JP5664127B2 - 緑色顔料着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ｅｌ表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、緑色顔料着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。

従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、基板上あるいは予め所望のパターンの遮光層を形成した基板上に、着色感放射線組成物の塗膜を形成して、所定のパターンを有するフォトマスクを介して放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像して未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、各色の画素を得る方法が知られている。

近年、技術革新の流れは急速であり、カラーフィルタを具備する液晶表示素子には高輝度化と色再現領域の拡大が求められており、そのためカラーフィルタについても近年ますます高い光透過率と高い色純度を有することが要求されている。
こうした環境下、近年、緑色画素の高輝度化に関して、例えば、特許文献１及び２には、特定の色相を有する亜鉛フタロシアニン緑色顔料が開示されている。

しかしながら、該亜鉛フタロシアニン緑色顔料を用いて形成される画素は、光漏れが起きやすく、また表示装置の表示ムラが生じ易いといった問題があった。また、得られる画素の、輝度やコントラストを更に高くするとの要求があった。
特許文献３〜５には、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を使用した着色感放射線組成物は、塗膜化するときに画素のカケが発生しやすく、直線性が得られにくいこと、また保管による経時で、カケがさらに増大していく問題点について記載されている。

特開２００８−１２２４７８号公報 特開２００９−０５２０２０号公報 特開２００９−０５３６５２号公報 特開２０１０−０１４９６１号公報 特開２０１０−０９７１７２号公報

上記従来の問題を鑑みて、本発明は、カラーフィルタを形成した際に、画素の欠けを低減する緑色顔料着色樹脂組成物を提供することを課題とする。
更に、本発明は、パターンの直線性に優れ、光漏れがなく色純度が高く、高輝度、高コントラストであるカラーフィルタ、並びに該カラーフィルタを含む液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。

本発明者等は、鋭意検討を行った結果、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を用いて画素を形成した際に、画素の欠けが、光漏れや表示ムラといった前記問題点の原因であることを見出した。
更に検討を重ねた結果、上記画素の欠けの、第一の原因としては、以下の理由によって生じる、硬化性成分の量が不十分であることに起因することを見出した。
（１）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料は、他の色の顔料に比べ着色力が弱い。その為、緑色顔料着色樹脂組成物中に含まれる顔料の含有量が、他の色の顔料着色樹脂組成物などに比べて多くなる。
（２）また、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料は、分散安定性が低いため、緑色顔料着色樹脂組成物中に含まれる分散剤や分散樹脂が多くなる。

つまり、顔料、分散剤及び分散樹脂の含有量が多くなると、硬化成分が少なくなってしまい、硬化が十分ではなくなる可能性が高くなる。
更に、第二の原因としては、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料は、４００ｎｍ付近以下の波長を遮断することである。この遮断により、緑色顔料着色樹脂組成物に含まれる光重合開始剤が、十分に機能していないことも要因の一つであることを見出した。

つまり、硬化性成分が少ない上に、光重合開始剤が十分に機能しないことが、画素の欠けの原因であることを見出したのである。
本発明者らは、これらの知見を基に、更なる検討を重ねた結果、緑色顔料着色樹脂組成物に橙色色素及び／又は赤色色素を含有することで、上記課題を解決することを見出して、本発明に到達した。

即ち、本発明は、（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料、（Ｂ）光重合開始系、（Ｃ）バインダー樹脂及び（Ｈ）溶剤を含有し、更に、（Ｄ）橙色色素及び／又は赤色色素を含有し、更に、（Ｆ）分散剤及び（Ｇ）重合性モノマーを含有し、前記（Ｆ）分散剤が、親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）のものであることを特徴とする、緑色顔料着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。

本発明の緑色顔料着色樹脂組成物を用いて画素を形成した場合、画素の欠けが少ない。
更に、本発明は、パターンの直線性に優れ、光漏れがなく色純度が高く、高輝度、高コントラストであるカラーフィルタ、並びに該カラーフィルタを含む液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することが可能となる。

本発明の緑色カラーフィルタを備えた有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。 かけの測定に用いたパターン（画素）の代表例の顕微鏡写真である。図２中、（ａ）かけのないパターン、（ｂ）かけの数５７のパターン、（ｃ）かけの数１００以上のパターン、である。

以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の記載は本発明の実施態様の一例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
なお、本発明において「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味するものとする。

また「全固形分」とは、後記する溶剤成分以外の本発明のカラーフィルタ用緑色顔料着色樹脂組成物の全成分を意味するものとする。
又、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。なお、測定方法については後述する。

又、「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料、（Ｂ）光重合開始系、（Ｃ）バインダー樹脂及び（Ｈ）溶剤を含有し、更に、（Ｄ）橙色色素及び／又は赤色色素を含有する緑色顔料着色樹脂組成物である。

先ず、（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料について説明する。
［（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物では、（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を含有する。
通常の亜鉛フタロシアニンは１分子中に１６個の水素原子を有しており、これらの水素原子を臭素原子又は塩素原子で置換したのがハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料であり、本発明で好ましく使用されるのは臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料である。

中でも１分子中に臭素原子を平均１３個以上含有する臭素化亜鉛フタロシアニンが、極めて高い透過率を示し、カラーフィルタの緑色画素を形成するのに適している点から好ましい。更には、１分子中に臭素原子を１３〜１６個有し、且つ１分子中に塩素を含まないか又は平均３個以下有する臭素化亜鉛フタロシアニンが好ましく、特に１分子中に臭素原子を平均１４〜１６個有し、且つ１分子中に塩素原子を含まないか又は平均２個以下有する臭素化亜鉛フタロシアニンが好ましい。特に好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８である。

このようなハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料中、例えば、臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料については特開昭５０−１３０８１６号公報等に開示されている公知の製造方法で製造できる。例えば、芳香環の水素原子の一部又は全部が臭素の他、塩素等のハロゲン原子で置換されたフタル酸やフタロニトリルを適宜出発原料として使用して、顔料を合成する方法が挙げられる。この場合、必要に応じてモリブデン酸アンモニウム等の触媒を用いてもよい。

他の方法としては、塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム等の混合物からなる１１０〜１７０℃程度の溶融物中で、亜鉛フタロシアニンを臭素ガスで臭素化する方法が挙げられる。この方法においては、溶融塩中の塩化物と臭化物の比率を調節したり、塩素ガスの導入量や反応時間を変化させたりすることによって、臭素含有量の異なる種々の臭素化亜鉛フタロシアニンの比率を任意にコントロールすることができる。

反応終了後、得られた混合物を塩酸等の酸性水溶液中に投入すると、生成した臭素化亜鉛フタロシアニンが沈殿する。その後、ろ過、洗浄、乾燥等の後処理を行って、臭素化亜鉛フタロシアニンを得る。
こうして得られた臭素化亜鉛フタロシアニンは、単独で使用してもよいが、臭素化率又は塩素化率の異なる臭素化亜鉛フタロシアニンや、本発明の効果を損なわない範囲で、中心金属が他の金属に置換された臭素化フタロシアニンなどと混合して用いることができる。塩素化率及び臭素化率を変えることや、中心金属を変えることにより顔料としての色調が変わり、再現できる色相のバリエーションが増える。
又、同じ緑色顔料でも、後述するＣ．Ｉ．ピグメントグリーン（Ｐ．Ｇ．）３６や７等のハロゲン化銅フタロシアニンと混合してもよい。

ハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む緑色顔料の平均一次粒径は、通常０．１μｍ以下、好ましくは０．０４μｍ以下、より好ましくは０．０３μｍ以下、さらに好ましくは０．０２５μｍ以下であり、また通常０．００５μｍ以上である。その他の顔料の平均一次粒径も、上記と同様である。
平均一次粒径を上記上限値以下とすることにより、組成物中に異物が発生し難く、消偏性が低く、十分なコントラストと光透過率を有する画素を形成することができ、また下限値以上とすることにより、分散安定性が良好で、十分な耐熱性・耐光性を担保した緑色顔料着色樹脂組成物を得ることができる。

なお、顔料の平均一次粒径は次の方法で求めることができる。すなわち、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。この像から一次粒径を測定し、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個、通常２００〜３００個程度の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求めた後、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。

こうして得られた臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を、必要に応じてアトライター、ボールミル、振動ミル、振動ボールミル等の粉砕機内で乾式摩砕し、ついで、ソルベントソルトミリング法やソルベントボイリング法等で顔料化することによって、透過率やコントラストの高い緑色を発色する臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料が得られる。顔料化方法には特に制限は無いが、容易に結晶成長を抑制でき、且つ比表面積の大きい顔料粒子が得られる点でソルベントソルトミリング法を採用するのが好ましい。

ソルベントソルトミリング法とは、合成直後の粗顔料と、無機塩と、有機溶剤とを混練摩砕することを意味する。具体的には、粗顔料と、無機塩と、それを溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練摩砕を行う。この際の混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー、もしくは、特開２００６−７７０６２号公報に記載されているような環状の固定円盤と同心の回転円盤の間隙部分の形成された粉砕空間を有する連続混練機等が好適に使用される。

上記無機塩としては、水溶性無機塩が好適に使用でき、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。又、これら無機塩の粒子径は０．５〜５０μｍであることがより好ましい。このような無機塩は、通常の無機塩を微粉砕することで容易に得られる。
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物に含まれる、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料の含有量は、全顔料中で、通常３０〜９９．９５重量％、好ましくは３５〜９９．９２重量％、更に好ましくは３８〜９９．９重量％である。

上記範囲内であると、輝度が高く、また所望の緑色の色調を得られやすい点で好ましい。
また、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、顔料及び染料を含む色素として、前記ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料の他に、後述の橙色色素及び／又は赤色色素、並びに、必要に応じて黄色色素、その他の色素を適宜含有していてもよい。

本発明の着色樹脂組成物中の全固形分量に対する色材の割合は、通常１０〜９０重量％、好ましくは２５〜９０重量％である。
上記範囲内であると、色濃度に対して膜厚が適度であり、液晶セル化の際のギャップ制御が容易である。更に、分散安定性が高く、再凝集や増粘などが起き難いため好ましい。
［（Ｂ）光重合開始系］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、光重合開始系を含有する。光重合開始系は、通常、（Ｂ１）光重合開始剤、及び必要に応じて添加される（Ｂ２）重合加速剤、（Ｂ３）増感色素等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。

（Ｂ）光重合開始系を構成する（Ｂ１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。

具体的には、例えば、ビイミダゾール誘導体類としては、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ビス（３’−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（２’−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、（４’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等が挙げられる。

又はロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類としては、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。

また、α−アミノアルキルフェノン誘導体類としては、２−メチル−１〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル)ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエ
チルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル)シクロヘキサ
ノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等が挙げられる。

また、オキシムエステル系誘導体類としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕，１−（ｏ−アセチルオキシム）、等が挙げられる。
その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類；２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、２−エチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アン
スロン誘導体類等も挙げられる。

これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。
必要に応じて用いられる（Ｂ２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。

これらの（Ｂ１）光重合開始剤及び（Ｂ２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、必要に応じて感応感度を高める目的で、（Ｂ３）増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号各公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。

（Ｂ３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物において、これらの（Ｂ）光重合開始系の含有割合は、全固形分中、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．２〜３０重量％、更に好ましくは０．５〜２０重量％の範囲である。上記範囲内であると、露光光線に対する感度が良好で、また未露光部分の現像液に対する溶解性が良好であるため好ましい。

［（Ｃ）バインダー樹脂］
（Ｃ）バインダー樹脂は、硬化手段により好ましい樹脂は異なる。
本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物である場合、（Ｃ）バインダー樹脂としては、例えば特開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）の樹脂などが挙げられる。

（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−１）」と称す場合がある。）
（Ｃ−２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（Ｃ−２）（以下、「樹脂（Ｃ−２）」と称す場合がある。）
（Ｃ−３）：前記樹脂（Ｃ−２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（Ｃ−３）」と称す場合がある。）
（Ｃ−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−４）」と称す場合がある。
）
（Ｃ−５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（Ｃ−５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（Ｃ−１）が挙げられ、以下該樹脂について説明する。

尚、樹脂（Ｃ−２）〜（Ｃ−５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開２００９−０２５８１３号公報に同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
樹脂（Ｃ−１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。

そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。

下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。

上記式（７）中、Ｒ^８９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ^９０は下記式（８）で表される構造を示す。

上記式（８）中、Ｒ^９１〜Ｒ^９８は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。尚、Ｒ^９６とＲ^９８とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ^９６とＲ^９８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
中でも、式（８）で表される構造中、特に下記構造式（８ａ）、（８ｂ）、又は（８ｃ）で表されるものが好ましい。

尚、前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリ
ル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、が挙げられる。

上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有割合が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。

上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、更に多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。

具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。

更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。

上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。

上述のバインダー樹脂（Ｃ−１）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。分子量が３０００未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、１０００００を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。

なお、バインダー樹脂（Ｃ−１）の酸価は、通常１０〜２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２５〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
上記範囲内であると、現像液に対する溶解性が良好で、また膜荒れなどが生じ難いため好ましい。

また、（Ｃ）バインダ樹脂の含有割合は、全固形分中、通常０．１〜８０重量％、好ましくは１〜６０重量％である。
上記範囲内であると、基板への密着性が良好であり、また露光部への現像液の浸透性が適度で、画素の表面平滑性や感度が良好である点で好ましい。
［（Ｈ）溶剤］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、（Ｈ）溶剤を含有する。

本発明における（Ｈ）溶剤としては、緑色顔料着色樹脂組成物を構成する各成分を溶解又は分散し、粘度が適当になるものであれば特に制限はないが、好ましくは沸点が１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１７０℃の沸点である溶剤である。
このような溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−モノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ
ート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価又は多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類：
上記に該当する市販の溶剤としては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８ ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。

これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記溶剤中、前述の本発明におけるハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料などの溶剤に対する分散性が良好である点から、グリコールアルキルエーテルアセテート類（グリコールアルキルエーテルアセテート系溶剤）が好ましい。更に、緑色顔料着色樹脂組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。

また、塗布性、表面張力などのバランスがよく、組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、溶剤としてグリコールモノアルキルエーテル類を混合して使用することがより好ましい。
（Ｈ）溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は、保存安定性が良好である点で、５〜５０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましい。

また、スリットコート方式に用いる場合、沸点１５０℃以上の溶剤を併用することも好ましい。この場合、前記沸点１５０℃以上の溶剤の含有量は、（Ｈ）溶剤全体に対して、
１〜５０重量％が好ましく、２〜４０重量％がより好ましく、３〜３０重量％が特に好ましい。
上記範囲内であると、乾燥速度が適当であるため、スリットノズル先端で色材成分等が析出・固化しにくく、またカラーフィルタ製造工程での減圧乾燥のプロセスのタクト不良・プリベークのピン跡などが生じ難いため好ましい。

前記沸点１５０℃以上の溶剤は、グリコールアルキルエーテルアセテート類やグリコールアルキルエーテル類、鎖状又は環状エステル類などが挙げられる。
また、インクジェット法に用いる場合、高沸点溶剤を用いることが好ましい。これは、ノズルから発せられるインクは、ノズルから発せられるインクは数〜数十ｐＬと非常に微小であり、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾する前に、溶剤が蒸発してインクが濃縮・乾固するのを防ぐためである。

高沸点溶剤として、具体的には、（Ｈ）溶剤の沸点が、好ましくは１８０℃以上、更に好ましくは２００℃以上、特に好ましくは２２０℃以上である。
前記１８０℃以上の溶剤の含有量は、（Ｈ）溶剤全体に対して、好ましくは５０重量％以上である。上記範囲内であると、インク液滴から、溶剤が蒸発することを防止する効果が十分であるため好ましい。

本発明の緑色顔料着色樹脂組成物において、（Ｈ）溶剤の含有割合は、本発明の効果を損わない限り特に制限はないが、通常７５重量％以上、好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは８２重量％以上、また、通常９９重量％以下である。
上記範囲内であると、緑色顔料着色樹脂組成物が、塗布に適した粘性を有し、良好に塗膜を形成することが可能である点で好ましい。

［（Ｄ）橙色色素及び／又は赤色色素］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、（Ｄ）橙色色素及び／又は赤色色素を含有する。先ず、（Ｄ）橙色色素について説明する。
本発明における（Ｄ）橙色色素としては、橙色顔料であってもよく、また橙色染料であってもよいが、着色力が良好な点で橙色顔料であることが好ましい。また橙色顔料としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、公知の材料を用いることが可能であるが、着色力が大きい点からナフトール橙色顔料及びベンズイミダゾロン橙色顔料が好ましく、特に好ましくはナフトール橙色顔料である。

具体的には下記式（１−Ｉ）又は（１−ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
（式（１−Ｉ）について）

（上記式（１−Ｉ）中、Ｒ^１〜Ｒ^６は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、パーフルオロアルキル基、エーテル基、アミド基、又は−ＮＨＣＯＲ（Ｒは、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、置換基を有していて
もよいアルキル基、パーフルオロアルキル基、エーテル基又はアミド基である）を表す。）
上記式（１−Ｉ）で表される化合物中、好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、２４、３８が挙げられる。
（式（１−ＩＩ）について）

（上記式（１−Ｉ）中、Ｒ^７〜Ｒ^１０は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、パーフルオロアルキル基、エーテル基、アミド基、又は−ＮＨＣＯＲ（Ｒは、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、ハロゲン化炭素、置換基を有していてもよいアルキル基、パーフルオロアルキル基、エーテル基又はアミド基である）を表す。）
上記式（１−ＩＩ）で表される化合物中、好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、６０、６２、７２が挙げられる。
これら、橙色顔料の中でも、着色力が強い点で、特に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８である。

次に、（Ｄ）赤色色素について説明する。
本発明における（Ｄ）赤色色素としては、赤色顔料であってもよく、また赤色染料であってもよいが、着色力が良好な点で赤色顔料であることが好ましい。また赤色顔料としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、公知の材料を用いることが可能であるが、コントラストと輝度の点からアントラキノン赤色顔料、ジケトピロロピロール赤色顔料、アゾ赤色顔料、ベンズイミダゾロン赤色顔料が好ましく、特に好ましくはアントラキノン赤色顔料である。

具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントレッド３７，３８、４１、８３、８９、１１１、１４４、１７１、１７５，１７６、１７７、１８５、２０８、２１４、２２０，２２１、２４２、２５４，２５５、２６２、２７２、が挙げられる。着色力の点から特にＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２４２、２５４が好ましく、特にＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が好ましい。

（含有量）
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物に含まれる（Ｄ）橙色色素の含有量は、全色素中で、通常０．０１〜０．３９重量％、好ましくは０．０３〜０．３５重量％、更に好ましくは０．０４〜０．３０重量％、特に好ましくは０．０５〜０．３０重量％である。
一方、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物に含まれる（Ｄ）赤色色素の含有量は、全色素中で、通常０．０１〜１．５重量％、好ましくは０．０３〜１．３０重量％、更に好ましくは０．０４〜１．２０重量％、特に好ましくは０．０５〜１．０重量％である。

いずれも、上記範囲内であると、本発明の効果が良好に得られる、つまり、得られる画素の欠けが少なく、パターン直線性に優れた、欠陥の少ない良好なカラーフィルタが得られる点で好ましい。
［（Ｅ）黄色色素］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、より良好な緑色の色調を呈するために、（Ｅ）黄色色素を含むことが好ましい。

更に、本発明における（Ｅ）黄色色素としては、黄色顔料であってもよく、また黄色染料であってもよいが、着色力が良好な点で黄色顔料であることが好ましい。
黄色顔料としては、モノアゾ系、ジアゾ系、縮合ジアゾ系、ベンズイミダゾロン系、アゾ系金属錯体、アゾメチン系、ピラゾロン系、キノフタロン系、イソインドリン系、イソインドリノン系、フラバトロン系が挙げられ、中でも透過性及びコントラストに優れる点で、アゾ系、キノフタロン系、イソインドリン系が好ましい。

黄色顔料としての好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（黄色顔料の具体例）
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８６、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２５、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３７、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、及び下記構造式（ＩＩ）で表されるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体又はその互換異性体に、他の化合物が挿入されてなる化合物（以下、「式（ＩＩ）で表されるニッケルアゾ錯体」と称する）が挙げられる。

この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、及び式（ＩＩ）で表されるニッケルアゾ錯体、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０、及び式（ＩＩ）で表されるニッケルアゾ錯体が挙げられる。
尚、黄色顔料の平均一次粒径は、前記＜ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料＞の項に記載の態様と同様である。好ましい態様も同様である。

（含有量）
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物に含まれる、黄色色素の全色素中の含有量は、通常０．０５〜７０重量％、好ましくは０．０８〜６５重量％、更に好ましくは０．１〜６２重量％である。
上記範囲内であると、色調整が良好に行える点で好ましい。

＜効果を奏する理由＞
前記した通り、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を用いて画素を形成した場合、画素の欠けの原因は、硬化性成分が少ない上に、開始剤が十分に機能していないことによると考えられる。開始剤が十分機能しない理由は以下の通り推測する。
光重合開始剤は、可視光波長領域の透過性を良好に保つためには、最大吸収波長が３８０ｎｍ以下であることが好ましい。しかしながら、汎用の露光光源である高圧水銀灯はｈ線、ｇ線をも放射するため、高感度化のために敢て４００ｎｍを超える波長領域にも、吸収を有する開始剤が用いられることが多い。

しかしながら、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料は、４００ｎｍ付近の透過率が低い。その為、感度を高くした光重合開始剤などは、光を吸収することによるラジカル化がしにくくなってしまう。
一方、橙色色素及び／又は赤色色素は、４００ｎｍ付近では透過率が高く、これらを含む組成物中では、光重合開始剤ラジカルが発生しやすくなる。つまり、橙色色素及び／又は赤色色素を組成物中に含むことで光重合開始剤が十分に機能し、硬化性成分が少なかったとしても、形成する画素を十分に硬化でき、得られる画素の欠けが少なくなる。

更に、黄色顔料を含むことで、緑色の色度を呈することが可能となり、前記ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料の含有量を、得られる画素の欠けを低減できる程度に減らせることができる。
［（Ｆ）分散剤］
本発明における分散剤は、顔料が分散し、安定を保つことができれば特に種類を問わない。例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の分散剤を使用することができるが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等を挙げることができる。これら分散剤の中で、変性アクリル系共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。特に変性アクリル系共重合体が好ましく、この中でも親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）であるものが特に好ましい。 より好ましくは１００〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。

上記範囲内であると、顔料表面への吸着力が十分で、分散安定性が良好である。
中でも、特開２００９−０２５８１３号公報に記載の（メタ）アクリル系ブロック共重合体が好ましい。 アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ）顔料を極めて効率よく分散
できる。これは、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。

又、本発明において、アクリル系ブロック共重合体は、Ａブロック及びＢブロックからなるＡＢブロック、及び／又はＡＢＡブロック共重合体であることが好ましい。
前記アクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、アミノ基を有し、アミノ基は、好ましくは−ＮＲ^４１Ｒ^４２（但し、Ｒ^４１及びＲ^４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表わされ、これを含む部分構造として好ましいものは、例えば下記式で表される。

（但し、Ｒ^４１及びＲ^４２は、上記のＲ^４１及びＲ^４２と同義であり、Ｒ^４３は炭素数１以上のアルキレン基であり、Ｒ^４４は水素原子又はメチル基を表す。）
中でも、Ｒ^４１及びＲ^４２はメチル基が好ましく、Ｒ^４３はメチレン基、またはエチレン基が好ましく、Ｒ^４４はメチル基であるのが好ましい。このような化合物として下記式で表される部分構造が挙げられる。

上記の如きアミノ基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、アミノ基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。

一方、本発明において、（Ｆ）分散剤のＡブロックは、親溶媒性であり、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。
Ａブロックとしては、例えば、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリル酸塩系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、グリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。

本発明の緑色顔料着色樹脂組成物に含まれる（Ｆ）分散剤は、上述するようなＡブロックとＢブロックとからなるＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。

なお、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ ＨＣｌＯ_４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。

アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ）
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗｔ％］を表す。）
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、低い方が好ましく、通常５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。

顔料の平均一次粒径が小さい場合、比表面積が増大し単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。この場合、前記共重合体からなる分散剤は、他の分散剤よりも効果が大きく好適に用いられる。
本発明における分散剤は、緑色顔料着色樹脂組成物中の顔料全量に対し、好ましくは５〜２００重量％、更に好ましくは１０〜１００重量％程度使用する。

本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、その他の分散剤を含んでいてもよい。その他の分散剤としては、例えば、例えば特開２００６−３４３６４８号公報に記載のものが挙げられる。［分散助剤］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物には、分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００１−２７１００４号公報、特開２００２−１７９９７６号公報、特開２００７−１１３０００号公報、及び特開２００７−１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。

尚、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物における分散助剤の含有量は、顔料の総固形分量に対して通常０．１重量％以上、又、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。添加量を上記の範囲に制御することにより、分散助剤としての効果が発揮され、又、分散性及び分散安定性がより良好である点で好ましい。

更にその他の分散助剤を含有する場合も、分散助剤の添加量の合計が上記範囲内となるようにする。
［分散樹脂］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物には、後述する（Ｃ）バインダー樹脂もしくはその他のバインダー樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を下記の分散樹脂として含有していてもよい。

具体的には、後述する分散処理工程において、前述の（Ｆ）分散剤等の成分とともに、（Ｃ）バインダー樹脂を含有させることにより、該（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｆ）分散剤との相乗効果で（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料、及びその他の顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｆ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。

このように、分散処理工程に使用される（Ｃ）バインダー樹脂を、分散樹脂と称するこ
とがある。分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して０〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂としては、後述する各種（Ｃ）バインダー樹脂を使用することができる。
分散樹脂の酸価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。

又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。

［（Ｇ）重合性モノマー］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、（Ｇ）重合性モノマーを含有することが好ましい。（Ｇ）重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）が好ましい。

エチレン性化合物は、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、前記光重合開始系の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における（Ｇ）重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。
（Ｇ）重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。

脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。

芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応によ
り得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。

ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ〔１，１，１−トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。

その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。

また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。

これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて（Ｇ）重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。

上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。

本発明の緑色顔料着色樹脂組成物において、これらの（Ｇ）重合性モノマーの含有割合は、全固形分中、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、また、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
また、（Ｇ）重合性モノマーの全色材、つまり（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料、（Ｄ）青色色素、（Ｅ）黄色色素、及びその他の色素の総量に対する比率は、通
常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、また、通常２００重量％以下、好ましくは１５０重量％以下、更に好ましくは１１０重量％以下である。

上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が置き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象・抜け不良が置き難いため好ましい。
［緑色顔料着色樹脂組成物の調製方法］
本発明において、緑色顔料着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、前記（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料、（Ｂ１）光重合開始剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｈ）溶剤、（Ｄ）橙色色素及び／又は赤色色素、並びに必要に応じて、その他の色素及びその他の添加剤と共に混合することで調製できる。

より好ましい調製方法としては、（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料、及びその他の色素（橙色色素及び／又は赤色色素、黄色色素を含む）を溶剤中、（Ｆ）分散剤及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により（Ｃ）バインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して着色分散液を調製する。該着色分散液に、（Ｂ１）光重合開始剤、（Ｃ）バインダー樹脂、必要に応じて、（Ｇ）重合性モノマーなどの添加剤を添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。

［緑色顔料着色樹脂組成物の応用］
本発明の緑色顔料着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶剤中に溶解又は分散された状態である。この緑色顔料着色樹脂組成物が基板上へ供給され、カラーフィルタや液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの構成部材が形成される。
以下、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタとしての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）及び有機ＥＬ表示装置について、説明する。

＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物から形成された画素を備えるものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の緑色顔料着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィ法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。

まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。

画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂 ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などに
よる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。

緑色顔料着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。
塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．８〜５．０μｍである。

上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
画素を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。

画像露光に使用される、波長１９０〜４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。

放射線の露光量は、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ^２が好ましい。
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ−・ジ−・又はトリ−エタノールアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−メチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−エチルアミン、モノ−・又はジ−イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。

前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５〜３００秒が好ましい。

現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。
現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。

このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソによる柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。

＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。

＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを含む有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。

次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、下記実施例において「部」は「重量部」を表わす。
[１]樹脂の合成
＜合成例１：バインダー樹脂Ａの合成＞
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００重量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。

一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート３０重量部、メタクリル酸６０重量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。

３時間、１１０℃を維持した後、メタクリル酸グリシジル３９．６重量部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４重量部、トリエチルアミン０．８重量部を仕込み、そのまま１１０℃で９時間反応させた。こうして得られた樹脂
ＡのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは８０００、酸価は１０１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

＜合成例２：バインダー樹脂Ｂの合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４．０ｇを５００ｍｌの４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにベンジルメタクリレート１１４．４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、メタクリル酸２５．９ｇ（０．３５ｍｏｌ）、２，２‘−アゾビス（イソブチロニトリル） ４．９２６ｇ（０．０３ｍｏｌ）をプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタート９６．４５ｇに溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。これにテトラエチルアンモニウムクロライドを０．６６３ｇ（４×１０―３ｍｏｌ）を加え、８０℃で攪拌、溶解させ、さらに３，４−エポキシシクロヘキシル−１−メチルアクリレート１５．９３ｇ（０．０８８ｍｏｌ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３．９０ｇを混合した溶液を１時間かけて滴下した。反応溶液を８０℃に保ったまま３０時間攪拌し、重量平均分子量２００００、酸価９０ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を得た。

＜合成例３：バインダー樹脂Ｃの合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６重量部を滴下し、および２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られた樹脂ＣのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

[２]顔料分散液の調製
[２−１]緑色顔料分散液の調製
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製；以下、「Ｇ５８」と略す）を３７．７６重量部、分散剤としてビックケミー社製「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」（メタクリル酸系ＡＢブッロク共重合体、アミン価１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）を固形分換算で９．４８重量部、バインダー樹脂として合成例１のバインダー樹脂Ａを固形分換算で１２．６４重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２４０．００重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて緑色顔料分散液を調製した。

[２−２]黄色顔料分散液の調製
顔料としてＥ４ＧＮ−ＧＴ(ランクセス社製；以下、「ＮｉＡｚｏ−Ｙ」と略す)を１８．９４重量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー社製）を固形分換算で４．７４重量部、樹脂として合成例１のバインダー樹脂Ａを固形分換算で６．３２重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１２０．００重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて黄色顔料分散液を調製した。

[２−３]橙色色素分散液の調製
橙色色素としてＣ．Ｉ．ピグメンオレンジ３８(以下、「Ｏ３８」と略す)を９．００重量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ２０００（ビックケミー社製）を分散剤固形分換算で３．００重量部、更に合成２で作製したバインダー樹脂Ｂを固形分換算で３.００重
量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを６０．００重量部、径０.５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイント
シェーカーにて６時間分散させて橙色色素分散液を調製した。

[２−４]赤色色素分散液の調製
赤色色素としてＣ．Ｉ．ピグメンレッド１７７(以下、「Ｒ１７７」と略す)を９．００重量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ２０００を分散剤固形分換算で３．００重量部、更に合成２で作製したバインダー樹脂Ｂを固形分換算で３.００重量部、溶媒としてプ
ロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを６０．００重量部、径０.５ｍｍの
ジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて赤色色素分散液を調製した。

［３］着色組成物の調製
［２−１］〜［２−４］で調製した分散液、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートと３−エトキシプロピオン酸エチル、バインダー樹脂として樹脂Ｃ、光重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、光重合開始系成分としてチバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」（２−メチル−1−［４−（
メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）とチバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０２」（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾールー３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）及び界面活性剤としてＤＩＣ社製Ｆ−４７５（フッ素系界面活性剤）を、表１に示す割合で混合し、実施例、比較例の着色組成物を調製した。なお、表１中の数値は含有量（重量部）である。

［３］パターン（画素）の製造
クロムが蒸着されたガラス基板に、着色組成物をそれぞれスピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行った。塗布回転数はポストベーク後、色座標ｙ＝０．５９９となるように調整した。
次に、高圧水銀灯により幅５０μｍ、長さ３ｍｍの直線状マスクパターンを通してサンプルを３０ｍｊ／ｃｍ²で露光した後、０．０４重量％水酸化カリウム水溶液を使用し、
現像液温度２３℃で０．２５ＭＰａ圧でスプレー現像した。現像した時間は、あらかじ
め測定した着色組成物の溶解時間の２倍とした。尚、溶解時間の測定については後述する。基板は現像後、十分な水でリンスした後、クリーンエアで乾燥した。その後、２３０℃
のオーブンにて３０分間ポストベークを行った。乾燥膜厚は、橙色色素を含有する着色組成物を用いた場合は表２に、赤色色素を含有する着色組成物を用いた場合は表３に示す。

［４]着色組成物の色度、輝度の測定
［３］と同様に、ガラス基板ＡＮ１００（旭硝子社製）上に着色組成物を塗布、乾燥、露光、現像、ポストベーク後、分光光度計Ｕ−３３１０（日立製作所製）によりＣ光源での色度、輝度を測定した。
［５]着色組成物の溶解時間の測定
［３］と同様に、ガラス基板上に着色組成物を塗布・乾燥し、露光した後、０．０４重量％水酸化カリウム水溶液を用いて、現像液温度２３℃、圧力０．２５ＭＰａでスプレー現像したときに、未露光部の着色組成物が現像液へ完全に溶解し、基板が露出した時間を、その着色組成物の溶解時間とした。

[６]直線状パターンのかけの測定
［３］記載の方法で４０秒間現像し、得られた５０μｍ線幅の直線パターン１０本を、光学顕微鏡を用い１０倍で観察し、線の縁の窪みをかけの数として数えた。再現性を確認するため、これを２回繰り返し、その平均数を、橙色色素を含有する着色組成物を用いた場合は表２に、赤色色素を含有する着色組成物を用いた場合は表３に示す。

露光量を３０ｍｊ／ｃｍ²から４０ｍｊ／ｃｍ²に変更して同様な評価を行った。色度、溶解時間、カケ数を表２及び表３に示す。

表２及び表３に示すが如く、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物を用いて形成された画素は、画素の特性、つまり輝度やコントラストなどの特性を保持したまま、画素の欠けが低減したことが分かる。つまり、画素として、良好な直線パターンが得られる。
これより、本発明の緑色顔料着色樹脂組成物を用いて形成されたカラーフィルタは、光漏れがなく色純度が高く、高輝度、高コントラストである。

また、輝度としては、特に、５６．０より大きい値であることが、実用レベルとして有用であるとの点から、特に実施例１〜６の形態が、輝度の実用レベルでの特性を満たし、且つ欠け数が低減しているため特に好ましい。

１００ 有機ＥＬ素子
２０ 画素
３０ 有機保護層
４０ 無機酸化膜
５００ 有機発光体
５１ 正孔注入層
５４ 電子注入層

Claims (13)

1. （Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料、（Ｂ）光重合開始系、（Ｃ）バインダー樹脂及び（Ｈ）溶剤を含有し、
   更に、（Ｄ）橙色色素及び／又は赤色色素を含有し、
   更に、（Ｆ）分散剤及び（Ｇ）重合性モノマーを含有し、
   前記（Ｆ）分散剤が、親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）のものであることを特徴とする、緑色顔料着色樹脂組成物。
2. 更に、（Ｅ）黄色色素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の緑色顔料着色樹脂組成物。
3. 前記（Ｄ）橙色色素が、ナフトール橙色顔料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の緑色顔料着色樹脂組成物。
4. 前記ナフトール橙色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８であることを特徴とする、請求項３に記載の緑色顔料着色樹脂組成物。
5. 前記（Ｄ）赤色色素が、アントラキノン赤色顔料であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の緑色顔料着色樹脂組成物。
6. 前記アントラキノン赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７であることを特徴とする、請求項５に記載の緑色顔料着色樹脂組成物。
7. 前記（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の緑色顔料着色樹脂組成物。
8. 前記（Ｄ）橙色色素を全色素中で、０．０１重量％以上、０．３９重量％以下含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
9. 前記（Ｄ）赤色色素を全色素中で、０．０１重量％以上、１．５重量％以下含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
10. 前記（Ｈ）溶剤として、アルキルエーテルエステル系溶剤を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の緑色顔料着色樹脂組成物。
11. 請求項１〜１０のいずれか一項に記載の緑色顔料着色樹脂組成物を用いて形成された画素を具備することを特徴とする、カラーフィルタ。
12. 請求項１１に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする、液晶表示装置。
13. 請求項１１に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。