以下に添付図面を参照して、本発明に係る流動層乾燥装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
図1は、本発明の実施例1に係る流動層乾燥装置を表す概略側面図、図2は、実施例1の流動層乾燥装置を表す概略背面図、図3は、実施例1の流動層乾燥装置における流動化蒸気の流量制御を表す概略構成図、図4は、実施例1の流動層乾燥装置における乾き度検出装置の概略図、図5は、実施例1の流動層乾燥装置における流動化蒸気の流量制御を表すフローチャート、図6は、実施例1の流動層乾燥装置が適用された石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
実施例1の石炭ガス化複合発電設備(IGCC:Integrated Coal Gasification Combined Cycle)は、空気を酸化剤としてガス化炉で石炭ガスを生成する空気燃焼方式を採用し、ガス精製装置で精製した後の石炭ガスを燃料ガスとしてガスタービン設備に供給して発電を行っている。即ち、本実施例の石炭ガス化複合発電設備は、空気燃焼方式(空気吹き)の発電設備である。この場合、ガス化炉に供給する湿潤燃料として低品位炭を使用している。
実施例1において、図6に示すように、石炭ガス化複合発電設備10は、給炭装置11、流動層乾燥装置12、微粉炭機(ミル)13、石炭ガス化炉14、チャー回収装置15、ガス精製装置16、ガスタービン設備17、蒸気タービン設備18、発電機19、排熱回収ボイラ(HRSG:Heat Recovery Steam Generator)20を有している。
給炭装置11は、原炭バンカ21と、石炭供給機22と、クラッシャ23とを有している。原炭バンカ21は、低品位炭を貯留可能であって、所定量の低品位炭を石炭供給機22に投下することができる。石炭供給機22は、原炭バンカ21から投下された低品位炭をコンベアなどにより搬送し、クラッシャ23に投下することができる。このクラッシャ23は、投下された低品位炭を所定の大きさに破砕することができる。
流動層乾燥装置12は、給炭装置11により投入された低品位炭に対して乾燥用蒸気(過熱蒸気)を供給することで、この低品位炭を流動させながら加熱乾燥するものであり、低品位炭が含有する水分を除去することができる。そして、この流動層乾燥装置12は、下部から取り出された乾燥済の低品位炭を冷却する冷却器31が設けられ、乾燥冷却済の乾燥炭が乾燥炭バンカ32に貯留される。また、流動層乾燥装置12は、上部から取り出された蒸気から乾燥炭の粒子を分離する乾燥炭サイクロン33と乾燥炭電気集塵機34が設けられ、蒸気から分離された乾燥炭の粒子が乾燥炭バンカ32に貯留される。なお、乾燥炭電気集塵機34で乾燥炭が分離された蒸気は、蒸気圧縮機35で圧縮されてから流動層乾燥装置12に乾燥用蒸気として供給される。
微粉炭機13は、石炭粉砕機であって、流動層乾燥装置12により乾燥された低品位炭(乾燥炭)を細かい粒子状に粉砕して微粉炭を製造するものである。即ち、微粉炭機13は、乾燥炭バンカ32に貯留された乾燥炭が石炭供給機36により投下され、この乾燥炭を所定粒径以下の低品位炭、つまり、微粉炭とするものである。そして、微粉炭機13で粉砕後の微粉炭は、微粉炭バグフィルタ37a,37bにより搬送用ガスから分離され、微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される。
石炭ガス化炉14は、微粉炭機13で処理された微粉炭が供給可能であると共に、チャー回収装置15で回収されたチャー(石炭の未燃分)が戻されてリサイクル可能となっている。
即ち、石炭ガス化炉14は、ガスタービン設備17(圧縮機61)から圧縮空気供給ライン41が接続されており、このガスタービン設備17で圧縮された圧縮空気が供給可能となっている。空気分離装置42は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第1窒素供給ライン43が石炭ガス化炉14に接続され、この第1窒素供給ライン43に微粉炭供給ホッパ38a,38bからの給炭ライン44a,44bが接続されている。また、第2窒素供給ライン45も石炭ガス化炉14に接続され、この第2窒素供給ライン45にチャー回収装置15からのチャー戻しライン46が接続されている。更に、酸素供給ライン47は、圧縮空気供給ライン41に接続されている。この場合、窒素は、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用され、酸素は、酸化剤として利用される。
石炭ガス化炉14は、例えば、噴流床形式のガス化炉であって、内部に供給された石炭、チャー、空気(酸素)、またはガス化剤としての水蒸気を燃焼・ガス化すると共に、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス(生成ガス、石炭ガス)が発生し、この可燃性ガスをガス化剤としてガス化反応が起こる。なお、石炭ガス化炉14は、微粉炭の混入した異物を除去する異物除去装置48が設けられている。この場合、石炭ガス化炉14は噴流床ガス化炉に限らず、流動床ガス化炉や固定床ガス化炉としてもよい。そして、この石炭ガス化炉14は、チャー回収装置15に向けて可燃性ガスのガス生成ライン49が設けられており、チャーを含む可燃性ガスが排出可能となっている。この場合、ガス生成ライン49にガス冷却器を設けることで、可燃性ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収装置15に供給するとよい。
チャー回収装置15は、集塵装置51と供給ホッパ52とを有している。この場合、集塵装置51は、1つまたは複数のバグフィルタやサイクロンにより構成され、石炭ガス化炉14で生成された可燃性ガスに含有するチャーを分離することができる。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン53を通してガス精製装置16に送られる。供給ホッパ52は、集塵装置51で可燃性ガスから分離されたチャーを貯留するものである。なお、集塵装置51と供給ホッパ52との間にビンを配置し、このビンに複数の供給ホッパ52を接続するように構成してもよい。そして、供給ホッパ52からのチャー戻しライン46が第2窒素供給ライン45に接続されている。
ガス精製装置16は、チャー回収装置15によりチャーが分離された可燃性ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製装置16は、可燃性ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン設備17に供給する。なお、このガス精製装置16では、チャーが分離された可燃性ガス中にはまだ硫黄分(H2S)が含まれているため、アミン吸収液によって除去することで、硫黄分を最終的には石膏として回収し、有効利用する。
ガスタービン設備17は、圧縮機61、燃焼器62、タービン63を有しており、圧縮機61とタービン63は、回転軸64により連結されている。燃焼器62は、圧縮機61から圧縮空気供給ライン65が接続されると共に、ガス精製装置16から燃料ガス供給ライン66が接続され、タービン63に燃焼ガス供給ライン67が接続されている。また、ガスタービン設備17は、圧縮機61から石炭ガス化炉14に延びる圧縮空気供給ライン41が設けられており、中途部に昇圧機68が設けられている。従って、燃焼器62では、圧縮機61から供給された圧縮空気とガス精製装置16から供給された燃料ガスとを混合して燃焼し、タービン63にて、発生した燃焼ガスにより回転軸64を回転することで発電機19を駆動することができる。
蒸気タービン設備18は、ガスタービン設備17における回転軸64に連結されるタービン69を有しており、発電機19は、この回転軸64の基端部に連結されている。排熱回収ボイラ20は、ガスタービン設備17(タービン63)からの排ガスライン70に設けられており、空気と高温の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。そのため、排熱回収ボイラ20は、蒸気タービン設備18のタービン69との間に蒸気供給ライン71が設けられると共に、蒸気回収ライン72が設けられ、蒸気回収ライン72に復水器73が設けられている。従って、蒸気タービン設備18では、排熱回収ボイラ20から供給された蒸気によりタービン69が駆動し、回転軸64を回転することで発電機19を駆動することができる。
そして、排熱回収ボイラ20で熱が回収された排ガスは、ガス浄化装置74により有害物質を除去され、浄化された排ガスは、煙突75から大気へ放出される。
ここで、実施例1の石炭ガス化複合発電設備10の作動について説明する。
実施例1の石炭ガス化複合発電設備10において、給炭装置11にて、原炭(低品位炭)が原炭バンカ21に貯留されており、この原炭バンカ21の低品位炭が石炭供給機22によりクラッシャ23に投下され、ここで所定の大きさに破砕される。そして、破砕された低品位炭は、流動層乾燥装置12により加熱乾燥された後、冷却器31により冷却され、乾燥炭バンカ32に貯留される。また、流動層乾燥装置12の上部から取り出された蒸気は、乾燥炭サイクロン33及び乾燥炭電気集塵機34により乾燥炭の粒子が分離され、蒸気圧縮機35で圧縮されてから流動層乾燥装置12に乾燥用蒸気として戻される。一方、蒸気から分離された乾燥炭の粒子は、乾燥炭バンカ32に貯留される。
乾燥炭バンカ32に貯留される乾燥炭は、石炭供給機36により微粉炭機13に投入され、ここで、細かい粒子状に粉砕されて微粉炭が製造され、微粉炭バグフィルタ37a,37bを介して微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される。この微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される微粉炭は、空気分離装置42から供給される窒素により第1窒素供給ライン43を通して石炭ガス化炉14に供給される。また、後述するチャー回収装置15で回収されたチャーが、空気分離装置42から供給される窒素により第2窒素供給ライン45を通して石炭ガス化炉14に供給される。更に、後述するガスタービン設備17から抽気された圧縮空気が昇圧機68で昇圧された後、空気分離装置42から供給される酸素と共に圧縮空気供給ライン41を通して石炭ガス化炉14に供給される。
石炭ガス化炉14では、供給された微粉炭及びチャーが圧縮空気(酸素)により燃焼し、微粉炭及びチャーがガス化することで、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス(石炭ガス)を生成することができる。そして、この可燃性ガスは、石炭ガス化炉14からガス生成ライン49を通して排出され、チャー回収装置15に送られる。
このチャー回収装置15にて、可燃性ガスは、まず、集塵装置51に供給されることで、ここで可燃性ガスからこのガスに含有するチャーが分離される。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン53を通してガス精製装置16に送られる。一方、可燃性ガスから分離した微粒チャーは、供給ホッパ52に堆積され、チャー戻しライン46を通して石炭ガス化炉14に戻されてリサイクルされる。
チャー回収装置15によりチャーが分離された可燃性ガスは、ガス精製装置16にて、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。そして、ガスタービン設備17では、圧縮機61が圧縮空気を生成して燃焼器62に供給すると、この燃焼器62は、圧縮機61から供給される圧縮空気と、ガス精製装置16から供給される燃料ガスとを混合し、燃焼することで燃焼ガスを生成し、この燃焼ガスによりタービン63を駆動することで、回転軸64を介して発電機19を駆動し、発電を行うことができる。
そして、ガスタービン設備17におけるタービン63から排出された排気ガスは、排熱回収ボイラ20にて、空気と熱交換を行うことで蒸気を生成し、この生成した蒸気を蒸気タービン設備18に供給する。蒸気タービン設備18では、排熱回収ボイラ20から供給された蒸気によりタービン69を駆動することで、回転軸64を介して発電機19を駆動し、発電を行うことができる。
その後、ガス浄化装置74では、排熱回収ボイラ20から排出された排気ガスの有害物質が除去され、浄化された排ガスが煙突75から大気へ放出される。
以下、上述した石炭ガス化複合発電設備10における流動層乾燥装置12について詳細に説明する。
流動層乾燥装置12は、プラグフロー式の乾燥装置であって、図1及び図2に示すように、乾燥容器101と、原炭投入口102と、乾燥炭排出口103と、流動化蒸気供給部104(104a,104b,104c)と、ガス排出口105と、伝熱管(加熱部)106,107,108とを有している。
乾燥容器101は、中空箱型形状をなしており、一端側に原炭を投入する原炭投入口102が形成される一方、他端側の下部に原炭を加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥炭排出口103が形成されている。この場合、原炭投入口102や乾燥炭排出口103を乾燥容器101の端部に1つずつ設けたが、複数であってもよい。この場合、乾燥容器101は、石炭供給機22(図6参照)により原炭投入口102から内部への原炭供給量を調整することができる。また、乾燥容器101は、乾燥炭排出口103に設けられた図示しないロータリバルブの回転数を調整することで、原炭排出量を調整することができる。
また、乾燥容器101は、下部に底板101aから所定距離をあけて複数の開口を有する分散板109が設けられることで、風箱110が区画されている。そして、乾燥容器101は、この底板101aに風箱110を介して分散板109の上方に流動化蒸気(過熱蒸気)を供給する流動化蒸気供給部104(104a,104b,104c)が設けられている。更に、乾燥容器101は、乾燥炭排出口103側の天井板101bに流動化蒸気及び発生蒸気を排出するガス排出口105が形成されている。
この乾燥容器101は、原炭投入口102から原炭が供給されると共に、流動化蒸気供給部104から風箱110及び分散板109を通して流動化蒸気が供給されることで、この分散板109の上方に所定厚さの流動層Sが形成されると共に、この流動層Sの上方にフリーボード部Fが形成される。
そして、乾燥容器101は、内部が原炭の流動方向の上流側に設けられた第1乾燥室111と、この第1乾燥室111より下流側に設けられた第2乾燥室112と、原炭の流動方向の最も下流側に設けられた第3乾燥室113とで構成されている。
詳細に説明すると、乾燥容器101は、複数(本実施例では、2個)の仕切板114,115により流動層Sが原炭の流動方向に複数に分割され、各仕切板114,115により原炭の通過開口部116,117が形成されている。この各仕切板114,115は、原炭の流動方向に直交する鉛直方向に沿って配置されると共に、原炭の流動方向に所定間隔で配置されており、左右の端部が乾燥容器101の内壁面に取付けられている。そして、各仕切板114,115は、下端部が分散板109と所定隙間をもって位置し、上端部が流動層Sより上方に延出するように位置している。即ち、各仕切板114,115と分散板109との間に、に所定の高さと幅(開口面積)を有する通過開口部116,117が確保されており、この通過開口部116,117は、ほぼ同じ開口面積に設定されている。
このように乾燥容器101は、各仕切板114,115が設けられることで、第1乾燥室111と第2乾燥室112と第3乾燥室113に区画され、各乾燥室111,112,113は、この仕切板114,115の上方で連通されている。この場合、第1乾燥室111は、フリーボード部F1と流動層S1が形成され、原炭の初期乾燥を行う領域(予熱乾燥領域)となっている。第2乾燥室112は、フリーボード部F2と流動層S2が形成され、原炭の中期乾燥を行う領域(定率乾燥領域)となっている。第3乾燥室113は、フリーボード部F3と流動層S3が形成され、原炭の後期乾燥を行う領域(減率乾燥領域)となっている。
この場合、各乾燥室111,112,113は、床面積がほぼ同様となるように設定されているが、原炭の含水量などに応じて最適な比率に設定してもよく、例えば、第2乾燥室112の床面積を最大に設定することが望ましい。即ち、第1乾燥室111は、投入される原炭の含水率が高いことから、所定の含水率まで原炭の乾燥速度が上昇する予熱乾燥領域である。原炭の乾燥速度は、所定の乾燥速度まで上昇して一定となることから、第2乾燥室112は、原炭の乾燥速度が一定となる定率乾燥領域である。原炭の乾燥速度は、原炭の含水率が所定の含水率(限界含水率)になると、下降することから、第3乾燥室113は、原炭の乾燥速度が減少する減率乾燥領域である。従って、定率乾燥領域である第2乾燥室112の容積を最大にすることで、乾燥効率が向上する。
また、風箱110は、3つの乾燥室111,112,113に対応するように、仕切部材118,119により3つの風箱110a,110b,110cに区画され、この3つの風箱110a,110b,110cに対応するように3つの流動化蒸気供給部104a,104b,104cが設けられている。即ち、各仕切部材118,119は、各仕切板114,115の下方に配置されている。そして、流動化蒸気供給部104a,104b,104cは、図示しない流動化蒸気供給管が連結されており、この流動化蒸気供給管に設けられ流量調整弁の開度を調整することで、風箱110a,110b,110cに供給する流動化蒸気量を調整することができる。
即ち、乾燥容器101は、その室内において、供給された原炭が押し出し流れとなるようにプラグフロー方式として構成されている。この押し出し流れとは、流動層Sにおいて、原炭が流動方向に拡散しないように、この原炭を流動方向に押し出す流れである。
また、乾燥容器101は、各乾燥室111,112,113にて、外部から乾燥容器101を貫通して各流動層S1,S2,S3内を循環する複数の伝熱管106,107,108が配置されている。この伝熱管106,107,108は、各流動層S1,S2,S3内に埋設されるように位置し、内部を流れる過熱蒸気により各流動層S1,S2,S3の原炭を加熱して乾燥することができる。この場合、伝熱管106,107,108は、供給される過熱蒸気の圧力を変更することで、その温度を調整することができる。
従って、第1乾燥室111に供給された原炭は、ここで流動化蒸気により流動されると共に、伝熱管106により加熱されることで乾燥される。そして、第1乾燥室111で初期乾燥された原炭は、仕切板114の下部の通過開口部116を通って第2乾燥室112に移動され、ここで、伝熱管107により加熱されることで中期乾燥される。そして、第2乾燥室112で中期乾燥された原炭は、仕切板115の下部の通過開口部117を通って第3乾燥室113に移動され、ここで、伝熱管108により加熱されることで後期乾燥される。
これにより、各乾燥室111,112,113の流動層S1,S2,S3を形成する原炭は、この流動層S1,S2,S3間を上流側から通過開口部116,117を通って順に移動することで、押し出し流れとすることができ、流動方向に拡散させることなく乾燥される。
また、図3に示すように、流動層乾燥装置12は、各乾燥室111,112,113に対して蒸気を供給する第1蒸気供給ライン121が設けられており、この第1蒸気供給ライン121から分岐した3つの分岐ライン121a,121b,121cがそれぞれ風箱110a,110b,110cに連結されている。そして、分岐ライン121a,121b,121cは、それぞれ流量調整弁122a,122b,122cが装着されている。また、流動層乾燥装置12は、各乾燥室111,112,113内の伝熱管106,107,108に対して蒸気を供給する第2蒸気供給ライン123が設けられており、この蒸気供給ライン123から分岐した分岐ライン123a,123b,123cが各伝熱管106,107,108の一端部に連結されている。そして、分岐ライン123a,123b,123cは、それぞれ流量調整弁124a,124b,124cが装着されている。
流動層乾燥装置12は、ガス排出口105にガス排出ライン125が連結され、このガス排出ライン125に除塵装置126が装着されている。そして、このガス排出ライン125は、分岐部127を介して第1蒸気供給ライン121の基端部と、第2蒸気供給ライン123の基端部と、余剰ガスライン128が連結されている。そして、第1蒸気供給ライン121は、加熱機129と流量調整弁130が装着され、第2蒸気供給ライン123は、昇圧機131と流量調整弁132が装着されている。
流動層乾燥装置12は、第1蒸気供給ライン121に補助ボイラ(流動化蒸気生成部)133からの第3蒸気供給ライン134が連結され、この第3蒸気供給ライン134に流量調整弁135が装着されている。なお、各伝熱管106,107,108は、他端部にドレン管136a,136b,136cが連結されている。
従って、流動化蒸気は、第1蒸気供給ライン121から各分岐ライン121a,121b,121cを通して風箱110a,110b,110cに供給され、この風箱110a,110b,110cから各乾燥室111,112,113に供給される。そして、各乾燥室111,112,113に供給された流動化蒸気と原炭が乾燥することで発生した蒸気は、ガス排出口105からガス排出ライン125に排出され、除塵装置126により除塵された後、一部が第1蒸気供給ライン121で加熱機129により加熱され、一部が第2蒸気供給ライン123で昇圧機131により昇圧される。
その後、第1蒸気供給ライン121で加熱機129により加熱された流動化蒸気は、再び、各分岐ライン121a,121b,121cから風箱110a,110b,110cを介して各乾燥室111,112,113に供給される。また、第2蒸気供給ライン123で昇圧機131により昇圧された流動化蒸気は、蒸気供給ライン123から各分岐ライン123a,123b,123cを通して伝熱管106,107,108に供給され、各乾燥室111,112,113の原炭を加熱した後、水となって排出される。
ところで、このような流動層乾燥装置12では、乾燥作業中に、乾燥容器101内における不凝縮ガスの割合が増加することがある。即ち、原料を乾燥容器101に供給するときの混入する空気や供給系へのパージガスの影響により、乾燥容器101に不凝縮ガスが増加する。この乾燥容器101内に不凝縮ガスが増加すると、この不凝縮ガスが混入した流動化蒸気が伝熱管106,107,108内を流通することから、原料の十分な加熱を行うことが困難となる。
そこで、実施例1では、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出する不凝縮ガス混入検出装置と、この不凝縮ガス混入検出装置により流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに乾燥室111,112,113への流動化蒸気の供給状態を変更、具体的には、乾燥室111,112,113への流動化蒸気の供給量を増加する流動化蒸気状態変更装置を設けている。
ここで、不凝縮ガス混入検出装置は、乾燥炭排出口103から排出された乾燥炭の乾燥温度または含水率が予め設定された所定範囲になく、且つ、伝熱管106,107,108から排出された水(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された所定以上であるときに、流動化蒸気へ不凝縮ガスが混入したと推定するようにしている。
そして、流動化蒸気状態変更装置は、まず、不凝縮ガス混入検出装置により流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに、定率乾燥層となる第2乾燥室112における流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加するようにしている。
流動化蒸気状態変更装置は、次に、乾燥室111,112,113へ供給される流動化蒸気の一部または全部を補助ボイラ133が生成した流動化蒸気に置換するようにしている。
具体的に説明すると、不凝縮ガス混入検出装置として、乾燥炭排出口103に乾燥炭の温度を検出する温度計141が配置されると共に、伝熱管106,107,108の他端部に連結されたドレン管136a,136b,136cにドレンの乾き度(クオリティ)を検出する乾き度検出装置142a,142b,142cが配置されている。なお、乾燥炭排出口103から排出される乾燥炭の温度を検出する温度計141に代えて、乾燥炭の水分量を検出する水分計を配置してもよい。
この乾き度検出装置142a,142b,142cは、ほぼ同様の構成をなしている。即ち、図4に示すように、乾き度検出装置142bにおいて、ドレン管136bに冷却水配管143を沿わせることで熱交換器(冷却器)144を配置し、伝熱管107からドレン管136bを通して流出した流動化蒸気を冷却して熱を奪うことで完全な水とする。ここで、図示しない温度計により冷却水の入口温度t1と出口温度t2を計測し、両者の偏差(t2−t1)に熱伝達係数を乗算することで受熱量Qcを算出する。そして、熱交換器144で冷却された凝縮水の温度と流量に基づいてエンタルピh2を算出し、エンタルピh2に受熱量Qcを考慮することで、ドレン管136bから流出した流動化蒸気のエンタルピh1を算出する。
図3に戻り、温度計141が検出した乾燥炭の温度(または、水分計が検出した乾燥炭の水分量)と、各乾き度検出装置142a,142b,142cが検出したドレン(流動化蒸気)の乾き度は、制御装置145に入力される。この制御装置145は、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が予め設定された適正温度領域(適正水分領域)になく、且つ、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された適正乾き度領域にないとき、流動化蒸気へ不凝縮ガスが混入したと推定し、まず、定率乾燥層となる第2乾燥室112における流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加し、続いて、乾燥室111,112,113へ供給される流動化蒸気の一部または全部を補助ボイラ133が生成した流動化蒸気に置換する。
ここで、流動化蒸気状態変更装置は、制御装置145であり、流量調整弁122a,122b,122c,130を調整することで、第2乾燥室112における流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加し、また、流量調整弁130,135を調整することで、第2乾燥室112に供給する補助ボイラ133の流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加する。
ここで、実施例1の流動層乾燥装置12の全体の作動について説明する。
流動層乾燥装置12において、図1及び図2に示すように、乾燥容器101に対して、原炭投入口102から原炭が供給されると共に、流動化蒸気供給部104から分散板109を通して流動化蒸気が供給されることで、この分散板109の上方に所定厚さの流動層S1、S2,S3が形成される。原炭は、流動化蒸気により流動層S1、S2,S3を乾燥炭排出口103側に移動し、このとき、伝熱管106,107,108から熱を受けることで加熱されて乾燥される。
即ち、原炭投入口102から原炭が供給されると、まず、第1乾燥室111では、流動化蒸気供給部104aから分散板109を通して流動化蒸気が供給されると共に、伝熱管106から熱を受けることで、流動層S1で流動しながら乾燥される。次に、第1乾燥室111で初期乾燥が終了した原炭は、仕切板114の通過開口部116を通って第2乾燥室112に流動する。この第2乾燥室112では、流動化蒸気供給部104bから分散板109を通して流動化蒸気が供給されると共に、伝熱管107から熱を受けることで、流動層S2で流動しながら乾燥される。そして、第2乾燥室112で中期乾燥が終了した原炭は、仕切板115の通過開口部117を通って第3乾燥室113に流動する。この第3乾燥室113では、流動化蒸気供給部104cから分散板109を通して流動化蒸気が供給されると共に、伝熱管108から熱を受けることで、流動層S3で流動しながら乾燥される。このように原炭は、流動層S1,S2,S3にて、伝熱管106,107,108により加熱されながら、供給される流動化蒸気により流動し、押し出し流れとなって流動方向に拡散することなく乾燥される。
その後、原炭が乾燥された乾燥炭は、乾燥炭排出口103から外部に排出され、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気は、流動化蒸気と共に上昇し、乾燥炭排出口103側に流れ、ガス排出口105から外部に排出される。
このとき、図3に示すように、流動層S1,S2,S3に供給された流動化蒸気は、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気と共に、ガス排出口105から排出される。そして、この蒸気の一部は、加熱機129で加熱された後、再び、流動層S1,S2,S3に戻される。また、この蒸気の一部は、昇圧機131で昇圧された後、伝熱管106,107,108に供給される。
そのため、原料と共に乾燥容器101に供給された不凝縮ガスが伝熱管106,107,108内を流通することとなり、原料の十分な加熱が困難となる。そこで、制御装置145は、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに、乾燥室111,112,113への流動化蒸気の供給量を増加するようにしている。
図5のフローチャートに基づいて詳細に説明すると、ステップS11にて、制御装置145は、流動層乾燥装置12における原炭の乾燥不良を判定する。ここでは、温度計141が検出した乾燥炭の温度(または、水分計が検出した乾燥炭の水分量)が適正温度領域(適正水分領域)にないかどうかを判定する。ここで、原炭が乾燥不良でないと判定(NO)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、原炭が乾燥不良であると判定(YES)されたら、ステップS12に移行する。
ステップS12にて、乾き度検出装置142a,142b,142cは、各ドレン管136a,136b,136cから流出されるドレンの乾き度、つまり、エンタルピを計測する。そして、ステップS13にて、制御装置145は、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された適正乾き度領域にないかどうかを判定する。ここで、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にあると判定(NO)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にないと判定(YES)されたら、ステップS14に移行する。
ステップS14にて、制御装置145は、まず、第2乾燥室112における流動化蒸気の供給割合を増加する。即ち、流量調整弁122a,122cの開度を小さくし、流量調整弁122bの開度を大きくすることで、全体の流動化蒸気の供給量を変更せず、第1、第3乾燥室111,113における流動化蒸気の供給量を減少し、第2乾燥室112における流動化蒸気の供給量を増加する。なお、この場合、流量調整弁122a,122cの開度を変えず、流量調整弁122b,130の開度を大きくすることで、第2乾燥室112における流動化蒸気の供給量だけを増加してもよい。また、第2乾燥室112だけでなく、第1乾燥室111における流動化蒸気の供給量を増加してもよい。
そして、ステップS15にて、制御装置145は、流動層乾燥装置12における原炭の乾燥不良が解消したかどうかを判定する。具体的には、ステップS11と同様に、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が適正温度領域(適正水分領域)にないかどうかを判定する。また、ステップS13のように、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にないかどうかを判定する。ここで、原炭の乾燥不良が解消したと判定(YES)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、原炭の乾燥不良が解消していないと判定(NO)されたら、ステップS16に移行する。
ステップS16にて、制御装置145は、乾燥室111,112,113へ供給される流動化蒸気の一部を補助ボイラ133が生成した流動化蒸気に置換する。即ち、流量調整弁130の開度を小さくし、流量調整弁135の開度を大きくすることで、第2乾燥室112に供給する補助ボイラ133の流動化蒸気の供給割合を増加する。この場合、流量調整弁130を閉止し、流量調整弁135を全開とすることで、第2乾燥室112に供給する流動化蒸気を全て補助ボイラ133の流動化蒸気としてもよい。
制御装置145がこのような操作を行うことで、不凝縮ガスが余剰ガスライン128から排出されたり、ドレン管136a,136b,136cからドレンと共に排出されたりすると、伝熱管106,107,108内の不凝縮ガス量が減少する。すると、ステップS11にて、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が適正温度領域(適正水分領域)に戻ったり、ステップS13にて、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域に戻ったりすることから、このときには、流量調整弁122a,122b,122c,130,135の開度を基準開度に戻す。
このように実施例1の流動層乾燥装置にあっては、原炭投入口102と乾燥炭排出口103を有する乾燥容器101と、乾燥容器101の下部に流動化蒸気を供給することで原炭と共に流動層Sを形成する流動化蒸気供給部104と、流動層Sの原炭を加熱する伝熱管106,107,108と、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出する不凝縮ガス混入検出装置(温度計141、乾き度検出装置142a,142b,142c)と、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに流動化蒸気の供給量を増加する流動化蒸気状態変更装置(制御装置145)を設けている。
従って、不凝縮ガス混入検出装置が流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出すると、流動化蒸気状態変更装置は、乾燥室111,112,113への流動化蒸気の供給量を増加するため、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入量に応じた乾燥性能を実現でき、不凝縮ガスの増加による原料の加熱不良を抑制して安定した乾燥を可能とすることができる。即ち、乾燥室111,112,113への流動化蒸気の供給量を増加すると、流動化蒸気における不凝縮ガスの割合が減少し、伝熱管106,107,108内の不凝縮ガスの濃度が低下することから、乾燥性能を容易に向上することができる。
また、実施例1の流動層乾燥装置では、第1乾燥室111が原炭の初期乾燥を行う予熱乾燥領域であり、第2乾燥室112が原炭の中期乾燥を行う定率乾燥領域であり、第3乾燥室113が原炭の後期乾燥を行う減率乾燥領域であり、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに、定率乾燥層である第2乾燥室112における流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加している。従って、流動化蒸気による原料の乾燥性能を効率的に向上することができる。
また、実施例1の流動層乾燥装置では、乾燥炭排出口103から排出された乾燥炭の乾燥温度または含水率が予め設定された所定範囲になく、且つ、伝熱管106,107,108から排出された流動化蒸気の乾き度が予め設定された所定以上であるときに、流動化蒸気へ不凝縮ガスが混入したと推定している。従って、適正に流動化蒸気へ不凝縮ガスの混入を推定することができ、安定した乾燥作業を行うことができる。
また、実施例1の流動層乾燥装置では、補助ボイラ133を設け、制御装置145は、各乾燥室111,112,113に供給する流動化蒸気の一部または全部を補助ボイラ133で生成した流動化蒸気に置換している。従って、流動化蒸気における不凝縮ガスの割合が減少し、乾燥性能を容易に向上することができる。
図7は、本発明の実施例2に係る流動層乾燥装置における流動化蒸気の流量制御を表す概略構成図、図8は、実施例2に係る流動層乾燥装置における流動化蒸気の流量制御を表すフローチャートである。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
実施例2において、図7に示すように、流動層乾燥装置12は、乾燥容器101と、原炭投入口102と、乾燥炭排出口103と、流動化蒸気供給部104と、ガス排出口105と、伝熱管106,107,108とを有している。そして、乾燥容器101は、仕切板114,115により第1乾燥室111と第2乾燥室112と第3乾燥室113に区画されている。
また、流動層乾燥装置12は、第1蒸気供給ライン121から分岐した3つの分岐ライン121a,121b,121cが風箱110a,110b,110cに連結され、流量調整弁122a,122b,122cが装着されている。また、流動層乾燥装置12は、蒸気供給ライン123から分岐した分岐ライン123a,123b,123cが伝熱管106,107,108の一端部に連結され、流量調整弁124a,124b,124cが装着されている。
流動層乾燥装置12は、ガス排出口105にガス排出ライン125が連結され、除塵装置126が装着されている。そして、このガス排出ライン125は、分岐部127を介して第1蒸気供給ライン121と第2蒸気供給ライン123と余剰ガスライン128が連結されている。そして、流動層乾燥装置12は、第2蒸気供給ライン123に補助ボイラ(流動化蒸気生成部)133からの第3蒸気供給ライン151が連結され、この第3蒸気供給ライン151に流量調整弁152が装着されている。
実施例2では、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出する不凝縮ガス混入検出装置と、この不凝縮ガス混入検出装置により流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給状態を変更、具体的には、伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給量を増加する流動化蒸気状態変更装置を設けている。
ここで、不凝縮ガス混入検出装置は、乾燥炭排出口103から排出された乾燥炭の乾燥温度または含水率が予め設定された所定範囲になく、且つ、伝熱管106,107,108から排出された水(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された所定以上であるときに、流動化蒸気へ不凝縮ガスが混入したと推定するようにしている。
そして、流動化蒸気状態変更装置は、まず、不凝縮ガス混入検出装置により流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに、定率乾燥層となる第2乾燥室112における伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加するようにしている。
流動化蒸気状態変更装置は、次に、伝熱管106,107,108へ供給される流動化蒸気の一部または全部を補助ボイラ133が生成した流動化蒸気に置換するようにしている。
具体的に説明すると、不凝縮ガス混入検出装置として、乾燥炭排出口103に乾燥炭の温度を検出する温度計141が配置されると共に、伝熱管106,107,108の他端部に連結されたドレン管136a,136b,136cにドレンの乾き度(クオリティ)を検出する乾き度検出装置142a,142b,142cが配置されている。なお、乾燥炭排出口103から排出される乾燥炭の温度を検出する温度計141に代えて、乾燥炭の水分量を検出する水分計を配置してもよい。
そして、制御装置145は、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が予め設定された適正温度領域(適正水分領域)になく、且つ、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された適正乾き度領域にないとき、流動化蒸気へ不凝縮ガスが混入したと推定し、まず、定率乾燥層となる第2乾燥室112における伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加し、続いて、伝熱管106,107,108へ供給される流動化蒸気の一部または全部を補助ボイラ133が生成した流動化蒸気に置換する。
従って、流動層S1,S2,S3に供給された流動化蒸気は、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気と共に、ガス排出口105から排出される。そして、この蒸気の一部は、加熱機129で加熱された後、再び、流動層S1,S2,S3に戻される。また、この蒸気の一部は、昇圧機131で昇圧された後、伝熱管106,107,108に供給される。
そのため、原料と共に乾燥容器101に供給された不凝縮ガスが伝熱管106,107,108内を流通することとなり、原料の十分な加熱が困難となる。そこで、制御装置145は、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに、伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給量を増加するようにしている。
図8のフローチャートに基づいて詳細に説明すると、ステップS21にて、制御装置145は、流動層乾燥装置12における原炭の乾燥不良を判定する。ここでは、温度計141が検出した乾燥炭の温度が適正温度領域(適正水分領域)にないかどうかを判定する。ここで、原炭が乾燥不良でないと判定(NO)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、原炭が乾燥不良であると判定(YES)されたら、ステップS22に移行する。
ステップS22にて、乾き度検出装置142a,142b,142cは、各ドレン管136a,136b,136cから流出されるドレンの乾き度、つまり、エンタルピを計測する。そして、ステップS23にて、制御装置145は、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された適正乾き度領域にないかどうかを判定する。ここで、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にあると判定(NO)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にないと判定(YES)されたら、ステップS24に移行する。
ステップS24にて、制御装置145は、まず、第2乾燥室112における伝熱管107の流動化蒸気の供給割合を増加する。即ち、流量調整弁124a,124cの開度を小さくし、流量調整弁124bの開度を大きくすることで、全体の流動化蒸気の供給量を変更せず、第1、第3伝熱管106,108における流動化蒸気の供給量を減少し、第2伝熱管107における流動化蒸気の供給量を増加する。なお、この場合、流量調整弁124a,124cの開度を変えず、流量調整弁124b,132の開度を大きくすることで、第2伝熱管107における流動化蒸気の供給量だけを増加してもよい。また、第2伝熱管107だけでなく、第1伝熱管106における流動化蒸気の供給量を増加してもよい。
そして、ステップS25にて、制御装置145は、流動層乾燥装置12における原炭の乾燥不良が解消したかどうかを判定する。具体的には、ステップS21と同様に、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が適正温度領域(適正水分領域)にないかどうかを判定する。また、ステップS23のように、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にないかどうかを判定する。ここで、原炭の乾燥不良が解消したと判定(YES)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、原炭の乾燥不良が解消していないと判定(NO)されたら、ステップS26に移行する。
ステップS26にて、制御装置145は、伝熱管106,107,108へ供給される流動化蒸気の一部を補助ボイラ133が生成した流動化蒸気に置換する。即ち、流量調整弁132の開度を小さくし、流量調整弁152の開度を大きくすることで、第2伝熱管107に供給する補助ボイラ133の流動化蒸気の供給割合を増加する。この場合、流量調整弁132を閉止し、流量調整弁152を全開とすることで、第2伝熱管107に供給する流動化蒸気を全て補助ボイラ133の流動化蒸気としてもよい。
制御装置145がこのような操作を行うことで、不凝縮ガスが余剰ガスライン128から排出されたり、ドレン管136a,136b,136cからドレンと共に排出されたりすると、伝熱管106,107,108内の不凝縮ガス量が減少する。すると、ステップS21にて、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が適正温度領域(適正水分領域)に戻ったり、ステップS23にて、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域に戻ったりすることから、このときには、流量調整弁124a,124b,124c,132,152の開度を基準開度に戻す。
このように実施例2の流動層乾燥装置にあっては、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出する不凝縮ガス混入検出装置(温度計141、乾き度検出装置142a,142b,142c)と、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給量を増加する流動化蒸気状態変更装置(制御装置145)を設けている。
従って、不凝縮ガス混入検出装置が流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出すると、流動化蒸気状態変更装置は、伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給量を増加するため、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入量に応じた乾燥性能を実現でき、不凝縮ガスの増加による原料の加熱不良を抑制して安定した乾燥を可能とすることができる。即ち、伝熱管106,107,108への流動化蒸気の供給量を増加すると、流動化蒸気における不凝縮ガスの割合が減少し、伝熱管106,107,108内の不凝縮ガスの濃度が低下することから、乾燥性能を容易に向上することができる。
また、実施例2の流動層乾燥装置では、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに、定率乾燥層である第2乾燥室112における伝熱管107への流動化蒸気の供給量(供給割合)を増加している。従って、流動化蒸気による原料の乾燥性能を効率的に向上することができる。
また、実施例2の流動層乾燥装置では、補助ボイラ133を設け、制御装置145は、各伝熱管106,107,108に供給する流動化蒸気の一部または全部を補助ボイラ133で生成した流動化蒸気に置換している。従って、流動化蒸気における不凝縮ガスの割合が減少すると共に、伝熱管106,107,108内の流動化蒸気の流れが補助ボイラ133の流動化蒸気により乱流化され、不凝縮ガスの悪影響が低下することで、乾燥性能を容易に向上することができる。
図9は、本発明の実施例3に係る流動層乾燥装置における流動化蒸気の流量制御を表すフローチャートである。なお、本実施例の流動層乾燥装置の基本的な構成は、上述した実施例1とほぼ同様の構成であり、図3を用いて説明すると共に、上述した実施例1と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
実施例3において、図3に示すように、流動層乾燥装置12は、第1蒸気供給ライン121から分岐した3つの分岐ライン121a,121b,121cが風箱110a,110b,110cに連結され、流量調整弁122a,122b,122cが装着されている。また、流動層乾燥装置12は、蒸気供給ライン123から分岐した分岐ライン123a,123b,123cが伝熱管106,107,108の一端部に連結され、流量調整弁124a,124b,124cが装着されている。
流動層乾燥装置12は、ガス排出口105にガス排出ライン125が連結され、除塵装置126が装着されている。そして、このガス排出ライン125は、分岐部127を介して第1蒸気供給ライン121と第2蒸気供給ライン123と余剰ガスライン128が連結されている。そして、流動層乾燥装置12は、第1蒸気供給ライン121に補助ボイラ(流動化蒸気生成部)133からの第3蒸気供給ライン134が連結され、この第3蒸気供給ライン134に流量調整弁135が装着されている。
実施例3では、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出する不凝縮ガス混入検出装置と、この不凝縮ガス混入検出装置により流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに乾燥室111,112,113へ供給される流動化蒸気に補助ボイラ133が生成した流動化蒸気を追加する流動化蒸気状態変更装置を設けている。
具体的に説明すると、不凝縮ガス混入検出装置として、乾燥炭排出口103に乾燥炭の温度を検出する温度計141が配置されると共に、伝熱管106,107,108の他端部に連結されたドレン管136a,136b,136cにドレンの乾き度(クオリティ)を検出する乾き度検出装置142a,142b,142cが配置されている。なお、乾燥炭排出口103から排出される乾燥炭の温度を検出する温度計141に代えて、乾燥炭の水分量を検出する水分計を配置してもよい。
そして、制御装置145は、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が予め設定された適正温度領域(適正水分領域)になく、且つ、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された適正乾き度領域にないとき、流動化蒸気へ不凝縮ガスが混入したと推定し、乾燥室111,112,113へ供給される流動化蒸気に補助ボイラ133が生成した流動化蒸気を追加する。
図9のフローチャートに基づいて詳細に説明すると、ステップS31にて、制御装置145は、流動層乾燥装置12における原炭の乾燥不良を判定する。ここでは、温度計141が検出した乾燥炭の温度が適正温度領域(適正水分領域)にないかどうかを判定する。ここで、原炭が乾燥不良でないと判定(NO)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、原炭が乾燥不良であると判定(YES)されたら、ステップS32に移行する。
ステップS32にて、乾き度検出装置142a,142b,142cは、各ドレン管136a,136b,136cから流出されるドレンの乾き度、つまり、エンタルピを計測する。そして、ステップS32にて、制御装置145は、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が予め設定された適正乾き度領域にないかどうかを判定する。ここで、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にあると判定(NO)されたら、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域にないと判定(YES)されたら、ステップS34に移行する。
ステップS34にて、制御装置145は、乾燥室111,112,113へ供給される流動化蒸気に補助ボイラ133が生成した流動化蒸気を追加する。即ち、流量調整弁135の開度を大きくすることで、第2乾燥室112に供給する補助ボイラ133の流動化蒸気の供給量を増加する。この場合、送風機を設けて補助ボイラ133の流動化蒸気を圧送するようにしてもよい。
制御装置145がこのような操作を行うことで、不凝縮ガスが余剰ガスライン128から排出されたり、ドレン管136a,136b,136cからドレンと共に排出されたりすると、伝熱管106,107,108内の不凝縮ガス量が減少する。すると、ステップS31にて、乾燥炭の温度(または、乾燥炭の水分量)が適正温度領域(適正水分領域)に戻ったり、ステップS33にて、ドレン(流動化蒸気)の乾き度が適正乾き度領域に戻ったりすることから、このときには、流量調整弁135の開度を基準開度に戻す。
なお、上述の説明では、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに、乾燥室111,112,113へ供給される流動化蒸気に補助ボイラ133が生成した流動化蒸気を追加するようにしたが、実施例2のように、伝熱管106,107,108へ供給される流動化蒸気に補助ボイラ133が生成した流動化蒸気を追加するようにしてもよい。
このように実施例3の流動層乾燥装置にあっては、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出する不凝縮ガス混入検出装置(温度計141、乾き度検出装置142a,142b,142c)と、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入が検出されたときに乾燥室111,112,113または伝熱管106,107,108への流動化蒸気に補助ボイラ133が生成した流動化蒸気を追加する流動化蒸気状態変更装置(制御装置145)を設けている。
従って、不凝縮ガス混入検出装置が流動化蒸気への不凝縮ガスの混入を検出すると、流動化蒸気状態変更装置は、乾燥室111,112,113または伝熱管106,107,108への流動化蒸気に補助ボイラ133が生成した流動化蒸気を追加するため、流動化蒸気への不凝縮ガスの混入量に応じた乾燥性能を実現でき、不凝縮ガスの増加による原料の加熱不良を抑制して安定した乾燥を可能とすることができる。即ち、乾燥室111,112,113や伝熱管106,107,108における流動化蒸気量が増加することで、伝熱管106,107,108外の伝熱係数が増加し、総括伝熱係数が増大して熱交換量を増加することができる。
なお、上述した各実施例では、乾燥容器101内を3つの乾燥室111,112,113に区画したが、2つの乾燥室または4つ以上の乾燥室としてもよい。また、乾燥容器101の形状、原炭投入口102、乾燥炭排出口103、流動化蒸気供給部104、ガス排出口105、伝熱管106,107,108の各構成や配置は、各実施例に限定されるものではなく、流動層乾燥装置12の設置場所や用途などに応じて適宜変更が可能である。
また、上述した各実施例では、湿潤燃料として低品位炭を使用したが、高品位炭であっても適用可能であり、また、石炭に限らず、再生可能な生物由来の有機性資源として使用されるバイオマスであってもよく、例えば、間伐材、廃材木、流木、草類、廃棄物、汚泥、タイヤ及びこれらを原料としたリサイクル燃料(ペレットやチップ)などを使用することも可能である。
また、上述した各実施例では、乾燥容器101内に流動化蒸気を供給するものとして説明したが、流動化蒸気として空気などを適用してもよい。また、仕切板114,115における鉛直方向の中間部に通過開口部116,117を設けたが、仕切板114,115における鉛直方向の下部に通過開口部116,117を設けてもよく、通過開口部116,117の位置に限定されるものではない。