[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5535686B2 - 防爆容器 - Google Patents

防爆容器 Download PDF

Info

Publication number
JP5535686B2
JP5535686B2 JP2010043536A JP2010043536A JP5535686B2 JP 5535686 B2 JP5535686 B2 JP 5535686B2 JP 2010043536 A JP2010043536 A JP 2010043536A JP 2010043536 A JP2010043536 A JP 2010043536A JP 5535686 B2 JP5535686 B2 JP 5535686B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
slit
outer peripheral
peripheral wall
explosion
cylinder
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2010043536A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2011178428A (ja
Inventor
古澤  光夫
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yoshino Kogyosho Co Ltd
Original Assignee
Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yoshino Kogyosho Co Ltd filed Critical Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority to JP2010043536A priority Critical patent/JP5535686B2/ja
Publication of JP2011178428A publication Critical patent/JP2011178428A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5535686B2 publication Critical patent/JP5535686B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Closures For Containers (AREA)

Description

本発明は、防爆容器、特に合成樹脂製の防爆容器に関し、例えば染毛剤などの収納に適した防爆容器に係る。
従来の防爆容器として、缶体の底壁又は側壁に、十字状の肉薄溝を凹設し、内圧の上昇により溝形成箇所が破裂する防爆弁を有する金属製の防爆容器が知られている(特許文献1)。
他方、合成樹脂製の蓋体を含む防爆容器として、蓋体と容器体との接合部に、対向面の間の距離が1〜1.4mm程度の隙間を設けた開放型の防爆容器が知られている(特許文献2)。
特開平11−340105 特開2005−333020
特許文献1の防爆容器は、内圧が限界まで高まったときに缶体に形成した肉薄溝が破裂することで排気するものであり、次の問題点があった。
第1に、実際に缶に削設した薄肉溝が浅すぎると、溝を破裂させるために予め設定した値を超えて内圧が増大してしまう可能性があり、防爆弁としての信頼性に欠ける。
第2に、安全対策として、複数の箇所に薄肉溝を穿設すると、缶体の強度が低下してしまう可能性がある。
第3に、薄肉溝が破裂してしまうと、容器として使用することができない。
また特許文献2の防爆容器は、僅かな隙間を介して常時開放されているから、使い方によっては内容物が外部に吹きこぼれるおそれがある。
本発明の第1の目的は、簡易な構成で確実に防爆機能を発揮することができ、安心して使用できる防爆容器を提供することである。
本発明の第2の容器は、防爆用の弁機能の設置箇所及び数に自由度があり、かつ容器体の構造強度を損なうことのない防爆容器を提案することである。
本発明の第3の目的は、容器の内から外へ至る排気路を塞ぐ弁体に内圧に応じて開閉可能なスリットを穿設し、破壊されずに排気可能な防爆容器を提案することである。
本発明の第4の目的は、排気のときに内容物が外部に吹きこぼれるおそれを低減するための仕組みを有する防爆容器を提案することである。
まず第1の手段は、底壁4から外周壁6を起立する容器体2と、
上記外周壁6の上部6cに嵌合させた装着筒12の上端部から内向きフランジ14を突出するとともに、この内向きフランジを蓋頂部16に連結した蓋体10とを具備し、
外周壁6の上端面及び内向きフランジ14下面との間と、外周壁の上部6c及び装着筒12の間との間に形成する排気路Eを介して容器体内部の気体を外部へ放出可能に設け、
内向きフランジ14の下面から、外周壁6の内面側へ柔軟な弁筒20を垂下するとともに、この弁筒の下端部で形成するシール筒部22を、上部6cを除く外周壁部分に気密に当接しており、
この弁筒のうち排気路に連通する箇所に少なくとも一つのスリットSを穿設して、内圧の上昇によりスリットが開くように形成している。
本手段では、図1に示す如く容器体の内部から外部に至る排気路Eを閉じる弾性弁体を、蓋体側に設け、かつ弁体にスリットSを穿設することを提案している。図4に示すようにある一定の内圧がかかるとスリットSが開き、内部の気体を排気する。内圧解消によりスリットが閉じることが好適であるが、必ずしも本発明の必須要件ではない。防爆機構としてスリット弁を採用した理由は、構成が簡易であるが故に、確実性・信頼性が高いということである。スリットSは、蓋体の成形時にスリット形状に成形しても、或いは成形後に切割りしてもよいが、特許文献1の薄肉溝のように一定の厚さを残して成形する場合に比べて、成形又は加工の誤差が弁機構の作動不良に結びつきにくい。
第2の手段は、第1の手段を有し、かつ上記スリットSは、縦向きとし、かつ弁筒の全周に亘ってそれぞれ間隔を存して複数個所に穿設している。
本手段では、防爆機構としての信頼を高めるために図2に示す如く複数のスリットSを設けることを提案している。本発明では、スリットを形成するための弁筒を、容器の外郭を構成する部分(容器体の外周壁及び底壁、蓋周壁など)と別に設けているから、スリットを幾つ設けても容器の強度を損なうことがない。
第3の手段は、第1の手段を有し、かつ
上記外周壁6は、底壁から起立する基壁部6aから鍔部6bを介して、当該基壁部に比べて大径の上部6cを上方突出してなり、
かつ上記基壁部6aの内面に上記弁筒20のシール筒部22を気密に当接させ、
さらに外周壁6の上部6cと弁筒20と鍔部6bと内向きフランジ14とでポケットPを形成している。
本手段では、図3に示す如くスリットSと排気路Eとの間にポケットPを設けたので、例えば外部から強い衝撃が加わることで内容物が外部へ漏れ出そうとしても、ポケットPで留まり、外部にでることを防止できる。
第4の手段は、第3の手段を有し、かつ上記弁筒20は弾性を有し、内圧の解消によりスリットSが閉じることを可能としている。
本手段では、スリットが内圧上昇により開いた後、内圧が解消したときに弾性復元するようにしている。従って内圧を一度排気した後でも容器として使用できる。
第5の手段は、第1の手段又は第2の手段を有し、かつ上記スリットSは、シール筒部22を除く弁筒部分に穿設され、スリットの両端部は閉じられている。
本手段のスリットは、両端部を閉塞端として、下端部を除く弁筒部分に形成している。従って内圧が通常圧力であるときに、弁筒の密閉性を保持できる。
第1の手段に係る発明によれば、排気路Eを塞ぐ弁筒20にスリットSを穿設したから、簡易な構成で確実に防爆作用を実現できる。
第2の手段に係る発明によれば、スリットSは、弁筒の全周に亘ってそれぞれ間隙を存して複数個所に穿設したから、防爆弁としての信頼性が向上する。
第3の手段に係る発明によれば、弁筒20と排気路Eとの間にポケットPを設けたから、このポケット内に内容物を貯めることで、外部への内容物の吹きこぼれを防止できる。
第4の手段に係る発明によれば、弁筒が弾性を有するから、内部の気体を排気した後も再利用できる。
第5の手段に係る発明によれば、シール筒部22を除く弁筒部分にスリットを穿設したから、弁筒の気密性を損なわない。
本発明の第1実施形態に係る防爆容器の半部を断面とする側面図である。 図1の容器のII−II方向の横断面図である。 図1の容器の要部拡大図である。 図1の容器の作用説明図である。
図1から図4は、本発明の第1の実施形態に係る防爆容器を示している。
この防爆容器は、容器体2と、蓋体10とで構成される。この容器の各部材は特に断らない限り合成樹脂で形成することができる。
容器体2は、底壁4と、底壁の外周部から起立する外周壁6とを有する。この外周壁6は、下部である基壁部6aから鍔部6bを介して当該基壁部に比べて大径の上部6cを形成している。この上部6cの外面上部にはねじ部を設けている。なお、容器体の内容物に対して限定はない(固体か液体かも問わない)が、本実施形態では、前述の染毛剤を収納している場合を想定して説明する。
蓋体10は、装着筒12の上端から内向きフランジ14を突出し、この内向きフランジの内縁に、ドーム状の蓋頂部16を連結させている。また図3に示すように、内向きフランジ14の下面から外周壁内面に沿って短い係止筒18を垂下し、該係止筒18より内方で、内向きフランジの内縁から長い弁筒20をそれぞれ同心状に垂下している。
尚、蓋頂部16は、ドーム状に限定されずどのような形状でもよく、係止筒18は、蓋体10を容器体2に組付ける際の案内の役目を果たす(後述する弁筒20の案内にもなる)ので、長めに形成しておくと更に良い。
上記装着筒12は、容器体の外周壁の上部6c外面に嵌合(図示例では螺合しているが、アンダーカット等でもよい)できるように設けている。この嵌合状態において、装着筒の上端部と係止筒18との間の凹部に、外周壁の上端部分が挿入されており、外周壁6の上端面及び内向きフランジの下面との間、及び外周壁の上部6cと装着筒12との間の各間隙で排気路Eが形成されている。
また、排気路Eはわずかな隙間で、係止筒18の外周(又は容器体2外周壁6の内周)と容器体2上面(又は内向きフランジ14下面)に設けられており、内容物から発せられるガスを排出できるようになっている。
さらに、図示はしないが、梨地面等で隙間を形成することも可能である。
上記弁筒20は、筒壁の下端部で形成するシール筒部22を有し、このシール筒部を、外周壁6の基壁部6a内面に気密に当接させている。そして下端部を除く弁筒部分に、スリットSを穿設させている。弁筒20は、スリットが拡開できる程度に柔軟であり、かつある程度の弾性を有する材料で形成する。好適な図示例では、弁筒を蓋体の一部として一体成形しており、弁筒を別体として蓋体の内側に装着した場合よりも、構成を簡易にすることができる。
スリットSは、図2に示すように、弁筒20を貫通する縦長の切割りである。図2ではスリットが完全に閉塞している構造として描いているが、僅かに隙間が存するものも本発明の技術的範囲に含まれる。
図示のスリットSは、シール筒部22を除く弁筒部分に少なくとも一つ穿設されている。弁筒の下端部までスリットを穿設させて、スリットの下端部を開放端部とすることもできるが、図示例の方が気密性で優る。
また図2に示すように、本実施形態では、上記スリットSを、弁筒の周方向全体に亘って複数箇所穿設している。仮に一つのスリットの構造に成形誤差があっても、何れかのスリットが内圧上昇に対応して開くので、防爆機能を確実に発揮できる。
図示例では、上記外周壁6の上部6cと弁筒20と鍔部6bと内向きフランジ14とで形成される空間を、ポケットPに形成している。このポケットは、スリットSから内容物が噴き出したときに、内容物が外に漏れ出さないための貯蔵室として機能する。
図示例では、図3に示すようにポケットPを縦長に形成し、そのポケットの内壁(弁筒)側下半部にのみスリットSを穿設し、ポケットの外壁(外周壁上部)側の上端部に排気路Eとの連絡口を開口している。このため、気体はポケットを容易に通過することができるが、液体の内容物はポケット内部を通過することができない。
ポケットPは、上方から見て、図2に示すように環状に形成されているが、その形状は適宜変更(横スリットや斜めスリット等、内圧上昇時にガスを排出できる構造であればよい)することができる。
上記構成において、通常の状態では、スリットSを形成する2つの切込み面は密着しており、内容物がスリットの外方へ流れ出ないようにしている。容器内の内圧が高まると、弁筒が弾性的に拡開して、スリットSが開き、高圧の気体を排気路Eを介して外部へ排出する。
染毛剤入りの本願容器を使用するときには、シャッフルをして使用する。シャッフルをした程度では、内容液がスリットSから外へ漏れることは殆どない。もっとも容器を床に落とすなどして強い衝撃が加わると、内容液が漏れる可能性がある。しかしながら、スリットSの外方にはポケットPがあるので、内容液はポケットP内に捕らえられ、外部に漏れない。
2…容器体 4…底壁 6…外周壁 6a…基壁部 6b…鍔部 6c…上部
10…蓋体 12…装着筒 14…内向きフランジ 16…蓋頂部 18…係止筒
20…弁筒 22…シール筒部
E…排気路 S…スリット

Claims (5)

  1. 底壁(4)から外周壁(6)を起立する容器体(2)と、
    上記外周壁(6)の上部(6c)に嵌合させた装着筒(12)の上端部から内向きフランジ(14)を突出するとともに、この内向きフランジを蓋頂部(16)に連結した蓋体(10)とを具備し、
    外周壁(6)の上端面及び内向きフランジ(14)下面との間と、外周壁の上部(6c)及び装着筒(12)の間との間に形成する排気路(E)を介して容器体内部の気体を外部へ放出可能に設け、
    内向きフランジ(14)の下面から、外周壁(6)の内面側へ柔軟な弁筒(20)を垂下するとともに、この弁筒の下端部で形成するシール筒部(22)を、上部(6c)を除く外周壁部分に気密に当接しており、
    この弁筒のうち排気路に連通する箇所に少なくとも一つのスリット(S)を穿設して、内圧の上昇によりスリットが開くように形成したことを特徴とする、防爆容器。
  2. 上記スリット(S)は、縦向きとし、かつ弁筒の全周に亘ってそれぞれ間隔を存して複数個所に穿設したことを特徴とする、請求項1記載の防爆容器。
  3. 上記外周壁(6)は、底壁から起立する基壁部(6a)から鍔部(6b)を介して、当該基壁部に比べて大径の上部(6c)を上方突出してなり、
    かつ上記基壁部(6a)の内面に上記弁筒(20)のシール筒部(22)を気密に当接させ、
    さらに外周壁(6)の上部(6c)と弁筒(20)と鍔部(6b)と内向きフランジ(14)とでポケット(P)を形成したことを特徴とする、請求項1又は請求項2記載の防爆容器。
  4. 上記弁筒(20)は弾性を有し、内圧の解消によりスリット(S)が閉じることを可能とした請求項3に記載の防爆容器。
  5. 上記スリット(S)は、シール筒部(22)を除く弁筒部分に穿設され、スリットの両端部は閉じられていることを特徴とする、請求項4記載の防爆容器。
JP2010043536A 2010-02-26 2010-02-26 防爆容器 Expired - Fee Related JP5535686B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010043536A JP5535686B2 (ja) 2010-02-26 2010-02-26 防爆容器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010043536A JP5535686B2 (ja) 2010-02-26 2010-02-26 防爆容器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011178428A JP2011178428A (ja) 2011-09-15
JP5535686B2 true JP5535686B2 (ja) 2014-07-02

Family

ID=44690392

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010043536A Expired - Fee Related JP5535686B2 (ja) 2010-02-26 2010-02-26 防爆容器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5535686B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN106115089A (zh) * 2016-08-10 2016-11-16 代树卫 一种防爆气雾罐
CN111121568B (zh) * 2019-12-12 2022-04-19 梁荣 一种能实现迷宫式密封的高安全性卧式防爆罐门体及卧式防爆罐

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS55447Y2 (ja) * 1976-12-21 1980-01-08
JPH08113252A (ja) * 1994-10-11 1996-05-07 Yoshino Kogyosho Co Ltd 計量キャップ
JPH11340105A (ja) * 1998-05-28 1999-12-10 Hitachi Ltd 防爆容器
JP4530692B2 (ja) * 2004-03-18 2010-08-25 花王株式会社 キャップ付き容器
DE602007012570D1 (de) * 2006-11-14 2011-03-31 Carbonite Corp Verschlüsse für mehrkomponentenbehälter
JP5074979B2 (ja) * 2008-03-27 2012-11-14 株式会社吉野工業所 混合容器

Also Published As

Publication number Publication date
JP2011178428A (ja) 2011-09-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6189871B2 (ja) 真空容器用ゴム封止材及びこれを用いた真空容器蓋
RU2010140905A (ru) Обратный клапан
JP6893393B2 (ja) 吐出容器
KR101206170B1 (ko) 용기마개의 밀봉부재
WO2017199697A1 (ja) キャップ及び吐出容器
EA027406B1 (ru) Одноходовой выпускной клапан для воздухонепроницаемого контейнера
JP4978320B2 (ja) バルブ及び弁構造
US20150240839A1 (en) Accumulator
JP5535686B2 (ja) 防爆容器
JP4800117B2 (ja) 合成樹脂製ボトル
JP6968362B2 (ja) キャップ
JP5793807B2 (ja) キャップ付き容器
JP2013014341A (ja) 吐出容器
JP2018016349A (ja) 吐出キャップ
JP4764198B2 (ja) 気密容器
KR101064633B1 (ko) 휴대용 가스용기의 안전밸브
KR200479274Y1 (ko) 진공팩용 체크밸브 어셈블리
KR101504071B1 (ko) 가스배출수단이 형성된 액체용기용 용기마개
JP5154266B2 (ja) 容器用キャップ
KR101395317B1 (ko) 진공용기용 고무밀봉재 및 이를 이용한 진공용기 뚜껑
EP3418583B1 (en) Accumulator
JP6549051B2 (ja) 吐出ポンプ付き容器
JP2009234638A (ja) 混合容器
JP4555493B2 (ja) 容器
JP5784342B2 (ja) バルブ、バルブアタッチメントおよびエアゾール式消火器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20120828

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130729

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130904

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20131030

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140423

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5535686

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140423

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees