JP5678563B2 - 配送計画作成装置、配送計画作成方法および配送計画作成プログラム - Google Patents

Description

本発明は、配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと各車両の配送ルートとを含む配送計画を作成する配送計画作成装置、配送計画作成方法および配送計画作成プログラムに関する。

従来、荷物の配送を行うための配送計画をコンピュータを用いて自動で作成する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の技術は、一般的に、配送に使用可能な車両に関する情報である車両情報や、配送する荷物に関する情報である荷物情報、予め区分された配送エリアに関する情報であるエリア情報などをデータベースに登録しておき、これらの情報に基づいて、コンピュータが、巡回セールスマン問題などの最適化アルゴリズムにより、複数の車両を用いて複数の荷物の配送を効率的に行う配送計画を自動で作成するようにしている。

一方、近年では、環境への配慮から、物流分野の事業者に対して荷物の配送に伴う二酸化炭素（温室効果ガス）の排出を抑えて環境負荷を低減させる取り組みが強く要望されている。法律の面でも、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に対しては、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられている。

しかしながら、配送計画を自動で作成する従来の技術は、効率的な配送計画が作成されると、その配送計画が二酸化炭素の排出量を増加させる要因を含むものであったとしても、その配送計画を修正する仕組みはなく、環境負荷の低減を考慮した配送計画の作成を行うことが難しいという問題があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、環境負荷の低減を考慮した配送計画を作成し、環境保護に貢献することができる配送計画作成装置、配送計画作成方法および配送計画作成プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる配送計画作成装置は、配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、前記車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成する候補作成手段と、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれる二酸化炭素排出量の予測値を算出する予測値算出手段と、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超える場合に、前記候補作成手段に対して他の配送計画の候補を作成することを要求する要求手段と、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超えない場合に、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補を、配送計画として確定する確定手段と、を備え、前記候補作成手段は、前記要求手段による要求に応じて、少なくとも、前記過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値と比較して二酸化炭素排出量が増加する車両に対する配送ルートを変更して、他の配送計画の候補を作成することを特徴とする。

また、本発明にかかる配送計画作成方法は、コンピュータにより実行される配送計画作成方法であって、前記コンピュータの候補作成手段が、配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、前記車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成するステップと、前記コンピュータの予測値算出手段が、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれる二酸化炭素排出量の予測値を算出するステップと、前記コンピュータの要求手段が、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超える場合に、前記候補作成手段に対して他の配送計画の候補を作成することを要求するステップと、前記コンピュータの確定手段が、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超えない場合に、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補を、配送計画として確定するステップと、を含み、前記候補作成手段は、前記要求手段による要求に応じて、少なくとも、前記過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値と比較して二酸化炭素排出量が増加する車両に対する配送ルートを変更して、他の配送計画の候補を作成することを特徴とする。

また、本発明にかかる配送計画作成プログラムは、コンピュータを、配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、前記車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成する候補作成手段、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれる二酸化炭素排出量の予測値を算出する予測値算出手段、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超える場合に、前記候補作成手段に対して他の配送計画の候補を作成することを要求する要求手段、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超えない場合に、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補を、配送計画として確定する確定手段、として機能させ、前記候補作成手段は、前記要求手段による要求に応じて、少なくとも、前記過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値と比較して二酸化炭素排出量が増加する車両に対する配送ルートを変更して、他の配送計画の候補を作成することを特徴とする。

本発明によれば、作成した配送計画の候補が過去の配送計画と比較して二酸化炭素を多く排出することが見込まれる場合に他の配送計画の候補を作成するようにしているので、環境負荷の低減を考慮した配送計画を作成することができ、環境保護に貢献できるという効果を奏する。

図１は、配送計画作成装置の全体構成を概略的に示す構成図である。 図２は、みなし走行距離の算出方法を説明する図である。 図３は、ＣＯ２排出量の予測値を記入した納品書の一例を示す図である。 図４は、ＣＯ２排出量の実績値を分かりやすく表示したＷｅｂ画面の一例を示す図である。 図５は、配送計画作成装置のマスタサーバにより実行される一連の処理の流れを示すフローチャートである。

以下に添付図面を参照して、この発明にかかる配送計画作成装置、配送計画作成方法および配送計画作成プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。

図１は、本実施形態にかかる配送計画作成装置の全体構成を概略的に示す構成図である。本実施形態にかかる配送計画作成装置は、車両情報記憶部１、荷物情報記憶部２、エリア情報記憶部３、ＣＯ２排出量実績値記憶部４、受注サーバ５、Ｗｅｂサーバ６、帳票印刷機７およびマスタサーバ１０を備える。これらの各構成要素はネットワーク８によって接続され、ネットワーク８経由での情報のやり取りが可能とされている。また、マスタサーバ１０は、荷物の配送を行う車両ごとに設けられた移動体端末９ａ，９ｂ，９ｃ・・・（以下、これらを総称して移動体端末９と表記する。）との間で、無線通信により情報のやり取りが可能とされている。

車両情報記憶部１は、配送に使用可能な複数の車両の車両情報を、各車両の識別情報である車両ＩＤと対応付けて記憶するデータベースである。ここで、車両情報とは、例えば、車両の車種（最大積載量、使用燃料、機能、型式などを特定する情報）、ドライバ名、補助乗員名などの情報を含む、車両の属性情報である。この車両情報記憶部１に記憶されている車両情報は、新たな車両の追加や既存の車両の削除、ドライバや補助乗員の交代などがあった場合に、適宜更新される。

荷物情報記憶部２は、受注サーバ５により受注された配送対象となる荷物の荷物情報を、各荷物の識別情報である荷物ＩＤと対応付けて記憶するデータベースである。ここで、荷物情報とは、例えば、荷物の重量、容積、届け先の位置情報（緯度、経度で表した地点情報や住所など）、配送日、配送希望時間（指定がある場合）、搬入に必要な車両機能（ユニック、クレーンなど）、搬入に必要な作業人数などの情報を含む、荷物の属性情報である。また、例えば、届け先の近隣の道路状況（道路幅や大型車進入禁止などの道路規制の情報）や建物のエレベータの有無など、届け先に関する詳細情報を荷物情報として記憶させておくようにしてもよい。なお、物流センタで荷物を集荷して配送する場合には、荷物を集荷する物流センタの位置情報（緯度、経度で表した地点情報）も荷物情報に含まれる。この荷物情報記憶部２には、受注サーバ５により新たに荷物の配送が受注されるたびに、その荷物に関する荷物情報が記憶される。また、配送が終了した荷物に関する荷物情報は、荷物情報記憶部２から消去される。

エリア情報記憶部３は、予め区分された複数の配送エリアのエリア情報を、各配送エリアの識別情報であるエリアＩＤと対応付けて記憶するデータベースである。配送サービスの対象となる広範なエリアは、予め複数の配送エリアに区分され、各配送エリアを主に担当する車両（ドライバ）が割り当てられている。エリア情報とは、例えば、各配送エリアの位置情報（エリアの境界を示す情報）、各エリアに割り当てられた車両ＩＤなどを含む、配送エリアの属性情報である。このエリア情報記憶部３に記憶されているエリア情報は、配送エリアの再区分や割り当てる車両の変更などを行った場合に、適宜更新される。

ＣＯ２排出量実績値記憶部４は、過去の配送によって生じたＣＯ２（二酸化炭素）排出量の実績値を蓄積するデータベースである。ＣＯ２排出量の実績値は、移動体端末９からの報告を受けてマスタサーバ１０により算出され、ＣＯ２排出量実績値記憶部４に随時蓄積される。このＣＯ２排出量の実績値記憶部４は、例えばリレーショナルデータベースとして構成され、問い合わせの条件の指定によって、その条件に適合するＣＯ２排出量の実績値を読み出すことができる。つまり、過去の日、月、曜日、年度、あるいは車両（ドライバ）、荷物の届け先などの条件を指定すると、その条件に合わせて、日ごとのＣＯ２排出量の実績値、月ごとのＣＯ２排出量の実績値、曜日ごとのＣＯ２排出量の実績値、年度ごとのＣＯ２排出量の実績値、車両（ドライバ）ごとのＣＯ２排出量の実績値、荷物の届け先ごとのＣＯ２排出量の実績値などを参照することができる。

なお、図１においては、上記の車両情報記憶部１、荷物情報記憶部２、エリア情報記憶部３およびＣＯ２排出量実績値記憶部４の各記憶部を、それぞれ個別のハードウェアで実現しているように記載しているが、実際のハードウェアとしては、上記の各記憶部のいずれかまたは全てを１つの記憶装置で実現してもよいし、例えばマスタサーバ１０の内部の記憶装置を用いて実現するようにしてもよい。

受注サーバ５は、インターネットなどの外部ネットワークを通じて、あるいはオペレータによる入力に応じて、荷物の配送依頼を受注するサーバである。この受注サーバ５は、受注した荷物の荷物情報を荷物情報記憶部２に格納する。

Ｗｅｂサーバ６は、マスタサーバ１０による制御に従って、インターネットなどの外部ネットワーク上にＷｅｂ画面を公開して、外部端末からＷｅｂ画面を閲覧可能にするサーバである。Ｗｅｂサーバ６が公開するＷｅｂ画面は、例えば、ＣＯ２排出量の実績値などをわかりやすく表示した画面などである。

帳票印刷機７は、納品書や作業指示書などの帳票に印字を行う装置である。特にこの帳票印刷機７は、マスタサーバ１０による制御に従って、荷物の配送に伴って排出すると見込まれるＣＯ２排出量の予測値を帳票に印字する機能を持つ。

移動体端末９は、車両ごとに設けられた端末である。この移動体端末９は、例えば、荷物の配送に使用する車両のドライバが所持するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末であり、出発時間や帰着時間、実走行距離の情報などのドライバによる入力を受け付ける。荷物の配送に使用する車両のドライバにより移動体端末９に入力された情報は、無線通信によりマスタサーバ１０へと送られる。なお、移動体端末９は、車両に搭載された無線通信機能を備える車載端末であってもよい。

マスタサーバ１０は、本実施形態にかかる配送計画作成装置の主要な処理を実行するサーバである。このマスタサーバ１０は、具体的なハードウェア構成としては、例えば、ＣＰＵなどの制御装置、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶装置、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置を備えた、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成を採用することができる。そして、コンピュータによって実行される配送計画作成プログラムにより、図１に示すように、配送計画候補作成部（候補作成手段）１１、ＣＯ２排出量予測値算出部（予測値算出手段）１２、配送計画確定部（要求手段）１３、ＣＯ２排出量実績値算出部１４、可視化処理部１５の各機能構成を実現することができる。

配送計画候補作成部１１は、車両情報記憶部１に記憶されている車両情報と、荷物情報記憶部２に記憶されている荷物情報と、エリア情報記憶部３に記憶されているエリア情報とに基づき、既知の最適化アルゴリズムを用いて、その日に配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、荷物の配送に使用する各車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成する。

配送計画の候補を作成する処理の具体的な一例を以下に示す。配送計画候補作成部１１は、まず、荷物情報記憶部２を参照し、配送日が当日となっている荷物を特定して、その荷物の荷物情報を抽出する。そして、搬入に必要な車両機能（ユニック、クレーンなど）、搬入に必要な作業人数、届け先に関する詳細情報などから、配送に使用する車両が限定される荷物があるかどうかを判定する。ここで、配送に使用する車両が限定される荷物があれば、その荷物に対しては、条件に合致する車両を割り当てる。

次に、配送計画候補作成部１１は、配送に使用される車両が限定されない荷物について、届け先の位置情報から届け先が属する配送エリアをそれぞれ特定する。そして、その届け先が属する配送エリアを担当する車両を、それぞれの荷物に対して順次割り当てていく。このとき、各荷物の重量、容積などを考慮し、ある車両が重量オーバーとなったり容積オーバーとなったりしないように、隣り合う配送エリアを担当する車両同士で、適宜、荷物の入れ替えを行う。

以上の処理により、その日に配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てが決定したら、配送計画候補作成部１１は、各車両ごとに、割り当てられた荷物の届け先の位置情報と、配送希望時間の指定があればその時間を考慮して、荷物の配送順序を決定する。そして、決定した配送順序に従って届け先を巡回するルートを配送ルートとして決定する。以上のように求められた車両の割り当ておよび各車両の配送ルートが、配送計画候補作成具１１により作成された配送計画の候補となる。なお、以上は配送計画の候補を作成する処理のあくまで一例であり、上記の例に限定されるものではない。

ＣＯ２排出量予測値算出部１２は、配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれるＣＯ２排出量の予測値を算出する。ここで、ＣＯ２排出量予測値算出部１２は、上記のＣＯ２排出量の予測値を改良トンキロ法により算出する。改良トンキロ法では、ＣＯ２排出量を以下のように算出する。
ＣＯ２排出量（ｔ）＝トンキロ（ｔｋｍ）×改良トンキロ法ＣＯ２使用原単位（ｌ／ｔｋｍ）×１／１０００（ｋｌ／ｌ）×単位発熱量（ＧＪ／ｋｌ）×ＣＯ２排出係数（ｔ／Ｇｊ）

改良トンキロ法ＣＯ２使用原単位、単位発熱量およびＣＯ２排出係数については、配送に使用する各車両の車種と積載重量（荷物の重量）から導き出すことができるので、各車両の走行距離が予測できれば、改良トンキロ法によりＣＯ２排出量の予測値を算出できる。ここで、各車両の走行距離については、各車両の配送ルートの順で荷物の届け先を直線で結んだ場合の距離である見なし走行距離として求める。

具体的には、ある車両の配送ルートが、例えば図２に示すように、拠点となる物流センタＡから届け先Ｂ、届け先Ｃ、届け先Ｄ、届け先Ｅ、届け先Ｆの順で巡回して物流センタＡに戻るルートの場合、Ａ−Ｂ間の直線距離と、Ｂ−Ｃ間の直線距離と、Ｃ−Ｄ間の直線距離と、Ｄ−Ｅ間の直線距離と、Ｅ−Ｆ間の直線距離と、Ｆ−Ａ間の直線距離とを合計した距離が、その車両のみなし走行距離となる。それぞれの直線距離は、各荷物の届け先および集荷する物流センタの位置情報として荷物情報記憶部２に記憶されている地点情報（緯度、経度）を用い、三平方の定理により求めることができる。例えば、Ａ−Ｂ間の直線距離が１０ｋｍ、Ｂ−Ｃ間の直線距離が５ｋｍ、Ｃ−Ｄ間の直線距離が７．５ｋｍ、Ｄ−Ｅ間の直線距離が６ｋｍ、Ｅ−Ｆ間の直線距離が４．５ｋｍ、Ｆ−Ａ間の直線距離が７ｋｍであったとすると、この車両のみなし走行距離は４０ｋｍとなる。

ＣＯ２排出量予測値算出部１２は、荷物の配送に使用する車両ごとに、車両の車種と、配送する荷物の重量と、以上のように算出されるみなし走行距離とを用いて、改良トンキロ法によりＣＯ２排出量の予測値を算出する。そして、荷物の配送に使用するすべての車両のＣＯ２排出量の予測値を合計することで、配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれるＣＯ２排出量の予測値を求める。なお、ＣＯ２排出量予測値算出部１２は、配送する荷物ごとの重量やみなし走行距離の情報をもとに、既知の按分方法に従って、荷物の荷主ごとにＣＯ２排出量の予測値を算出することができる。配送する荷物の荷主ごとに算出したＣＯ２排出量の予測値は、後述するように、可視化処理部１５が帳票印刷機７を制御して、納品書や作業指示書などの帳票にＣＯ２排出量の予測値を印字するための情報として用いられる。

配送計画確定部１３は、ＣＯ２排出量予測値算出部１２により算出されたＣＯ２排出量の予測値、つまり、配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれるＣＯ２排出量の予測値を、ＣＯ２排出量実績値記憶部４から所定の条件に従って抽出された過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値と比較する。そして、ＣＯ２排出量予測値が過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値を超えている場合には、配送計画候補作成部１１に対して、配送計画の他の候補の作成を要求する。一方、ＣＯ２排出量予測値が過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値以下となっている場合には、配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補を最終的な配送計画として確定する。

ここで、ＣＯ２排出量の予測値に対する比較対象となる過去の配送計画のＣＯ２排出量の実績値をＣＯ２排出量実績値記憶部４から抽出する条件としては、さまざまな条件が考えられる。例えば、前年同日の配送計画によるＣＯ２排出量実績値、前年同月の日割り平均のＣＯ２排出量実績値、前年同曜日の日割り平均のＣＯ２排出量実績値などが考えられ、その日の配送量や配送範囲などに応じて、ＣＯ２排出量の予測値に対する比較対象として適切なＣＯ２排出量実績値が得られる条件を適宜設定すればよい。

配送計画確定部１３は、ＣＯ２排出量予測値算出部１２により算出されたＣＯ２排出量の予測値が以上のように抽出した過去のＣＯ２排出量実績値を超えている場合、ＣＯ２排出量の予測値が過去の実績値と比べて特に増加している車両を抽出し、その情報を配送計画候補作成部１１に伝達して、配送計画の他の候補の作成を要求することが望ましい。これにより、配送計画候補作成部１１は、ＣＯ２排出量の予測値が過去実績値と比べて特に増加している車両について荷物の配送順序を変える、または、届け先間の経路を変える、または、使用する車種を代える、または、他の車両との間での荷物の入れ替えを行うなどの変更を加えることにより、特にＣＯ２排出量の予測値を低減できるような新たな配送計画の候補を作成することができる。

なお、以上説明した例では、配送計画確定部１３が、ＣＯ２排出量予測値算出部１２により算出されたＣＯ２排出量の予測値を過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値と比較して、配送計画の他の候補の作成を要求するか、あるいは、配送計画の候補を最終的な配送計画として確定するかを決定しているが、配送計画確定部１３は、ＣＯ２排出量予測値算出部１２により算出されたＣＯ２排出量の予測値を、配送計画作成装置を使用する使用者が何らかの試算に基づいて任意に設定するＣＯ２排出量目標値、または、蓄積している各種情報に基づいて配送計画作成装置が設定するＣＯ２排出量目標値と比較し、ＣＯ２排出量予測値がＣＯ２排出量目標値を超えている場合に、配送計画候補作成部１１に対して配送計画の他の候補の作成を要求し、ＣＯ２排出量予測値がＣＯ２排出量目標値以下となっている場合に、配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補を最終的な配送計画として確定するようにしてもよい。また、配送計画確定部１３は、過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値との比較と、上記のようなＣＯ２目標値との比較を組み合わせ、例えば、ＣＯ２排出量予測値がＣＯ２排出量実績値を超えていても、ＣＯ２排出量目標値以下であれば、配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補を最終的な配送計画として確定するといった処理を行うようにしてもよい。

このように、配送計画確定部１３がＣＯ２排出量目標値をＣＯ２排出量予測値の比較対象として用いる場合、ＣＯ２排出量予測値算出部１２が算出したＣＯ２排出量予測値の情報を、そのときの配送計画の候補の内容を表す情報と対応付けてデータベースなどに蓄積しておくことが望ましい。この蓄積したＣＯ２排出量予測値の情報は、ＣＯ２排出量目標値を定める際に有用な情報として役立てることができる。

配送計画確定部１３が確定した配送計画の情報は、配送に使用する各車両の移動体端末９に無線通信によって送られる。配送に使用する各車両のドライバは、移動体端末９に送られた配送計画に従って荷物の配送を実施する。このとき、配送に使用する各車両のドライバは、出発時間や帰着時間、実走行距離などの情報を移動体端末９に随時入力する。移動体端末９は、ドライバから入力された情報を無線通信によってマスタサーバ１０に随時送信する。

ＣＯ２排出量実績値算出部１４は、配送計画確定部１３により確定された配送計画に従って実際に荷物の配送を行った各車両の移動体端末９から取得した実走行距離の情報と、各車両の車種と、配送された荷物の重量とを用いて、改良トンキロ法によりＣＯ２排出量の実績値を算出する。そして、算出したＣＯ２排出量の実績値を、ＣＯ２排出量実績値記憶部４に記憶させる。なお、ＣＯ２排出量実績値算出部１４は、配送計画確定部１３により確定された配送計画全体のＣＯ２排出量の実績値だけでなく、配送に使用した車両ごとのＣＯ２排出量の実績値や、配送エリアごとのＣＯ２排出量の実績値など、より細かな分類でのＣＯ２排出量の実績値を算出して、ＣＯ２排出量実績値記憶部４に記憶させることができる。また、ＣＯ２排出量実績値算出部１４は、配送する荷物ごとの重量や実走行距離の情報をもとに、既知の按分方法に従って、荷物の荷主ごとにＣＯ２排出量の実績値を算出してＣＯ２排出量実績値記憶部４に記憶させることもできる。

可視化処理部１５は、帳票印刷機７やＷｅｂサーバ５の動作を制御して、ＣＯ２排出量予測値算出部１２により算出されたＣＯ２排出量の予測値や、ＣＯ２排出量実績値記憶部４に記憶されているＣＯ２排出量の実績値の可視化処理を行う。

具体的には、配送計画確定部１３によって配送計画が確定されると、確定された配送計画に含まれる荷物ごとに、帳票印刷機７により納品書や作業指示書などの帳票の印字が行われる。このとき、可視化処理部１５は、確定された配送計画に含まれる荷物ごとに按分されたＣＯ２排出量の予測値の情報を帳票印刷機７に送るとともに、帳票印刷機７の動作を制御して、納品書や作業指示書などの帳票の空きスペースに、ＣＯ２排出量の予測値を印字させる。

可視化処理部１５による制御に従って帳票印刷機７により印刷された納品書の一例を図３に示す。この図３に示す納品書では、下欄の空きスペースに、荷物の配送によって発生することが見込まれるＣＯ２の排出量の予測値と、詳細はＷｅｂ画面にて確認することができる旨のメッセージが印字されている。

また、配送された荷物の荷主などが、外部端末を用いてインターネットなどの外部ネットワークを通じてＷｅｂサーバ６にアクセスすると、Ｗｅｂサーバ６により提供されるＷｅｂ画面の閲覧が可能となり、このＷｅｂ画面上で荷物の配送に関わる各種の情報を確認することができる。このとき、荷物の配送に伴うＣＯ２排出量の実績値の問合せがあると、可視化処理部１５は、問合せの対象となっている荷物の配送に伴うＣＯ２排出量の実績値をＣＯ２排出量実績値記憶部４から読み出してＷｅｂサーバ６に送るとともに、Ｗｅｂサーバ６の動作を制御して、ＣＯ２排出量の実績値をわかりやすく表示したＷｅｂ画面を外部端末に表示させる。

可視化処理部１５による制御に従ってＷｅｂサーバ６により生成されるＷｅｂ画面の一例を図４に示す。この図４に示すＷｅｂ画面では、荷物の配送に伴うＣＯ２排出量の実績値を、スギの木によるＣＯ２の年間吸収量に換算して表示している。配送計画に従って配送された荷物の荷主などは、このＷｅｂ画面を参照することによって、荷物の配送に伴うＣＯ２排出量を直感的に把握することが可能となる。

以上、マスタサーバ１０の主要な機能を説明したが、マスタサーバ１０には、以上の機能以外にも、さまざまな機能を持たせることが可能である。例えば、荷物の配送に伴う過去のＣＯ２排出量の実績値を車両やドライバごとにＣＯ２排出量実績値記憶部４から抽出して外部端末にダウンロードさせたり、物流センタごとの月単位、年単位のＣＯ２排出量の実績値をＣＯ２排出量実績値記憶部４から抽出して外部端末にダウンロードさせたりする機能を持たせることも可能である。これらのＣＯ２排出量に関する情報は、ドライバに対する環境問題への意識付けや、環境に対する長期的な業務改善計画を策定する上で有用な情報として利用することができる。

次に、本実施形態にかかる配送計画作成装置における特徴的な動作の一例について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態にかかる配送計画作成装置のマスタサーバ１０により実行される一連の処理の流れを示したフローチャートである。

図５のフローチャートで示す処理が開始されると、まずマスタサーバ１０の配送計画候補作成部１１が、荷物情報記憶部２を検索して、受注サーバ５により配送依頼を受注した荷物のうち、配送日が当日となっている荷物を特定する（ステップＳ１０１）。

次に、配送計画候補作成部１１は、ステップＳ１０１で特定した荷物に関する荷物情報と、車両情報記憶部１に記憶されている車両情報と、エリア情報記憶部３に記憶されているエリア情報とに基づいて、既知の最適化アルゴリズムを用いて、ステップＳ１０１で特定した複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、各車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成する（ステップＳ１０２）。

次に、ＣＯ２排出量予測値算出部１２が、ステップＳ１０２で配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補において荷物の配送に使用する車両を１つ選択する（ステップＳ１０３）。そして、ＣＯ２排出量予測値算出部１２は、ステップＳ１０３で選択した車両の配送ルートの順で荷物の届け先を直線で結んだ場合の距離である見なし走行距離を算出し（ステップＳ１０４）、算出した見なし走行距離と、車両の車種と、配送する荷物の重量とに基づいて、改良トンキロ法により、当該車両による荷物の配送に伴うＣＯ２排出量の予測値を算出する（ステップＳ１０５）。

次に、ＣＯ２排出量予測値算出部１２は、ステップＳ１０２で配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補に含まれる全ての車両について、ＣＯ２排出量予測値の算出が終了したかどうかを判定する（ステップＳ１０６）。そして、ＣＯ２排出量予測値の算出が未処理の車両があれば（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返し、全ての車両のＣＯ２排出量予測値の算出が終了したら（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０７に処理を移行する。

次に、ＣＯ２排出量予測値算出部１２は、配送計画の候補に含まれる全ての車両のＣＯ２排出量予測値を合計し、ステップＳ１０２で配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補についてのトータルのＣＯ２排出量予測値を算出する（ステップＳ１０７）。

次に、配送計画確定部１３が、ＣＯ２排出量実績値記憶部４から所定条件に従って過去の配送計画に伴うＣＯ２排出量の実績値を抽出する（ステップＳ１０８）。ここで、ＣＯ２排出量実績値記憶部４から過去のＣＯ２排出量実績値を抽出する所定条件とは、例えば、前年同日の配送計画によるＣＯ２排出量実績値、前年同月の日割り平均のＣＯ２排出量実績値、前年同曜日の日割り平均のＣＯ２排出量実績値などである。

次に、配送計画確定部１３は、ステップＳ１０７で算出したＣＯ２排出量予測値と、ステップＳ１０８でＣＯ２排出量実績値記憶部４から抽出したＣＯ２排出量実績値とを比較して、配送計画の候補についてのＣＯ２排出量予測値が過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値以下となっているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。

ここで、配送計画の候補についてのＣＯ２排出量予測値が過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値を超えている場合には（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、配送計画確定部１３は、ＣＯ２排出量実績値記憶部４から過去のＣＯ２排出量実績値と比較して特に増加している車両を特定し（ステップＳ１１０）、特定した車両の情報を配送計画候補作成部１１に送るとともに、配送計画候補作成部１１に対して、他の配送計画の候補を作成することを要求する。これにより、処理はステップＳ１０２に戻り、配送計画候補作成部１１によって、他の配送計画の候補が作成される。このとき、配送計画候補作成部１１は、配送計画確定部１３からの情報に基づいて、元の配送計画の候補に対して、ＣＯ２排出量の予測値が過去実績値と比べて特に増加している車両について荷物の配送順序を変える、または、届け先間の経路を変える、または、使用する車種を変える、または、他の車両との間での荷物の入れ替えを行うなどの変更を加えることにより、特にＣＯ２排出量の予測値を低減できるような新たな配送計画の候補を作成することができる。

一方、配送計画の候補についてのＣＯ２排出量予測値が過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値以下の場合には（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、配送計画確定部１３は、ステップＳ１０２で配送計画候補作成部１１により作成された配送計画の候補を、最終的な配送計画として確定する（ステップＳ１１１）。そして、配送に使用する各車両に対応する移動体端末９に対して、確定した配送計画に関する情報（配送すべき荷物や届け先、配送ルートの情報など）を送信する（ステップＳ１１２）。

配送に使用する各車両のドライバは、移動体端末９に送られた配送計画に従って荷物の配送を実施する。そして、各車両のドライバが、荷物の配送を終了して車両の実走行距離の情報を移動体端末９に入力すると、この情報が無線通信によって移動体端末９からマスタサーバ１０に送信され、マスタサーバ１０により受信される（ステップＳ１１３）。

荷物の配送を終了した車両の移動体端末９から送信された実走行距離の情報がマスタサーバ１０により受信されると、ＣＯ２排出量実績値算出部１４が、配送に使用した各車両の実走行距離と、車両の車種と、配送する荷物の重量とに基づいて、改良トンキロ法により、当該車両による荷物の配送に伴うＣＯ２排出量の実績値を算出する（ステップＳ１１４）。そして、ＣＯ２排出量実績値算出部１４は、ステップＳ１１４で算出したＣＯ２排出量の実績値を、配送を実施した日付や出発時間、帰着時間、車両ＩＤなどの情報と関連付けてＣＯ２排出量実績値記憶部４に格納する（ステップＳ１１５）。以上で、図５のフローチャートで示すマスタサーバ１０による一連の処理が終了する。

以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる配送計画作成装置は、作成した配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれるＣＯ２排出量の予測値を算出し、ＣＯ２排出量の予測値がＣＯ２排出量実績値記憶部４から所定条件に従って抽出された過去の配送計画のＣＯ２排出量の実績値を超えている場合は他の候補を作成し、ＣＯ２排出量の予測値が過去のＣＯ２排出量の実績値以下となる配送計画の候補を最終的な配送計画として確定するようにしているので、環境負荷の低減を考慮した配送計画の作成が可能であり、環境保護に貢献することができる。

なお、上述した本実施形態にかかる配送計画作成装置で実行される配送計画作成プログラムは、例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、上述した本実施形態にかかる配送計画作成装置で実行される配送計画作成プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述した本実施形態にかかる配送計画作成装置で実行される配送計画作成プログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。さらに、上述した本実施形態にかかる配送計画作成装置で実行される配送計画作成プログラムを、ＲＯＭなどに予め組み込んで提供するように構成してもよい。

上述した本実施形態にかかる配送計画作成装置で実行される配送計画作成プログラムは、上述した各部（配送計画候補作成部１１、ＣＯ２排出量予測値算出部１２、配送計画確定部１３、ＣＯ２排出量実績値算出部１４、可視化処理部１５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から配送計画作成プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、配送計画候補作成部１１、ＣＯ２排出量予測値算出部１２、配送計画確定部１３、ＣＯ２排出量実績値算出部１４、可視化処理部１５が主記憶装置上に生成されるようになっている。

なお、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。例えば、上述した実施形態では、ＣＯ２排出量予測値算出部１２により算出されたＣＯ２排出量の予測値が過去の配送計画のＣＯ２排出量の実績値を超える場合に、常に配送計画候補作成部１１が他の配送計画の候補を作成するようにしているが、ＣＯ２排出量予測値が過去の配送計画のＣＯ２排出量実績値を超えることを示す警告とともに、当該配送計画を確定させるか、あるいは他の配車計画の候補を作成するかをユーザに選択させるためのインタフェース画面を表示し、ユーザが配送計画を確定する旨の入力を行った場合は当該配車計画を確定し、ユーザが他の候補の作成を指示する入力を行った場合に他の配車計画の候補を作成するようにしてもよい。

１ 車両情報記憶部
２ 荷物情報記憶部
３ エリア情報記憶部
４ ＣＯ２排出量実績値記憶部
５ 受注サーバ
６ Ｗｅｂサーバ
７ 帳票印刷機
８ ネットワーク
９ 移動体端末
１０ マスタサーバ
１１ 配送計画候補作成部（候補作成手段）
１２ ＣＯ２排出量予測値算出部（予測値算出手段）
１３ 配送計画確定部（要求手段）
１４ ＣＯ２排出量実績値算出部
１５ 可視化処理部

特許第４１１６４７８号公報

Claims (3)

1. 配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、前記車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成する候補作成手段と、
   前記候補作成手段により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれる二酸化炭素排出量の予測値を算出する予測値算出手段と、
   前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超える場合に、前記候補作成手段に対して他の配送計画の候補を作成することを要求する要求手段と、
   前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超えない場合に、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補を、配送計画として確定する確定手段と、
   を備え、
   前記候補作成手段は、前記要求手段による要求に応じて、少なくとも、前記過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値と比較して二酸化炭素排出量が増加する車両に対する配送ルートを変更して、他の配送計画の候補を作成することを特徴とする配送計画作成装置。
2. コンピュータにより実行される配送計画作成方法であって、
   前記コンピュータの候補作成手段が、配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、前記車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成するステップと、
   前記コンピュータの予測値算出手段が、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれる二酸化炭素排出量の予測値を算出するステップと、
   前記コンピュータの要求手段が、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超える場合に、前記候補作成手段に対して他の配送計画の候補を作成することを要求するステップと、
   前記コンピュータの確定手段が、前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超えない場合に、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補を、配送計画として確定するステップと、
   を含み、
   前記候補作成手段は、前記要求手段による要求に応じて、少なくとも、前記過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値と比較して二酸化炭素排出量が増加する車両に対する配送ルートを変更して、他の配送計画の候補を作成することを特徴とする配送計画作成方法。
3. コンピュータを、
   配送すべき複数の荷物に対する複数の車両の割り当てと、前記車両の配送ルートとを含む配送計画の候補を作成する候補作成手段、
   前記候補作成手段により作成された配送計画の候補に従って荷物の配送を行った場合に見込まれる二酸化炭素排出量の予測値を算出する予測値算出手段、
   前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超える場合に、前記候補作成手段に対して他の配送計画の候補を作成することを要求する要求手段、
   前記予測値が過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値を超えない場合に、前記候補作成手段により作成された配送計画の候補を、配送計画として確定する確定手段、
   として機能させ、
   前記候補作成手段は、前記要求手段による要求に応じて、少なくとも、前記過去の配送計画の二酸化炭素排出量の実績値と比較して二酸化炭素排出量が増加する車両に対する配送ルートを変更して、他の配送計画の候補を作成することを特徴とする配送計画作成プログラム。

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