JP5528185B2 - 排水ますに適用される継手手段 - Google Patents

Description

本発明は、防臭のための水封用エルボ、逆流防止のための逆流防止弁付エルボ、流量調節のためのオリフィスまたは異物除去のためのフィルターなど、排水ますの内部へ装着される器具と外部排水管とを流体連通に連結するために前記ますへ取り付ける継手手段に関し、特に継手手段の器具接続用差口を二重管構造とし且つ排水ますへの取り付けを二重管の外周上に設けたフランジ壁により行うことにより、薄肉の側壁を有する樹脂製排水ますなどに対して、内壁面からの突出を抑制し且つ液密に取り付けることができる、省スペース、高シールを実現した継手手段に関する。なお、本願明細書において「排水ます」とは、汚水ます、雨水ます、トラップますなどを含む一般的な樹脂製の集合ますや中間ますの総称として用いる。

排水ますは、その内部に防臭、逆流防止、流量調節または異物の除去を目的とした水封用エルボ、逆流防止弁付エルボ、オリフィスまたはフィルターなどの器具を備えている場合がある。これらの器具は、外部排水管と流体連通の状態におく必要があることから、通常、排水ますまたは立管の側壁に設けた開口部の内部側若しくは受口の内部側へ取り付けられる。また、排水ますでは、その内部を定期的に点検や掃除などする必要があるため、通常、これらの器具は着脱自在に取り付けられる。

排水ますにおいて、水封用エルボ、逆流防止弁付エルボ、オリフィスまたはフィルターなどの器具を取り付けるための接続手段としては、例えば、特許文献１（特開平１０−１８４０５号公報）の中に記載されているように、排水ますの側壁に開口した貫通孔へ流出管を取り付け、前記流出管の端部（差口）を利用して逆流防止装置などの器具を装着する手段が知られている。

しかしながら、このタイプの接続手段は、接続代として流出管の端部（差口）を排水ますの内部に突出させなければならないため、器具を装着するための残りのスペースが小さくなり、比較的大きな内部器具を接続できない若しくは小口径の排水ますには適用できないという問題があった。

また、特許文献１に記載されているような接続手段の場合、流出管は、コンクリート製の排水ますのような一定以上の厚みを有する側壁を備えた排水ますでなければ取り付けることができないため、樹脂製の排水ますのような薄肉の側壁を有する排水ますには適用できないという問題があった。さらに、このような側壁の厚みを利用した流出管の取り付けは、予め側壁に流出管より十分に大きな貫通孔を開口しておく必要があるため、流出管挿入後、その周囲から充填剤などを注入し固定しても流出管と側壁との間で高いシール性を得られず作業性も悪いといった問題もあった。

そこで、近年では水封用エルボなどの器具と排水ますとの接続手段の省スペース化、高シール化を図るために、専用の接続空間を準備した排水ます、差口に代えて専用の接続手段を備えた排水ます、または排水ますの受口を利用した接続手段などが開発されている。

例えば、特許文献２（実開昭６０−８０１８８号公報）の中には、排水ますの胴壁部を外側へ膨出させることにより、転向パイプなど内部器具との接続空間を確保したトラップ付排水ますが開示されている。

しかしながら、このタイプの排水ますは胴壁部を外側へ膨出させた専用のトラップ付排水ますを準備しなければならため、排水ます全体の寸法が大きくなりその製造コストも極めて高くなるという問題があった。

特許文献３（特開平９−２４２１７４号公報）の中には、差口に代えて専用の接続手段を備えたエルボ型トラップ付溜めますが開示されている。このタイプの接続手段は、水封用エルボの接続端外周面上に鍔状のフランジを設け、そのフランジを溜めますの内周面に形成されているポケットの中へ抜き差しすることにより水封用エルボと流出口との接続を可能とし、溜めます内部への突出を抑制したものである。

しかしながら、特許文献３の中に記載された接続手段は、水封用エルボなどの器具を取り付けるためのポケットを形成した専用の溜めますを準備しなければならず、また、器具側にも専用の鍔状のフランジを設けなければならないため、溜めますおよび器具の製造コストが極めて高くなるという問題があった。また、鍔状のフランジを設けた器具は、他の排水ますへ取り付けられないという不都合もあった。

さらに、このタイプの接続手段は、水封用エルボをポケットの中で上下動させて着脱しなければならないために水封用エルボまたは溜めますの流出口の全周にわたって配設したＯリング等のシール部材を十分に押圧することができず、その結果、差口／受口へシール部材を直接取り付ける構造のものよりシール性が低いという問題もあった。

他のタイプの接続手段として、特許文献４，５（特開平７−２５９１７４号公報，特開平７−２６８９４５号公報）の中には、トラップますの受口に同芯異径管継手を取り付け、その差口に水封用Ｕトラップまたはエルボを装着したトラップますが開示されている。このタイプの接続手段は、同芯異径管継手の差口が内壁面からではなく、受口の中からトラップますの内部へ延びる取り付け構造としているため、必要な差口の長さを保持したまま、トラップます内部への突出長さを抑制できるという特徴がある。また、同芯異径管構造とすることにより管継手をトラップますの受口へ密着して取り付けることができるため、管継手と受口との間で高いシール性を得ることもできる。

しかしながら、このタイプの接続手段は、トラップますの側壁に予め設けられている受口への取り付けを前提としているため、施工現場において外部排水管との接続位置のズレを解消するための管路の敷設が必要となり、現場での作業負荷が増大するといった問題がある。また、受口の奥行長さの大半は、管継手との接続のために使用しなければならないため、残りの奥行長さで管継手の差口の突出をすべて受口の中へ吸収するように配置することができないという問題があった。

さらに、他のタイプの接続手段として、特許文献６（特開平３−５９２２６号公報）の中には、マンホールの側壁に開口した貫通孔へ二重管構造を有するマンホール用管継手を取り付け、その接続部にマンホール内配管部品を接合したマンホール用管継手が開示されている。このタイプの接続手段は、接続部の構造を小径筒部と大径筒部とからなる二重管構造とし、その間に形成されるリング状の空間にマンホール内配管部品の接続端（受口）を挿入および接合できるようにすることにより、管継手接続部としての機能および必要長さを保持したまま、前記接続部をマンホールの外側へ追いやり、マンホール内部への突出を抑制したものである。

しかしながら、特許文献６の中に記載されているような接続手段の場合、マンホール用管継手は、特許文献１に記載の流出管と同様に一定以上の厚みを有する側壁を備えたコンクリート製マンホールへ取り付けられることを前提に設計されているため、樹脂製の排水ますのような薄肉の側壁を有する排水ますには取り付けられないという問題があった。さらに、このように側壁の厚みを利用した管継手の取り付けは予め側壁に管継手より十分に大きな貫通孔を設けておく必要があるため、管継手挿入後、その周囲に充填剤などを注入し固定しても管継手と側壁との間で高いシール性を得られず作業性も悪いといった問題もあった。

特開平１０−１８４０５号公報 実開昭６０−８０１８８号公報 特開平９−２４２１７４号公報 特開平７−２５９１７４号公報 特開平７−２６８９４５号公報 特開平３−５９２２６号公報 特開２００１−５６０８３号公報

そこで、本発明は、防臭のための水封用エルボ、逆流防止のための逆流防止弁付エルボ、流量調節のためのオリフィスまたは異物除去のためのフィルターなど、排水ますの内部へ装着される器具と外部排水管とを流体連通に連結するために前記ますへ取り付ける継手手段に関し、特に薄肉の側壁を有する樹脂製排水ますなどに対して、内壁面からの突出を抑制し且つ液密に取り付けることができる、省スペース、高シールを実現した継手手段を提供することを目的とする。

そこで、本発明者等は、排水ますの内部へ装着される器具と外部排水管とを流体連通に連結するために前記ますへ取り付ける継手手段について鋭意検討を重ねた結果、継手手段の器具接続用差口を二重管構造とし且つ排水ますへの取り付けを二重管の外周上に設けたフランジ壁により行うことにより上記の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の特徴とするところは、排水ますの内部に装着される器具と前記ますの外部排水管とを流体連通に連結するため、前記ますまたは立管の側壁に設けた開口部を貫通してその周囲の側壁へ取り付けられる筒状の継手手段であって、前記継手手段は、継手接続用受口を備えた前記器具と接続するための器具接続用差口と、前記排水管と接続するための排水管接続部とを備えている内筒体と、前記内筒体の器具接続用差口の外側領域で一定の間隙を開けて同心円状に配置されている外筒体と、前記器具接続用差口の先端から離れた位置において、前記間隙を密封するように前記内筒体から前記外筒体へ向けて延びたリング状の底壁と、そして前記側壁に沿って湾曲したフランジ壁を前記側壁の壁面上へ接着または圧接することにより、前記外筒体を前記側壁へ液密に固定するための前記外筒体から放射状に延びた鍔状のフランジ壁とを含んでおり、前記フランジ壁を介して前記外筒体を前記側壁へ固定することにより、前記内筒体の器具接続用差口の全部または一部が前記ますまたは立管の内部から外部へ変位するように支持されている点にある。

この結果、本発明による継手手段の器具接続用差口は、器具を接続するために必要な接続代を確保しながら内壁面からの突出を抑制することができる。このため、本発明によれば、排水ます等の内部に占める器具接続用差口の省スペース化を図ることができ、排水ます等の内部スペースを最大限に活用した有効利用が可能となると共に、器具を着脱するために利用できる残りのスペースが大きくなるので、器具の着脱や排水ますの下部に配設される泥溜めバケットのメンテナンスなどが容易となる。

また、本発明による継手手段の外筒体は、排水ますまたは立管の側壁に沿って湾曲した、外筒体から放射状に延びた鍔状のフランジ壁を含んでいる。このため、継手手段の外筒体は、排水ますまたは立管の側壁に設けた開口部の口縁（端面）によるのではなく、排水ますまたは立管の側壁の壁面上への接着または圧接によって支持されるので、排水ますまたは立管の側壁の厚みによらず、前記継手手段を側壁へ液密に無理なく固定することができる。さらに、継手手段の外筒体はフランジ壁を越えて接着側にも僅かに突出しているため、継手手段の取り付け作業の際、前記外筒体の突出代が排水ます本体の側壁の開口部断面に当接するのでその保持が容易となる。

また、本発明の継手手段は、排水ますまたは立管の側壁の任意の位置に設けた開口部を貫通してその周囲の側壁へ取り付けることができるため、専用の排水ますを製造および準備する必要がなくなり、また施工現場における外部排水管との接続が容易となり作業者の負荷が大幅に削減されるというメリットもある。

本発明では、継手手段として、継手手段の外周面上に設けられたフランジ壁と対向するナットを締め付けることにより、排水ますまたは立管に設けた開口部を貫通してその周囲の側壁へ着脱自在に取り付けられるナット締付型支管の基本構造を採り入れることができる。

ナット締め付け型支管としては、例えば、特許文献７（特開２００１−５６０８３号公報）の中に開示されているような合成樹脂製ナット締付け型支管の基本構造を採り入れることができる。このタイプのナット締付型支管の場合、外部ナットと協働して内部から支管本体を支持するフランジ壁へ器具接続用差口を設け、その支管本体の差口を、内筒体と外筒体そしてそれらを連結する底壁とからなる二重管構造とすることによりその目的が達成される。また、排水ますまたは立管の側壁の開口部は、公知のホールソーなどを使用することにより簡単に設けることができる。

このように、本発明による継手手段をナット締付型支管とした場合、排水ますまたは立管の側壁へのフランジ壁の接着が不要となり作業時間が大幅に短縮されると共に、その取り付けが一層簡単となるため、施工現場での作業負荷が大幅に削減される。

本発明において、継手手段と接続される内部器具は特に限定されるものでないが、一般的に防臭のための水封用エルボ、逆流防止のための逆流防止弁付エルボ、流量調節用のオリフィスまたは異物除去用のフィルターなど器具に対して本発明による継手手段を使用することができる。特に、逆流防止弁付エルボなど内部に可動部を有するものは、その外部の全部または一部を透明にすると逆流防止弁などの可動部品の作動状況の確認および点検が容易となるので好ましい。

本発明による継手手段は、その器具接続用差口の外周面上にＯリングを固定するための嵌合溝と、前記器具の継手接続用受口の内周面上に設けられた係合突起と係合し且つ前記嵌合溝と連絡している案内溝と、そして前記嵌合溝に装着された弾性変形可能なＯリングとを備えており、前記継手手段の案内溝は、前記器具を前記継手手段へ着脱自在に取り付けるために前記係合突起を受け入れた後、前記器具の継手接続用受口の端部が前記継手手段のＯリングへ当接するように前記係合突起を案内するための管軸方向に沿って延びた第１の垂直壁と、当接後、前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリングを押圧しながら前進するように前記係合突起を案内するための管軸に対して斜め方向に延びた第２の垂直壁と、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリング上を通過した後、さらに前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記器具が前記継手手段から離脱しないように前記係合突起を保持するための管軸に対して直交する方向に延びた第３の垂直壁と、そして前記継手接続用受口の周方向への回転を停止するように前記係合突起を係止するための管軸方向に沿って延びた第４の垂直壁とからなる連続した案内壁を少なくとも片側に含ませてもよい。

この場合、排水ますまたは立管の側壁へ取り付けられる継手手段の接続部（器具接続用差口）の外周面上には、隣り合う壁同士の平面角度が異なる連続した第１ないし第４の垂直壁を含み且つＯリングを固定するための嵌合溝と連絡している案内溝を設けている。そのため器具の受口を、その係合突起が継手手段の案内溝と係合するように継手手段の差口へ押し込むと、（１）器具の受口は、継手手段の管軸方向に沿って案内され、そして継手手段の嵌合溝に装着されたＯリングに当接するか若しくはＯリングに少し乗り上げて強い摩擦抵抗を受けてその前進を停止する（第１の垂直壁の作用効果）。

（２）前進を停止した器具の受口を周方向に回転すると、器具は回転を伴ってＯリングの長手方向に対し斜交するように前進し、そしてＯリングを押圧しながら通過する（第２の垂直壁の作用効果）。このように、本発明では、器具の受口が回転を伴って斜め方向に前進するので、前記受口の端部がＯリングに損傷を与えたり若しくはＯリングをリング溝から除去するようなことがない。また、上述の回転を伴った前進には係合突起を介した第２の垂直壁からの反力も働くので、Ｏリングの大きな変形、大きな押圧抵抗を伴う前進であっても小さな力で操作することができる。また、その結果、本発明の継手手段によればＯリングへ十分に大きな弾性変形を与えることができ、確実で且つ高いシール性を得ることができる。

（３）器具の受口の先端部がＯリング上を通過した後、さらに前記受口を周方向へ回転すると、器具は管軸方向への前進を停止し、そして管軸方向に沿った引抜き力が生じても継手手段から離脱することがない位置へ案内される（第３の垂直壁の作用効果）。

（４）そして、器具の受口の前進を伴わない回転は、器具の係合突起が案内溝の第４の垂直壁へ当接することにより停止し、その時Ｏリングとの間で大きな摩擦力も働いているので、その位置に確実に係止される（第４の垂直壁の作用効果）。なお、着脱機構は、係止力のバランスを保つために上下１対の配置など管軸に対し対称に少なくとも２つ以上設けることが好ましい。

また、本発明では、上述した第１ないし第４の垂直壁を含む案内溝はＯリングを固定するための嵌合溝と連絡しているため、嵌合溝に装着されるＯリングは、実質的に器具の受口またはその係合突起の動きを規制するための「第５の壁」とし機能し、そして摩擦力によりそれらを係止するための「弾性壁」としても機能する。このため、本発明では、器具の受口またはその係合突起と、継手手段の案内溝およびＯリングとが連携したそれらの相乗効果により、水封用エルボ等の器具の確実な係止と、器具と継手手段との間で確実且つ高いシール性を得ることができる。また、案内溝と嵌合溝は一体となって形成されているので、継手手段の成形および加工が容易となり製造コストが低減されるという効果もある。

本発明による他の形態としては、案内溝と嵌合溝を一体化することによる加工の容易化および製造コストの低減という効果を得ることはできなくなるが、係合突起を継手手段の器具接続用差口の外周面上に設け、案内溝を器具の継手接続用受口の内周面上に設けることにより、係合突起と案内溝とが形成されるそれぞれの部品を入れ換えることもできる。

すなわち、本発明においてこの形態の特徴とするところは、本発明による継手手段が、その器具接続用差口の外周面上にＯリングを固定するための嵌合溝と、それより器具接続側に、前記器具の内周面上に設けられた案内溝と係合する係合突起と、そして前記嵌合溝に装着された弾性変形可能なＯリングとを備えており、前記器具の案内溝は、前記器具を前記継手手段へ着脱自在に取り付けるために前記係合突起を受け入れた後、前記器具の継手接続用受口の端部が前記継手手段のＯリングへ当接するように前記係合突起を案内するための管軸方向に沿って延びた第１の垂直壁と、当接後、前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリングを押圧しながら前進するように前記係合突起を案内するための管軸に対して斜め方向に延びた第２の垂直壁と、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリング上を通過した後、さらに前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記器具が前記継手手段から離脱しないように前記係合突起を保持するための管軸に対して直交する方向に延びた第３の垂直壁と、そして前記継手接続用受口の周方向への回転を停止するように前記係合突起を係止するための管軸方向に沿って延びた第４の垂直壁とからなる連続した案内壁を少なくとも片側に含んでいる点にある。

この場合、水封用エルボ等の器具の接続部（継手手段接続用受口）の内周面上には、上述したような隣り合う壁同士の平面角度が異なる連続した第１ないし第４の垂直壁を含み且つＯリングを固定するための嵌合溝と連絡している案内溝が設けられる。そのため器具の受口を、その案内溝が継手手段の係合突起と係合するように継手手段の差口へ押し込むと、第１ないし第４の垂直壁により、上述のような（１）ないし（４）の作用効果を得ることができる。

また、上述のように係合突起を継手手段の器具接続用差口の外周面上に設け、案内溝を器具の継手接続用受口の内周面に設けた場合、第１ないし第４の垂直壁を含む案内溝は、Ｏリングを固定するために継手手段に設けられた嵌合溝と連絡させることができない。しかしながら、この場合においても器具の受口と継手手段のＯリングとが連携したそれらの相乗効果により、水封用エルボ等の器具の確実な係止と、器具と継手手段との間での確実且つ高いシール性を得ることを目的として、嵌合溝に装着されたＯリングを実質的に器具の受口の動きを規制するための「第５の壁」として機能させ、そして摩擦によりそれを係止するための「弾性壁」として機能させる必要もある。

そこで、このタイプの形態では、Ｏリングを固定するための嵌合溝を係合突起より器具接続用差口の先端から離れた位置に設け、器具の受口の先端部が継手手段のＯリングと直接当接するように配置することで上記の課題を解決している。

本発明によれば、継手手段の器具接続用差口は、必要な接続代を確保しながら内壁面からの突出を抑制することができる。このため、本発明によれば、排水ます等の内部に占める器具接続用差口の省スペース化を図ることができ、排水ます等の内部スペースを最大限に活用した有効利用が可能となると共に、器具を着脱するために利用できる残りのスペースが大きくなるので、器具の着脱や排水ますの下部に配設される泥溜めバケットのメンテナンスなどが容易となる。

また、本発明によれば、継手手段の外筒体は、排水ますまたは立管の側壁に沿って湾曲した、外筒体から放射状に延びた鍔状のフランジ壁を含んでいる。このため、継手手段の外筒体は、排水ますまたは立管の側壁に設けた開口部の口縁（端面）によるのではなく、排水ますまたは立管の側壁の壁面上への接着または圧接によって支持されるので、排水ますまたは立管の側壁の厚みによらず、前記継手手段を側壁へ液密に無理なく固定することができる。さらに、継手手段の外筒体はフランジ壁を越えて接着側にも僅かに突出しているため、継手手段の取り付け作業の際、前記外筒体の突出代が排水ます本体の側壁の開口部断面に当接するのでその保持が容易となる。

また、本発明の継手手段は、排水ますまたは立管の側壁の任意の位置に設けた開口部を貫通してその周囲の側壁へ取り付けることができるため、専用の排水ますを製造および準備する必要がなくなり、また施工現場における外部排水管との接続が容易となり作業者の負荷が大幅に低減されるというメリットもある。

さらに、本発明による継手手段において、接続される一方の部品には係合突起を設け、接続される他方の部品には前記係合突起と係合し且つ取り付ける側の部品がＯリングを押圧しながら所定の動きで前進するように案内する特殊な案内溝を設けた着脱機構を適用すると、排水ますの内部へ装着される器具を継手手段へ確実且つ着脱自在に取り付けることができ、そして装着時、それらの器具と継手手段との間で確実且つ高いシール性を得ることもできる。

排水ますの側壁へ取り付けられている、本発明による一実施形態に係る継手手段と逆流防止弁付水封用エルボの平面図である。 図１に示される実施例のＡ−Ａ断面図である。 図１に示される実施例の継手手段の斜視図である。 図３に示される実施例の継手手段の平面図である。 図１に示される逆流防止弁付水封用エルボの断面図である。 図４に示される実施例のＣ部を拡大した平面図である。 図２に示される実施例のＢ部を拡大した説明用の断面図である。 図１に示される実施例の着脱機構の使用方法を示す概略図である。

以下、排水ます等の内部へ取り付けられる器具と外部の排水管とを流体連通に連結するために前記ますへ取り付けられる本発明の一実施形態に係る継手手段について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示される実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。

図１の中には、排水ます１の受口１３へ取り付けられた本発明による一実施形態に係る継手手段２と、前記継手手段２へ接続されている逆流防止弁付水封用エルボ３の平面図が示されている。また、図２の中には、図１に示されている実施例のＡ−Ａ断面で切り取った断面図が示されている。また、図示しないが、排水ます本体１０の上部には開閉蓋が着脱自在に載置されており、水封用エルボ３の点検および取り付けが可能である。

図１および２の中に示されているように、本実施例の継手手段２が取り付けられた排水ます１は、円筒形の排水ます本体１０と、泥溜めバッケット（図示せず）などを収容するためにその下部に連結される底部１１とから構成されている。そして、排水ます本体１０の側壁１２の同軸上の互いに対向する面に開口部１５，１６を設け、その一の開口部１６を貫通してその周囲の側壁１２へ本実施例の継手手段２を取り付け、他の開口部１５を貫通してその周囲の側壁１２へ支管１４を取り付けることにより、水封機能を有する排水ます１として使用することができる。

すなわち、排水ます１では、支管１４および継手手段２を排水の流入口および流出口として使用し、そして継手手段２に装着された水封用エルボ３の先端３１が水に浸かるように封水を底部１１に溜めることにより、水封機能を発揮させている。

図２の中に示されるように、継手手段２は外周に鍔状のフランジ壁２５を有する二重管構造の筒状体であって、前記フランジ壁２５を排水ます１の側壁１２に設けた開口部１６を貫通してその周囲の側壁１２へ接着することにより、継手手段２を排水ます１へ固定する。また、排水ます１の側壁１２の開口部１５,１６は、公知のホールソーなどを使用することにより簡単に設けることができる。

一方、継手手段２へ装着される逆流防止弁付水封用エルボ３は、排水の流れを鉛直方向から水平方向へ変換するいわゆる９０°エルボであって、その接続端には継手手段２の器具接続用差口２２と嵌合する継手接続用受口３０を備えており、さらにその内部には、排水の流れが順フローの時は開き逆フローの時は閉じるように作動する片持ち支持の逆流防止弁３２を備えている（図２,８参照）。また、図１を参照して理解されるように、排水ます本体１０内の流路断面積は、通水が妨げられないように水封用エルボ３の流路断面積に比べて狭小とならないように設計されている。

図３の中には、図１に示されている本実施例の継手手段２を排水管接続側（表側）から眺めた斜視図（ａ）と器具接続側（裏側）から眺めた斜視図（ｂ）が示されている。また、図４の中には、図３に示される実施例の継手手段２を上部から眺めた平面図が示されている。

図３（ａ）,（ｂ）および図４を参照して理解されるように、継手手段２の内筒体２０は、外部排水管を接続するための排水管接続部（受口）２３と水封用エルボ３を接続するための器具接続用差口２２を含んでいる。また、内筒体２０の器具接続用差口２２の外側領域には、外筒体２１が一定の間隙を開けて同心円状に配置されており、内筒体２０と外筒体２１は、器具接続用差口２２の先端から離れた位置において両筒体の間隙を密封するように配置されるリング状の底壁２６により連結されている。さらに、外筒体２１の外周面上には、排水ます１の側壁１２に沿って湾曲しており且つ外筒体２１から放射状に延びている鍔状のフランジ壁２５が形成されている。

したがって、本実施例では、フランジ壁２５を排水ます１の側壁１２へ接着することによりこれと連結されている外筒体２１が側壁１２へ固定され、外筒体２１を固定することにより、底壁２６により連結されている内筒体２０が間接的に側壁１２へ固定され、その結果、本実施例の継手手段２が側壁１２に設けた開口部１６を貫通してその周囲の側壁１２へ固定される。そして、このため本実施例の継手手段２は、内筒体２０の器具接続用差口２２の外側領域、すなわち外筒体２１との間に水封用エルボ３の継手接続用受口３０（図５参照）を受け入れるために必要な空間（間隙）を保持しながら（図３（ｂ）参照）、内筒体２０の器具接続用差口２２の全部または一部が排水ますの内壁から突出しないように、排水ます１の内部から外部へ変位させて支持することができる。

この結果、本実施例の継手手段２の器具接続用差口２２は、水封用エルボ３を接続するために必要な接続代を確保しながら内壁面からの突出を抑制することができる（図１，２参照）。このため、本発明によれば、排水ますまたは立管の内部に占める器具接続用差口の省スペース化を図ることができ、排水ます等の内部スペースを最大限に活用した有効利用が可能となると共に、水封用エルボなどの器具を着脱するために利用できる残りのスペースが大きくなるので、器具の着脱や排水ますの下部に配設される泥溜めバケットのメンテナンスなどが容易となる。

また、本実施例の継手手段２の外筒体２１は、排水ます１の側壁１２に沿って湾曲した、外筒体２１から放射状に延びた鍔状のフランジ壁２５を含んでいる。このため、継手手段２の外筒体２１は排水ます１の側壁１２の開口部断面（肉厚）によるのではなく、排水ます１の側壁１２の壁面上への接着または圧接によって支持されるので、排水ます１の側壁１２の厚みによらず、前記継手手段２を側壁１２へ液密に無理なく固定することができる。さらに、継手手段２の外筒体２１はフランジ壁２５を越えて接着側にも僅かに突出しているため（図４参照）、継手手段２の取り付け作業の際、前記外筒体２１の突出代が排水ます本体１０の側壁１２の開口部断面に当接するのでその保持が容易となる。

また、本実施例の継手手段２は、排水ます１の側壁１２の任意の位置に設けた開口部１６を貫通してその周囲の側壁１２へ取り付けることができるため、専用の排水ますを製造および準備する必要がなくなり、また施工現場における外部排水管との接続が容易となり作業者の負荷が大幅に削減されるというメリットもある。

図示しないが、本発明による二重管構造を有する継手手段は、継手手段の外周面上に設けられたフランジ壁と対向するナットを締め付けることにより前記開口部を貫通してその周囲の側壁へ着脱自在に取り付けられるナット締付型支管の基本構造を採り入れることができる。

ナット締め付け型支管としては、例えば、特許文献７（特開２００１−５６０８３号公報）の中に開示されているような合成樹脂製ナット締付け型支管の基本構造を採り入れることができる。このタイプのナット締付型支管の場合、外部ナットと協働して内部から支管本体を支持するフランジ壁へ器具接続用差口を設け、その支管本体の差口を、内筒体と外筒体そしてそれらを連結する底壁とからなる二重管構造とすることによりその目的が達成される。また、排水ますまたは立管の側壁の開口部は、公知のホールソーなどを使用することにより簡単に設けることができる。

このように、本発明による継手手段をナット締付型支管とした場合、排水ますまたは立管の側壁へのフランジ壁の接着が不要となり作業時間が大幅に短縮されると共に、その取り付けが一層簡単となるため、施工現場での作業負荷が大幅に削減される。

図５の中には、本実施例の継手手段２と接続される逆流防止弁付水封用エルボ３を、管軸を含む鉛直面で切り取った場合の断面図が図示されている。図５を参照して理解されるように、水封用エルボ３は排水の流れを鉛直方向から水平方向へ変換するいわゆる９０°エルボであって、その接続端には継手手段２の器具接続用差口２２と嵌合する継手接続用受口３０を備えており、さらにその内部には、排水の流れが順フローの時は開き逆フローの時は閉じるように作動する片持ち支持の逆流防止弁３２を備えている。また、継手手段２との着脱を容易にするために、その上部には取手３３が設けられている。

本発明において、継手手段２と接続される内部器具は特に限定されるものでないが、一般的に防臭のための水封用エルボ、逆流防止のための逆流防止弁付エルボ、流量調節用のオリフィスまたは異物除去用のフィルターなど器具に対して本発明による継手手段２を使用することができる。特に、逆流防止弁付エルボ３など内部に可動部を有するものは、その外部の全部または一部を透明にすると逆流防止弁などの可動部品の作動状況の確認および点検が容易となるので好ましい。

本実施例では、水封用エルボ３の継手接続用受口３０を継手手段２の器具接続用差口２２へ確実且つ着脱自在に取り付けることができ、そして装着時、水封用エルボ３と継手手段２との間で高いシール性を得ることができるようにすることを目的として、水封用エルボ３の継手接続用受口３０の内周面に係合突起を設け、継手手段２の器具接続用差口２２の外周面上には、前記係合突起と係合し且つ水封用エルボ３が継手手段２のＯリングを押圧しながら所定の動きで前進するように案内する特殊な案内溝を配設して着脱機構４を設けている（図１，２及び３参照）。

そこで、本実施例に適用されている着脱機構４を説明するため、図６の中には、図４に示されている継手手段２の内筒体部分の器具接続用差口２２のＣ部を拡大した平面図が示されている。また、図７の中には、図２に示されている本実施例のＢ部を拡大した説明用の断面図が示されている。さらに、図８の中には、着脱機構４の使用方法が概略図（ａ）〜（ｂ）により段階的に示されている。

図６の中に示されているように、継手手段２の器具接続用差口２２の外周面上にはＯリングを固定するための嵌合溝４０と、水封用エルボ３の係合突起４２（図７参照）と係合し且つ嵌合溝４０と連絡している案内溝４１とが形成されている。

図６を参照して理解されるように、継手手段２の案内溝４１は、水封用エルボ３を継手手段２へ着脱自在に取り付けるために係合突起４２を受け入れた後、水封用エルボ３の継手接続用受口３０の端部が継手手段２のＯリング（図示せず）へ当接するように係合突起４２を案内するための管軸方向２４に沿って延びた第１の垂直壁４０１と、当接後、水封用エルボ３の継手接続用受口３０を周方向へ回転することにより、継手接続用受口３０の端部がＯリングを押圧しながら前進するように係合突起４２を案内するための管軸２４に対して斜め方向に延びた第２の垂直壁４０２と、継手接続用受口３０の端部がＯリング上を通過した後、さらに継手接続用受口３０を周方向へ回転することにより、水封用エルボ３が継手手段２から離脱しないように係合突起４２を保持するための管軸２４に対して直交する方向に延びた第３の垂直壁４０３と、そして継手接続用受口３０の周方向への回転を停止するように係合突起４２を係止するための管軸方向２４に沿って延びた第４の垂直壁４０４とからなる連続した案内壁４００を片側に含んでいる。また、水封用エルボ３の継手接続用受口３０の外部表面には、係合突起４２を案内溝４１へ挿入し易くするため、係合突起４２の位置を示す目印４３が取り付けられている（図８参照）。

そして、本実施例では、隣り合う壁同士の平面角度が異なる連続した第１ないし第４の垂直壁４０１，４０２，４０３，４０４を含み且つＯリングを固定するための嵌合溝４０と連絡するように案内溝４１を配設した結果、水封用エルボ３の受口３０を、その係合突起４２が継手手段２の案内溝４１と係合するように継手手段２の差口２２へ押し込むと、図７，８に示されるように（１）水封用エルボ３の受口３０は、継手手段２の管軸２４方向に沿って案内され、そして継手手段２の嵌合溝４０に装着されたＯリング５（図７参照）に当接するか若しくはＯリング５に少し乗り上げて強い摩擦抵抗を受けてその前進を停止する（第１の垂直壁４０１の作用効果、図８（ａ）,（ｂ）参照）。

（２）前進を停止した水封用エルボ３の受口３０を周方向に回転すると、水封用エルボ３は回転を伴ってＯリング５の長手方向に対し斜交するように前進し、そしてＯリング５を押圧しながら通過する（第２の垂直壁４０２の作用効果、図８（ｂ）,（ｃ）参照）。このように本実施例では、水封用エルボ３の受口３０が回転を伴って斜め方向に前進するので、受口３０の端部がＯリング５に損傷を与えたり若しくはＯリング５を嵌合溝４０から除去するようなことがない。また、上述の回転を伴った前進には係合突起４２を介した第２の垂直壁４０２からの反力も働くので、Ｏリング５の大きな変形、大きな押圧抵抗を伴う前進であっても小さな力で操作することができる。また、その結果、本実施例の着脱機構４によればＯリング５へ十分に大きな弾性変形を与えることができ、確実で且つ高いシール性を得ることができる（図７（ａ）参照）。

（３）水封用エルボ３の受口３０の先端部がＯリング５上を通過した後、さらに受口３０を周方向へ回転すると、水封用エルボ３は、管軸２４方向への前進を停止しそして管軸２４方向に沿った引抜き力が生じても継手手段２から離脱することがない位置へ案内される（第３の垂直壁４０３の作用効果、図８（ｃ）参照）。

（４）そして、水封用エルボ３の受口３０の前進を伴わない回転は、水封用エルボ３の係合突起４２が案内溝４１の第４の垂直壁４０４へ当接することにより停止し、その時Ｏリング５との間で大きな摩擦力も働いているのでその位置に確実に係止される（第４の垂直壁４０４の作用効果、図７（ａ）,図８（ｃ）参照）。なお、着脱機構は、その係止力のバランスを保つために少なくとも管軸に対して対称に２つ以上配置するのが好ましく、本実施例では、管軸２４に対し上下対称に２つの着脱機構４を配置している。また、着脱機構４のそれぞれには、係合突起４２を案内溝４１へ挿入し易くするために、係合突起４２の位置を示す目印４３が水封用エルボ３の継手接続用受口３０の外部表面に取り付けられている。

また、図６を参照して理解されるように、本実施例では、第１ないし第４の垂直壁４０１，４０２，４０３，４０４を含む案内溝４１はＯリング５を固定するための嵌合溝４０と連絡しているため、嵌合溝４０に装着されるＯリング５は、実質的に水封用エルボ３の受口３０またはその係合突起４２の動きを規制するための「第５の壁」とし機能し、そして摩擦力によりそれらを係止するための「弾性壁」としても機能する。このため、本実施例では、水封用エルボ３の受口３０またはその係合突起４２と、継手手段２の案内溝４１およびＯリング５とが連携したそれらの相乗効果により、水封用エルボ３の確実な係止と、水封用エルボ３と継手手段２との間で確実且つ高いシール性を得ることができる。また、案内溝４１と嵌合溝４０は一体となって形成されているので、継手手段２の成形および加工が容易になり製造コストが低減されるという効果もある。

着脱機構の他の実施形態としては、本実施例のような案内溝４１と嵌合溝４０を一体化することによる加工の容易化および製造コストの低減という効果を得ることはできなくなるが、係合突起４２を継手手段２の器具接続用差口２２の外周面上に設け、案内溝４１を水封用エルボ３の継手接続用受口３０の内周面上に設けることにより、係合突起４２と案内溝４１とが形成されるそれぞれの部品を図７（ｂ）の中に示されるように入れ換えることもできる。

この場合、水封用エルボ３の継手手段接続用受口３０の内周面上には、上述したような隣り合う壁同士の平面角度が異なる連続した第１ないし第４の垂直壁４０１，４０２，４０３，４０４を含む案内溝４１が設けられる。そのため水封用エルボ３の受口３０を、その案内溝４１が継手手段２の係合突起４２と係合するように継手手段２の差口２２へ押し込むと、第１ないし第４の垂直壁により上述のような（１）ないし（４）の作用効果を得ることができる。

１ ・・・・・・・・・・・・・ 排水ます
１０ ・・・・・・・・・・・ 排水ます本体
１１ ・・・・・・・・・・・ 底部
１２ ・・・・・・・・・・・ 側壁
１４ ・・・・・・・・・・・ 支管
１５,１６ ・・・・・・ 開口部
２ ・・・・・・・・・・・・・ 継手手段
２０ ・・・・・・・・・・・ 内筒体
２１ ・・・・・・・・・・・ 外筒体
２２ ・・・・・・・・・・・ 器具接続用差口
２４ ・・・・・・・・・・・ 管軸
３ ・・・・・・・・・・・・・ 逆流防止弁付水封用エルボ（器具）
３０ ・・・・・・・・・・・ 継手接続用受口
３２ ・・・・・・・・・・・ 逆流防止弁
４ ・・・・・・・・・・・・・ 着脱機構
４０ ・・・・・・・・・・・ 嵌合溝
４１ ・・・・・・・・・・・ 案内溝
４００ ・・・・・・・・・ 案内壁
４０１ ・・・・・・・・・ 第１の垂直壁
４０２ ・・・・・・・・・ 第２の垂直壁
４０３ ・・・・・・・・・ 第３の垂直壁
４０４ ・・・・・・・・・ 第４の垂直壁
５ ・・・・・・・・・・・・・ Ｏリング

Claims (6)

1. 排水ますの内部に装着される器具と前記ますの外部排水管とを流体連通に連結するため、前記ますまたは立管の側壁に設けた開口部を貫通してその周囲の側壁へ取り付けられる筒状の継手手段であって、前記継手手段は、
   継手接続用受口を備えた前記器具と接続するための器具接続用差口と、前記排水管と接続するための排水管接続部とを備えている内筒体と、
   前記内筒体の器具接続用差口の外側領域で一定の間隙を開けて同心円状に配置されている外筒体と、
   前記器具接続用差口の先端から離れた位置において、前記間隙を密封するように前記内筒体から前記外筒体へ向けて延びたリング状の底壁と、そして
   前記側壁に沿って湾曲したフランジ壁を前記側壁の壁面上へ接着または圧接することにより、前記外筒体を前記側壁へ液密に固定するための前記外筒体から放射状に延びた鍔状のフランジ壁とを含んでおり、
   前記内筒体は、前記底壁を介して前記内筒体と連結された前記外筒体を、前記フランジ壁を介して前記側壁へ固定することにより、前記内筒体の器具接続用差口の全部または一部が前記ますまたは立管の前記側壁を横断するように変位して支持されることを特徴とする継手手段。
2. 前記継手手段は、前記フランジ壁と対向するナットを締め付けることにより前記開口部を貫通してその周囲の側壁へ着脱自在に取り付けられるナット締付型支管であることを特徴とする請求項１に記載の継手手段。
3. 前記器具は、防臭のための水封用エルボ、逆流防止のための逆流防止弁付エルボ、流量調節用のオリフィスまたは異物除去用のフィルターであることを特徴とする請求項１に記載の継手手段。
4. 前記継手手段は、その器具接続用差口の外周面上にＯリングを固定するための嵌合溝と、前記器具の継手接続用受口の内周面上に設けられた係合突起と係合し且つ前記嵌合溝と連絡している案内溝と、そして前記嵌合溝に装着された弾性変形可能なＯリングとを備えており、
   前記継手手段の案内溝は、前記器具を前記継手手段へ着脱自在に取り付けるために前記係合突起を受け入れた後、前記器具の継手接続用受口の端部が前記継手手段のＯリングへ当接するように前記係合突起を案内するための管軸方向に沿って延びた第１の垂直壁と、当接後、前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリングを押圧しながら前進するように前記係合突起を案内するための管軸に対して斜め方向に延びた第２の垂直壁と、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリング上を通過した後、さらに前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記器具が前記継手手段から離脱しないように前記係合突起を保持するための管軸に対して直交する方向に延びた第３の垂直壁と、そして前記継手接続用受口の周方向への回転を停止するように前記係合突起を係止するための管軸方向に沿って延びた第４の垂直壁とからなる連続した案内壁を少なくとも片側に含んでいることを特徴とする請求項１に記載の継手手段。
5. 前記継手手段は、その器具接続用差口の外周面上にＯリングを固定するための嵌合溝と、それより器具接続側に、前記器具の内周面上に設けられた案内溝と係合する係合突起と、そして前記嵌合溝に装着された弾性変形可能なＯリングとを備えており、
   前記器具の案内溝は、前記器具を前記継手手段へ着脱自在に取り付けるために前記係合突起を受け入れた後、前記器具の継手接続用受口の端部が前記継手手段のＯリングへ当接するように前記係合突起を案内するための管軸方向に沿って延びた第１の垂直壁と、当接後、前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリングを押圧しながら前進するように前記係合突起を案内するための管軸に対して斜め方向に延びた第２の垂直壁と、前記継手接続用受口の端部が前記Ｏリング上を通過した後、さらに前記継手接続用受口を周方向へ回転することにより、前記器具が前記継手手段から離脱しないように前記係合突起を保持するための管軸に対して直交する方向に延びた第３の垂直壁と、そして前記継手接続用受口の周方向への回転を停止するように前記係合突起を係止するための管軸方向に沿って延びた第４の垂直壁とからなる連続した案内壁を少なくとも片側に含んでいることを特徴とする請求項１に記載の継手手段。
6. 排水ますまたは立管の側壁へ、請求項１ないし５のいずれかに記載の継手手段を備えている排水ます。

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