JP5658060B2 - ダンパー - Google Patents

Description

本発明は、例えば事務機器の本体に対して事務機器の原稿圧着板が閉じる速度を緩める（衝撃を緩衝する）ダンパーに関する。

従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に設けられた原稿読み取り部（コンタクトガラス）、および当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに当該原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。

このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し（フリーストップ機能）、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。

また、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）が完全に閉じる角度から数度開いた角度までの範囲ではバネの付勢力よりも原稿圧着板の重量に基づく回動力（トルク）がやや上回るように設定し、かつ、当該角度範囲において自重で閉じる方向に回動する原稿圧着板をダンパーが緩衝することにより、原稿圧着板が事務機器の本体に激しく衝突することを防止しつつ事務機器の本体に対して原稿圧着板を確実に閉じることが可能なヒンジも知られている。例えば、特許文献１に記載の如くである。

特許文献１に記載のヒンジ（原稿圧着板開閉装置）が具備するダンパーはいわゆるオイルダンパーであり、オイルが充填されるシリンダ、当該シリンダ内に移動可能に設けられるピストン、当該ピストンに一端部が連結されるとともに他端部が当該シリンダから突出するピストンロッド、シリンダを閉塞する蓋体、Ｏリング等のシール材、等を具備する。
特許文献１に記載のヒンジの場合、ダンパーはヒンジのバネの内部に収容され、バネが所定の長さ以下まで収縮されたときにピストンロッドがスライダに当接し、当該スライダがピストンロッドがシリンダ内に押し込まれ、シリンダに充填されたオイルの粘性抵抗によりピストンの移動が阻害されることにより、ヒンジの回動、ひいては事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動が緩衝される。

近年は事務機器の小型化および低コスト化も進んでおり、それに伴ってヒンジも従来の機能を損なうことなく更なる小型化および低コスト化を図ることが要求される。
すなわち、所望の緩衝力（原稿圧着板が閉じるときの衝撃を緩衝する能力）を有し、部品構成が簡素であり、場合によってはフリーストップ機能を持たない小型かつシンプルな構成のヒンジ（回動可能に連結する二つの対象物にそれぞれ固定される部材およびこれらの部材を回動可能に連結する回動軸のみを具備するヒンジ）とは別体で（離れた位置に）事務機器に取り付けることが可能なダンパーが求められる。

しかし、特許文献１に記載のヒンジが具備するダンパーは、部品点数が多く、各部品の形状が複雑であり、流体の粘性抵抗を精度良く制御するために各部品には高い寸法精度が要求されるので、製造コストが大きい。
また、特許文献１に記載のヒンジが具備するダンパーはフリーストップ機能を発揮するためのバネの内部に配置され、かつバネを受けるスライダがダンパーを押すことによりダンパーが緩衝力を発揮することが前提となっているので、上記フリーストップ機能を持たないヒンジとするためにバネを省略した場合であっても、ダンパーを作動させるためにスライダおよびスライダに当接するカムをヒンジに残す必要があり、結局は当該ヒンジの小型化が阻害されることとなる。

特開２００６−１３３５３２号公報

本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、部品構成が簡素であり、かつ、比較的大きな緩衝力を発揮することが可能なダンパーを提供すること、である。

以下では、この課題を解決するための手段を説明する。

即ち、請求項１においては、
第一対象物に対して第二対象物が当接するときの衝撃を緩衝するダンパーであって、
前記第一対象物に固定される固定部材と、
前記固定部材から突出する正方向および前記固定部材に没入する逆方向に移動可能、かつ一端部が前記固定部材から突出した状態を保持可能に前記固定部材に支持される移動部材と、
前記正方向および逆方向とは異なる方向であって前記移動部材の他端部に接近する方向である接近方向、ならびに前記正方向および逆方向とは異なる方向であって前記移動部材の他端部から離間する方向である離間方向に移動可能に前記固定部材に支持されるスライド部材と、
一端部が前記固定部材に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、前記スライド部材を前記接近方向に付勢して前記スライド部材を前記移動部材の他端部に当接させることにより、前記移動部材に前記正方向に移動する力を付与する付勢部材と、
を具備し、
前記スライド部材には、前記接近方向および前記離間方向に垂直な面に対して傾斜した面であって前記移動部材の他端部に当接するスライド側当接面が形成されるものである。

請求項２においては、
前記スライド側当接面のうち接近方向寄りの部分は主当接面を成し、
前記スライド側当接面のうち離間方向寄りの部分は前記主当接面に連なる導入当接面を成し、
前記接近方向および前記離間方向に垂直な面に対する前記主当接面の傾斜角度は、前記接近方向および前記離間方向に垂直な面に対する前記導入当接面の傾斜角度よりも大きく、
前記第二対象物からの外力が前記回動部材に作用していないとき、前記移動部材の他端部は前記スライド側当接面のうち前記導入当接面に当接し、
前記第二対象物からの外力が前記移動部材に作用することにより前記移動部材が前記逆方向に移動したとき、前記スライド側当接面において前記移動部材の他端部に当接する部位は前記導入当接面から前記主当接面に移動し、前記スライド部材は前記離間方向に移動し、前記付勢部材が前記スライド部材を前記接近方向に付勢する力は大きくなるものである。

請求項３においては、
前記固定部材には、底面および内周面を有するとともに外部と連通する開口部を有する空間であって前記スライド部材および前記付勢部材を収容する空間である収容室が形成され、
前記固定部材は、前記移動部材の一端部が前記固定部材から突出するとともに前記移動部材の他端部が前記収容室の開口部に対向した状態を保持しつつ前記移動部材を前記正方向および逆方向に移動可能に支持する支持部を備え、
前記付勢部材の一端部は前記収容室の底面に当接し、
前記付勢部材の他端部は前記収容室に収容された前記スライド部材に当接し、
前記スライド部材は、前記収容室の内周面に当接しつつ前記収容室の開口部から外部に突出する方向に移動することにより前記接近方向に移動し、前記収容室の内周面に当接しつつ前記収容室の開口部から前記収容室の内部に没入する方向に移動することにより前記離間方向に移動するものである。

請求項４においては、
前記収容室の内周面のうち、前記スライド部材の前記スライド側当接面に対向する部分の反対側となる部分には潤滑剤が塗布されるものである。

本発明は、部品構成が簡素であり、かつ、比較的大きな緩衝力を発揮することが可能である、という効果を奏する。

（ａ）原稿圧着板が開いた状態における本発明に係るダンパーの第一実施形態を具備するスキャナーを示す左側面一部断面図、（ｂ）原稿圧着板がダンパーに当接した状態における本発明に係るダンパーの第一実施形態を具備するスキャナーを示す左側面一部断面図、（ｃ）原稿圧着板が閉じた状態における本発明に係るダンパーの第一実施形態を具備するスキャナーを示す左側面一部断面図。 （ａ）本発明に係るダンパーの第一実施形態を示す左後上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るダンパーの第一実施形態を示す左側面図。 （ａ）本発明に係るダンパーの第一実施形態を示す平面図、（ｂ）本発明に係るダンパーの第一実施形態を示す底面図。 （ａ）外力が作用していないときの本発明に係るダンパーの第一実施形態を示す左側面断面図（図３の（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図）、（ｂ）外力が作用しているときの本発明に係るダンパーの第一実施形態を示す左側面断面図。 （ａ）本発明に係るダンパーの第一実施形態のケースを示す左後上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るダンパーの第一実施形態のケースを示す右前下方からの斜視図。 （ａ）本発明に係るダンパーの第一実施形態のアームを示す左後上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るダンパーの第一実施形態のアームを示す右前下方からの斜視図。 （ａ）本発明に係るダンパーの第一実施形態および第二実施形態のスライダを示す左後上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るダンパーの第一実施形態および第二実施形態のスライダを示す右前下方からの斜視図。 本発明に係るダンパーの第一実施形態および第二実施形態のスライダを示す左側面図。 （ａ）原稿圧着板が開いた状態における本発明に係るダンパーの第二実施形態を具備するスキャナーを示す左側面一部断面図、（ｂ）原稿圧着板がダンパーに当接した状態における本発明に係るダンパーの第二実施形態を具備するスキャナーを示す左側面一部断面図、（ｃ）原稿圧着板が閉じた状態における本発明に係るダンパーの第二実施形態を具備するスキャナーを示す左側面一部断面図。 （ａ）外力が作用していないときの本発明に係るダンパーの第二実施形態を示す左側面断面図、（ｂ）外力が作用しているときの本発明に係るダンパーの第二実施形態を示す左側面断面図。 （ａ）本発明に係るダンパーの第二実施形態のケースを示す左後上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るダンパーの第二実施形態のケースを示す右前下方からの斜視図。 （ａ）本発明に係るダンパーの第一実施形態に規制ピンを具備したものを示す左後上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るダンパーの第一実施形態に規制ピンを具備したものを示す左側面図。

以下では図１から図８を用いて、本発明に係るダンパーの第一実施形態であるダンパー１００について説明する。

以下では、図１を用いてダンパー１００が適用されるスキャナー１について説明する。
スキャナー１は事務機器の実施の一形態であり、本体２、原稿圧着板３、ヒンジ４およびダンパー１００を具備する。

本体２は本発明に係る第一対象物の実施の一形態である。
本実施形態の本体２は原稿読み取り装置、制御装置、表示装置および入力装置を具備する。本体２の原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。本体２の原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。本体２の制御装置はスキャナー１の各部の動作、より詳細には本体２の原稿読み取り装置の動作を制御する。本体２の制御装置は本体２の原稿読み取り装置が生成した画像情報を記憶すること、および当該画像情報を本体２に接続された回線（例えば、インターネット回線等）を通じて他の機器（パーソナルコンピュータ等）に送信することが可能である。本体２の表示装置は例えば液晶パネルからなり、スキャナー１の動作状況等に係る情報を表示する。
本体２の入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者がスキャナー１に対する指示等を入力する際に操作するものである。本体２の表示装置および入力装置は本体２の上面前端部に配置される。

原稿圧着板３は本発明に係る第二対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は板状の部材であり、本体２の原稿読み取り装置の上に載置された原稿を本体２の原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、本体２の原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（本体２の原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。

ヒンジ４は本体２と原稿圧着板３とを回動可能に連結するものである。本実施形態のヒンジ４は二つのウイング部材およびこれら二つのウイング部材を回動可能に連結する回動軸を備える。ヒンジ４を構成する二つのウイング部材のうち、一方の部材は本体２の後上端部に固定され、他方の部材は原稿圧着板３の後下端部に固定される。

「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
「原稿」は、シート状物（紙、樹脂製のシート等）のシート面（広い面）に文章、書画、写真等が記されたものを指す。
事務機器の具体例としては以下の（ａ）〜（ｄ）等が挙げられる。
（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー。
（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス。
（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機。
（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機。

ダンパー１００は本体２に対して原稿圧着板３が閉じる（当接する）ときの衝撃を緩衝するものである。
図１に示す如く、ダンパー１００は本体２に形成されたダンパー収容穴２ａに収容される。ダンパー収容穴２ａは本体２の上面において前後中途部かつ左端部となる位置に開口している。

図２、図３および図４に示す如く、ダンパー１００はケース１１０、アーム１２０、回動ピン１３０、スライダ１４０およびバネ１５０を具備する。
以下では、ダンパー１００を構成する各部材の詳細について説明する。
なお、以下では便宜上、図１の（ａ）に示すスキャナー１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（図１の（ａ）に示すスキャナー１の上下方向、前後方向および左右方向と、図１の（ａ）に示すダンパー１００の上下方向、前後方向および左右方向と、を対応させて）説明を行う。

以下では、主に図５を用いてケース１１０の詳細について説明する。
ケース１１０は本発明に係る固定部材の実施の一形態である。
図５に示す如く、ケース１１０は概ね前後方向にやや長い直方体形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。
ケース１１０は下板１１１、側板１１２Ｌ・１１２Ｒ、上板１１４および前板１１５を備える。

下板１１１はケース１１０の下部を成す部材である。本実施形態の下板１１１は上下一対の板面（上面および下面）を有する板状の部材であり、下板１１１の平面視形状は前後方向に長い長方形である。

下板１１１には貫通孔１１１ａ・１１１ｂ・１１１ｃ・１１１ｄが形成される。貫通孔１１１ａ・１１１ｂ・１１１ｃ・１１１ｄはいずれも下板１１１の上面から下面まで上下に貫通する。貫通孔１１１ａは下板１１１の左後端部に配置され、貫通孔１１１ｂは下板１１１の後端部かつ左右中央部となる位置に配置され、貫通孔１１１ｃは下板１１１の前端部かつ左右中央部となる位置に配置され、貫通孔１１１ｄは下板１１１の右前端部に配置される。

下板１１１には嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆが形成される。嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆはいずれも前後方向に延びた形状を有し、かつ下板１１１の上面から下面まで上下に貫通する。嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆは下板１１１の前後中途部に配置される。また、嵌合溝１１１ｆは嵌合溝１１１ｅに対して所定の間隔を空けて右側方となる位置に配置される。

側板１１２Ｌはケース１１０の左側部を成す部材である。本実施形態の側板１１２Ｌは左右一対の板面（左面および右面）を有する板状の部材であり、下板１１１は側面視で概ね前後方向に長い長方形の後上部を斜めに切除し、かつ、当該長方形の上辺の後半部（切除した部分の前端部に対応する部分）に上方に突出する突起を設けた形状である。
側板１１２Ｌには貫通孔１１３Ｌが形成される。貫通孔１１３Ｌは側板１１２Ｌの左面から右面まで左右に貫通する。貫通孔１１３Ｌは側板１１２Ｌにおける「上辺の後半部の突起」に対応する部分に配置される。
側板１１２Ｌの下端部は下板１１１の左端部かつ前後中央部となる位置に連なる。
本実施形態の側板１１２Ｌは下板１１１よりも前後方向において短く、下板１１１の前端部（貫通孔１１１ｃ・１１１ｄが形成される部分）は側板１１２Ｌの前端部よりも前方に突出し、下板１１１の後端部（貫通孔１１１ａ・１１１ｂが形成される部分）は側板１１２Ｌの後端部よりも後方に突出する。

側板１１２Ｒはケース１１０の右側部を成す部材である。側板１１２Ｒには貫通孔１１３Ｒが形成される。側板１１２Ｒの下端部は下板１１１の右端部かつ前後中央部となる位置に連なる。
本実施形態の側板１１２Ｒは側板１１２Ｌに対して左右対称な形状を有するので、側板１１２Ｒの形状についての詳細な説明を省略する。

上板１１４はケース１１０の上部を成す部材である。本実施形態の上板１１４は上下一対の板面（上面および下面）を有する板状の部材であり、上板１１４の平面視形状は前後方向にやや長い長方形である。上板１１４の左端部は側板１１２Ｌの前半部（側板１１２Ｌの「上辺の後半部の突起」よりも前側の部分）に連なる。上板１１４の右端部は側板１１２Ｒの前半部に連なる。

前板１１５はケース１１０の前部を成す部材である。本実施形態の前板１１５は前後一対の板面（前面および後面）を有する板状の部材であり、前板１１５の正面視形状は左右方向にやや長い長方形である。前板１１５の左右端部はそれぞれ側板１１２Ｌの前端部および側板１１２Ｒの前端部に連なり、前板１１５の上下端部はそれぞれ上板１１４の前端部および下板１１１の前半部（下板１１１において貫通孔１１１ｃ・１１１ｄが形成される部分よりもやや後方となる部分）に連なる。

ケース１１０には収容室１１６が形成される。収容室１１６は本発明に係る収容室の実施の一形態である。本実施形態の収容室１１６は下板１１１、側板１１２Ｌ・１１２Ｒ、上板１１４および前板１１５で囲まれる空間である。
収容室１１６は「収容室１１６の内周面」および「収容室１１６の底面」を有する。
より詳細には、下板１１１の上面のうち側板１１２Ｌ・１１２Ｒで挟まれる部分、側板１１２Ｌの右面、側板１１２Ｒの左面および上板１１４の下面を合わせたものは「収容室１１６の内周面」を成し、前板１１５の後面は「収容室１１６の底面」を成す。
また、収容室１１６はケース１１０の外部と連通する「収容室１１６の開口部」を有する。より詳細には、側板１１２Ｌ・１１２Ｒの後端部、側板１１２Ｌ・１１２Ｒの上端部のうち「上辺の後半部の突起」よりも後方となる部分、上板１１４の後端部、および下板１１１の上面において貫通孔１１１ａ・１１１ｂが形成される部分よりも後方となる部分、を合わせたものが「収容室１１６の開口部」の周縁部を成す。

図１に示す如く、ダンパー１００をダンパー収容穴２ａに収容し、貫通孔１１１ａ・１１１ｂ・１１１ｃ・１１１ｄにそれぞれネジ（不図示）を貫装し、これらのネジをダンパー収容穴２ａの底面に形成されたネジ穴（不図示）に螺装することにより、ケース１１０（ひいては、ダンパー１００）が本体２に固定される。

以下では、主に図６を用いてアーム１２０の詳細について説明する。
アーム１２０は本発明に係る回動部材の実施の一形態である。
アーム１２０は、図１に示す姿勢において上下方向に延びた棒状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。
図６に示す如く、アーム１２０は胴体部１２１、頭部１２２およびカム部１２３を備える。
胴体部１２１はアーム１２０の主たる構造体を成す部分である。胴体部１２１は図１に示す姿勢において前後方向に薄く上下方向に延びた板状の部分である。
頭部１２２はアーム１２０の一端部（図１に示す姿勢における上端部）に連なる概ね円柱形状の部分である。頭部１２２には当接面１２２ａが形成される。当接面１２２ａは概ね円柱形状の頭部１２２の外周面に相当する面である。
カム部１２３はアーム１２０の他端部（図１に示す姿勢における下端部）に連なる部分である。カム部１２３にはカム面１２３ａが形成される。カム面１２３ａはカム部１２３の外表面のうち、カム部１２３の前方から前下方を経て下方に至る部分に対応する曲面である。
カム部１２３には貫通孔１２３ｂが形成される。貫通孔１２３ｂはカム部１２３の左右の側面を左右方向に貫通する。

以下では、主に図３の（ａ）を用いて回動ピン１３０の詳細について説明する。
回動ピン１３０はケース１１０に対するアーム１２０の回動軸を成す部材である。
回動ピン１３０は胴体部１３１および頭部１３２を有する。本実施形態の回動ピン１３０は金属材料からなる。

胴体部１３１は回動ピン１３０の胴体を成す略円柱形状の部分である。図３の（ａ）において点線で示す如く、胴体部１３１の一端部（右端部）にはカシメ穴１３１ａが形成される。
カシメ穴１３１ａは胴体部１３１の一端部（右端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１３１ａが形成されることにより、胴体部１３１の一端部（右端部）には薄肉の部分（略円筒形状の部分）が形成される。

頭部１３２は胴体部１３１の他端部（左端部）に連なる略円盤形状の部分である。頭部１３２の外径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも大きい。

図３の（ａ）に示す如く、回動ピン１３０の胴体部１３１は、左方向から右方向に向かってケース１１０の側板１１２Ｌに形成された貫通孔１１３Ｌ、アーム１２０のカム部１２３に形成された貫通孔１２３ｂ、およびケース１１０の側板１１２Ｒに形成された貫通孔１１３Ｒに貫装される。
本実施形態では貫通孔１２３ｂの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも僅かに小さく、かつ貫通孔１１３Ｌ・１１３Ｒの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも僅かに大きいので、回動ピン１３０はケース１１０に回動可能に軸支されるとともに、アーム１２０に対しては回動ピン１３０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）に移動不能かつ回転不能に固定され、ひいてはケース１１０およびアーム１２０に対して脱落不能に支持される。
このように、回動ピン１３０はケース１１０とアーム１２０とを回動可能に連結する。
なお、以下の説明では、「アーム１２０がケース１１０に対して正方向に回動する」とは「アーム１２０がケース１１０に対して左側面視で時計回りに回動する」ことを指し、「アーム１２０がケース１１０に対して逆方向に回動する」とは「アーム１２０がケース１１０に対して左側面視で反時計回りに回動する」ことを指すものとする。

また、図３の（ａ）に示す状態から胴体部１３１の一端部（右端部）に形成された薄肉の部分を回動ピン１３０の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、回動ピン１３０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）は貫通孔１１３Ｒの内径（直径）よりも大きくなる。なお、頭部１３２の外径（直径）は貫通孔１１３Ｌよりも大きい。
このように、胴体部１３１の一端部（右端部）をカシメることによっても回動ピン１３０をケース１１０に対して脱落不能に支持することが可能である。

本実施形態では回動ピン１３０はケース１１０およびアーム１２０に対して別体であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、十分な強度を確保することが可能であり、かつ本発明に係る回動部材を本発明に係る固定部材に回動可能に連結することが可能であれば、「固定部材に対する回動部材の回動軸に相当する部分」を本発明に係る固定部材または回動部材のいずれかと一体的に成形しても良い。

以下では、主に図７および図８を用いてスライダ１４０の詳細について説明する。
スライダ１４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
本実施形態のスライダ１４０は概ね直方体の後上部を斜めに切除した形状の部材であり、上面、上後面（直方体の斜めに切除された部分に対応する面）、下面、前面、後面、左面および右面を有する。スライダ１４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。

スライダ１４０にはスライド側当接面１４１が形成される。本実施形態の場合、スライダ１４０の上後面がスライド側当接面１４１に相当する。
図８に示す如く、スライド側当接面１４１は前後方向に対して垂直な平面５に対して傾斜している（平面５に対して平行ではない）。
本実施形態のスライド側当接面１４１は主当接面１４１ａおよび導入当接面１４１ｂを合わせたものである。
主当接面１４１ａはスライド側当接面１４１のうち後方寄りの部分を成す。本実施形態の主当接面１４１ａは平面である。
導入当接面１４１ｂはスライド側当接面１４１のうち前方寄りの部分を成す。本実施形態の導入当接面１４１ｂは下に凸の曲面であり、導入当接面１４１ｂの後端部は主当接面１４１ａの前端部に連なる。

図８に示す如く、前後方向（後述する「スライダ１４０の接近方向」および「スライダ１４０の離間方向」）に垂直な平面５に対する主当接面１４１ａの傾斜角度θ１は、平面５に対する導入当接面１４１ｂの傾斜角度θ２よりも大きい（θ１＞θ２が成立する）。

本実施形態の主当接面１４１ａは平面であるため、平面５に対する主当接面１４１ａの傾斜角度θ１、より厳密には平面５と主当接面１４１ａに一致する平面６との成す角度θ１は主当接面１４１ａ上の位置に応じて変化することはない。
これに対して、導入当接面１４１ｂは下に凸の曲面であるため、平面５に対する導入当接面１４１ｂの傾斜角度θ２、より厳密には平面５と「導入当接面１４１ｂ上のある点（図８中の黒丸参照）」に当接する平面７との成す角度θ２は、導入当接面１４１ｂの前端部から後端部に向かうに従って徐々に大きくなる。

また、本実施形態では、導入当接面１４１ｂの後端部は主当接面１４１ａの前端部と滑らかに連なる。
言い換えれば、平面５に対する導入当接面１４１ｂの傾斜角度θ２は、導入当接面１４１ｂの後端部においては平面５に対する主当接面１４１ａの傾斜角度θ１とほとんど同じである（傾斜角度θ１よりも僅かに小さい）。

図７の（ｂ）に示す如く、スライダ１４０の前面にはバネ受け穴１４２が形成される。
バネ受け穴１４２は内周面および底面を有し、スライダ１４０の前面に開口する穴である。

図７に示す如く、スライダ１４０の後下部には嵌合突起１４３・１４４が形成される。
嵌合突起１４３・１４４はそれぞれスライダ１４０の後下部において左寄りとなる位置および右寄りとなる位置に左右方向に所定の間隔を空けて配置され、嵌合突起１４３・１４４の先端部はスライダ１４０の下面よりも下方に突出する。
また、嵌合突起１４３・１４４は、嵌合突起１４３・１４４の基部（スライダ１４０の本体部分と連なる部分）において屈曲するように弾性変形することにより、嵌合突起１４３・１４４の先端部をスライダ１４０の下面と面一となる（上下方向において同じ高さになる）位置まで退避させることが可能である。

図４に示す如く、スライダ１４０はケース１１０の収容室１１６に収容される。
スライダ１４０が収容室１１６に収容されたとき、スライダ１４０の外周面は収容室１１６の内周面に当接する。より詳細には、スライダ１４０の上面、下面、左面および右面はそれぞれ上板１１４の下面、下板１１１の上面、側板１１２Ｌの右面および側板１１２Ｒの左面に当接する。
その結果、スライダ１４０は前後方向に移動可能にケース１１０に支持される。
より詳細には、収容室１１６に収容されたスライダ１４０がケース１１０に対して前後方向に移動することは可能であるが、収容室１１６に収容されたスライダ１４０がケース１１０に対して上下方向および左右方向に移動すること、ならびにケース１１０に対して回転することはできない。

本実施形態では、収容室１１６に収容されたスライダ１４０がケース１１０に回動可能に連結されたアーム１２０に接近する方向（本実施形態では、後方）を「スライダ１４０の接近方向」と定義するとともに、収容室１１６に収容されたスライダ１４０がケース１１０に回動可能に連結されたアーム１２０から離間する方向（本実施形態では、前方）を「スライダ１４０の離間方向」と定義し、収容室１１６に収容されたスライダ１４０の移動についてはこれらの方向を用いて説明する。
すなわち、スライダ１４０は、収容室１１６の内周面に当接しつつ収容室１１６の開口部からケース１１０の外部に突出する方向に移動することにより「スライダ１４０の接近方向」に移動し、収容室１１６の内周面に当接しつつ収容室１１６の開口部から収容室１１６の内部に没入する方向に移動することにより「スライダ１４０の離間方向」に移動する。

収容室１１６の内周面のうち、少なくともスライダ１４０のスライド側当接面１４１に対向する部分の反対側となる部分（本実施形態では、下板１１１の上面）には潤滑剤（例えば、グリス）が塗布される。
従って、スライダ１４０が収容室１１６に収容されたとき、スライダ１４０の下面と下板１１１の上面との当接部分（後で詳述するが、原稿圧着板３からの外力がアーム１２０に作用したとき、スライダ１４０において大きな力が作用する部分）における摩擦が潤滑剤により低減される。

図２の（ａ）および図３の（ｂ）に示す如く、スライダ１４０が収容室１１６に収容されたとき、嵌合突起１４３・１４４はそれぞれ嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆに嵌合する。
従って、収容室１１６に収容されたスライダ１４０が「スライダ１４０の接近方向」および「スライダ１４０の離間方向」に移動するとき（前後方向に移動するとき）、嵌合突起１４３・１４４はそれぞれ嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆに嵌合した状態を保持しつつ、嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆに沿って移動する。

以下では、図４を用いてバネ１５０の詳細について説明する。
バネ１５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ１５０は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図４に示す如く、バネ１５０はケース１１０の収容室１１６に収容される。

ケース１１０の収容室１１６に収容されたバネ１５０の一端部（前端部）は収容室１１６の底面（前板１１５の後面）に当接し、バネ１５０の他端部（後端部）はケース１１０の収容室１１６に収容されたスライダ１４０に当接する（より詳細には、スライダ１４０のバネ受け穴１４２に挿入されるとともにバネ受け穴１４２の底面に当接する）。
バネ１５０はスライダ１４０を収容室１１６の開口部からケース１１０の外部に突出する方向、すなわち「スライダ１４０の接近方向（後方）」に付勢し、スライダ１４０のスライド側当接面１４１をアーム１２０のカム部１２３のカム面１２３ａに当接させる。
その結果、バネ１５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ１５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ１４０を経てアーム１２０に伝達され、アーム１２０はケース１１０に対して左側面視で時計回りに回動する方向に付勢される。
このように、バネ１５０はアーム１２０がケース１１０に対して正方向に回動するように（左側面視で時計回りに回動するように）アーム１２０にトルクを付与する。

以下では主に図１および図４を用いて本体２に対して原稿圧着板３が閉じる（当接する）ときのダンパー１００の挙動について説明する。

図１の（ａ）に示す如く、本体２に対して原稿圧着板３が十分に開いており、本体２の上面の前端部から原稿圧着板３の下面の前端部までの距離が所定の距離（本実施形態の場合、図１の（ｂ）における距離Ｌ１参照）よりも大きいとき、原稿圧着板３はアーム１２０に当接しない（アーム１２０から離間している）。
従って、本体２に対して原稿圧着板３が十分に開いているとき、原稿圧着板３からの外力（本実施形態の場合、原稿圧着板３の重量に基づいて原稿圧着板３がアーム１２０を下方に押す力）はアーム１２０に作用しない。

図４の（ａ）に示す如く、原稿圧着板３がアーム１２０に当接しておらず、原稿圧着板３からの外力がアーム１２０に作用していないとき、スライダ１４０はバネ１５０の付勢力により「スライダ１４０の接近方向（後方）」に移動し、嵌合突起１４３・１４４が嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆの端面の後端部に当接する位置（図２の（ａ）および図３の（ｂ）参照）に配置される。
また、アーム１２０のカム部１２３のカム面１２３ａはスライダ１４０のスライド側当接面１４１のうち導入当接面１４１ｂに当接し、アーム１２０は「頭部１２２が上方に配置され、かつカム部１２３が下方に配置される姿勢」で保持される。
なお、原稿圧着板３がアーム１２０に当接しないとき、アーム１２０の上端部（頭部１２２）は本体２の上面よりも上方となる位置に配置される。

図１の（ｂ）に示す如く、本体２に対して原稿圧着板３が十分に開いている状態（図１の（ａ）に示す状態）から本体２に対して原稿圧着板３が閉じる方向に（左側面視で反時計回りに）自重で回動し、本体２の上面の前端部から原稿圧着板３の下面の前端部までの距離が減少して距離Ｌ１となったとき、原稿圧着板３の下面はアーム１２０の頭部１２２の当接面１２２ａに当接する。

図１の（ｂ）に示す状態から本体２に対して原稿圧着板３が更に閉じる方向に回動し、本体２の上面の前端部から原稿圧着板３の下面の前端部までの距離が距離Ｌ１よりも小さくなったとき、原稿圧着板３からの外力がアーム１２０に作用し、原稿圧着板３の下面が頭部１２２の当接面１２２ａに当接した状態を保持しつつ原稿圧着板３がアーム１２０を下方に押す。
その結果、アーム１２０はケース１１０に対して逆方向に（左側面視で反時計回りに）回動する。

原稿圧着板３からの外力がアーム１２０に作用することによりアーム１２０がケース１１０に対して逆方向に回動したとき、スライダ１４０のスライド側当接面１４１においてカム部１２３のカム面１２３ａに当接する部位８は導入当接面１４１ｂから主当接面１４１ａに移動し（図４の（ａ）および（ｂ）参照）、スライダ１４０はアーム１２０のカム部１２３に押されて「スライダ１４０の離間方向（前方）」に移動する。
その結果、バネ１５０は圧縮され（弾性変形し）、バネ１５０の付勢力、すなわちバネ１５０がスライダ１４０をスライダ１４０の接近方向（後方）に付勢する力は大きくなる。
このように、アーム１２０に作用した原稿圧着板３からの外力に係るエネルギー（原稿圧着板３の位置エネルギーおよび運動エネルギー）の一部がバネ１５０の弾性エネルギーに変換され、バネ１５０に蓄えられることにより、本体２に対して原稿圧着板３が自重で閉じる方向に回動する速度（角速度）は（仮にダンパー１００をスキャナー１から取り除いた場合に比べて）緩められる。

図１の（ｃ）および図４の（ｂ）に示す如く、本体２に対して原稿圧着板３が更に閉じる方向に回動し、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接したとき、原稿圧着板３はそれ以上閉じる方向に回動することができずに停止し、本体２に対して原稿圧着板３が閉じた状態となる。
なお、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接するときの本体２に対して原稿圧着板３が自重で閉じる方向に回動する速度（角速度）はダンパー１００によって緩められているので、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接するときの衝撃は（仮にダンパー１００をスキャナー１から取り除いた場合に比べて）弱められる。

以上の如くダンパー１００を構成することにより、ダンパー１００の部品構成を従来のオイルダンパーの部品構成に比べて簡素にすることが可能である。
より詳細には、（ｉ）従来のオイルダンパーの場合、ダンパーを構成する部材にオイルの流通経路を形成するためには複雑な加工を施す必要があること、（ｉｉ）このような経路を形成するためには複数の部材を組み合わせて一つの部材を構成する場合もあること、（ｃ）オイルの漏洩を防止するための諸機構（Ｏリング等のシール材、およびシール材を嵌合するための溝、シール材と当接する面等）を必要とすること、といった理由から、従来のオイルダンパーは全体として部品点数も多く、各部材の形状も複雑である。
また、従来のオイルダンパーの場合、オイルの流量（流速）を精度良く制御するためのオイルの流通経路における絞り部分およびオイルの漏洩を防止するための機構に関する部分に要求される寸法精度は非常に高い。
これに対して、ダンパー１００は衝撃を粘性抵抗で緩衝するための流体（オイル等）を必要としないので、従来のオイルダンパーに比べて部品点数を削減し、かつ各部品の加工も簡略化することが可能であり、全体としては製造コストを抑えることが可能である。

また、図８に示す如く、「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」はスライド側当接面１４１に垂直な方向に作用する。より詳細には、カム部１２３のカム面１２３ａが主当接面１４１ａに当接するときには主当接面１４１ａに垂直な方向にＦ１の力が作用し、カム部１２３のカム面１２３ａが導入当接面１４１ｂに当接するときには導入当接面１４１ｂに垂直な方向にＦ２の力が作用する。
ここで、スライド側当接面１４１（主当接面１４１ａおよび導入当接面１４１ｂを合わせたもの）は前後方向に対して垂直な平面５に対して傾斜しているので、「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」は「スライダ１４０の接近方向および離間方向に垂直な方向（スライダ１４０の下面に垂直な方向）の成分」と「スライダ１４０の離間方向の成分」とに分解される。
これら二つの成分のうち「スライダ１４０の接近方向および離間方向に垂直な方向の成分」は、ケース１１０からの反力（反作用）により相殺される。
従って、「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」が作用するとき、スライダ１４０は、バネ１５０の付勢力および「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」における「スライダ１４０の離間方向の成分」が釣り合う位置で停止する。

「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」における「スライダ１４０の離間方向の成分」は、「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」と「スライダ１４０の接近方向および離間方向に垂直な平面５とスライド側当接面１４１とが成す角度の余弦」との積で表される。
より詳細には、カム部１２３のカム面１２３ａが主当接面１４１ａに当接して主当接面１４１ａに垂直な方向にＦ１の力が作用するとき、スライダ１４０はバネ１５０の付勢力がＦ１×ｃｏｓ（θ１）となる位置で停止する。また、カム部１２３のカム面１２３ａが導入当接面１４１ｂに当接して導入当接面１４１ｂに垂直な方向にＦ２の力が作用するとき、スライダ１４０はバネ１５０の付勢力がＦ２×ｃｏｓ（θ２）となる位置で停止する。
「ｃｏｓ（θ１）」および「ｃｏｓ（θ２）」はいずれも「１」よりも小さい値をとるので、スライダ１４０が停止しているとき、バネ１５０は「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」よりも小さい力でスライダ１４０を支持し、スライダ１４０を静止した状態で保持することが可能である。

従って、ダンパー１００は、従来のバネを用いたショックアブソーバのうち「外力が作用する方向とバネの伸長収縮方向が平行となる（一致する）もの」に比べてバネ定数が小さいバネを用いて同等の効果（緩衝効果）を得ることが可能である。
このことは、バネの低コスト化、ひいてはダンパーの低コスト化に寄与する。

スライダ１４０を支持するバネ１５０の付勢力をより小さくする観点からは、「スライダ１４０の接近方向および離間方向に垂直な平面５とスライド側当接面１４１とが成す角度」を極力９０°に近づけることが望ましい。
例えば、ｃｏｓ（６０°）＝０．５０、ｃｏｓ（７０．５°）≒０．３３、ｃｏｓ（７５．５°）≒０．２５、ｃｏｓ（７８．５°）≒０．２０、ｃｏｓ（８０°）≒０．１７、ｃｏｓ（８４°）≒０．１０であることから、「スライダ１４０の接近方向および離間方向に垂直な平面５とスライド側当接面１４１とが成す角度」を６０°、７０．５°、７５．５°、７８．５°、８０°、８４°とした場合には、バネ１５０はスライダ１４０を「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」のそれぞれ半分、三分の一、四分の一、五分の一、六分の一、十分の一の力で支持することが可能である。

ただし、「スライダ１４０の接近方向および離間方向に垂直な平面５とスライド側当接面１４１とが成す角度」が９０°に過度に近づいた場合、スライダ１４０がバネ１５０の付勢力および「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」における「スライダ１４０の離間方向の成分」が釣り合う位置まで移動するための距離が過度に長くなり、ひいてはダンパー１００が全体としてスライダ１４０の接近方向および離間方向において長大化する場合がある。
従って、極力バネ定数が小さいバネ（付勢部材）を用いつつダンパー１００がスライダ１４０の接近方向および離間方向において長大化することを防止する観点からは、バネ１５０がスライダ１４０を「アーム１２０のカム部１２３がスライダ１４０を押す力」のそれぞれ十分の一以上の力で支持することが好ましく、ひいては「スライダ１４０の接近方向および離間方向に垂直な平面５とスライド側当接面１４１とが成す角度」を８４°以下に設定することが好ましい。

また、ダンパー１００は、主当接面１４１ａの傾斜角度θ１を導入当接面１４１ｂの傾斜角度θ２よりも大きくすることにより、原稿圧着板３の下面がアーム１２０に当接するときの衝撃を弱め、ひいては原稿圧着板３の下面がアーム１２０に当接したときに原稿圧着板３がダンパー１００に対してバウンドする（跳ね返る）ことを防止し、ダンパー１００が原稿圧着板３を滑らかに受け止めることを可能としている。

より詳細には、導入当接面１４１ｂの傾斜角度θ２は主当接面１４１ａの傾斜角度θ１よりも小さいので、導入当接面１４１ｂに作用する力の「スライダ１４０の離間方向の成分（＝Ｆ２×ｃｏｓ（θ２））」は主当接面１４１ａに作用する力の「スライダ１４０の離間方向の成分（＝Ｆ１×ｃｏｓ（θ１））」よりも大きくなる。
よって、仮に主当接面１４１ａに作用する力Ｆ１と導入当接面１４１ｂに作用する力Ｆ２とが同じ大きさであり、かつスライダ１４０の位置が同じである（バネ１５０の付勢力Ｆｓが同じである）場合には、アーム１２０のカム部１２３のカム面１２３ａが導入当接面１４１ｂに当接するときのバネ１５０の付勢力に対する「スライダ１４０の離間方向の成分」の比率（＝Ｆ２×ｃｏｓ（θ２）／Ｆｓ）は、アーム１２０のカム部１２３のカム面１２３ａが主当接面１４１ａに当接するときのバネ１５０の付勢力に対する「スライダ１４０の離間方向の成分」の比率（＝Ｆ１×ｃｏｓ（θ１）／Ｆｓ）よりも大きくなる。
従って、本実施形態のバンパー１００では、仮にカム部１２３のカム面１２３ａが初めから（アーム１２０が逆方向に回動を開始する時点から）主当接面１４１ａに当接している場合に比べて、カム面１２３ａが主当接面１４１ａに当接するときにアーム１２０が原稿圧着板３に及ぼす反力を相対的に小さくし、原稿圧着板３がダンパー１００に対してバウンドすることを防止することが可能である。

なお、アーム１２０の逆方向への回動が進むにつれて、スライダ１４０のスライド側当接面１４１においてカム部１２３のカム面１２３ａに当接する部位８は導入当接面１４１ｂから主当接面１４１ａに移動するので、スライダ１４０は本来要求されるバネ１５０の付勢力を発生する位置まで移動することとなる。

本実施形態では、平面５に対する導入当接面１４１ｂの傾斜角度θ２が導入当接面１４１ｂの前端部から後端部に向かうに従って徐々に大きくなり、導入当接面１４１ｂの後端部と主当接面１４１ａの前端部とが滑らかに連なる。
このように構成することにより、スライダ１４０のスライド側当接面１４１においてカム部１２３のカム面１２３ａに当接する部位８の導入当接面１４１ｂから主当接面１４１ａへの移動が滑らかに行われるので、原稿圧着板３の下面がアーム１２０に当接したときに原稿圧着板３がダンパー１００に対してバウンドする（跳ね返る）ことを防止し、ダンパー１００が原稿圧着板３を滑らかに受け止める効果を高めることが可能である。

なお、本実施形態では、導入当接面１４１ｂを下に凸の曲面とすることにより、平面５に対する導入当接面１４１ｂの傾斜角度θ２が導入当接面１４１ｂの前端部から後端部に向かうに従って徐々に大きくなり、導入当接面１４１ｂの後端部と主当接面１４１ａの前端部とが滑らかに連なることを可能としているが、本発明はこれに限定されない。
例えば導入当接面を階段状あるいはノコギリ状としたり、スライド部材の接近方向および離間方向に垂直な面に対する傾斜角度がそれぞれ異なる複数の平面を当該傾斜角度が小さいものから大きいものに向かって順に連ねた形状としたりしても良い。

本発明に係る二つの対象物（第一対象物および第二対象物）は、本実施形態の如く互いに回動可能に連結されているものに限定されない。
本発明に係る二つの対象物の別実施形態としては、例えばガイドレール等により姿勢を保持しつつ相対的に接近および離間可能な二つの物品等が挙げられる。

本実施形態のケース１１０、アーム１２０およびスライダ１４０はいずれも樹脂材料を一体成形することにより製造されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、固定部材、回動部材およびスライド部材のうち少なくとも一つを金属材料で製造しても良い。これらの部材を金属材料で製造する方法としては、ダイキャストにより一体成形する、ブロック状の金属材料に切削加工を施す、金属板に適宜折り曲げ加工を施す、等の方法が挙げられる。

本実施形態ではダンパー１００のケース１１０を本体２に固定し、原稿圧着板３がアーム１２０に当接することにより本体２に対して原稿圧着板３が閉じる（当接する）ときの衝撃を緩衝するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ダンパー１００のケース１１０を原稿圧着板３に固定し、本体２がアーム１２０に当接することにより本体２に対して原稿圧着板３が閉じる（当接する）ときの衝撃を緩衝しても良い。

本実施形態ではスライダ１４０の嵌合突起１４３・１４４が嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆの端面の後端部に当接することにより、原稿圧着板３からの外力がアーム１２０に作用していないときのスライダ１４０の「スライダ１４０の接近方向（後方）」における位置およびアーム１２０の姿勢を決定するとともにスライダ１４０が収容室１１６の外部に脱落することを防止するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１２に示す如く、側板１１２Ｌにおいて貫通孔１１３Ｌの後上方となる位置に左右方向に貫通する貫通孔１１７Ｌを形成し、側板１１２Ｒにおいて貫通孔１１３Ｒの後上方となる位置に左右方向に貫通する貫通孔１１７Ｌを形成し、左右方向に延びた円柱形状の規制ピン１６０を貫通孔１１７Ｌおよび貫通孔１１７Ｌに脱落不能に貫装することによっても同様の効果が得られる。
より詳細には、アーム１２０が規制ピン１６０に当接することによりアーム１２０がそれ以上正方向へ回動することが規制されるとともに、アーム１２０のカム部１２３に当接するスライダ１４０がそれ以上「スライダ１４０の接近方向」に移動することが規制される。
このように構成することにより、図２の嵌合溝１１１ｅ・１１１ｆおよび嵌合突起１４３・１４４を省略することが可能である。

以下では図７から図１１を用いて、本発明に係るダンパーの第二実施形態であるダンパー２００について説明する。

ダンパー２００は図９に示すスキャナー１に適用される。
スキャナー１は事務機器の実施の一形態であり、本体２、原稿圧着板３、ヒンジ４およびダンパー２００を具備する。
本実施形態では、図９に示すスキャナー１はダンパー１００がダンパー２００に置換されていることを除けば図１に示すスキャナー１と基本的に同じ構成であることから、図９に示すスキャナー１についての詳細な説明を省略する。

ダンパー２００は本体２に対して原稿圧着板３が閉じる（当接する）ときの衝撃を緩衝するものである。
図９に示す如く、ダンパー２００は本体２に形成されたダンパー収容穴２ａに収容される。ダンパー収容穴２ａは本体２の上面において前後中途部かつ左端部となる位置に開口している。

図１０に示す如く、ダンパー２００はケース２１０、作動ピン２２０、スライダ２４０およびバネ２５０を具備する。

以下では、図１０および図１１を用いてケース２１０の詳細について説明する。
ケース２１０は本発明に係る固定部材の実施の一形態である。
図１１に示す如く、ケース２１０は概ね前後方向にやや長い直方体形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。
ケース２１０は下板２１１、側板２１２Ｌ・２１２Ｒ、上板２１４、前板２１５および支持板２１７を備える。

下板２１１はケース２１０の下部を成す部材である。下板２１１には貫通孔２１１ａ・２１１ｂ・２１１ｃ・２１１ｄが形成される。下板２１１には嵌合溝２１１ｅ・２１１ｆが形成される。
下板２１１の形状は図５に示す下板１１１の形状と基本的には同じであることから、下板２１１の形状についての詳細な説明を省略する。

側板２１２Ｌはケース２１０の左側部を成す部材である。本実施形態の側板２１２Ｌは左右一対の板面（左面および右面）を有する板状の部材であり、下板２１１は側面視で概ね前後方向に長い長方形の後上部を斜めに切除し、かつ、当該長方形の上辺の後半部（切除した部分の前端部に対応する部分）に上方に突出する突起を設けた形状である。
側板２１２Ｌの下端部は下板２１１の左端部かつ前後中央部となる位置に連なる。
本実施形態の側板２１２Ｌは下板２１１よりも前後方向において短く、下板２１１の前端部（貫通孔２１１ｃ・２１１ｄが形成される部分）は側板２１２Ｌの前端部よりも前方に突出し、下板２１１の後端部（貫通孔２１１ａ・２１１ｂが形成される部分）は側板２１２Ｌの後端部よりも後方に突出する。

側板２１２Ｒはケース２１０の右側部を成す部材である。側板２１２Ｒの下端部は下板２１１の右端部かつ前後中央部となる位置に連なる。
本実施形態の側板２１２Ｒは側板２１２Ｌに対して左右対称な形状を有するので、側板２１２Ｒの形状の詳細な説明については省略する。

上板２１４はケース２１０の上部を成す部材である。本実施形態の上板２１４は上下一対の板面（上面および下面）を有する板状の部材であり、上板２１４の平面視形状は前後方向にやや長い長方形である。上板２１４の左端部は側板２１２Ｌの前半部（側板２１２Ｌの「上辺の後半部の突起」よりも前側の部分）に連なる。上板２１４の右端部は側板２１２Ｒの前半部に連なる。

前板２１５はケース２１０の前部を成す部材である。本実施形態の前板２１５は前後一対の板面（前面および後面）を有する板状の部材であり、前板２１５の正面視形状は左右方向にやや長い長方形である。前板２１５の左右端部はそれぞれ側板２１２Ｌの前端部および側板２１２Ｒの前端部に連なり、前板２１５の上下端部はそれぞれ上板２１４の前端部および下板２１１の前半部（下板２１１において貫通孔２１１ｃ・２１１ｄが形成される部分よりもやや後方となる部分）に連なる。

支持板２１７は本発明に係る支持部の実施の一形態である。支持板２１７は上下一対の板面を有する板状の部分であり、支持板２１７の左右端部はそれぞれ側板２１２Ｌ・２１２Ｒにおいて「上方に突出する突起」に対応する部分に連なり、支持板２１７の前端部は上板２１４の後端部に連なる。
支持板２１７には貫通孔２１７ａが形成される。貫通孔２１７ａは支持板２１７の前後方向および左右方向における中央部に配置され、支持板２１７の上面から下面まで上下に貫通する。

ケース２１０には収容室２１６が形成される。
収容室２１６は本発明に係る収容室の実施の一形態である。本実施形態の収容室２１６は下板２１１、側板２１２Ｌ・２１２Ｒ、上板２１４、前板２１５および支持板２１７で囲まれる空間である。
収容室２１６は「収容室２１６の内周面」および「収容室２１６の底面」を有する。
より詳細には、下板２１１の上面のうち側板２１２Ｌ・２１２Ｒで挟まれる部分、側板２１２Ｌの右面、側板２１２Ｒの左面、上板２１４の下面および支持板２１７の下面を合わせたものは「収容室２１６の内周面」を成し、前板２１５の後面は「収容室２１６の底面」を成す。
また、収容室２１６はケース２１０の外部と連通する「収容室２１６の開口部」を有する。より詳細には、側板２１２Ｌ・２１２Ｒの後端部、支持板２１７の後端部、および下板２１１の上面において貫通孔２１１ａ・２１１ｂが形成される部分よりも後方となる部分、を合わせたものが「収容室２１６の開口部」の周縁部を成す。

以下では、図１０を用いて作動ピン２２０の詳細について説明する。
作動ピン２２０は本発明に係る移動部材の実施の一形態である。
本実施形態の作動ピン２２０は概ね上下方向に延びた棒状の部材であり、胴体棒２２１、第一当接ボール２２２および第二当接ボール２２３を備える。

胴体棒２２１は作動ピン２２０の主たる構造体を成す部材である。本実施形態の胴体棒２２１は例えばステンレス鋼等の金属材料からなる丸棒（円柱形状の部材）であり、胴体棒２２１の一端部（上端部）および他端部（下端部）には雄ネジ（不図示）が形成される。
また、胴体棒２２１の外径はケース２１０の支持板２１７に形成される貫通孔２１７ａよりも僅かに小さい。

第一当接ボール２２２および第二当接ボール２２３はいずれもステンレス鋼等の金属材料からなる球状の部材である。第一当接ボール２２２および第二当接ボール２２３の直径は胴体棒２２１の外径よりも大きい。第一当接ボール２２２および第二当接ボール２２３にはそれぞれネジ穴（不図示）が形成される。
胴体棒２２１の一端部（上端部）が第一当接ボール２２２に形成されたネジ穴に螺装されることにより、第一当接ボール２２２は胴体棒２２１の一端部（上端部）に固定される。
胴体棒２２１の他端部（下端部）が第二当接ボール２２３に形成されたネジ穴に螺装されることにより、第二当接ボール２２３は胴体棒２２１の他端部（下端部）に固定される。

作動ピン２２０は貫通孔２１７ａに貫装される。その結果、作動ピン２２０は胴体棒２２１の外周面が貫通孔２１７ａの内周面に当接した状態を保持しつつ、上下方向（作動ピン２２０がケース２１０から突出する方向およびケース２１０に没入する方向）に移動可能、かつケース２１０から脱落不能にケース２１０に支持される。

作動ピン２２０がケース２１０に支持されているとき、第一当接ボール２２２は支持板２１７の上方に配置され、第二当接ボール２２３は支持板２１７の下方に配置される。
言い換えれば、作動ピン２２０がケース２１０に支持されているとき、第一当接ボール２２２、すなわち作動ピン２２０の一端部（上端部）はケース２１０からケース２１０の上方に突出している。また、第二当接ボール２２３、すなわち作動ピン２２０の他端部（下端部）は収容室２１６の開口部に配置された状態で保持される。

なお、以下の説明では、「作動ピン２２０がケース２１０に対して正方向に移動する」とは「作動ピン２２０がケース２１０に対して上方に移動する」ことを指し、「作動ピン２２０がケース２１０に対して逆方向に移動する」とは「作動ピン２２０がケース２１０に対して下方に移動する」ことを指すものとする。

以下では、主に図７、図８および図１０を用いてスライダ２４０の詳細について説明する。
図７および図８に示すスライダ２４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。スライダ２４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
スライダ２４０にはスライド側当接面２４１が形成される。スライド側当接面２４１は主当接面２４１ａおよび導入当接面２４１ｂを合わせたものである。スライダ２４０の前面にはバネ受け穴２４２が形成される。スライダ２４０の後下部には嵌合突起２４３・２４４が形成される。
本実施形態のスライダ２４０の形状は図４に示すダンパー１００におけるスライダ１４０と同じ形状であるため、スライダ２４０の形状については詳細な説明を省略する。

図１０に示す如く、スライダ２４０はケース２１０の収容室２１６に収容される。
スライダ２４０が収容室２１６に収容されたとき、スライダ２４０の外周面は収容室２１６の内周面に当接する。より詳細には、スライダ２４０の上面、下面、左面および右面はそれぞれ上板２１４の下面、下板２１１の上面、側板２１２Ｌの右面および側板２１２Ｒの左面に当接する。
その結果、スライダ２４０は前後方向に移動可能にケース２１０に支持される。より詳細には、収容室２１６に収容されたスライダ２４０がケース２１０に対して前後方向に移動することは可能であるが、収容室２１６に収容されたスライダ２４０がケース２１０に対して上下方向および左右方向に移動すること、ならびにケース２１０に対して回転することはできない。

ここで、本実施形態では、収容室２１６に収容されたスライダ２４０がケース２１０に上下方向に移動可能に支持された作動ピン２２０に接近する方向（本実施形態では、後方）を「スライダ２４０の接近方向」と定義するとともに、収容室２１６に収容されたスライダ２４０がケース２１０に上下方向に移動可能に支持された作動ピン２２０から離間する方向（本実施形態では、前方）を「スライダ２４０の離間方向」と定義し、収容室２１６に収容されたスライダ２４０の移動についてはこれらの方向を用いて説明する。
すなわち、スライダ２４０は、収容室２１６の内周面に当接しつつ収容室２１６の開口部からケース２１０の外部に突出する方向に移動することにより「スライダ２４０の接近方向」に移動し、収容室２１６の内周面に当接しつつ収容室２１６の開口部から収容室２１６の内部に没入する方向に移動することにより「スライダ２４０の離間方向」に移動する。

収容室２１６の内周面のうち、少なくともスライダ２４０のスライド側当接面２４１に対向する部分の反対側となる部分（本実施形態では、下板２１１の上面）には潤滑剤（例えば、グリス）が塗布される。
従って、スライダ２４０が収容室２１６に収容されたとき、スライダ２４０の下面と下板２１１の上面との当接部分（後で詳述するが、原稿圧着板３からの外力が作動ピン２２０に作用したとき、スライダ２４０において大きな力が作用する部分）における摩擦が潤滑剤により低減される。

以下では、図１０を用いてバネ２５０の詳細について説明する。
バネ２５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ２５０は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図１０に示す如く、バネ２５０はケース２１０の収容室２１６に収容される。

収容室２１６に収容されたバネ２５０の一端部（前端部）は収容室２１６の底面（前板２１５の後面）に当接し、バネ２５０の他端部（後端部）はケース２１０の収容室２１６に収容されたスライダ２４０に当接する（より詳細には、スライダ２４０のバネ受け穴２４２に挿入されるとともにバネ受け穴２４２の底面に当接する）。
バネ２５０はスライダ２４０を収容室２１６の開口部からケース２１０の外部に突出する方向、すなわち「スライダ２４０の接近方向（後方）」に付勢し、スライダ２４０のスライド側当接面２４１を作動ピン２２０の第二当接ボール２２３の外周面（球面）に当接させる。
その結果、バネ２５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ２５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ２４０を経て作動ピン２２０に伝達され、作動ピン２２０はケース２１０から上方に突出する方向に付勢される。
このように、バネ２５０は作動ピン２２０に正方向に移動する力を付与する。

以下では主に図９および図１０を用いて本体２に対して原稿圧着板３が閉じる（当接する）ときのダンパー２００の挙動について説明する。

図９の（ａ）に示す如く、本体２に対して原稿圧着板３が十分に開いており、本体２の上面の前端部から原稿圧着板３の下面の前端部までの距離が所定の距離（本実施形態の場合、図９の（ｂ）における距離Ｌ２参照）よりも大きいとき、原稿圧着板３はアーム１２０に当接しない（作動ピン２２０から離間している）。
従って、本体２に対して原稿圧着板３が十分に開いているとき、原稿圧着板３からの外力（本実施形態の場合、原稿圧着板３の重量に基づいて原稿圧着板３が作動ピン２２０を下方に押す力）は作動ピン２２０に作用しない。

図１０の（ａ）に示す如く、原稿圧着板３が作動ピン２２０に当接しておらず、原稿圧着板３からの外力が作動ピン２２０に作用していないとき、スライダ２４０はバネ２５０の付勢力により「スライダ２４０の接近方向（後方）」に移動し、嵌合突起２４３・２４４が嵌合溝２１１ｅ・２１１ｆの端面の後端部に当接する位置に配置される。
また、作動ピン２２０は第二当接ボール２２３の外周面がスライダ２４０のスライド側当接面２４１のうち導入当接面２４１ｂに当接する位置で保持される。
なお、原稿圧着板３が作動ピン２２０に当接しないとき、作動ピン２２０の一端部（第一当接ボール２２２）は本体２の上面よりも上方となる位置に配置される。

図９の（ｂ）に示す如く、本体２に対して原稿圧着板３が十分に開いている状態（図９の（ａ）に示す状態）から本体２に対して原稿圧着板３が閉じる方向に（左側面視で反時計回りに）自重で回動し、本体２の上面の前端部から原稿圧着板３の下面の前端部までの距離が減少して距離Ｌ２となったとき、原稿圧着板３の下面は作動ピン２２０の第一当接ボール２２２の外周面に当接する。

図９の（ｂ）に示す状態から本体２に対して原稿圧着板３が更に閉じる方向に回動し、本体２の上面の前端部から原稿圧着板３の下面の前端部までの距離が距離Ｌ２よりも小さくなったとき、原稿圧着板３からの外力が作動ピン２２０に作用し、原稿圧着板３の下面が第一当接ボール２２２の外周面に当接した状態を保持しつつ原稿圧着板３が作動ピン２２０を下方に押す。
その結果、作動ピン２２０はケース２１０に対して逆方向に（下方向に）移動する。

原稿圧着板３からの外力が作動ピン２２０に作用することにより作動ピン２２０がケース２１０に対して逆方向に（下方向に）移動したとき、スライダ２４０のスライド側当接面２４１において第二当接ボール２２３の外周面に当接する部位９は導入当接面２４１ｂから主当接面２４１ａに移動し（図１０の（ａ）および（ｂ）参照）、スライダ２４０は作動ピン２２０の第二当接ボール２２３に押されて「スライダ２４０の離間方向（前方）」に移動する。
その結果、バネ２５０は圧縮され（弾性変形し）、バネ２５０の付勢力、すなわちバネ２５０がスライダ２４０をスライダ２４０の接近方向（後方）に付勢する力は大きくなる。
このように、作動ピン２２０に作用した原稿圧着板３からの外力に係るエネルギー（原稿圧着板３の位置エネルギーおよび運動エネルギー）の一部がバネ２５０の弾性エネルギーに変換され、バネ２５０に蓄えられることにより、本体２に対して原稿圧着板３が自重で閉じる方向に回動する速度（角速度）は（仮にダンパー２００をスキャナー１から取り除いた場合に比べて）緩められる。

図９の（ｃ）および図１０の（ｂ）に示す如く、本体２に対して原稿圧着板３が更に閉じる方向に回動し、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接したとき、原稿圧着板３はそれ以上閉じる方向に回動することができずに停止し、本体２に対して原稿圧着板３が閉じた状態となる。
なお、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接するときの本体２に対して原稿圧着板３が自重で閉じる方向に回動する速度（角速度）はダンパー２００によって緩められているので、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接するときの衝撃は（仮にダンパー２００をスキャナー１から取り除いた場合に比べて）弱められる。

以上の如くダンパー２００を構成することにより、ダンパー２００はダンパー１００と同様の効果を奏する。
すなわち、ダンパー２００の部品構成を従来のオイルダンパーの部品構成に比べて簡素にすることが可能である。
また、ダンパー２００は、従来のバネを用いたショックアブソーバのうち「外力が作用する方向とバネの伸長収縮方向が平行となる（一致する）もの」に比べてバネ定数が小さいバネを用いて同等の効果（緩衝効果）を得ることが可能であり、バネの低コスト化、ひいてはダンパーの低コスト化に寄与する。
また、原稿圧着板３の下面が作動ピン２２０に当接するときの衝撃を弱め、ひいては原稿圧着板３の下面が作動ピン２２０に当接したときに原稿圧着板３がダンパー２００に対してバウンドする（跳ね返る）ことを防止し、ダンパー２００が原稿圧着板３を滑らかに受け止めることを可能としている。

本実施形態では、作動ピン２２０が移動する方向である正方向および逆方向（上方向および下方向）はスライダ１４０が移動する方向である接近方向および離間方向（後方および前方）とは互いに垂直であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、移動部材が移動する方向（正方向および逆方向）とスライド部材が移動する方向（接近方向および離間方向）とが異なっていれば（平行でなければ）良い。
ただし、付勢部材の付勢力を移動部材を逆方向に移動させる力（第二対象物からの外力）よりも小さくする観点からは、移動部材が移動する方向（正方向および逆方向）とスライド部材が移動する方向（接近方向および離間方向）との成す角度は概ね９０°である（好ましくは、７０°以上１１０°以下の範囲内である）ことが好ましい。

１ スキャナー
２ 本体（第一対象物）
３ 原稿圧着板（第二対象物）
４ ヒンジ
１００ ダンパー（第一実施形態）
１１０ ケース（固定部材）
１２０ アーム（回動部材）
１２３ カム部
１３０ 回動ピン
１４０ スライダ（スライド部材）
１４１ スライド側当接面
１４１ａ 主当接面
１４１ｂ 導入当接面
１５０ バネ（付勢部材）

Claims (4)

1. 第一対象物に対して第二対象物が当接するときの衝撃を緩衝するダンパーであって、
   前記第一対象物に固定される固定部材と、
   前記固定部材から突出する正方向および前記固定部材に没入する逆方向に移動可能、かつ一端部が前記固定部材から突出した状態を保持可能に前記固定部材に支持される移動部材と、
   前記正方向および逆方向とは異なる方向であって前記移動部材の他端部に接近する方向である接近方向、ならびに前記正方向および逆方向とは異なる方向であって前記移動部材の他端部から離間する方向である離間方向に移動可能に前記固定部材に支持されるスライド部材と、
   一端部が前記固定部材に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、前記スライド部材を前記接近方向に付勢して前記スライド部材を前記移動部材の他端部に当接させることにより、前記移動部材に前記正方向に移動する力を付与する付勢部材と、
   を具備し、
   前記スライド部材には、前記接近方向および前記離間方向に垂直な面に対して傾斜した面であって前記移動部材の他端部に当接するスライド側当接面が形成される、
   ダンパー。
2. 前記スライド側当接面のうち接近方向寄りの部分は主当接面を成し、
   前記スライド側当接面のうち離間方向寄りの部分は前記主当接面に連なる導入当接面を成し、
   前記接近方向および前記離間方向に垂直な面に対する前記主当接面の傾斜角度は、前記接近方向および前記離間方向に垂直な面に対する前記導入当接面の傾斜角度よりも大きく、
   前記第二対象物からの外力が前記回動部材に作用していないとき、前記移動部材の他端部は前記スライド側当接面のうち前記導入当接面に当接し、
   前記第二対象物からの外力が前記移動部材に作用することにより前記移動部材が前記逆方向に移動したとき、前記スライド側当接面において前記移動部材の他端部に当接する部位は前記導入当接面から前記主当接面に移動し、前記スライド部材は前記離間方向に移動し、前記付勢部材が前記スライド部材を前記接近方向に付勢する力は大きくなる、
   請求項１に記載のダンパー。
3. 前記固定部材には、底面および内周面を有するとともに外部と連通する開口部を有する空間であって前記スライド部材および前記付勢部材を収容する空間である収容室が形成され、
   前記固定部材は、前記移動部材の一端部が前記固定部材から突出するとともに前記移動部材の他端部が前記収容室の開口部に対向した状態を保持しつつ前記移動部材を前記正方向および逆方向に移動可能に支持する支持部を備え、
   前記付勢部材の一端部は前記収容室の底面に当接し、
   前記付勢部材の他端部は前記収容室に収容された前記スライド部材に当接し、
   前記スライド部材は、前記収容室の内周面に当接しつつ前記収容室の開口部から外部に突出する方向に移動することにより前記接近方向に移動し、前記収容室の内周面に当接しつつ前記収容室の開口部から前記収容室の内部に没入する方向に移動することにより前記離間方向に移動する、
   請求項１または請求項２に記載のダンパー。
4. 前記収容室の内周面のうち、前記スライド部材の前記スライド側当接面に対向する部分の反対側となる部分には潤滑剤が塗布される、
   請求項３に記載のダンパー。

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