由度を高めることができる。具体的には、上記でも説明したように、戸当たり部材１２ａに装置本体２ａをはめ込む構造とできる。そのため、戸枠１２の現場加工を不要とでき、現場工数を低減できる。また、付勢力をアーム２１に及ぼす付勢手段２３と、その付勢力を吸収するダンパー２４とがアーム２１を挟むように配置することで、両者がアーム２１に対して同方向に位置させる場合よりも、力学的な観点からの設計が比較的容易となる。

［リンク部材］
次にリンク部材２６について説明する。リンク部材２６には一枚の略帯状である板状体が用いられており、その先端側（図３における左上端側）がアーム２１の回動
軸２１ａと固定部２１ｂとの間の位置に回動可能に取り付けられている。本例ではアーム２１の段差２１ｃよりも基端側に取り付けられている。そして基端側（図３における右下端側）はダンパー２４における可動棒２４ａの先端に回動可能に取り付けられている。本例では可動棒２４ａの先端に取り付けられているが、これに限られず、別の位置に取り付けられていても良い。このリンク部材２６についてもアーム２１と同様に段差が設けられており、アーム２１と可動棒２４ａの先端との上下位置のずれを、この段差によって調整している。上記のようにリンク部材２６をアーム２１の回動軸２１ａと固定部２１ｂとの間に取り付けたことにより、アーム２１の回動に伴う力を有効にダンパー２４に伝達することができ、ダンパー２４で緩衝できる。

上記のように、本願発明においてはアーム２１とダンパー２４とは直接連結されておらず、このリンク部材２６を介して連結されている。例えば特許文献２に記載された装置のように、従来のこの種の装置の構造では、ダンパーの先端をアームの回動に合わせて首振りするようにされていた。これに対して本願発明では、アーム２１とダンパー２４との間にリンク部材２６を設けることにより、ダンパー２４の首振りをさせることなく、アーム２１からダンパー２４に、アーム２１の回動による力を伝達することができ、緩衝効果を発揮することができる。

このように、本願発明におけるダンパー２４は、ケーシング２０に対して首振り運動せず、可動棒２４ａが緩衝手段本体２４ｂに対して直線状に出没するのみである。よって、従来のように首振りの分を見越してケーシング２０を設計する必要がないため、装置本体２ａをコンパクト化できる。

ダンパー２４は、ケーシング２０に対して固定しておけば良いのであるが、緩衝手段本体２４ｂのみの固定では可動棒２４ａが撓んでしまう可能性があるため、可動棒２４ａの先端を、緩衝手段本体２４ｂの延びる方向に対して平行に移動させるための規制手段２４ｃが設けられている。

この規制手段２４ｃは本例では、ローラー２４ｃ１とローラー走行面２４ｃ２とから構成されている。ローラー２４ｃ１は可動棒２４ａの先端に回動可能に設けられている。ローラー走行面２４ｃ２はケーシング２０の対向する内面の一部がそのまま用いられており、ローラー２４ｃ１はこのローラー走行面２４ｃ２に沿って走行する。これにより、ローラー２４ｃ１の設けられた可動棒２４ａはローラー走行面２４ｃ２に平行に移動する。上記のように、緩衝手段本体２４ｂは縦長のケーシング２０に対して平行に配置されているため、可動棒２４ａもケーシング２０に対して平行に移動することとなる。本例ではローラー２４ｃ１を採用したことにより、摺動によって可動棒２４ａの移動を規制する構成に比べて移動の抵抗を小さくできるし、部品の磨耗も低減できるというメリットがある。

この規制手段２４ｃとしては本例のローラーに限定されるものではなく、例えば可動棒２４ａを挟む、あるいは可動棒２４ａの周囲を囲むような部材を設けておき、この部材によって、可動棒２４ａのぶれを規制するものとしても良く、種々の形態で実施することが可能である。

なお本例では、アーム２１とダンパー２４との間にリンク部材２６が設けられているが、付勢手段２３についても首振り運動がされるため、アーム２１と付勢手段２３との間にリンク部材２６を設けても良い。

［アーム位置保持手段］
上記のようにアーム２１を待機位置Ｗに保つために、ケーシング２０にはアーム位置保持手段２７が設けられている。このアーム位置保持手段２７は、図３に示すようにアーム２１が待機位置Ｗにある時に、アーム位置保持手段２７の一部である湾曲部２７ａがアーム２１に取り付けられた基端ブロック２２における係合部２２ｂに係合し、アーム２１の位置を待機位置Ｗのまま保持することができる。

このアーム位置保持手段２７として、本例では板ばねが用いられており、図６に示す左端側である基端側２７ｂがケーシング２０に固定されている。この板ばね２７は、アーム２１に向かうように突出して形成された湾曲部２７ａを有する。本例における具体的なアーム位置保持手段２７の形状は、図３に示すようにアーム２１が待機位置Ｗにある場合において、ケーシング２０の図示左方に対して固定された部分から図示右方へと延び、その先端側において、上方に突出するようにして逆Ｕ字形に折り曲げられたものであり、この折り曲げられた部分が湾曲部２７ａとなる。そしてこの湾曲部２７ａは、上記基端ブロック２２における係合部２２ｂと係合可能とされている。

上記の位置保持部２６ａ及びアーム位置保持手段２７の形態は、アーム２１を待機位置Ｗに保持できるものであれば、本例のものに限定されるものではなく、種々に変更して実施し得る。例えば、、樹脂などからなる弾性部材を当接させるものとしたり、ケーシング２０に対して回動可能に設けられた金具の先端に鈎爪を設けておき、この鈎爪でアーム２１を保持するものとしたり、凹部と突部の嵌合によるもの、摩擦によるもの、磁石を用いたものなど、付勢力を用いないものであっても良い。

また、付勢力を用いるものであっても、本例の板ばねのように、アーム２１を押圧するものに限られず、コイルばねなどを用いることにより、アーム２１を引っ張ってアーム２１を待機位置Ｗに保持できるものであっても良い。

［一時固定手段］
一時固定手段２５は、本例においては戸体１１の、戸当たり部材１２ａに向いた側の表面に取り付けられている。このように戸体１１の表面に取り付けた構造とすることにより、戸体１１への取り付けを簡単にでき、現場作業を簡略化することができる。ただし、一時固定手段２５を戸体１１に埋め込むようにしても良い。そうした場合は一時固定手段２５を目立たなくできるため意匠的に優れたものとできる。

また、この一時固定手段２５は、戸体取付ブラケット２５ｘ（直接の図示はしていない）と、その戸体取付ブラケット２５ｘに取り付けられる一時固定手段本体２５ｙとからなっている。図３に示すように、一時固定手段本体２５ｙの底面には長孔２５ｄが形成されており、この長孔２５ｄを通して戸体取付ブラケット２５ｘにねじ固定することによって、戸体１１に対し、水平方向に一時固定手段２５の取り付け位置を調整することが可能である。よって、装置本体２ａに対する現場での位置調整を容易に行うことができ、位置の再調整のために戸体１１に穴を開け直したりする必要もなく、現場工数の削減に貢献できる。
この一時固定手段２５は、装置本体２ａから遠い側に位置する第１当接部２５ａと、装置本体２ａから近い側に位置する第２当接部２５ｂとを備えている。

第１当接部２５ａは、戸体１１の閉鎖あるいは開放動作（本例では閉鎖動作）に伴いアーム２１の固定部２１ｂが衝突することにより、アーム２１の待機位置Ｗから停止位置Ｓへの回動を開始させるための部分である。具体的には、上記衝突によって上記基端ブロック２２における係合部２２ｂとアーム位置保持手段２７の湾曲部２７ａとの係合が解除され、上記のように常時付勢手段２３の付勢力がかかったアーム２１は停止位置Ｓへの回動を開始するようにされている。

第２当接部２５ｂは、本例においては、アーム２１が待機位置Ｗから停止位置Ｓへと回動する際に、上記付勢手段２３に付勢されたアーム２１の固定部２１ｂが当接し、これにより、一時固定手段２５を装置本体２ａに接近するように移動させるための部分である。なお、本例とは逆に装置本体２ａを戸体１１に取り付け、一時固定手段２５を戸枠１２に取り付けた場合にあっては、上記とは逆に装置本体２ａを一時固定手段２５に接近するように移動させることになる。

上記の第１当接部２５ａと第２当接部２５ｂとの間には、アーム２１の固定部２１ｂを配位可能な空間を有するアーム固定溝２５ｃを備えている。このアーム固定溝２５ｃは、本例では、上部が開放されており、入口が湾曲し、奥側では戸体１１の表面と平行に形成された直線状の溝である。アーム２１の固定部２１ｂがアーム固定溝２５ｃ内を支障なく移動できるように、この溝の幅寸法（内寸）はローラー部２１ｂ２の径寸法よりもやや大きめに形成されている。

戸体１１の自動移動動作が行われる際においては、上記アーム固定溝２５ｃにアーム２１の固定部２１ｂが保持され、その状態で付勢手段２３の付勢を受けてアーム２１が回動し、これにより戸体１１が停止位置Ｓへと移動する。

ここで、例えば本例の構成では、戸体１１が開放された状態ではアーム２１は待機位置Ｗにあるはずなのであるが、何らかの原因でアーム２１がケーシング２２に収納されてしまっていることがあり得る。このような場合、本例では手でアーム２１を引き出さなければならないが、例えば、一時固定手段２５の表面などにアーム２１の一部を引掛けるための復帰部を設けておき、戸体１１を一度閉鎖することで、アーム２１の一部をこの復帰部に引掛け、戸体１１を再度開くことに伴い、アーム２５がケーシング２２から引き出されるような構造としておいても良い。

［第２の実施例］
次に図７に示すような、上記の実施例とは異なる形態の実施例について説明する。なお、ここでは上記の実施例との相違点だけを説明する。
この実施例は、装置本体２ａ及び一時固定手段２５が「戸先」、つまりヒンジから遠い方の位置に設けられたものである。そして、一時固定手段２５が戸体１１に埋め込まれている。

本例では、アーム２１が湾曲した形態とされている。また、「戸先」に設けられることから、戸体１１を自動閉鎖させるための戸枠１２に対する角度に対応した、アーム２１の待機位置Ｗから停止位置Ｓまでの移動距離を、「吊り元」に設けられた場合に比べて大きく取る必要があるため、アーム２１が上記の実施例に比べて長い。

また、本例においては一時固定手段２５のアーム固定溝２５ｃの入口が広げられており、アーム２１の先端を受け止めやすくしている。そしてこの一時固定手段２５の表面には退避用凹部２５ｚが設けられている。これは、上記の実施例でも説明したように、何らかの原因でアーム２１がケーシング２２に収納されてしまっている場合でも、アーム２１の先端における固定部２１ｂをこの退避用凹部２５ｚに納めることで、戸体１１を閉鎖することができるようにしている。ただしこの場合は自動閉鎖はなされない。

また本例では、位置調整手段２８による付勢手段２３の初期長さの調整がねじによりなされる。具体的には図６に示すように、ケーシング２０の内部を移動可能としたスライド部材２８ｃを設けておき、調整ねじ２８ｄによりこのスライド部材２８ｃの位置を調整するようなものとされている。

［その他の例］
本願発明は、上記に示した２種の形態に限られず、種々に変更して実施が可能である。
まず、戸体１１の閉鎖状態あるいは開放状態については、場合により種々に変更して設定が可能である。例えば、換気のためや、犬猫などのペットを通過可能とするため、閉鎖時においても全閉状態となるようにせず、所定の隙間を保ったまま閉鎖されるように設定しても良い。

また、１枚の戸体１１に２つの戸体移動装置が用いられたものとしても良い。この場合、一方の戸体移動装置は、戸体１１が閉鎖しようとする際に作動するものとし、他方の戸体移動装置は、上記一方の戸体移動装置と同一の構造を有するものであって、戸体１１が所定の開放状態から全開状態となるまでの間を自動開放可能とできる。つまりこの場合には、戸体１１の一方側の表面から、閉鎖動作を担当するためのアーム２１が突出し、他方側の表面から、開放動作を担当するためのアーム２１が突出したものとなる。そして、一時固定手段２５のうち閉鎖動作を担当するものは戸枠１２に取り付けられ、開放動作を担当するものは、戸体１１の全開状態において対応する位置にある建具に取り付けられる。
また上記においては、装置本体２ａの長手方向を水平方向に配位した場合を示したが、装置本体２ａの長手方向を垂直方向に配位しても良い。

上記においては、戸体移動装置を開き戸に適用した例について説明したが、本願発明はこれに限定されたものではなく、戸枠１２に対して戸体１１が水平方向（左右方向）にスライドするタイプである引戸に適用しても良い。上記に説明したように、本願発明に係る戸体移動装置は、装置本体２ａがスリム化されたものであるため、引戸に適用した場合であっても、戸体１１及び戸枠１２への取り付けが従来の同種の装置よりも容易にできるという利点を有する。また、戸体移動装置を折戸に適用しても良い。

本願発明の一実施例に係る戸体移動装置の使用状態の概略を示す斜視図である。 図１に示す戸体移動装置から、カバーを取り去った状態を示す斜視図である。 当該戸体移動装置の構造を示す図であって、自動移動動作を開始する時点の状態を示す。 当該戸体移動装置の構造を示す図であって、自動移動動作の途中時点の状態を示す。 当該戸体移動装置の構造を示す図であって、自動移動動作が終了した時点の状態を示す。 当該戸体移動装置のうち、アーム周りを示す図である。 他の実施例に係る戸体移動装置の構造を示す図である。

１１ 戸体
１２ 戸枠
１２ａ 戸当たり部材
１２ｘ カバー
２ａ 装置本体
２０ ケーシング
２１ アーム
２１ａ 回動軸
２１ｂ 固定部
２１ｃ 段差
２２ 基端ブロック
２２ａ 付勢手段取付部
２２ｂ 係合部
２３ 付勢手段
２４ 緩衝手段、ダンパー
２４ａ 可動棒
２４ｂ 緩衝手段本体
２４ｃ 規制手段、ローラー
２５ 一時固定手段
２５ａ 一時固定手段の第１当接部
２５ｂ 一時固定手段の第２当接部
２５ａ 第１当接部の後方側側面、左方壁
２５ｃ アーム固定溝
２６ リンク部材
２７ アーム位置保持手段
２８ 位置調整手段
Ｓ アームの停止位置
Ｗ アームの待機位置

Claims (11)

1. 回動するアーム（２１）を備えた装置本体（２ａ）が戸体（１１）あるいは戸枠（１２）に設けられており、上記アーム（２１）が係合できる一時固定手段（２５）が戸枠（１２）あるいは戸体（１１）に設けられており、戸枠（１２）に対して開閉自在に配位された戸体（１１）を、戸体（１１）が半開状態から、閉鎖状態あるいは全開状態となるまでの間を自動的に移動可能とされた戸体移動装置において、
   上記の装置本体（２ａ）には、戸体（１１）の上記自動移動動作が開始する前における半開状態に対応する待機位置（Ｗ）と、戸体（１１）の閉鎖状態あるいは全開状態に対応する停止位置（Ｓ）との間の範囲内において、回動軸（２１ａ）を中心として回動可能なアーム（２１）と、
   上記の待機位置（Ｗ）から停止位置（Ｓ）へアーム（２１）が回動するように、アーム（２１）を付勢するための付勢手段（２３）と、
   アーム（２１）が待機位置（Ｗ）から停止位置（Ｓ）へと回動する際において、このアーム（２１）の回動動作を減速させるための緩衝手段（２４）とが設けられ、
   上記アーム（２１）にはリンク部材（２６）が取り付けられており、
   上記リンク部材（２６）は、上記付勢手段（２３）か緩衝手段（２４）の少なくともいずれかと上記アーム（２１）との間を、このアーム（２１）の上記回動に応じた力を伝達するように接続するものであり、
   上記の一時固定手段（２５）は、装置本体（２ａ）から遠い側に位置する第１当接部（２５ａ）と、装置本体（２ａ）から近い側に位置する第２当接部（２５ｂ）とを備え、
   上記第１当接部（２５ａ）は、戸体（１１）の閉鎖あるいは開放動作に伴いアーム（２１）の一部である固定部（２１ｂ）が衝突することにより、アーム（２１）の待機位置（Ｗ）から停止位置（Ｓ）への回動を開始させるための部分であり、
   上記第２当接部（２５ｂ）は、上記アーム（２１）の待機位置（Ｗ）から停止位置（Ｓ）への回動の際に、上記付勢手段（２３）に付勢されたアーム（２１）の固定部（２１ｂ）が当接し、これにより装置本体（２ａ）か一時固定手段（２５）のいずれか一方を他方に接近するように移動させるための部分であり、
   上記の第１当接部（２５ａ）と第２当接部（２５ｂ）との間には、アーム（２１）の固定部（２１ｂ）を配位可能な空間を有するアーム固定溝（２５ｃ）を備え、
   戸体（１１）の上記自動移動動作が行われる際においては、一時固定手段（２５）の上記アーム固定溝（２５ｃ）に上記の固定部（２１ｂ）が保持され、その状態で付勢手段（２３）の付勢を受けてアーム（２１）が回動し、これにより戸体（１１）が移動するものであり、
   上記緩衝手段（２４）は、その可動棒（２４ａ）が緩衝手段本体（２４ｂ）に対して直線状に出没する構造とされており、
   上記リンク部材（２６）は、一端が上記アーム（２１）における回動軸（２１ａ）と上記固定部（２１ｂ）との間の位置に取り付けられており、他端が上記緩衝手段（２４）の可動棒（２４ａ）に取り付けられたことを特徴とする戸体移動装置。
2. 上記出没の際において上記可動棒（２４ａ）の先端を、上記緩衝手段本体（２４ｂ）の延びる方向に対して平行に移動させるための規制手段（２４ｃ）が設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の戸体移動装置。
3. 上記規制手段（２４ｃ）が、上記可動棒（２４ａ）の先端に設けられ、上記装置本体（２ａ）におけるケーシング（２０）の内面に沿って走行するローラー（２４ｃ１）を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の戸体移動装置。
4. 戸枠（１２）に戸体（１１）がヒンジ支持された開き戸に適用されるものであって、
   上記戸体（１１）の閉鎖時に戸体（１１）の表面が当接する戸当たり部材（１２ａ）が戸枠（１２）に設けられており、
   上記装置本体（２ａ）が、上記戸当たり部材（１２ａ）の一部を構成するようにして設けられており、
   上記装置本体（２ａ）の少なくとも一部を覆い、表面が上記戸当たり部材（１２ａ）の表面と略同一平面となるカバー（１２ｘ）が設けられたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の戸体移動装置。
5. 上記付勢手段（２３）と上記緩衝手段（２４）とが別個に設けられたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の戸体移動装置。
6. 上記付勢手段（２３）と上記緩衝手段（２４）とが略一直線上に設けられており、
   上記アーム（２１）における回動軸（２１ａ）が、上記付勢手段（２３）の上記緩衝手段（２４）から遠い方の端部（２３ｂ）と、上記緩衝手段（２４）の上記付勢手段（２３）から遠い方の端部との間に設けられたことを特徴とする、請求項５に記載の戸体移動装置。
7. 上記アーム（２１）には、停止位置（Ｓ）へと回動する付勢手段（２３）からの付勢力が常時かけられており、
   上記アーム（２１）が待機位置（Ｗ）にある場合には、このアーム（２１）に設けられた係合部（２２ｂ）と、上記装置本体（２ａ）におけるケーシング（２０）に設けられたアーム位置保持手段（２７）とが係合することによりアーム（２１）の位置が保持されるものとされており、
   上記付勢手段（２３）からの付勢力がかかる付勢手段取付部（２２ａ）と上記係合部（２２ｂ）とがアーム（２１）に一体に設けられたことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の戸体移動装置。
8. 上記付勢手段（２３）の一端が上記アーム（２１）に取り付けられており、
   同他端が上記装置本体（２ａ）におけるケーシング（２０）に取り付けられており、
   上記一端の取付箇所からの距離を変更できるように、上記他端の取付箇所が可変とされた位置調整手段（２８）が設けられたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の戸体移動装置。
9. 戸枠（１２）に戸体（１１）がヒンジ支持された開き戸に適用されるものであって、
   上記装置本体（２ａ）の回動軸（２１ａ）が、戸体（１１）の水平方向における中央よりもヒンジ寄りに設けられたことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の戸体移動装置。
10. 戸枠（１２）に戸体（１１）がヒンジ支持された開き戸に適用されるものであって、
    上記一時固定手段（２５）が、上記戸体（１１）の表面に取り付けられたことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の戸体移動装置。
11. 上記アーム（２１）として板状体が用いられており、
    このアーム（２１）には、折り曲げによって基端部と先端部との間に段差（２１ｃ）が設けられたことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の戸体移動装置。

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