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JP5664363B2 - ズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置 - Google Patents

ズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置 Download PDF

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JP5664363B2
JP5664363B2 JP2011053401A JP2011053401A JP5664363B2 JP 5664363 B2 JP5664363 B2 JP 5664363B2 JP 2011053401 A JP2011053401 A JP 2011053401A JP 2011053401 A JP2011053401 A JP 2011053401A JP 5664363 B2 JP5664363 B2 JP 5664363B2
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Description

本発明は、ズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置に関する。
小型化と高性能化を狙ったズームレンズ系として、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成された4群ズームレンズ系が知られている(特許文献1−3)。
これらの4群ズームレンズ系は、主に第2レンズ群で変倍を行い、第3レンズ群でこの変倍に伴う像面変動を補償し、第1レンズ群を前群と後群に分けてこの後群をフォーカスレンズ群とするインナーフォーカス方式を採用している。これにより、ズーミング及びフォーカシングの際に光学全長が変わらず、Fナンバーの変動が少ない光学系を得ることができる。
特開2002−6215号公報 特開2008−70450号公報 特開2002−162564号公報
しかしながら、特許文献1のズームレンズ系は、各レンズ群(特に第4レンズ群)のレンズ枚数が少なすぎるため、フォーカシング時の倍率色収差変動が大きい。また、特許文献2、3のズームレンズ系は、第4レンズ群の一部を光軸直交方向に移動する像ぶれ補正レンズ群(防振レンズ群)としているため、レンズ枚数が多く構造が複雑で高コストである。
さらに、特許文献1−3のいずれのズームレンズ系も、第1レンズ群の前群と、フォーカスレンズ群である第1レンズ群の後群のパワーバランスが不適切である。このため、特許文献1、2のズームレンズ系にあっては、フォーカスレンズ群である第1レンズ群の後群のパワーが強すぎて、特に長焦点距離端において球面収差や非点収差等の諸収差が大きく発生する。また特許文献3のズームレンズ系にあっては、フォーカスレンズ群である第1レンズ群の後群のパワーが弱すぎてフォーカシング移動量が大きくなる結果、フォーカシング時の色収差変動が大きくなる。
本発明は、以上の問題意識に基づいて完成されたものであり、フォーカシング移動量を小さくして迅速なフォーカシングが可能であり、構造が簡単で低コストであり、より優れた光学性能を持つズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置を得ることを目的とする。
本発明のズームレンズ系は、第1の態様では、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置(像面との距離)が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、次の条件式(1)、(3)を満足することを特徴としている。
(1)0.35<f1b/f1a<0.57
(3)2.15<f1w/fw<2.88
但し、
f1b:第1bレンズ群の焦点距離[mm]、
f1a:第1aレンズ群の焦点距離[mm]、
f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離[mm]、
fw:短焦点距離端における全系の焦点距離[mm]、
である。
本発明のズームレンズ系は、第2の態様では、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置(像面との距離)が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、次の条件式(1)、(4)を満足することを特徴としている。
(1)0.35<f1b/f1a<0.57
(4)−0.9<f2/fw<−0.6
但し、
f1b:第1bレンズ群の焦点距離[mm]、
f1a:第1aレンズ群の焦点距離[mm]、
f2:第2レンズ群の焦点距離[mm]、
fw:短焦点距離端における全系の焦点距離[mm]、
である。
本発明のズームレンズ系は、第3の態様では、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置(像面との距離)が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、第4レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されており、次の条件式(1)、(2)を満足することを特徴としている。
(1)0.35<f1b/f1a<0.57
(2)−4.4<f1w/f2<−3.2
但し、
f1b:第1bレンズ群の焦点距離[mm]、
f1a:第1aレンズ群の焦点距離[mm]、
f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離[mm]、
f2:第2レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
本発明のズームレンズ系は、第1レンズ群が、次の条件式(5)を満足する少なくとも1枚の正レンズを有することが好ましい。
(5)91<ν1
但し、
ν1:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線に対するアッベ数、
である。
本発明のズームレンズ系は、その一態様では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化しないように構成することができる。この態様のズームレンズ系は、物体側から順に正負正正の4群ズームレンズ系である。
本発明のズームレンズ系は、別の態様では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化するように構成することができる。この態様のズームレンズ系は、実質的には、物体側から順に正正負正正の5群ズームレンズ系である。
本発明は、デジタルカメラやビデオカメラ等の電子撮像装置の態様では、以上のように構成されたズームレンズ系を備えている。
本発明によれば、フォーカシング移動量を小さくして迅速なフォーカシングが可能であり、構造が簡単で低コストであり、より優れた光学性能を持つズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置が得られる。
本発明によるズームレンズ系の数値実施例1の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図1の構成における諸収差図である。 図1の構成における横収差図である。 同数値実施例1の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図4の構成における諸収差図である。 図4の構成における横収差図である。 本発明によるズームレンズ系の数値実施例2の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図7の構成における諸収差図である。 図7の構成における横収差図である。 同数値実施例2の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図10の構成における諸収差図である。 図10の構成における横収差図である。 本発明によるズームレンズ系の数値実施例3の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図13の構成における諸収差図である。 図13の構成における横収差図である。 同数値実施例3の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図16の構成における諸収差図である。 図16の構成における横収差図である。 本発明によるズームレンズ系の数値実施例4の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図19の構成における諸収差図である。 図19の構成における横収差図である。 同数値実施例4の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図22の構成における諸収差図である。 図22の構成における横収差図である。 本発明によるズームレンズ系の数値実施例5の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図25の構成における諸収差図である。 図25の構成における横収差図である。 同数値実施例5の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図28の構成における諸収差図である。 図28の構成における横収差図である。 本発明によるズームレンズ系の数値実施例6の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図31の構成における諸収差図である。 図31の構成における横収差図である。 同数値実施例6の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。 図34の構成における諸収差図である。 図34の構成における横収差図である。 本発明によるズームレンズ系の第1のズーム軌跡を示す簡易移動図である。 本発明によるズームレンズ系の第2のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
本実施形態のズームレンズ系は、図37、図38の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群G1、負の屈折力を持つ第2レンズ群G2、正の屈折力を持つ第3レンズ群G3、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群G4で構成されている。第1レンズ群G1は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1aレンズ群G1a、及び正の屈折力を持つ第1bレンズ群G1bで構成されている。Iは像面である。
本実施形態のズームレンズ系は、数値実施例1−3では、図37の簡易移動図に示すように、第1レンズ群G1の第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bを一体に移動させる態様(つまり物体側から順に正負正正の4群ズームレンズ系)であり、数値実施例4−6では、図38の簡易移動図に示すように、第1レンズ群G1の第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bを別々に移動させる態様(つまり物体側から順に正正負正正の5群ズームレンズ系)である。いずれの態様であっても、短焦点距離端(Wide)から長焦点距離端(Tele)への変倍(ズーミング)に際し、第1レンズ群G1(第1bレンズ群G1b)と第2レンズ群G2のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3のレンズ群間隔が減少する。
より詳細には、図37の簡易移動図に示すように、第1レンズ群G1(第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1b)は、数値実施例1−3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。第2レンズ群G2は、数値実施例1−3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、単調に像側に移動する。第3レンズ群G3は、数値実施例1、2では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、一旦像側に移動してから若干量だけ物体側に戻り(結果として像側に移動し)、数値実施例3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、一旦像側に移動してから短焦点距離端の位置を超えて物体側に戻る(結果として物体側に移動する)。第4レンズ群G4は、数値実施例1−3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。
図38の簡易移動図に示すように、第1aレンズ群G1aは、数値実施例4−6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。第1bレンズ群G1bは、数値実施例4、6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、物体側に移動し、数値実施例5では、一旦物体側に移動してから短焦点距離端の位置を超えて像側に戻る(結果として像側に移動する)。第2レンズ群G2は、数値実施例4−6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、単調に像側に移動する。第3レンズ群G3は、数値実施例4、6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、一旦像側に移動してから若干量だけ物体側に戻り(結果として像側に移動し)、数値実施例5では、単調に像側に移動する。第4レンズ群G4は、数値実施例4−6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。
第1aレンズ群G1aは、全数値実施例1−6を通じて、物体側から順に、負レンズ11、正レンズ12、及び正レンズ13の3枚のレンズで構成されている。数値実施例2、4、6では、負レンズ11と正レンズ12が接合されている。第1aレンズ群G1aは、フォーカシング時に光軸方向の位置(像面との距離)が固定されている。
第1bレンズ群G1bは、数値実施例1では、物体側から順に、負レンズ14及び正レンズ15の2枚のレンズで構成されている。第1bレンズ群G1bは、数値実施例2−6では、1枚の正レンズ16で構成されている。第1bレンズ群G1bは、フォーカシング時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である(無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第1bレンズ群G1bを物体側に移動させてフォーカシングを行う)。
第2レンズ群G2は、数値実施例1、2、4、6では、物体側から順に、物体側から順に位置する負レンズ21と正レンズ22の接合レンズ、及び負レンズ23の3枚のレンズで構成されている。第2レンズ群G2は、数値実施例3、5では、物体側から順に、負レンズ24、物体側から順に位置する負レンズ25と正レンズ26の接合レンズ、及び負レンズ27の4枚のレンズで構成されている。
第3レンズ群G3は、全数値実施例1−6を通じて、物体側から順に、正レンズ31、及び物体側から順に位置する正レンズ32と負レンズ33の接合レンズの3枚のレンズで構成されている。
第4レンズ群G4は、全数値実施例1−6を通じて、物体側から順に、正レンズ41、物体側から順に位置する正レンズ42と負レンズ43の接合レンズ、正レンズ44、負レンズ45、及び正レンズ46の6枚のレンズで構成されている。
本実施形態のズームレンズ系は、第1レンズ群G1を第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bの2つのレンズ群に分割して、第1aレンズ群G1aをズーミング及びフォーカシング時に光軸方向の位置(像面との距離)が固定された固定レンズ群とし、第1bレンズ群をフォーカシング時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群としたインナーフォーカス方式である。これにより、ズーミング及びフォーカシングの際に光学全長が変わらず、Fナンバーの変動が少ないズームレンズ系を実現している。
そして本実施形態では、第1レンズ群G1を分割したフォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bのパワーを、条件式(1)を満足するような所定の最適範囲内に規定している。条件式(1)を満足することで、第1bレンズ群G1bのフォーカシング移動量を小さくして迅速なフォーカシングが可能になるので、フォーカシング時の色収差変動を小さくすることができる。また、特に長焦点距離端における球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。
具体的に条件式(1)は、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bの焦点距離と、第1aレンズ群G1aの焦点距離との比を規定している。
条件式(1)の上限を超えると、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bのパワーが弱くなりすぎてフォーカシング移動量が大きくなる結果、フォーカシング時の色収差変動が大きくなる。
条件式(1)の下限を超えると、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bのパワーが強くなってフォーカシング移動量を小さくできるため迅速なフォーカシングが可能になるが、特に長焦点距離端において球面収差や非点収差等の諸収差が大きく発生する。
条件式(2)は、短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群G1の焦点距離と、第2レンズ群G2の焦点距離との比を規定している。条件式(2)を満足することで、ズーム全域に亘って球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。
条件式(2)の上限を超えると、第1レンズ群G1のパワーが強くなりすぎて、特に長焦点距離端において球面収差や非点収差等の諸収差が大きく発生する。
条件式(2)の下限を超えると、第2レンズ群G2のパワーが強くなってレンズ光学系の小型化には有利であるが、短焦点距離端において非点収差が大きく発生する。
条件式(3)は、短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群G1の焦点距離と、短焦点距離端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式(3)を満足することで、レンズ光学系を小型化するとともに、球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。
条件式(3)の上限を超えると、レンズ光学系が大型化する上、非点収差の補正が不十分となる。
条件式(3)の下限を超えると、第1レンズ群G1のパワーが強くなってレンズ光学系の小型化には有利であるが、球面収差やコマ収差等の諸収差が大きく発生する。
条件式(4)は、第2レンズ群G2の焦点距離と、短焦点距離端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式(4)を満足することで、レンズ光学系を小型化するとともに、ズーム全域に亘って球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。
条件式(4)の上限を超えると、第2レンズ群G2のパワーが強くなりすぎて、非点収差が大きく発生する。また、レンズ光学系の小型化には有利だが、ズーミングにおける収差変動が大きく、ズーム全域で収差をバランスよく補正することが困難となる。
条件式(4)の下限を超えると、第2レンズ群G2のパワーが弱くなりすぎてレンズ光学系の小型化に不利な上、球面収差の補正が不十分となる。
第1レンズ群G1の正レンズ12は、数値実施例3、6では、d線に対するアッベ数が条件式(5)を満足するような低分散のレンズ(例えば蛍石レンズ)を使用している。条件式(5)を満足するような少なくとも1枚の正レンズを第1レンズ群G1に含ませることで、軸上色収差と倍率色収差をより良好に補正することができる。
次に具体的な数値実施例1−6を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、d線、g線、C線はそれぞれの波長に対する収差、Sはサジタル、Mはメリディオナル、FNO.はFナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角(゜)、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はd線に対する屈折率、νdはd線に対するアッベ数を示す。Fナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔dは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。全数値実施例1−6を通じて、非球面レンズは用いていない。
[数値実施例1]
図1〜図6と表1〜表3は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例1を示している。図1は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図2はその縦収差図、図3はその横収差図であり、図4は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図5はその縦収差図、図6はその横収差図である。表1は面データ、表2は各種データ、表3はレンズ群データである。
本数値実施例1のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群G1、負の屈折力を持つ第2レンズ群G2、正の屈折力を持つ第3レンズ群G3、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群G4で構成されている。第4レンズ群G4の後方(像面Iとの間)には、光学フィルタOPとカバーガラスCGが配置されている。
第1レンズ群G1は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1aレンズ群G1a、及び正の屈折力を持つ第1bレンズ群G1bで構成されている。
第1aレンズ群G1aは、物体側から順に、両凹負レンズ11、両凸正レンズ12、及び両凸正レンズ13で構成されている。第1aレンズ群G1aは、フォーカシング時に光軸方向の位置(像面との距離)が固定されている。
第1bレンズ群G1bは、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ14、及び両凸正レンズ15で構成されている。第1bレンズ群G1bは、フォーカシング時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である(無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第1bレンズ群G1bを物体側に移動させてフォーカシングを行う)。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凹負レンズ21と物体側に凸の正メニスカスレンズ22の接合レンズ、及び両凹負レンズ23で構成されている。
第3レンズ群G3は、物体側から順に、像側に凸の正メニスカスレンズ31、及び物体側から順に位置する両凸正レンズ32と像側に凸の負メニスカスレンズ33の接合レンズで構成されている。
第4レンズ群G4は、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ41、物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ42と物体側に凸の負メニスカスレンズ43の接合レンズ、両凸正レンズ44、両凹負レンズ45、及び両凸正レンズ46で構成されている。
第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に位置する絞りSは、第4レンズ群G4とともに像面に対して固定されている。
(表1)
面データ
面番号 r d N(d) νd
1 -93.915 1.00 1.61659 36.6
2 37.787 1.42
3 47.037 3.80 1.49700 81.6
4 -312.628 0.10
5 51.134 3.61 1.49700 81.6
6 -86.241 d6
7 26.081 0.80 1.51742 52.4
8 23.494 0.36
9 26.040 3.54 1.48749 70.4
10 -620.236 d10
11 -64.700 1.00 1.77250 49.6
12 8.023 1.66 1.84666 23.8
13 22.294 0.83
14 -29.302 0.80 1.80420 46.5
15 51.853 d15
16 -32.988 1.39 1.72916 54.7
17 -24.078 0.10
18 29.622 2.42 1.49700 81.6
19 -13.660 0.80 1.83400 37.3
20 -25.664 d20
21絞 ∞ 0.24
22 13.166 1.61 1.49700 81.6
23 100.405 0.10
24 6.963 2.46 1.61800 63.4
25 28.602 0.90 1.60342 38.0
26 5.053 3.10
27 31.764 1.65 1.78470 26.1
28 -17.827 0.66
29 -9.799 0.80 1.80610 33.3
30 15.117 0.10
31 11.436 2.31 1.48749 70.4
32 -17.036 8.05
33 ∞ 0.55 1.51633 64.1
34 ∞ 2.02
35 ∞ 0.50 1.51633 64.1
36 ∞ -
(表2)
各種データ
ズーム比(変倍比) 2.82
短焦点距離端 中間焦点距離 長焦点距離端
FNO. 2.9 2.9 2.9
f 15.45 26.00 43.64
W 17.5 10.2 6.0
Y 4.65 4.65 4.65
fB 0.53 0.53 0.53
L 75.00 75.00 75.00
d6 5.43 5.43 5.43
d10 1.20 11.63 17.64
d15 11.44 7.73 1.60
d20 7.72 1.00 1.12
(表3)
レンズ群データ
群 始面 焦点距離
1a(1) 1 160.35
1b(1) 7 57.70
2(2) 11 -11.60
3(3) 16 29.95
4(4) 22 26.42
[数値実施例2]
図7〜図12と表4〜表6は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例2を示している。図7は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図8はその縦収差図、図9はその横収差図であり、図10は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図11はその縦収差図、図12はその横収差図である。表4は面データ、表5は各種データ、表6はレンズ群データである。
この数値実施例2のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例1のレンズ構成と同様である。
(1)第1aレンズ群G1aの両凹負レンズ11と両凸正レンズ12が接合されていること。
(2)第1bレンズ群G1bが1枚の物体側に凸の正メニスカスレンズ16で構成されていること。
(3)第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に位置する絞りSが第3レンズ群G3と一体に移動すること。
(表4)
面データ
面番号 r d N(d) νd
1 -119.189 1.10 1.63980 34.5
2 40.882 4.59 1.49700 81.6
3 -82.262 0.10
4 67.349 2.90 1.48749 70.4
5 -204.758 d5
6 25.128 3.48 1.49700 81.6
7 380.221 d7
8 -99.860 1.00 1.83481 42.7
9 6.217 2.00 1.84666 23.8
10 20.055 0.91
11 -19.872 0.80 1.72916 54.7
12 112.744 d12
13 -54.483 1.39 1.72916 54.7
14 -25.286 0.10
15 27.720 2.26 1.48749 70.4
16 -14.911 0.80 1.84666 23.8
17 -29.157 0.24
18絞 ∞ d18
19 14.325 1.41 1.49700 81.6
20 77.357 0.10
21 6.966 2.36 1.61800 63.4
22 42.189 0.90 1.54814 45.8
23 4.992 4.27
24 31.994 1.67 1.74950 35.0
25 -18.686 0.59
26 -9.728 0.80 1.72342 38.0
27 14.850 0.20
28 10.986 2.27 1.48749 70.4
29 -21.759 6.37
30 ∞ 0.55 1.51633 64.1
31 ∞ 2.02
32 ∞ 0.50 1.51633 64.1
33 ∞ -
(表5)
各種データ
ズーム比(変倍比) 2.83
短焦点距離端 中間焦点距離 長焦点距離端
FNO. 2.9 2.9 2.9
f 15.45 26.00 43.66
W 17.5 10.2 6.0
Y 4.65 4.65 4.65
fB 0.53 0.53 0.54
L 70.00 70.00 70.00
d5 4.99 4.99 4.99
d7 1.19 10.63 15.90
d12 10.72 7.23 1.49
d18 6.89 0.94 1.40
(表6)
レンズ群データ
群 始面 焦点距離
1a(1) 1 137.93
1b(1) 6 53.96
2(2) 8 -10.53
3(3) 13 26.23
4(4) 19 26.14
[数値実施例3]
図13〜図18と表7〜表9は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例3を示している。図13は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図14はその縦収差図、図15はその横収差図であり、図16は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図17はその縦収差図、図18はその横収差図である。表7は面データ、表8は各種データ、表9はレンズ群データである。
この数値実施例3のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例1のレンズ構成と同様である。
(1)第1bレンズ群G1bが物体側に凸の正メニスカスレンズ16で構成されていること。
(2)第2レンズ群G2が、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ24、物体側から順に位置する両凹負レンズ25と物体側に凸の正メニスカスレンズ26の接合レンズ、及び像側に凸の負メニスカスレンズ27で構成されていること。
(3)第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間に位置する絞りSが第3レンズ群G3と一体に移動すること。
(4)第4レンズ群G4の正レンズ42が両凸正レンズであり、負レンズ43が両凹負レンズであること。
(表7)
面データ
面番号 r d N(d) νd
1 -70.023 1.00 1.67270 32.2
2 63.228 0.47
3 92.238 4.34 1.43875 95.0
4 -42.845 0.10
5 41.812 3.60 1.48749 70.4
6 -170.942 d6
7 23.765 3.61 1.49700 81.6
8 277.785 d8
9 760.281 1.00 1.62041 60.3
10 15.575 0.98
11 -104.588 1.00 1.75500 52.3
12 7.520 2.53 1.74077 27.8
13 126.244 2.10
14 -18.122 0.80 1.80420 46.5
15 -92.634 d15
16絞 ∞ 0.20
17 -52374.977 1.39 1.72916 54.7
18 -33.169 0.10
19 33.599 2.26 1.48749 70.4
20 -16.665 0.80 1.84666 23.8
21 -44.087 d21
22 15.200 1.33 1.60300 65.5
23 44.924 0.10
24 6.613 3.12 1.49700 81.6
25 -36.498 0.90 1.56384 60.8
26 5.121 3.19
27 23.799 1.70 1.75211 25.0
28 -22.589 2.39
29 -9.256 0.80 1.80518 25.5
30 22.697 0.15
31 12.247 2.51 1.48749 70.4
32 -14.816 5.48
33 ∞ 0.55 1.51633 64.1
34 ∞ 2.02
35 ∞ 0.50 1.51633 64.1
36 ∞ -
(表8)
各種データ
ズーム比(変倍比) 2.83
短焦点距離端 中間焦点距離 長焦点距離端
FNO. 2.9 2.9 2.9
f 15.45 26.01 43.65
W 17.4 10.1 6.0
Y 4.65 4.65 4.65
fB 0.53 0.53 0.53
L 73.00 73.00 73.00
d6 4.00 4.00 4.00
d8 1.18 8.11 12.04
d15 12.29 8.10 1.30
d21 3.98 1.24 4.11
(表9)
レンズ群データ
群 始面 焦点距離
1a(1) 1 92.93
1b(1) 7 52.05
2(2) 9 -10.06
3(3) 17 29.33
4(4) 22 27.53
[数値実施例4]
図19〜図24と表10〜表12は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例4を示している。図19は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図20はその縦収差図、図21はその横収差図であり、図22は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図23はその縦収差図、図24はその横収差図である。表10は面データ、表11は各種データ、表12はレンズ群データである。
この数値実施例4のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例2のレンズ構成と同様である。
(1)第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間に位置する絞りSが第3レンズ群G3と一体に移動すること。
(表10)
面データ
面番号 r d N(d) νd
1 -113.316 1.00 1.63636 35.4
2 41.549 4.30 1.49700 81.6
3 -91.198 0.10
4 63.331 2.67 1.48749 70.4
5 -331.372 d5
6 28.235 3.29 1.49700 81.6
7 616.586 d7
8 -88.983 1.00 1.83481 42.7
9 6.697 1.95 1.84666 23.8
10 22.839 0.84
11 -22.543 0.80 1.72916 54.7
12 125.794 d12
13絞 ∞ 0.40
14 -96.774 1.39 1.72916 54.7
15 -31.637 0.10
16 25.863 2.28 1.48749 70.4
17 -15.659 0.80 1.84666 23.8
18 -33.388 d18
19 13.719 1.40 1.49700 81.6
20 61.541 0.10
21 6.851 2.25 1.61800 63.4
22 25.616 0.90 1.54814 45.8
23 4.995 3.80
24 28.111 1.63 1.74950 35.0
25 -20.207 0.91
26 -9.140 0.80 1.72342 38.0
27 14.468 0.10
28 10.992 2.21 1.48749 70.4
29 -20.872 6.09
30 ∞ 0.55 1.51633 64.1
31 ∞ 2.02
32 ∞ 0.50 1.51633 64.1
33 ∞ -
(表11)
各種データ
ズーム比(変倍比) 2.83
短焦点距離端 中間焦点距離 長焦点距離端
FNO. 2.9 2.9 2.9
f 15.45 26.00 43.65
W 17.5 10.2 6.0
Y 4.65 4.65 4.65
fB 0.53 0.53 0.53
L 69.99 69.98 69.98
d5 6.74 4.12 4.10
d7 1.20 12.68 18.81
d12 11.00 7.23 1.10
d18 6.34 1.24 1.26
(表12)
レンズ群データ
群 始面 焦点距離
1a(1) 1 165.15
1b(2) 6 59.43
2(3) 8 -11.70
3(4) 14 27.21
4(5) 19 26.70
[数値実施例5]
図25〜図30と表13〜表15は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例5を示している。図25は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図26はその縦収差図、図27はその横収差図であり、図28は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図29はその縦収差図、図30はその横収差図である。表13は面データ、表14は各種データ、表15はレンズ群データである。
この数値実施例5のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例3のレンズ構成と同様である。
(1)第1aレンズ群G1aの正レンズ13が物体側に凸の正メニスカスレンズであること。
(2)第2レンズ群G2の負レンズ24が両凹負レンズであり、正レンズ26が両凸正レンズであり、負レンズ27が両凹負レンズであること。
(3)第4レンズ群G4の正レンズ42が物体側に凸の正メニスカスレンズであり、負レンズ43が物体側に凸の負メニスカスレンズであること。
(表13)
面データ
面番号 r d N(d) νd
1 -1078.793 3.64 1.67270 32.2
2 228.294 1.82
3 318.254 15.02 1.49700 81.6
4 -283.104 0.45
5 160.240 9.97 1.48749 70.4
6 402.704 d6
7 121.556 14.61 1.49700 81.6
8 1644.390 d8
9 -332.485 3.18 1.80420 46.5
10 92.022 3.79
11 -115.625 3.18 1.61800 63.4
12 49.051 7.68 1.84666 23.8
13 -769.319 1.70
14 -162.801 3.18 1.83400 37.3
15 134.984 d15
16絞 ∞ 1.00
17 -900.404 5.32 1.72916 54.7
18 -101.728 0.23
19 93.925 8.62 1.49700 81.6
20 -80.655 2.28 1.84666 23.8
21 -185.427 d21
22 58.914 4.70 1.72916 54.7
23 117.106 0.23
24 29.271 11.83 1.49700 81.6
25 105.898 4.09 1.58267 46.6
26 22.521 17.32
27 102.961 6.63 1.69680 55.5
28 -77.290 3.10
29 -41.651 2.05 1.74400 44.9
30 87.545 0.23
31 49.088 9.35 1.48749 70.4
32 -93.640 22.75
33 ∞ 2.50 1.51633 64.1
34 ∞ 9.19
35 ∞ 2.27 1.51633 64.1
36 ∞ -
(表14)
各種データ
ズーム比(変倍比) 2.82
短焦点距離端 中間焦点距離 長焦点距離端
FNO. 2.9 3.0 2.9
f 70.21 118.15 198.32
W 17.8 10.4 6.1
Y 21.64 21.64 21.64
fB 2.49 2.49 2.48
L 296.16 296.16 296.16
d6 22.46 17.20 23.42
d8 3.43 58.65 84.10
d15 32.85 21.40 1.28
d21 53.02 14.51 2.96
(表15)
レンズ群データ
群 始面 焦点距離
1a(1) 1 584.42
1b(2) 7 263.26
2(3) 9 -42.29
3(4) 17 84.42
4(5) 22 125.89
[数値実施例6]
図31〜図36と表16〜表18は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例6を示している。図31は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図32はその諸収差図、図33はその横収差図であり、図34は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図35はその諸収差図、図36はその横収差図である。表16は面データ、表17は各種データ、表18はレンズ群データである。
この数値実施例6のレンズ構成は、数値実施例2のレンズ構成と同様である。
(表16)
面データ
面番号 r d N(d) νd
1 -61.575 1.00 1.63980 34.6
2 68.594 4.59 1.43875 95.0
3 -48.112 0.10
4 49.828 3.12 1.48749 70.4
5 -254.458 d5
6 28.028 3.12 1.49700 81.6
7 184.038 d7
8 -88.250 1.00 1.83481 42.7
9 6.390 2.00 1.84666 23.8
10 20.873 0.88
11 -19.969 0.80 1.72916 54.7
12 188.406 d12
13 -111.911 1.40 1.72916 54.7
14 -29.189 0.10
15 26.449 2.47 1.48749 70.4
16 -15.427 0.80 1.84666 23.8
17 -31.044 0.24
18絞 ∞ d18
19 14.211 1.41 1.49700 81.6
20 96.066 0.12
21 6.943 2.31 1.61800 63.4
22 35.507 0.90 1.54814 45.8
23 5.015 4.27
24 26.408 1.64 1.66446 35.8
25 -19.641 0.72
26 -9.068 0.80 1.72342 38.0
27 14.824 0.15
28 11.075 2.26 1.48749 70.4
29 -20.783 5.03
30 ∞ 0.55 1.51633 64.1
31 ∞ 2.02
32 ∞ 0.50 1.51633 64.1
33 ∞ -
(表17)
各種データ
ズーム比(変倍比) 2.83
短焦点距離端 中間焦点距離 長焦点距離端
FNO. 2.9 2.9 2.9
f 15.41 26.00 43.65
W 17.6 10.2 6.0
Y 4.65 4.65 4.65
fB 0.54 0.53 0.53
L 69.93 70.00 70.00
d5 6.22 4.42 4.06
d7 1.12 12.64 18.57
d12 10.53 7.11 1.50
d18 7.23 1.00 1.05
(表18)
レンズ群データ
群 始面 焦点距離
1a(1) 1 118.00
1b(2) 6 66.09
2(3) 8 -10.93
3(4) 13 24.59
4(5) 19 27.79
各数値実施例の各条件式に対する値を表19に示す。数値実施例1、2、4、5では、第1レンズ群G1は、条件式(5)を満足するような正レンズを1枚も有していない。
(表19)
実施例1 実施例2 実施例3
条件式(1) 0.360 0.391 0.560
条件式(2) -3.577 -3.721 -3.309
条件式(3) 2.684 2.535 2.156
条件式(4) -0.750 -0.681 -0.651
条件式(5) - - 94.96
実施例4 実施例5 実施例6
条件式(1) 0.360 0.450 0.560
条件式(2) -3.787 -4.379 -3.911
条件式(3) 2.868 2.637 2.773
条件式(4) -0.757 -0.602 -0.709
条件式(5) - - 94.96
表19から明らかなように、数値実施例1〜6は条件式(1)〜(4)を満足しており、数値実施例3、6は条件式(5)を満足している。また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
本特許出願に係る発明の技術的範囲に含まれるズームレンズ系に、実質的なパワーを有さないレンズまたはレンズ群を追加したとしても、本特許出願に係る発明の技術的範囲を回避したことにはならない。
G1 正の屈折力を持つ第1レンズ群
G1a 正の屈折力を持つ第1aレンズ群
11 負レンズ
12 正レンズ
13 正レンズ
G1b 正の屈折力を持つ第1bレンズ群
14 負レンズ
15 正レンズ
16 正レンズ
G2 負の屈折力を持つ第2レンズ群
21 負レンズ
22 正レンズ
23 負レンズ
24 負レンズ
25 負レンズ
26 正レンズ
27 負レンズ
G3 正の屈折力を持つ第3レンズ群
31 正レンズ
32 正レンズ
33 負レンズ
G4 正の屈折力を持つ第4レンズ群
41 正レンズ
42 正レンズ
43 負レンズ
44 正レンズ
45 負レンズ
46 正レンズ
OP 光学フィルタ
CG カバーガラス
S 絞り
I 像面

Claims (10)

  1. 物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、
    第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、
    次の条件式(1)、(3)を満足することを特徴とするズームレンズ系。
    (1)0.35<f1b/f1a<0.57
    (3)2.15<f1w/fw<2.88
    但し、
    f1b:第1bレンズ群の焦点距離、
    f1a:第1aレンズ群の焦点距離
    f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離、
    fw:短焦点距離端における全系の焦点距離。
  2. 請求項1記載のズームレンズ系において、次の条件式(4)を満足するズームレンズ系。
    (4)−0.9<f2/fw<−0.6
    但し、
    f2:第2レンズ群の焦点距離、
    fw:短焦点距離端における全系の焦点距離。
  3. 物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、
    第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、
    次の条件式(1)、(4)を満足することを特徴とするズームレンズ系。
    (1)0.35<f1b/f1a<0.57
    (4)−0.9<f2/fw<−0.6
    但し、
    f1b:第1bレンズ群の焦点距離、
    f1a:第1aレンズ群の焦点距離、
    f2:第2レンズ群の焦点距離、
    fw:短焦点距離端における全系の焦点距離。
  4. 請求項1ないし3のいずれか1項記載のズームレンズ系において、次の条件式(2)を満足するズームレンズ系。
    (2)−4.4<f1w/f2<−3.2
    但し、
    f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離、
    f2:第2レンズ群の焦点距離。
  5. 請求項1ないし4のいずれか1項記載のズームレンズ系において、第4レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されているズームレンズ系。
  6. 物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、
    第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、
    第4レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されており、
    次の条件式(1)、(2)を満足することを特徴とするズームレンズ系。
    (1)0.35<f1b/f1a<0.57
    (2)−4.4<f1w/f2<−3.2
    但し、
    f1b:第1bレンズ群の焦点距離、
    f1a:第1aレンズ群の焦点距離、
    f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離、
    f2:第2レンズ群の焦点距離。
  7. 請求項1ないし6のいずれか1項記載のズームレンズ系において、第1レンズ群は、次の条件式(5)を満足する少なくとも1枚の正レンズを有するズームレンズ系。
    (5)91<ν1
    但し、
    ν1:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線に対するアッベ数。
  8. 請求項1ないし7のいずれか1項記載のズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化しないズームレンズ系。
  9. 請求項1ないし7のいずれか1項記載のズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系。
  10. 請求項1ないし9のいずれか1項記載のズームレンズ系を備えた電子撮像装置。
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