JP6968362B2 - キャップ - Google Patents

Description

本発明は、容器本体に取り付けられるキャップに関する。

従来、この種のキャップとしては、例えば図１７に示すように、容器本体１０１に取り付けられるキャップ本体１０２と、容器本体１０１内の液体１０３を吐出する吐出口１０４と、容器本体１０１内と吐出口１０４とに連通する流通路１０５と、流通路１０５を開閉する逆止弁１０６と、ベース部１０７と、ヒンジ１１４を介してキャップ本体１０２に取り付けられた開閉自在な蓋１１５とを有するものがある。

キャップ本体１０２は、逆止弁１０６とベース部１０７とを収納する弁収納部１０８を有している。キャップ本体１０２内の空間は、逆止弁１０６介して、容器本体１０１の内側空間１０９と吐出口側空間１１０とに隔てられている。図１８に示すように、逆止弁１０６が開いた状態で、容器本体１０１の内側空間１０９と吐出口側空間１１０とに連通する流通孔１１１がベース部１０７に形成されている。逆止弁１０６は、流通孔１１１を開閉する弁部材１１２と、弁部材１１２の周囲に放射状に形成された複数の連通孔１１３（隙間）とを有している。

これによると、容器本体１０１内の液体１０３を吐出口１０４から吐出させる場合、蓋１１５を開き、容器本体１０１を圧搾して容器本体１０１に内圧を加えることにより、図１８に示すように、逆止弁１０６が変形して弁部材１１２が流通孔１１１から上方へ離れ、流通孔１１１が開放される。

これにより、容器本体１０１内の液体１０３が、流通孔１１１を通った後、逆止弁１０６の連通孔１１３を通過して吐出口側空間１１０内に流れ、吐出口１０４から吐出する。また、容器本体１０１への内圧が解除されると、図１７に示すように、逆止弁１０６が元の形状に復元するため、弁部材１１２が下降して流通孔１１１を閉塞し、これにより、流通路１０５が逆止弁１０６によって遮断される。

尚、上記のようなキャップは例えば下記特許文献１に記載されている。

特開２０１３−２４１１９７

しかしながら上記の従来形式では、図１８に示すように、容器本体１０１内の液体１０３が、逆止弁１０６の連通孔１１３を通過して吐出口側空間１１０内に流れ、吐出口１０４から吐出する際に、吐出口側空間１１０内を流れる液体１０３の流速が速いため、流れが不安定となり、吐出口側空間１１０内で乱流が発生し易くなる。このように吐出口側空間１１０内で乱流が発生すると、液体１０３が吐出口１０４から吐出される際に飛び跳ねて、吐出口１０４から広範囲に飛散し易いといった問題がある。

本発明は、容器本体内の流体を吐出口から吐出する際、流体が吐出口から広範囲に飛散するのを防止することができるキャップを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本第１発明は、容器本体に取り付けられるキャップ本体と、容器本体内の流体を吐出する吐出口と、容器本体内と吐出口とに連通する流通路と、流通路を開閉する弁装置とを有するキャップであって、
流通路と弁装置とはキャップ本体内に設けられ、
キャップ本体は、弁装置を収納する筒状の弁収納部と、弁収納部に設けられた吐出筒部とを有し、
吐出口は吐出筒部に形成され、
キャップ本体内の空間は、弁装置を介して、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに隔てられ、
弁装置が開いた状態で、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに連通する複数の連通孔が周方向において所定角度おきに弁装置に形成され、
弁装置が開いた場合、容器本体の内側空間から連通孔を通過して吐出口側空間に流れ込む流体の流れの抵抗となる複数の堰体が周方向において所定角度おきにキャップ本体の吐出口側空間内に設けられ、
吐出口側空間内に、弁収納部と堰体とで囲まれた複数の凹部空間が周方向において所定角度おきに形成され、
各連通孔が個別に各凹部空間に面しているものである。

これによると、容器本体を圧搾して容器本体の内圧が上昇することにより、弁装置が開き、容器本体の内側空間と吐出口側空間とが連通孔を介して連通し、容器本体内の流体が、容器本体の内側空間内から連通孔を通過して凹部空間内に流れ込み、凹部空間内から吐出口側空間内を経て、吐出口から外部に吐出する。この際、堰体が流体の流れの抵抗となるため、吐出口側空間内に流れ込む流体の流速が堰体によって低下し、吐出口側空間内で乱流が発生するのを防止することができる。

上記のように流体が連通孔を通過して吐出口側空間内に流れ込む際、堰体が流体の流れの抵抗となるため、吐出口側空間内に流れ込む流体の流速が堰体によって低下し、吐出口側空間内で乱流が発生するのを防止することができる。これにより、流体が吐出口から吐出される際に飛び跳ね難くなり、流体が吐出口から広範囲に飛散するのを防止することができる。
また、各連通孔に対応して各堰体と凹部空間とが設けられているため、連通孔を通過した流体は、対応する凹部空間内に確実に流れ込み、凹部空間内から吐出口側空間内を経て、吐出口から外部に吐出する。この際、各連通孔に対応した各堰体が流体の流れの抵抗となるため、吐出口側空間内に流れ込む流体の流速が各堰体によって確実に低下する。

本第２発明は、容器本体に取り付けられるキャップ本体と、容器本体内の流体を吐出する吐出口と、容器本体内と吐出口とに連通する流通路と、流通路を開閉する弁装置とを有するキャップであって、
流通路と弁装置とはキャップ本体内に設けられ、
キャップ本体は、弁装置を収納する筒状の弁収納部と、弁収納部に設けられた吐出筒部とを有し、
吐出口は吐出筒部に形成され、
キャップ本体内の空間は、弁装置を介して、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに隔てられ、
弁装置が開いた状態で、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに連通する連通孔が弁装置に形成され、
弁装置が開いた場合、容器本体の内側空間から連通孔を通過して吐出口側空間に流れ込む流体の流れの抵抗となる堰体がキャップ本体の吐出口側空間内に設けられ、
吐出口側空間内に、弁収納部と堰体とで囲まれた凹部空間が形成され、
堰体は、連通孔よりも径方向内側に位置する内周側突起壁と、内周側突起壁の周方向における両端から弁収納部の内周面に設けられた端部突起壁とを有し、
凹部空間は弁収納部の内周面と堰体の内周側突起壁と端部突起壁とで囲まれており、
連通孔が凹部空間に面しているものである。

これによると、容器本体の内側空間内から連通孔を通過した流体は、凹部空間内に流れ込み、凹部空間内から、堰体の内周側突起壁と弁装置との間の隙間および堰体の端部突起壁と弁装置との間の隙間の少なくともいずれかの隙間を通って吐出口側空間に流れる。これにより、流体の流速が低下する。

本第３発明におけるキャップは、弁装置が開いた状態で、容器本体の内側空間から連通孔を通過した流体が、凹部空間内で反転し、堰体と弁装置との間の隙間を通って吐出口側空間に流れるものである。

これによると、容器本体の内側空間から連通孔を通過した流体が凹部空間内で反転することにより、流体の流速が低下し、その後、流体が凹部空間内から堰体と弁装置との間の隙間を通って吐出口側空間に流れることにより、流体の流速がさらに低下する。

本第４発明におけるキャップは、弁装置が吐出口に近付く開位置へ移動することにより、容器本体の内側空間から弁装置の連通孔に至る流路が開通し、
弁装置が吐出口から遠ざかる閉位置へ移動することにより、容器本体の内側空間から弁装置の連通孔に至る流路が遮断されるものである。

これによると、容器本体を圧搾して容器本体の内圧が上昇することにより、弁装置が開位置へ移動し、容器本体の内側空間から弁装置の連通孔に至る流路が開通し、容器本体の内側空間と吐出口側空間とが連通孔を介して連通する。

また、容器本体の圧搾を解除して容器本体の内圧が下降することにより、弁装置が閉位置へ移動し、容器本体の内側空間から弁装置の連通孔に至る流路が遮断されるため、容器本体の内側空間と吐出口側空間とが弁装置を介して遮断される。従って、吐出口から吐出口側空間に流入した空気が容器本体内に侵入するのを防止することができる。

本第５発明におけるキャップは、吐出口を開閉する蓋を有するものである。

これによると、蓋を閉じることにより、吐出口が閉栓され、蓋を開くことにより、吐出口が開栓される。

以上のように本発明によると、容器本体内の流体が弁装置の連通孔を通過して吐出口側空間内に流れ込む際、堰体が流体の流れの抵抗となるため、吐出口側空間内に流れ込む流体の流速が堰体によって低下し、吐出口側空間内で乱流が発生するのを防止することができる。これにより、流体が吐出口から吐出される際に飛び跳ね難くなり、流体が吐出口から広範囲に飛散するのを防止することができる。

本発明の実施の形態におけるキャップの斜視図である。 同、キャップの断面図であり、蓋が開かれ、弁装置の第１弁体が閉じた様子を示す。 図２におけるキャップの一部拡大断面図である。 同、キャップの断面図であり、蓋が開かれ、弁装置の第１弁体が開いた様子を示す。 図４におけるキャップの一部拡大断面図である。 図５におけるキャップの一部拡大断面図である。 図６におけるＸ−Ｘ矢視図である。 同、キャップの中栓の斜視図である。 同、キャップの弁装置の斜視図である。 同、キャップの一部拡大断面図であり、弁装置の第２弁体の周辺部を示す。 図１におけるＸ−Ｘ矢視図である。 同、キャップの断面図であり、蓋が閉じた様子を示す。 図１におけるＹ−Ｙ矢視図である。 同、キャップの弁収納部の内側を示す断面斜視図である。 同、キャップの一部切欠き平面図であり、蓋が閉じた様子を示す。 同、キャップを装着する容器本体の断面図である。 従来のキャップの断面図であり、逆止弁が流通孔を閉じた様子を示す。 同、キャップの一部拡大断面図であり、逆止弁が流通孔を開いた様子を示す。

以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。

図１〜図６に示すように、１は、内外二重構造の容器本体２（例えばボトル等）と、容器本体２の口部３に設けられたキャップ４とを有する容器である。容器本体２は、可撓性を有する柔軟で変形可能な内容器体５と、可撓性を有する弾性変形可能な外容器体６とを有している。

キャップ４は、容器本体２の口部３に外嵌されるキャップ本体１１と、容器本体２内の液体１２（流体の一例）を吐出する吐出口１３と、容器本体２内と吐出口１３とに連通する流通路１４と、流通路１４を開閉する弁装置１５と、キャップ本体１１内に設けられて容器本体２の口部３に嵌め込まれる中栓１６と、外気を内容器体５と外容器体６との間隙１７に吸入する吸気口１８と、吐出口１３を開閉する蓋１９とを有している。

キャップ本体１１は、円筒状の胴部２１と、弁装置１５を収納する円筒状の弁収納部２２と、弁収納部２２の上部に設けられた吐出筒部２３と、吐出筒部２３の隣に設けられた吸気筒部２４とを有している。

胴部２１はねじ部２７を介して外容器体６に螺合されている。尚、胴部２１の内周と外容器体６の外周との間はシール部（図示せず）等によって全周にわたりシールされている。また、弁収納部２２は、胴部２１の上端に設けられた天板部２９と、天板部２９から上方へ円弧状に膨れ上がったドーム部４２とを有している。また、吐出口１３は吐出筒部２３内に形成され、吸気口１８は吸気筒部２４内に形成され、吸気筒部２４は天板部２９に設けられている。

キャップ本体１１内には、吸気口１８と内外両容器体５，６の間隙１７とに連通する吸気流路２８が形成されている。また、キャップ本体１１内の空間は、弁装置１５を介して、容器本体２の内側空間２５とドーム部４２内の吐出口側空間２６とに隔てられている。尚、内側空間２５は内容器体５の内部に連通する空間であり、吐出口側空間２６は吐出口１３に連通する空間である。

図２，図８に示すように、中栓１６は、内容器体５の先端開口部に嵌め込まれる円筒状の嵌込部３０と、嵌込部３０の先端から径方向外側へ張り出した鍔部３１と、嵌込部３０の内周部に形成された円形の内板部３２と、内板部３２に立設された内筒部３３と、内筒部３３の先端部に設けられた天板部３４とを有している。

天板部３４の中央部には、上下方向に貫通する流通孔３５が形成されている。尚、鍔部３１の内周面と内筒部３３の外周面との間には、凹部３６が全周にわたり形成されている。また、鍔部３１には、吸気流路２８の一部を構成する切欠部３７が形成されている。

図２〜図９に示すように、弁装置１５は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）やエラストマー等の弾性材で製作されており、円盤状の第１弁体３８と、第１弁体３８の外周縁に設けられた円筒状の支持筒３９と、支持筒３９の周方向における一箇所から径方向外側へ張り出した四角薄板状の第２弁体４０とを有している。尚、弁装置１５は、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠してデュロメータＡ硬さの測定方法による硬度が、２０〜６０の範囲内、好ましくは３０〜５０の範囲内、最適値として約４０に設定されている。

図４〜図６に示すように、第１弁体３８が開いた状態で、容器本体２の内側空間２５と吐出口側空間２６とに連通する連通孔４１が第１弁体３８の外周部に形成されている。これら連通孔４１は、周方向Ａにおいて所定角度（例えば図９では６０°）おきに複数個（例えば図９では６個）、同一円周上に並んで形成されている。

また、図２〜図６に示すように、第１弁体３８の下面には、下向きに突出するシール部４３が全周にわたり形成され、第１弁体３８の上面には、下向きに窪んだ溝部４４が全周にわたり形成されている。これらシール部４３と溝部４４とは、連通孔４１よりも径方向内側に位置している。

弁装置１５は、支持筒３９が中栓１６の凹部３６に嵌め込まれることにより、キャップ本体１１内に保持される。第１弁体３８は、中栓１６の天板部３４と吐出筒部２３との間にあり、図４〜図６に示すように、上向き（開方向Ｏ）に膨らんで、吐出口１３に近付く開位置Ｐｏへ移動することにより、シール部４３が中栓１６の天板部３４から離間し、容器本体２の内側空間２５から弁装置１５の連通孔４１に至る流路４６が開通する。尚、上記流路４６は流通路１４の一部である。

また、図２，図３に示すように、第１弁体３８は、開位置Ｐｏ（図４，図５参照）から下向き（閉方向Ｓ）に縮んで、吐出口１３から遠ざかる閉位置Ｐｓへ移動することにより、シール部４３が天板部３４に圧接し、上記流路４６が遮断される。

図１０に示すように、第２弁体４０は、吸気口１８を開閉するものであり、内容器体５と外容器体６との間隙１７内の圧力が大気圧よりも高くなると、図１０の実線で示すように吸気口１８を閉じ、上記間隙１７内の圧力が大気圧未満になると、図１０の仮想線で示すように吸気口１８を開く。また、上記間隙１７内の圧力が大気圧と同じであるときは、第２弁体４０は吸気口１８を僅かに開き、第２弁体４０とキャップ本体１１の天板部２９との間に微小隙間４７が形成されており、この微小隙間４７を通じて吸気口１８と吸気流路２８とが連通している。

図１，図２，図４，図１１に示すように、キャップ本体１１のドーム部４２の外面には、径方向外側へ突出する第１係止部４９が形成されている。また、キャップ本体１１の胴部２１の外周面には、径方向内側に窪んだ複数の凹部５０が形成されている。

蓋１９は、ヒンジ５３を介して、開閉自在にキャップ本体１１に取り付けられている。尚、図１１に示すように、吐出口１３を中心として、吸気口１８とヒンジ４９とが備えられている箇所を０°とし、その反対側の箇所を１８０°とすると、第１係止部４９は１８０°の箇所に位置し、凹部５０は９０°の箇所と２７０°の箇所とに位置する。

図１，図２，図４，図１１に示すように、蓋１９は、円形状の頂板部５５と、頂板部５５の外周縁に設けられた円筒状のスカート部５６とを有している。さらに、蓋１９の内側には、図１２に示すように、蓋１９を閉じた際に、吐出筒部２３内に挿入されて吐出口１３を閉止する閉止突部５７と、半円筒状の内部壁体５８とが設けられている。

内部壁体５８の先端部には、径方向内側へ突出する第２係止部６０が形成されている。また、スカート部５６と内部壁体５８との間には、スカート部５６の変形を防止するための複数の補強板６１が設けられている。尚、図１１に示すように、閉止突部５７を中心として、ヒンジ４９が備えられている箇所を０°とし、その反対側の箇所を１８０°とすると、第２係止部６０は１８０°の箇所に位置し、補強板６１は９０°の箇所と２７０°の箇所とに位置する。また、図１２に示すように、蓋１９が閉じた状態で、第２係止部６０が蓋１９の開方向Ｂにおいて第１係止部４９に係合する。また、蓋１９が閉じた状態では、蓋１９の内側とキャップ４の外側とがキャップ本体１１の凹部５０（図１，図１１参照）を通じて連通している。

キャップ本体１１の吐出口側空間２６すなわちドーム部４２内には、堰体６４と凹部空間６５とが設けられている。堰体６４は、図４〜図６に示すように、弁装置１５の第１弁体３８が開いた場合、容器本体２の内側空間２５から連通孔４１を通過して吐出口側空間２６に流れ込む液体１２の流れの抵抗となるものである。また、図１３，図１４に示すように、凹部空間６５は、弁収納部２２のドーム部４２の内周面と堰体６４とで囲まれた空間である。

堰体６４と凹部空間６５とはそれぞれ、周方向Ａにおいて所定角度（例えば図１３，図１４では６０°）おきに複数個（例えば図１３，図１４では６個）、同一円周上に間欠的に並んで配置されている。尚、各連通孔４１は個別に各凹部空間６５に面している。

図３，図６，図１３，図１４に示すように、各堰体６４はそれぞれ、連通孔４１よりも径方向内側に位置する円弧状の内周側突起壁６６と、内周側突起壁６６の周方向における両端から弁収納部２２のドーム部４２の内周面に連設された端部突起壁６７とを有している。これら各突起壁６６，６７はドーム部４２内の天井面から下向きに突出しており、凹部空間６５はドーム部４２の内周面と堰体６４の内周側突起壁６６と端部突起壁６７とで囲まれている。

図４〜図６に示すように、弁装置１５の第１弁体３８が開位置Ｐｏに移動した際、堰体６４と第１弁体３８との間に間隙６９が形成され、凹部空間６５と吐出口側空間２６とは間隙６９を介して連通する。尚、図７に示すように、上記堰体６４と第１弁体３８との間隙６９は、堰体６４の内周側突起壁６６と第１弁体３８との間に形成される第１の間隙６９ａ、および、端部突起壁６７と第１弁体３８との間に形成される第２の間隙６９ｂを有している。

尚、図１６に示すように、外容器体６は、円筒状の外口部７１と、外口部７１に接する肩部７２と、肩部７２に連接する胴部７３と、胴部７３に連接する底部７４とを有する。底部７４には、容器本体２内に膨出する凹部７５が形成されている。

また、内容器体５は、円筒状の内口部７９と、内口部７９に連接して外容器体６の内面形状に沿った形状の内容器体本体部８０とを有している。また、間隙１７は、外口部７１と内口部７９との間に形成されて内容器体５と外容器体６との間に外気を導入する通気路である。尚、外口部７１と内口部７９とによって容器本体２の口部３が構成されている。また、上記のような構成を有する二重構造の容器本体２にはポリエステル樹脂が用いられ、好適には、ポリエチレンテレフタレート樹脂をブロー成形することによって製作される。

以下、上記構成における作用を説明する。

図１，図２に示すように、蓋１９を開くことにより、閉止突部５７が吐出筒部２３内から離脱し、吐出口１３が開栓される。この状態で、容器本体２を手で圧搾（スクイズ）して外容器体６を変形させ、内容器体５と外容器体６との間隙１７内の圧力が大気圧よりも高くなると、第２弁体４０が吸気口１８を閉じるため、容器本体２の内圧が上昇し、弁装置１５の第１弁体３８が閉位置Ｐｓ（図２参照）から開方向Ｏへ膨らんで開位置Ｐｏ（図４，図５参照）に移動する。

これにより、図５，図６に示すように、シール部４３が中栓１６の天板部３４から離間し、容器本体２の内側空間２５から流通孔３５を経て弁装置１５の連通孔４１に至る流路４６が開通するため、内側空間２５と吐出口側空間２６とが連通孔４１を介して連通する。内容器体５内の液体１２は、内側空間２５から流通孔３５を通って流路４６を流れ、連通孔４１を通過して凹部空間６５に流れ込み、凹部空間６５内で反転した後、凹部空間６５から堰体６４と第１弁体３８との間隙６９を通って吐出口側空間２６内に流れ込み、吐出口側空間２６を経て吐出口１３から外部に吐出する。

上記のように内容器体５内の液体１２が連通孔４１を通過して吐出口側空間２６内に流れ込む際、堰体６４が液体１２の流れの抵抗となるため、吐出口側空間２６内に流れ込む液体１２の流速が堰体６４によって低下し、吐出口側空間２６内で乱流が発生するのを防止することができる。これにより、液体１２が吐出口１３から吐出される際に飛び跳ね難くなり、液体１２が吐出口１３から広範囲に飛散するのを防止することができる。

また、図６の点線矢印で示すように液体１２が吐出口側空間２６内で反転することにより、液体１２の流速がさらに低下するため、堰体６４と第１弁体３８との間隙６９を通って吐出口側空間２６内に流れ込む液体１２の流速がより低下する。

また、図１４に示すように、各堰体６４と凹部空間６５とが各連通孔４１に対応して設けられているため、連通孔４１を通過した液体１２は、対応する凹部空間６５内に確実に流れ込み、凹部空間６５内から吐出口側空間２６内を経て、吐出口１３から外部に吐出する。この際、各連通孔４１に対応した各堰体６４が液体１２の流れの抵抗となるため、吐出口側空間２６内に流れ込む液体１２の流速が各堰体６４によって確実に低下する。

その後、容器本体２への圧搾を解除することにより、外容器体６が圧搾操作前の元の形状に復元し、内容器体５と外容器体６との間隙１７内の圧力が大気圧よりも低くなると、図１０の仮想線で示すように、第２弁体４０が吸気口１８を開くため、大気が吸気口１８から吸気流路２８を通って内容器体５と外容器体６との間隙１７に導入され、容器本体２の内圧が下降し、図２，図３に示すように、第１弁体３８が開位置Ｐｏ（図４，図５参照）から閉方向Ｓへ縮んで閉位置Ｐｓに戻る。

これにより、図３に示すように、シール部４３が中栓１６の天板部３４に圧接し、容器本体２の内側空間２５から流通孔３５を経て弁装置１５の連通孔４１に至る流路４６が遮断されるため、容器本体２の内側空間２５と吐出口側空間２６とがシール部４３を介して遮断される。従って、吐出口１３からドーム部４２内の吐出口側空間２６に流入した空気が容器本体２の内容器体５内に侵入するのを防止することができる。

その後、図１２に示すように、蓋１９を閉じることにより、閉止突部５７が吐出筒部２３内に挿入されて、吐出口１３が閉栓される。

また、容器本体２を圧搾せず、外容器体６が変形していない通常時の状態（容器本体２への圧搾操作を解除して、外容器体６が圧搾操作前の元の形状に復元した状態も含む）では、図１０の実線で示すように、第２弁体４０は吸気口１８を僅かに開き、吸気口１８と吸気流路２８とが微小隙間４７を通じて連通しているため、例えば容器本体２内が外部よりも高温になって、内容器体５と外容器体６との間隙１７の空気が熱膨張しても、熱膨張した空気は、吸気流路２８から微小隙間４７を通って吸気口１８へ流出し、吸気口１８から外部へ放出される。これにより、上記通常時においては、微小隙間４７を介して容器本体２内の圧力と外部の圧力とがバランスする。従って、上記間隙１７の空気が熱膨張して容器本体２内の圧力が上昇し、容器本体２を圧搾操作していないのに、容器本体２内の液体１２の液面が上昇するのを防止することができる。

また、図１２に示すように、蓋１９を閉じた状態では、第２係止部６０が蓋１９の開方向Ｂにおいて第１係止部４９に係合しているため、蓋１９が不用意に開くのを防止することができる。このように第２係止部６０が第１係止部４９に係合した状態では、蓋１９は、図１５に示すように、円形状から、０°と１８０°との方向において膨張するとともに９０°と２７０°との方向において縮小する楕円形状に変形しようとするが、図１，図１１，図１５に示すように、蓋１９の内側における９０°の箇所と２７０°の箇所とに補強板６１が設けられているため、上記のような蓋１９の楕円形状の変形を防止することができる。

さらに、蓋１９を閉じた状態では、蓋１９の内側とキャップ４の外側とがキャップ本体１１の凹部５０（図１，図１１参照）を通じて連通しているため、蓋１９の内側の圧力とキャップ４の外側の圧力とがバランスする。これにより、蓋１９の内側の圧力が大気圧に保たれ、蓋１９の内側の圧力が異常に上昇するのを防止することができる。

尚、上記実施の形態では、図４〜図７に示すように、弁装置１５の第１弁体３８が開位置Ｐｏに移動した状態で、堰体６４と第１弁体３８との間に形成される間隙６９は、堰体６４の内周側突起壁６６と第１弁体３８との間に形成される第１の間隙６９ａ、および、端部突起壁６７と第１弁体３８との間に形成される第２の間隙６９ｂを有しているが、内周側突起壁６６と第１弁体３８との間に第１の間隙６９ａが形成されず、第２の間隙６９ｂのみを有しているものでもよい。或いは、端部突起壁６７と第１弁体３８との間に第２の間隙６９ｂが形成されず、第１の間隙６９ａのみを有しているものでもよい。

２ 容器本体
４ キャップ
１１ キャップ本体
１２ 液体（流体）
１３ 吐出口
１４ 流通路
１５ 弁装置
１９ 蓋
２２ 弁収納部
２３ 吐出筒部
２５ 容器本体の内側空間
２６ 吐出口側空間
４１ 連通孔
４６ 流路
６４ 堰体
６５ 凹部空間
６６ 内周側突起壁
６７ 端部突起壁
６９ 隙間
Ａ 周方向
Ｐｏ 開位置
Ｐｓ 閉位置

Claims (5)

1. 容器本体に取り付けられるキャップ本体と、容器本体内の流体を吐出する吐出口と、容器本体内と吐出口とに連通する流通路と、流通路を開閉する弁装置とを有するキャップであって、
   流通路と弁装置とはキャップ本体内に設けられ、
   キャップ本体は、弁装置を収納する筒状の弁収納部と、弁収納部に設けられた吐出筒部とを有し、
   吐出口は吐出筒部に形成され、
   キャップ本体内の空間は、弁装置を介して、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに隔てられ、
   弁装置が開いた状態で、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに連通する複数の連通孔が周方向において所定角度おきに弁装置に形成され、
   弁装置が開いた場合、容器本体の内側空間から連通孔を通過して吐出口側空間に流れ込む流体の流れの抵抗となる複数の堰体が周方向において所定角度おきにキャップ本体の吐出口側空間内に設けられ、
   吐出口側空間内に、弁収納部と堰体とで囲まれた複数の凹部空間が周方向において所定角度おきに形成され、
   各連通孔が個別に各凹部空間に面していることを特徴とするキャップ。
2. 容器本体に取り付けられるキャップ本体と、容器本体内の流体を吐出する吐出口と、容器本体内と吐出口とに連通する流通路と、流通路を開閉する弁装置とを有するキャップであって、
   流通路と弁装置とはキャップ本体内に設けられ、
   キャップ本体は、弁装置を収納する筒状の弁収納部と、弁収納部に設けられた吐出筒部とを有し、
   吐出口は吐出筒部に形成され、
   キャップ本体内の空間は、弁装置を介して、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに隔てられ、
   弁装置が開いた状態で、容器本体の内側空間と吐出口側空間とに連通する連通孔が弁装置に形成され、
   弁装置が開いた場合、容器本体の内側空間から連通孔を通過して吐出口側空間に流れ込む流体の流れの抵抗となる堰体がキャップ本体の吐出口側空間内に設けられ、
   吐出口側空間内に、弁収納部と堰体とで囲まれた凹部空間が形成され、
   堰体は、連通孔よりも径方向内側に位置する内周側突起壁と、内周側突起壁の周方向における両端から弁収納部の内周面に設けられた端部突起壁とを有し、
   凹部空間は弁収納部の内周面と堰体の内周側突起壁と端部突起壁とで囲まれており、
   連通孔が凹部空間に面していることを特徴とするキャップ。
3. 弁装置が開いた状態で、容器本体の内側空間から連通孔を通過した流体が、凹部空間内で反転し、堰体と弁装置との間の隙間を通って吐出口側空間に流れることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャップ。
4. 弁装置が吐出口に近付く開位置へ移動することにより、容器本体の内側空間から弁装置の連通孔に至る流路が開通し、
   弁装置が吐出口から遠ざかる閉位置へ移動することにより、容器本体の内側空間から弁装置の連通孔に至る流路が遮断されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のキャップ。
5. 吐出口を開閉する蓋を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のキャップ。

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