JP5662171B2

JP5662171B2 - 格納式リアシート

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Publication number: JP5662171B2
Application number: JP2011002369A
Authority: JP
Inventors: 哲平伊藤
Original assignee: TS Tech Co Ltd
Current assignee: TS Tech Co Ltd
Priority date: 2011-01-07
Filing date: 2011-01-07
Publication date: 2015-01-28
Anticipated expiration: 2031-01-07
Also published as: EP2662237A1; CN103282234A; EP2662237A4; JP2012144087A; US9126503B2; US20130313849A1; WO2012093634A1

Description

本発明は、格納式リアシートに関する。

従来、車両の後部座席においては、乗員がいないときに後部座席空間を拡張できるように、格納式リアシートが設置されているものがある（例えば特許文献１参照）。格納式リアシートには、シートクッションとシートバックとが設けられている。着座可能状態においては、シートクッションは床面に対し略水平に配置され、シートバックはシートクッションの後部で起立状態となっている。格納状態においては、シートクッションは床面から一段下の足下床面に略水平に配置され、シートバックは折り畳まれて床面に対して略水平に配置される。着座可能状態から格納状態に遷移する際には、ユーザは、シートクッション用のロックと、シートバック用のロックとをそれぞれ解除してから、シートクッションを足下床面に移動させて、シートバックを傾倒させるようになっている。
近年においては、シートバックの傾倒動作に連動させて、シートクッションを足下床面まで移動させる機構も開発されている。

特開平９−３０３０３号公報

ところで、車両が事故などによって正面衝突してしまうと、リアシート後方の荷台に置いた荷物がシートバックの背面に追突する場合がある。上述したようにシートバックの傾倒動作に連動してシートクッションが動作する構成であると、背面側からの追突によってシートバックが前方へと傾いてしまうと、勝手にシートクッションが動作するおそれがある。
そこで、本発明の課題は、荷物が背面から追突してシートバックが傾いたとしても、シートクッションが動作してしまうことを防止することである。

以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
シートバック部と、シートクッション部とを備える格納式リアシートにおいて、
前記シートバック部は、
床面に傾倒自在に起立したシートバック本体と、
前記シートバック本体の傾倒をロックするシートバック用ロック機構と、
前記シートバック本体の下端部に設けられ、前記シートバック用ロック機構によるロックが解除されてから前記シートバック本体が傾倒されると、傾倒動作に連動して前後方向に揺動する揺動部材とを備え、
前記シートクッション部は、
前記シートバック本体の前方で前記床面に水平に配置されて、前記床面よりも一段下の足下床面に対して収容自在なシートクッション本体と、
前記シートクッション本体の後端部に設けられたロック用軸体と、
前記床面に設けられ、前記ロック用軸体に係合することで、前記シートクッション本体における前記床面での水平状態をロックするシートクッション用ロック機構とを備え、
前記シートクッション用ロック機構は、
前記ロック用軸体が進退するように上方が開放し上下方向に延在した切欠を有するベースプレートと、
前記ベースプレートに回動自在に取り付けられて、前記切欠内に進入する前記ロック用軸体に押されて回動し、当該ロック用軸体が前記切欠の下端部まで進入すると、前記ロック用軸体の上方を閉塞して当該ロック用軸体の上昇動作を規制し、前記シートクッション本体の水平状態を維持する規制爪部と、
前記ベースプレートに回動自在に取り付けられて、前記規制爪部に係合することで、当該規制爪部の規制状態をロックし、前記揺動部材が当接することで前記規制状態を解除するラチェット部とを備え、
前記切欠の下端部には、前記切欠に対して連続して前方に延在する補助切欠が設けられていることを特徴としている。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の格納式リアシートにおいて、
前記補助切欠は、前記シートバック本体の背面からの衝撃の荷重方向に対して平行に設けられていることを特徴としている。

請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の格納式リアシートにおいて、
前記ベースプレートには、前記ロック用軸体が前記補助切欠内に進入してしまうことを防止するため、前記補助切欠を閉塞する進入防止部材が設けられていて、
前記進入防止部材は、所定以上の荷重が付与されると変形し、前記補助切欠を開放することを特徴としている。

請求項４記載の発明は、請求項３記載の格納式リアシートにおいて、
前記進入防止部材は、前記補助切欠を閉塞するように上方に向けて突出した板バネであることを特徴としている。

請求項５記載の発明は、請求項４記載の格納式リアシートにおいて、
前記進入防止部材は、逆Ｖ字状に形成されていて、
前記進入防止部材の一端部は、前記ベースプレートの底部に固定されていて、前記進入防止部材の他端部は前記ベースプレートの底部から浮いていることを特徴としている。

請求項６記載の発明は、請求項５記載の格納式リアシートにおいて、
前記進入防止部材が変形によって前記ベースプレートから離間してしまうことを防止する離間防止部材を備えることを特徴としている。

請求項１記載の発明によれば、補助切欠が切欠の下端部に連続するように設けられているので、荷物が背面から追突して格納式リアシート全体が前方へと移動すると、ロック用軸体が補助切欠内に進入することになる。補助切欠内に進入するとロック用軸体の上方への移動が規制されるため、シートクッション本体自体も水平状態のままでロックされる。そして、荷物が背面から追突してシートバック本体が傾いたとしても、シートクッション本体がロックされたままであるので、シートバック本体の傾倒に連動して動作してしまうことを防止することができる。

請求項２記載の発明によれば、シートバック本体の背面からの衝撃の荷重方向に対して平行となるように補助切欠が設けられているので、背面からの衝撃で格納式リアシート全体が前方へと移動した場合に、ロック用軸体を容易に補助切欠内に収めることができる。

請求項３記載の発明によれば、ロック用軸体が補助切欠内に進入してしまうことを防止するため、補助切欠を閉塞する進入防止部材が設けられているので、通常使用時にロック用軸体が補助切欠内に進入してしまうことを防止することができる。
そして、衝突等の衝撃によって所定以上の荷重が進入防止部材に付与されると、進入防止部材が変形し補助切欠を開放するので、荷物が背面から追突してシートバック本体が傾いた場合にだけ、ロック用軸体を補助切欠内に収めることができ、シートクッション本体をロックすることができる。

請求項４記載の発明によれば、進入防止部材が補助切欠を閉塞するように上方に向けて突出した板バネであるので、背面からの衝突以外の何らかの要因でロック用軸体が進入防止部材にぶつかったとしても、所定の荷重未満であればその衝撃を吸収することができる。
また、板バネの厚さや、弾性係数を変えるだけで、所定の荷重を調整することができ、荷重設定が容易である。

請求項５記載の発明によれば、逆Ｖ字状に形成された進入防止部材の一端部が、ベースプレートの底部に固定されていて、進入防止部材の他端部がベースプレートの底部から浮いているので、ロック用軸体がぶつかったことにより進入防止部材が変形すると、その他端部が底部に当接することになる。これによって、二段構えでロック用軸体を受けることができ、所定の荷重未満の衝撃で補助用切欠を開放してしまうことを防止することができる。

請求項６記載の発明によれば、進入防止部材が変形によってベースプレートから離間してしまうことを離間防止部材が防止するので、進入防止部材の他端部とベースプレートの底部との当接を確実に案内することができる。

本実施形態に係る格納式リアシートの概略構成を示す側面図である。図１の格納式リアシートの内部構成を示す側面図である。図１の格納式リアシートの内部構成を示す斜視図である。本実施形態の補強部材の概略構成を示す斜視図である。本実施形態の別の補強部材の概略構成を示す斜視図である。本実施形態のシートクッション用ロック機構の概略構成を示す斜視図である。本実施形態のシートクッション用ロック機構の概略構成を示す側面図である。本実施形態のロック用軸体の軌道と規制爪部との関係を示す側面図である。本実施形態のラチェット部のカム面と、規制爪部のカム面との関係を模式的に示す説明図である。本実施形態の揺動部材の揺動経路と、ラチェット部との関係を示す側面図である。本実施形態のシートクッション本体が水平状態である場合の切替機構の概略構成を示す正面図である。本実施形態のシートクッション本体が水平状態である場合の切替機構の概略構成を示す左斜め前から見た斜視図である。本実施形態のシートクッション本体が水平状態である場合の切替機構の概略構成を示す右斜め前から見た斜視図である。本実施形態のフレーム部の概略構成を示す説明図である。本実施形態の切替機構の動作を模式的に示す側面図である。本実施形態のシートバック部及びシートクッション部との動作を模式的に示す側面図である図８の進入防止部材の変形例を示す側面図である。図８のベースプレートの変形例を示す側面図である。

以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。

図１は本実施形態に係る格納式リアシートの概略構成を示す側面図であり、図２は格納式リアシートの内部構成を示す側面図、図３は格納式リアシートの内部構成を示す斜視図である。図３に示すように、格納式リアシート１Ａ，１Ｂは、左右に一対設けられており、各々独立して格納できるようになっている。ここで右側の格納式リアシート１Ａは、左側の格納式リアシート１Ｂよりも幅が狭く形成されている。
図１に示すように、格納式リアシート１Ａ，１Ｂは、シートバック部２とシートクッション部３とを備えており、これらはシートパッド２１，３１により覆われている。

まず、シートバック部２について説明する。シートバック部２は、車両本体の床面１００に傾倒自在に起立したシートバック本体４と、シートバック本体４の傾倒をロックするシートバック用ロック機構５とを備えている。

図２及び図３に示すように、シートバック本体４は、シートバック本体４の外周をなすシートバックフレーム４１と、シートバックフレーム４１に取り付けられた背板部４２と、シートバックフレーム４１の左右の下端部に設けられ、シートバックフレーム４１が傾倒自在となるように、床面１００に回動自在に支持されたヒンジ部４３，４４とを備えている。

シートバックフレーム４１は、左右の格納式リアシート１Ａ，１Ｂ毎に構成が異なる。まず、右側の格納式リアシート１Ａのシートバックフレーム４１ａについて説明する。
図３に示すように、右側のシートバックフレーム４１ａは、背板部４２ａの上辺及び左右辺を囲むように一本のパイプを曲げてなる第一パイプ部４１１ａと、背板部４２ａの下辺に配置されて、第一パイプ部４１１ａの両端部に連結される直線状のパイプからなる第二パイプ部４１２ａとを備えている。これによりシートバックフレーム４１ａの全体が背板部４２ａの外周を囲むことになる。
また、第一パイプ部４１１ａと第二パイプ部４１２ａとがなす左右の角部の内側には、図示しないチャイルドシートを装着するためのワイヤ４５ａ，４６ａが設けられている。

ヒンジ部４３ａ，４４ａのうち、車両外側のヒンジ部４３ａは、床面１００に設けられた支持ブラケット１０１に回動自在に係合されるヒンジ軸であり、第二パイプ部４１２ａに溶接によって固定されている。
一方、ヒンジ部４３ａ，４４ａのうち、車両中央側のヒンジ部４４ａは、床面１００に設けられたセンターヒンジブラケット１０２に対し、ヒンジ軸４４１を介して回動自在に係合されるヒンジブラケットである。ヒンジ部４４ａは、背板部４２ａの左側の下端部に取り付けられている。ここで、背板部４２ａの左側の下端部には、ヒンジ部４４ａ及びワイヤ４６ａを囲むように補強部材４７ａが設けられている。

図４は、補強部材４７ａの概略構成を示す斜視図である。
補強部材４７ａは、背板部４２ａよりも肉厚であり、第一パイプ部４１１ａ及び第二パイプ部４１２ａに溶接により固定されている。補強部材４７ａにおける溶接部分４７１ａ，４７２ａにおいては、溶接強度を確保するためリブ状に形成されている。また、補強部材４７ａの上部及び下部には、ヒンジ部４４ａを固定するためのネジ部４７３ａが設けられている。この補強部材４７ａを介してヒンジ部４４ａが背板部４２ａに固定されるためにヒンジ部４４ａの取り付け強度が高められる。

次に、左側の格納式リアシート１Ｂのシートバックフレーム４１ｂについて説明する。
図３に示すように、左側のシートバックフレーム４１ｂは、背板部４２ｂの全周を囲むように一本のパイプを曲げてなるパイプ部４１１ｂを備えている。なお、パイプ部４１１ｂは、右側下端部が面取りされ、背板部４２ｂの右側下端の角部のみを囲わないように、曲げられている。また、パイプ部４１１ｂの両端部は、背板部４２ｂの左側下端部で溶接により接合されている。パイプ部４１１ｂの内側には、パイプ部４１１ｂの上辺と下辺とに掛け渡された補強パイプ４１２ｂが設けられている。

補強パイプ４１２ｂ及びパイプ部４１１ｂの下辺がなす左側の角部と、パイプ部４１１ｂの左辺及び下辺がなす角部には、図示しないチャイルドシートを装着するためのワイヤ４５ｂ，４６ｂが設けられている。

ヒンジ部４３ｂ，４４ｂのうち、車両外側のヒンジ部４３ｂは、床面１００に設けられた支持ブラケット１０１に回動自在に係合されるヒンジ軸であり、パイプ部４１１ｂの左側下端部に溶接によって固定されている。
一方、ヒンジ部４３ｂ，４４ｂのうち、車両中央側のヒンジ部４４ｂは、床面１００に設けられたセンターヒンジブラケット１０２に対し、ヒンジ軸４４１を介して回動自在に係合されるヒンジブラケットである。ヒンジ部４４ｂは、背板部４２ｂの右側の下端部に取り付けられている。ここで、背板部４２ｂの左側の下端部には、ヒンジ部４４ｂを囲むように補強部材４７ｂが設けられている。

図５は、補強部材４７ｂの概略構成を示す斜視図である。
補強部材４７ｂは、背板部４２ｂよりも肉厚であり、パイプ部４１１ｂの右側下端部に溶接により固定されている。補強部材４７ｂは、その全周にわたってリブ４７１ｂが形成されており、全体としての強度が高められている。また、補強部材４７ｂの上部及び下部には、ヒンジ部４４ｂを固定するためのネジ部４７３ｂが設けられている。この補強部材４７ｂを介してヒンジ部４４ｂが背板部４２ｂに固定されるためにヒンジ部４４ｂの取り付け強度が高められる。

図３に示すように、シートバック用ロック機構５は、シートバック本体４の上部外側に設けられたレバー部５１と、シートバック本体４の外側部に設けられ、車体の被係止部分１１５（図１参照）に係合するロック部５２とを備えている。ロック部５２は、シートバック本体４が起立状態にあるときに車体の被係止部分に係合し、その起立状態をロックしているが、レバー部５１が操作されると被係止部分とのロックが解除されて、シートバック本体４を傾倒自在な状態へとするものである。

そして、左右の格納式リアシート１Ａ，１Ｂそれぞれのシートバック本体４の下端部には、シートバック用ロック機構５によるロックが解除されてからシートバック本体４が傾倒されると、傾倒動作に連動して前後方向に揺動する揺動部材６が設けられている。揺動部材６は、下方に向けて延在した矩形枠状となるように金属棒を屈折させて形成されている。揺動部材６は、第二パイプ部４１２ａ及びパイプ部４１１ｂのそれぞれの略中央に溶接によって固定されている。

シートクッション部３は、シートクッション本体７と、シートクッション用ロック機構８と、切替機構９とを備えている。なお、これらのうちシートクッション本体７のみが、左右の格納式リアシート１Ａ，１Ｂ毎に幅が異なり、シートクッション用ロック機構８及び切替機構９は、左右の格納式リアシート１Ａ，１Ｂにおいても同一の構成である。

シートクッション本体７は、シートバック本体４の前方で床面１００に水平に配置されており、床面１００よりも一段下の足下床面１１０に対して収容自在となっている。以下、シートクッション本体７が床面１００で水平にある状態を水平状態と称し、シートクッション本体７が足下床面１１０に収容された状態を収容状態と称す。このシートクッション本体７の後端部中央には、シートクッション用ロック機構８に係合するロック用軸体７１が、左右方向に延在するように設けられている。また、シートクッション本体７の前側下面には、収容状態のときに足下床面１１０に接触して、シートクッション本体７の体勢を維持する体勢維持部７２が設けられている。

シートクッション用ロック機構８は、図３に示すように、シートバック本体４の下方であって、水平状態にあるシートクッション本体７の後方に配置されるように、床面１００に設けられている。シートクッション用ロック機構８は、ロック用軸体７１に係合することで、シートクッション本体７の水平状態をロックするようになっている。

以下、シートクッション用ロック機構８について詳細に説明する。図６は、シートクッション用ロック機構８の概略構成を示す斜視図であり、図７は側面図である。図６及び図７に示すように、シートクッション用ロック機構８には、ベースプレート８１と、規制爪部８２と、ラチェット部８３とを備えている。

ベースプレート８１は、左右一対のプレート板８１１を備えており、このプレート板８１１は、ネジ８１２によって床面１００に固定される底部８１３と、底部８１３の内側端部から立設したプレート本体８１４とを有している。プレート本体８１４には、上方が開放し上下方向に延在した切欠８１５が形成されている。

図８は、ロック用軸体７１の軌道Ｒと規制爪部８２との関係を示す側面図である。図８に示すように切欠８１５は、ロック用軸体７１の軌道Ｒに沿って形成されており、シートクッション本体７の水平状態／収容状態が切り替わる際には、ロック用軸体７１が切欠８１５内を進退することになる。なお、図８中のＲ１，Ｒ２はロック用軸体７１の軌道Ｒのバラツキを示すラインであるが、軌道Ｒが多少前後方向にばらついたとしても、ロック用軸体７１を収容できるように、切欠８１５の幅が設定されている。この切欠８１５の下端部には、切欠８１５に連続して前方に延在する補助切欠８１６が設けられている。

切欠８１５の後方には、規制爪部８２を回動自在に保持する第一回動軸８１７と、ラチェット部８３を回動自在に保持する第二回動軸８１８とが、一対のベースプレート８１間に掛け渡されている。
また、一対のベースプレート８１のうち、少なくとも一方のベースプレート８１の底部８１３には、ロック用軸体７１が補助切欠８１６内に進入してしまうことを防止するため、補助切欠８１６を閉塞する進入防止部材８４が設けられている。進入防止部材８４は、板バネであり、逆Ｖ字状に形成されている。進入防止部材８４は、その逆Ｖ字状の一辺部８４１が補助切欠８１６の切欠８１５側を閉塞するように、前後方向に沿って配置されている。進入防止部材８４の一端部８４２は、ベースプレート８１の底部８１３中央に固定されていて、他端部８４３は底部８１３から浮いている。例えば、正面衝突によって荷台にある荷物が後方からシートバック本体４にぶつかると、進入防止部材８４の一辺部８４１にロック用軸体７１が当接する。このとき進入防止部材８４に所定以上の荷重が付与されると、進入防止部材８４は変形して補助切欠８１４を開放する（図８の点線部Ｔ参照）。ここで、進入防止部材８４が変形するための所定の荷重は、進入防止部材８４の板バネの厚さや、弾性係数を変えることで調整できる。

ベースプレート８１の底部８１３には、進入防止部材８４が変形によってベースプレート８１のプレート本体８１４から離間してしまうことを防止する離間防止部材８５が取り付けられている。離間防止部材８５は、板状部材であり、進入防止部材８４の他端部８４３の側方に、前後方向に沿って配置されている。進入防止部材８４の他端部８４３は、プレート本体８１４と離間防止部材８５とによって挟まれることとなる。進入防止部材８４が変形して前後方向に移動するときには、離間防止部材８５によってプレート本体８１４から離れる方向へのずれが防止される。

そして、荷物が背面から追突して格納式リアシート１Ａ，１Ｂ全体が前方へと移動すると、ロック用軸体７１が進入防止部材８４を変形させて補助切欠８１６内に進入することになる。補助切欠８１６内に進入するとロック用軸体７１の上方への移動が規制されるため、シートクッション本体７自体も水平状態のままでロックされる。このように、荷物が背面から追突してシートバック本体４が傾いたとしても、シートクッション本体がロックされたままであるので、シートバック本体４の傾倒に連動して動作してしまうことを防止することができる。

規制爪部８２は、第一回動軸８１７によってベースプレート８１に回動自在に取り付けられている。規制爪部８２の先端部には、ロック用軸体７１が係合する凹部８２１が形成されている。この凹部８２１内にロック用軸体７１が係合し、先端部が略前方を向いた状態を規制状態（図８に示す一点鎖線Ｔ１参照）と称し、凹部８２１内からロック用軸体７１が離間し、先端部が略上方を向いた状態を解除状態（図８に示す実線Ｔ２参照）と称す。規制爪部８２は、付勢バネ８２２によって常に解除状態となる方向Ｙ１へ向けて付勢力が付与されている。
規制爪部８２の基端部には、ラチェット部８３と係合するカム面８２３が形成されている。このカム面８２３には、円弧状の第一カム面８２４と、第一カム面８２４に連続して下方に形成された平面状の第二カム面８２５とが形成されている。第二カム面８２５は、規制状態においてはラチェット部８３に係止されて、付勢バネ８２２によるこれ以上の回動を規制している。また、第二カム面８２５は、解除状態においてはベースプレート８１の底部８１３に設けられたストッパ８１９に係止されて、付勢バネ８２２によるこれ以上の回動を規制している。

解除状態にある規制爪部８２の凹部８２１に対して、切欠８１５により案内されたロック用軸体７１が係合すると、規制爪部８２はロック用軸体７１によって押されて回動する。この回動によって規制爪部８２はロック用軸体７１の上方を閉塞してロック用軸体７１の上昇動作を閉塞して規制状態となる。このとき、ラチェット部８３によって規制状態がロックされる。

ラチェット部８３は、第二回動軸８１８によってベースプレート８１に回動自在に取り付けられている。ラチェット部８３は、規制爪部８２に係合することで、当該規制爪部８２の規制状態をロック／解除するものである。ラチェット部８３の一端部８３１は、規制爪部８２のカム面８２３に係合するものであり、その端面がカム面８３２となっている。そして、ラチェット部８３は、図示しない付勢バネによって常に規制爪部８２をロックする方向Ｙ２に付勢されている。

図９は、ラチェット部８３のカム面８３２と、規制爪部８２のカム面８２３との関係を模式的に示す説明図である。ラチェット部８３のカム面８３２は、上側部分８３３が下側部分８３４から規制爪部８２側に向けて張り出るように傾斜した形状となっている。図９（ａ）に示すように、規制爪部８２が解除状態から規制状態へと回動する途中からは、ラチェット部８３のカム面８３２は、規制爪部８２の第一カム面８２４から第二カム面８２５へと係合位置が切り替わる。このとき、ラチェット部８３のカム面８３２が平坦であると、切り替わり以降の規制爪部８２の回動経路は、図９（ｂ）、（ｃ）の二点鎖線ｔ１に示すものとなる。しかし、上述したようにラチェット部８３のカム面８３２の上側部分８３３が下側部分８３４から規制爪部８２側に向けて張り出るように傾斜した形状であると、切り替わり以降の規制爪部８２の回動経路は、図９（ｂ）、（ｃ）の二点鎖線ｔ１に示したものよりもより回動することになる。つまり、ラチェット部８３が規制爪部８２の規制状態をロックする際に、規制爪部８２を切欠８１５側へと押し込むことになり、より強固な規制状態を実現することができる。

図１０は、揺動部材６の揺動経路Ｋと、ラチェット部８３との関係を示す側面図である。図１０に示すように、ラチェット部８３の他端部８３５は、揺動部材６の揺動経路Ｋ上に配置されている。他端部８３５の上面は、略へ字状に形成されており、内側の面を第一押圧面８３６と称し、外側の面を第二押圧面８３７と称す。第一押圧面８３６は、シートバック本体４が起立状態から傾倒されるとき揺動部材６によって押されるように、傾倒時における揺動部材６の揺動経路Ｋ１に対して交差している。一方、第二押圧面８３７は、シートバック本体４が傾倒状態から起立されるときに揺動部材６によって押されるように、起立時における揺動部材６の揺動経路Ｋ２に対して交差している。そして、第一押圧面８３６及び第二押圧面８３７は、揺動部材６に押されると、ラチェット部８３を付勢された方向Ｙ２とは反対側の方向に回動させて揺動経路Ｋから退避させるように形成されている。このため、シートバック本体４を起立状態から傾倒するとき、あるいは傾倒状態から起立させるときのいずれであっても、ラチェット部８３を揺動経路Ｋから退避させることができる。これにより、傾倒状態からシートバック本体４を起立させるときに、揺動経路Ｋ上にあるラチェット部８３の他端部８３５に揺動部材６が当接したとしても、ラチェット部８３を揺動経路Ｋからスムーズに退避させることができ、起立動作もスムーズなものとなる。
なお、揺動部材６は、シートバック本体４が起立状態である場合には揺動部材６がシートクッション用ロック機構８のラチェット部８３から離間していて、シートバック本体４が傾倒する際には、揺動部材６がラチェット部８３の他端部８３５に当接して、シートクッション用ロック機構８のロックを解除するようになっている。

そして、図７に示すように、規制状態にある規制爪部８２は、ラチェット部８３のカム面８３２が規制爪部８２の第二カム面８２５に係合しているため、その状態がロックされている。この状態で、シートバック本体４が起立状態から傾倒されると、揺動部材６が矢印Ｙ３の方向へ揺動し、付勢バネの付勢力に抗いながらラチェット部８３の第一押圧面８３６を押して、ラチェット部８３を矢印Ｙ４方向へと回動させる。この回動によって、ロックが解除されて、付勢バネ８２２の付勢力によって規制爪部８２が矢印Ｙ５方向に回動し、ロック用軸体７１の規制を解除して解除状態となる。

切替機構９は、シートクッション本体７の水平状態と収容状態とを切り替えるものである。図１１は、シートクッション本体７が水平状態である場合の切替機構９の概略構成を示す正面図であり、図１２は左斜め前から見た斜視図、図１３は右斜め前から見た斜視図である。図１１〜図１３に示すように、切替機構９には、フレーム部９１と、足下側軸受部９２と、シート側軸受部９３と、ガイド部材９４と、回動付勢部９５とを備えている。

図１４は、フレーム部９１の概略構成を示す説明図であり、（ａ）は（ｂ）のａ−ａ切断線から見た断面図、（ｂ）は正面図である。図１４に示すように、フレーム部９１には、互いに平行な一対の脚部９１１，９１２と、一対の脚部９１１，９１２を連結する連結フレーム９１３とが設けられている。
脚部９１１，９１２は、金属パイプから形成されていて、その下端部には、足下側軸受部９２に回動自在に軸支される回動軸部９１４が形成されている。また、脚部９１１，９１２の上端部には、シート側軸受部９３に回動自在に軸支されるための軸孔９１５が形成されている。
連結フレーム９１３は、一対の脚部９１１，９１２の長手方向における中央部に取り付けられている。連結フレーム９１３は、図１２及び図１３に示すように、シートクッション本体７が水平状態にある場合に前方に向けて凸となるように湾曲した形状に形成されている。そして、図１４（ａ）に示すように、連結フレーム９１３の両端部は、脚部９１１，９１２における長手方向に直交する断面形状の中心Ｓから、連結フレーム９１３の凸方向へずれた位置に溶接等によって固定されている。

また、左側の脚部９１１と、連結フレーム９１３とには、回動付勢部９５が係合する正面視略Ｌ字状の付勢係合部材９６が溶接等によって取り付けられている。

図１１〜図１３に示すように、足下側軸受部９２は、一対の脚部９１１，９１２に対応するように一対設けられていて、それぞれが左右方向に所定の間隔を空けて足下床面１１０に設置されている。また、シート側軸受部９３は、一対の脚部９１１，９１２に対応するように一対設けられていて、それぞれが左右方向に所定の間隔を空けてシートクッション本体７の下面に固定されている。これにより、一対の脚部９１１，９１２がシートクッション本体７を支持した状態で、水平状態と収容状態との間を案内することができる。

ガイド部材９４は、一対の脚部９１１，９１２の外側であって、車両の中央側となる右側に配置されている。このガイド部材９４は、一対の脚部９１１，９１２とともに、シートクッション本体７を水平状態と収容状態との間で案内するものである。ガイド部材９４は金属の丸棒材から形成されていて、その両端部が折り曲げられている。ガイド部材９４の上端部は、シート側軸受部９３に水平に軸支されることで、回動自在な回動軸９４１となる。ガイド部材９４の下端部は、足下側軸受部９２に水平に軸支されることで、回動自在な回動軸９４２となる。ガイド部材９４のシートクッション本体７側の回動軸９４１は、一対の脚部９１１，９１２のシートクッション本体７側における回動軸よりも前方に配置されている。一方、ガイド部材９４の足下床面１１０側の回動軸９４２は、一対の脚部９１１，９１２の足下床面１１０側の回動軸よりも前下方に配置されている。このような位置関係であるために、収容状態時にシートクッション本体７を略水平に配置する場合にスムーズに収容させることができる。

回動付勢部９５は、一対の脚部９１１，９１２のうち、少なくとも一方の脚部９１１に対して、水平状態から収容状態までシートクッション本体７を案内する際に、回動力を付与するものである。回動付勢部９５は、ゼンマイばねであり、一対の脚部９１１，９１２の内側であって、脚部９１１の足下床面１１０側に配置されている。そして、回動付勢部９５の内側端部が、左側の足下軸受部９２に固定されていて、外側端部が付勢係合部材９６に係合している。回動付勢部９５の外側端部は、シートクッション本体７が水平状態にあるときは、付勢係合部材９６に係合して、左側の脚部９１１に付勢力を付与している。そして、シートクッション本体７が水平状態から収容状態に案内される途中に、回動付勢部９５の外側端部は付勢係合部材９６から離間するようになっている。

具体的に、切替機構９の動作について説明する。図１５は切替機構９の動作を模式的に示す側面図である。図１５の実線部は水平状態にあるシートクッション本体７及び切替機構９を示しており、二点鎖線部は切替動作時のシートクッション本体７及び切替機構９を示している。水平状態から、シートクッション用ロック機構８のロックが解除されると、回動付勢部材９５に対する押さえもなくなるので、回動付勢部材９５の付勢力によって脚部９１１，９１２が前方へと回動し、シートクッション本体７も前方へと移動する。この移動時においては、ガイド部材９４によってシートクッション本体７のばたつきが押さえられている。さらに、シートクッション本体７が水平状態にある場合に、前方に向けて凸となるように湾曲した形状に連結フレーム９１３が形成されているので、一対の脚部９１１，９１２がシートクッション本体７を水平状態から収容状態に案内するまでに、連結フレーム９１３とシートクッション本体７との中央部分の隙間を確保することができる。これにより、収容動作中に連結フレーム９１３がシートクッション本体７に接触してしまうことを防止することができ、シートクッション本体７の収容動作をスムーズにすることが可能となる。収容後においては連結フレーム９１３は下方に向けて突出することになるので、シートクッション本体７を下方へと落とし込むことも可能となり、スペースをより有効活用することができる。
また、シートクッション本体７が水平状態から収容状態に案内される途中に、回動付勢部材９５が付勢係合部材９６から離間するため、離間後においては一対の脚部９１１，９１２には付勢力が付与されなくなり、回動力は低下しながら、シートクッション本体７が移動する。そして、体勢維持部７２が足下床面１１０に接すると、切替動作が完了し、シートクッション本体７が収容状態となる。収容状態の際には、ガイド部材９４と体勢維持部７２によってシートクッション本体７が略水平に保たれる。

次に、シートバック部２とシートクッション部３との収容動作時における連動について説明する。図１６はシートバック部２及びシートクッション部３との動作を模式的に示す側面図である。図１６に図１６の実線部は着座可能状態（水平状態）にあるシートバック部２及びシートクッション部３を示しており、二点鎖線部は収容動作時におけるシートバック部２及びシートクッション部３を示している。着座可能状態から、シートバック用ロック機構５のロックが解除されて、シートバック本体４が倒されると、完全に折り畳まれる前に揺動部材６がシートクッション用ロック機構８のロックを解除する。これにより、回動付勢部材９５の付勢力が一対の脚部９１１，９１２に作用して、当該一対の脚部９１１，９１２を回動させる。これによって、シートクッション本体７が水平状態から収容状態へと切り替わる。シートクッション本体７が収容状態となったら、ユーザはシートバック本体４を完全に折り畳み、収容動作を完了する。

以上のように、本実施形態によれば、補助切欠８１６が切欠８１５の下端部に連続するように設けられているので、荷物が背面から追突して格納式リアシート１全体が前方へと移動すると、ロック用軸体７１が補助切欠８１６内に進入することになる。補助切欠８１６内に進入するとロック用軸体７１の上方への移動が規制されるため、シートクッション本体７自体も水平状態のままでロックされる。そして、荷物が背面から追突してシートバック本体４が傾いたとしても、シートクッション本体７がロックされたままであるので、シートバック本体４の傾倒に連動して動作してしまうことを防止することができる。

また、ロック用軸体７１が補助切欠８１６内に進入してしまうことを防止するため、補助切欠８１６を閉塞する進入防止部材８４が設けられているので、通常使用時にロック用軸体７１が補助切欠８１６内に進入してしまうことを防止することができる。
そして、衝突等の衝撃によって所定以上の荷重が進入防止部材８４に付与されると、進入防止部材８４が変形し補助切欠８１６を開放するので、荷物が背面から追突してシートバック本体４が傾いた場合にだけ、ロック用軸体７１を補助切欠８１６内に収めることができ、シートクッション本体７をロックすることができる。

また、進入防止部材８４が補助切欠８１６を閉塞するように上方に向けて突出した板バネであるので、背面からの衝突以外の何らかの要因でロック用軸体７１が進入防止部材８４にぶつかったとしても、所定の荷重未満であればその衝撃を吸収することができる。
また、板バネの厚さや、弾性係数を変えるだけで、所定の荷重を調整することができ、荷重設定が容易である。

また、逆Ｖ字状に形成された進入防止部材８４の一端部８４２が、ベースプレート８１の底部８１３に固定されていて、進入防止部材８４の他端部８４３がベースプレート８１の底部８１３から浮いているので、ロック用軸体７１がぶつかったことにより進入防止部材８４が変形すると、その他端部８４３が底部８１３に当接することになる。これによって、二段構えでロック用軸体７１を受けることができ、所定の荷重未満の衝撃で補助用切欠８１６を開放してしまうことを防止することができる。

また、進入防止部材８４が変形によってベースプレート８１から離間してしまうことを離間防止部材８５が防止するので、進入防止部材８４の他端部８４３とベースプレート８１の底部８１３との当接を確実に案内することができる。

なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、補助切欠８１６が前方に延在している場合を例示して説明したが、シートバック本体４の背面からの衝撃の荷重方向と前後方向とがずれている場合には、荷重方向に対して平行に補助切欠８１６が設けられていることが好ましい。これにより、背面からの衝撃で格納式リアシート１全体が移動した場合に、ロック用軸体７１を容易に補助切欠８１６内に収めることができる。

また、進入防止部材８４は逆Ｖ字状でなくとも、図１７に示すように、少なくとも補助切欠８１６を閉塞するように上方に向けて突出した板バネからなる進入防止部材８４ａであればよい。
さらに、背面からの衝突を考慮しないのであれば、図１８に示すように補助切欠８１６や、進入防止部材８４を省略してもよい。これにより、ベースプレート８１の製造工数や部品点数を削減することができる。

また、上記実施形態ではガイド部材９４が丸棒材から形成されている場合を例示したが、棒状部材であれば如何なる形態であってもよく、丸棒材以外にも、角材であってもパイプ材であってもよい。

１格納式リアシート
２シートバック部
３シートクッション部
４シートバック本体
５シートバック用ロック機構
６揺動部材
７シートクッション本体
８シートクッション用ロック機構
９切替機構
２１，３１シートパッド
４１シートバックフレーム
４２背板部
４３，４４ヒンジ部
４５ａ，４６ａワイヤ
４５ｂ，４６ｂワイヤ
４７ａ補強部材
４７ｂ補強部材
５１レバー部
５２ロック部
７１ロック用軸体
７２体勢維持部
８１ベースプレート
８２規制爪部
８３ラチェット部
８４進入防止部材
８５離間防止部材
９１フレーム部
９２足下側軸受部
９３シート側軸受部
９４ガイド部材
９５回動付勢部
９６付勢係合部材
１００床面
１０１支持ブラケット
１０２センターヒンジブラケット
１１０足下床面
１１５被係止部分
８１１プレート板
８１２ネジ
８１３底部
８１４プレート本体
８１５切欠
８１６補助切欠
８１７第一回動軸
８１８第二回動軸
８１９ストッパ
８２１凹部
８２２付勢バネ
８２３カム面
８２４第一カム面
８２５第二カム面
８３１一端部
８３２カム面
８３３上側部分
８３４下側部分
８３５他端部
８３６第一押圧面
８３７第二押圧面
８４１一辺部
８４２一端部
８４３他端部
９１１，９１２脚部
９１３連結フレーム
９１４回動軸部
９１５軸孔
９４１回動軸
９４２回動軸

Claims

シートバック部と、シートクッション部とを備える格納式リアシートにおいて、
前記シートバック部は、
床面に傾倒自在に起立したシートバック本体と、
前記シートバック本体の傾倒をロックするシートバック用ロック機構と、
前記シートバック本体の下端部に設けられ、前記シートバック用ロック機構によるロックが解除されてから前記シートバック本体が傾倒されると、傾倒動作に連動して前後方向に揺動する揺動部材とを備え、
前記シートクッション部は、
前記シートバック本体の前方で前記床面に水平に配置されて、前記床面よりも一段下の足下床面に対して収容自在なシートクッション本体と、
前記シートクッション本体の後端部に設けられたロック用軸体と、
前記床面に設けられ、前記ロック用軸体に係合することで、前記シートクッション本体における前記床面での水平状態をロックするシートクッション用ロック機構とを備え、
前記シートクッション用ロック機構は、
前記ロック用軸体が進退するように上方が開放し上下方向に延在した切欠を有するベースプレートと、
前記ベースプレートに回動自在に取り付けられて、前記切欠内に進入する前記ロック用軸体に押されて回動し、当該ロック用軸体が前記切欠の下端部まで進入すると、前記ロック用軸体の上方を閉塞して当該ロック用軸体の上昇動作を規制し、前記シートクッション本体の水平状態を維持する規制爪部と、
前記ベースプレートに回動自在に取り付けられて、前記規制爪部に係合することで、当該規制爪部の規制状態をロックし、前記揺動部材が当接することで前記規制状態を解除するラチェット部とを備え、
前記切欠の下端部には、前記切欠に対して連続して前方に延在する補助切欠が設けられていることを特徴とする格納式リアシート。
請求項１記載の格納式リアシートにおいて、
前記補助切欠は、前記シートバック本体の背面からの衝撃の荷重方向に対して平行に設けられていることを特徴とする格納式リアシート。
請求項１又は２記載の格納式リアシートにおいて、
前記ベースプレートには、前記ロック用軸体が前記補助切欠内に進入してしまうことを防止するため、前記補助切欠を閉塞する進入防止部材が設けられていて、
前記進入防止部材は、所定以上の荷重が付与されると変形し、前記補助切欠を開放することを特徴とする格納式リアシート。
請求項３記載の格納式リアシートにおいて、
前記進入防止部材は、前記補助切欠を閉塞するように上方に向けて突出した板バネであることを特徴とする格納式リアシート。
請求項４記載の格納式リアシートにおいて、
前記進入防止部材は、逆Ｖ字状に形成されていて、
前記進入防止部材の一端部は、前記ベースプレートの底部に固定されていて、前記進入防止部材の他端部は前記ベースプレートの底部から浮いていることを特徴とする格納式リアシート。
請求項５記載の格納式リアシートにおいて、
前記進入防止部材が変形によって前記ベースプレートから離間してしまうことを防止する離間防止部材を備えることを特徴とする格納式リアシート。