JP5526925B2 - 誘導加熱調理器 - Google Patents

Description

この発明は、加熱コイルから放射される放射雑音を低減させる誘導加熱調理器に関するものである。

従来の誘導加熱調理器においては、加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路と前記加熱コイルを接続する接続線の少なくとも一部を取り巻くように配設された磁性体からなる電波吸収体を備えたものがあった（例えば、特許文献１の請求項１に係る発明）。
また、加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路と前記加熱コイルを接続する接続線に沿って配設された導電体を備え、この導電体を直接あるいはコンデンサを介して大地あるいは低周波電源あるいは前記インバータ回路の電源整流器出力電位に接続したものがあった（例えば、特許文献１の請求項２に係る発明）。

上記の誘導加熱調理器では、加熱コイルとインバータ回路とを接続する接続線には大きな高周波電流が流れ、その接続線がアンテナとなって大きな放射雑音が生じるという課題に対し、磁性体からなる電波吸収体や導電体によるシールドによって放射雑音を抑制するようにしたものである。しかし、放射雑音は上記対策で減少するが十分ではない場合がある。また、磁性体からなる電波吸収体や導電体によるシールド部材を取り付けるため、加熱コイルやインバータ回路等を配設する際に容積が増加し、組立ての工数も増えるという問題点があった。
また、インバータ回路のスイッチング素子がＯＮとＯＦＦを繰り返すことにより、平滑コンデンサからスイッチング素子を経由して加熱コイルへ高周波電流が流れ、さらに、スイッチング素子をバイパスする逆並列ダイオードを経由する回生電流として、平滑コンデンサに相当の大きさの高周波電流が流れる。そのため、加熱コイルとインバータ回路との接続線以外にも、インバータ回路、共振コンデンサ、部分共振コンデンサ、平滑コンデンサからも、相当の大きさの放射雑音が発生する可能性があるという問題があった。

特開平３−１２７４８４号公報、請求項１及び２、図１乃至３

上記問題を解決するために、インバータ回路をコイル下面でコイルと近接して配置して、インバータ回路とコイルとの接続線を極力短くすることにより放射ノイズを押さえることが考えられる。しかしながら、加熱コイルは銅損を有するので、高周波大電流が流れる際に加熱コイル自体が発熱し、また、誘導加熱した鍋等の被加熱物からの輻射熱も受けるので、加熱コイルの下面は高温となる。従って、インバータ回路のスイッチング素子等の動作保障温度を超えた温度になってしまうため、このような配置にすることもできないという課題があった。

この発明に係る誘導加熱調理器は、交流電源の交流電力を直流電力に変換する直流電源回路と、前記直流電源回路の出力に接続され前記直流電源回路の直流電力を高周波電力に変換するインバータ回路と、前記インバータ回路の一方の出力に接続された加熱コイル及び前記インバータ回路の他方の出力に接続された共振コンデンサと、前記加熱コイルの外周側面を取り囲むように配設した環状導電体と、前記加熱コイルの下面に配設して加熱コイルから放射する雑音の漏洩を低減する磁性体と、前記環状導電体を冷却する送風装置と、を備え、前記インバータ回路は、前記環状導電体の外周の内側、かつ、前記磁性体の下側に配置し、前記インバータ回路を構成するスイッチング素子はワイドバンドギャップ半導体で構成され、前記スイッチング素子と前記環状導電体は熱結合し、前記送風装置は前記熱結合した箇所に冷却風を当てることを特徴としたものである。

この発明によれば、インバータ回路を構成するスイッチング素子をワイドバンドギャップ半導体で構成することにより、加熱コイルと磁性体の下面でインバータ回路を加熱コイルに近接して配置できるようになる。それにより、加熱コイルとインバータ回路との接続線が短くなるため、接続線から放出される放射雑音が低減される。また、環状導電体の内側にインバータ回路を配置することにより、インバータ回路からの放射雑音を低減することができる。

各実施の形態に係る加熱調理器全体を示す全体斜視図。 各実施の形態に係る加熱調理器全体の平面図。 各実施の形態に係る加熱調理器全体の電気回路構成図。 各実施の形態に係る加熱調理器本体の上部を一部部品を破断状態で示す横断面図。 各実施の形態に係る主要構成を示すブロック図。なお、右加熱減側の構成を代表して示しており、図中括弧内の数字は左加熱源側において対応する部分の符号を示している。 各実施の形態に係る加熱調理器の駆動回路の詳細な電気回路構成図。 実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルおよび環状導電体の斜視図。 実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイル、環状導電体、インバータ回路、共振コンデンサ、平滑コンデンサの位置関係を示す段面配置図。 実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイルおよび環状導電体の斜視図。 実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱コイル、環状導電体、インバータ回路、共振コンデンサ、平滑コンデンサの位置関係を示す断面配置図。 実施の形態３に係る誘導加熱調理器の送風手段と加熱コイル、環状導電体、インバータ回路、共振コンデンサ、平滑コンデンサの位置関係を示す断面配置図。 実施の形態４に係る誘導加熱調理器の加熱コイルおよび環状導電体の斜視図。 実施の形態５に係る誘導加熱調理器の加熱コイル、環状導電体、インバータ回路等の位置関係を示す断面配置図。 実施の形態６に係る誘導加熱調理器の送風手段と加熱コイル、環状導電体、インバータ回路、共振コンデンサ、平滑コンデンサ、プリント配線板の位置関係を示す断面配置図。 実施の形態７に係る誘導加熱調理器の送風手段と加熱コイル、環状導電体、インバータ回路、共振コンデンサ、平滑コンデンサ、プリント配線板の位置関係を示す断面配置図。 なお、各図において同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。

実施の形態１．
（加熱調理器本体）
これらの図において、加熱調理器本体（以下、「本体」と称す）１は平面形状が長方形であって、金属板から形成された箱形状の本体ケース２と、本体ケース２の上面開口を塞ぐ金属製板から形成された額縁状の天板３と、から構成されている。本体１の内部には、天板３に載置された被加熱物を加熱するための電磁エネルギー又は熱エネルギーを発生する後記する加熱手段６Ｌ、６Ｒ、７と、該加熱手段６Ｌ、６Ｒ、７の調理条件を制御する後記する通電制御回路２００（図５参照）と、該通電制御回路２００に前記調理条件を入力する後記する入力手段２０〜２３と、該入力手段２０〜２３に入力された前記調理条件を表示する表示手段（中央表示・入力部）８０とを備えている。以下、それぞれについて詳細に説明する。

（天板）
天板３の上面は、非磁性ステンレス板又はアルミ板などから形成された額縁形状の枠体４によって縁取られ、その中央に設けられた大きな開口部は、耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の赤外線を透過させる材料からなる長方形状のトッププレート（上板に同じ）５によって密閉状態に覆われている。したがって、トッププレート５の上面から水滴などが枠体４を通じて本体１の内部に侵入しないようにしてある。なお、トッププレート５の上面には、後記する加熱源６Ｌ、６Ｒ、７の位置を示す案内マーク６ＬＭ、６ＲＭ、７Ｍが、それぞれ表示されている。

（右加熱源）
本体１の内部であって、トッププレート５の右側位置の下面側に、右側電磁加熱コイル（以下、「右加熱源」と称す）６Ｒが配置されている。右加熱源６Ｒの上端部がトッププレート５に接触又は微小間隙を置いて近接しており、電磁誘導加熱源となる。例えば、最大消費電力（最大火力）３ＫＷの能力を備えたものが使用される。右加熱源６Ｒは誘導加熱コイル（以下、「右加熱コイル」と称す）２２０Ｒ（図５参照）を渦巻状に１本又は複数本巻き、外形形状が円形になるように円盤形に成形されている。右加熱コイル２２０Ｒの直径（最大外径寸法）は例えば約１８０ｍｍである。 なお、トッププレート５に右加熱源６Ｒの上方に対応する位置に表示された円（図１において破線、図２において実線）である案内マーク６ＲＭは、右加熱源６Ｒの外形位置を示すものではなく、適正な誘導加熱領域を示すものであって、印刷などによって形成されている。

（左加熱源）
本体１の内部であって、トッププレート５の左側位置の下面側に、左側電磁加熱コイル（以下、「左加熱源」と称す）６Ｌが配置されている。左加熱源６Ｌの上端部がトッププレート５に接触又は微小間隙を置いて近接しており、電磁誘導加熱源となる。例えば、最大消費電力（最大火力）２．５ＫＷの能力を備えたものが使用される。左加熱源６Ｌは誘導加熱コイル（以下、「左加熱コイル」と称す）２２０Ｌを渦巻状に１本又は複数本巻き、外形形状が円形になるように円盤形に成形されている。左加熱コイル２２０Ｌの直径（最大外径寸法）は例えば約１８０ｍｍであるが、右加熱コイル２２０Ｒの最大火力より小さいため、例えば１７０ｍｍ程度に形成することができる。
なお、トッププレート５に左加熱源６Ｌの上方に対応する位置に表示された円（図１において破線、図２において実線）である案内マーク６ＬＭは、左加熱源６Ｌの外形位置を示すものではなく、適正な誘導加熱領域を示すものであって、印刷などによって形成されている。

左加熱源６Ｌと右加熱源６Ｒとは、それぞれ独立して通電とその電力量が制御され、火力も別個に設定できるように後記する通電制御回路２００に電気的に接続されている。図５に示すように、左加熱源６Ｌ及び右加熱源６Ｒの何れも、通電時に渦電流を発生するように渦状に巻かれた左加熱コイル２２０Ｌ及び右加熱コイル２２０Ｒを有している。なお、以下の説明において、左右に配置された部材について共有する内容については、名称における「左、右」及び符号における「Ｌ、Ｒ」の記載を省略する場合がある。

図５に示すように、加熱コイル２２０Ｒ、２２０Ｌは、その上面がトッププレート５の下面に対し一定の微小空隙を設けて対向するように設置されている。

（中央加熱源）
本体１の内部であって、例えばトッププレート５の左右中心線上で、かつ、トッププレート５の後部寄りの位置に、中央加熱源７が配置されている。中央加熱源７は、輻射によって加熱するタイプの電気ヒータ２３１（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）が使用され、トッププレート５を通してその上方に置かれた鍋等の被加熱物Nを加熱するものである。そして、例えば、最大消費電力（最大火力）１．２ＫＷの能力を備えたものが使用されている。

電気ヒータ２３１は断熱性の断熱カバー（図示せず）の内部に収納されている。断熱カバーは上面全体が開口した円形の容器形状を有している。断熱カバーは、直径（最大外径寸法）が例えば約１８０ｍｍで、板厚が例えば５ｍｍになっている。なお、トッププレート５に中央加熱源７の上方に対応する位置に表示された円（図１において破線、図２において実線）である案内マーク７Ｍは、中央加熱源７の外形位置を示すものではなく、適正な加熱領域を示すものであって、印刷などによって形成されている。

（前面操作部）
図１において、本体ケース２の右側前面に前面操作部１０が設けられている。前面操作部１０には、左加熱源６Ｌ、右加熱源６Ｒ、中央加熱源７及びオーブン調理やグリル調理用の電気ヒータ（図示せず。以下「グリルヒータ」と称す）の全ての電源を一斉に投入・遮断する主電源スイッチ２０１（図３参照）の操作ボタン１１と、右加熱源６Ｒの通電とその通電量（火力）を制御する制御スイッチ（図示せず）の電気接点を開閉する右操作ダイアル１２Ｒと、同じく左加熱源６Ｌの通電とその通電量（火力）を制御する制御スイッチ（図示せず）の電気接点を開閉する左操作ダイアル１２Ｌと、中央加熱源７の通電とその通電量（火力）を制御する制御スイッチ（図示せず）の電気接点を開閉する中央操作ダイアル１３と、が設けられている。そして、前面操作部１０には、左操作ダイアル１２Ｌによって左加熱源６Ｌに通電が行われている状態でのみ点灯する左表示灯１５と、右操作ダイアル１２Ｒによって右加熱源６Ｒに通電が行われている状態でのみ点灯する右表示灯１４とが設けられている。

なお、左操作ダイアル１２Ｌ、右操作ダイアル１２Ｒ、及び中央操作ダイアル１３は、使用しない状態では、図１に示されるように、前面操作部１０の表面から突出しないように内側へ押し込まれており、使用する場合には、使用者が指で一度押すと前方にバネ力によって突出し、回せる状態になるものである。そして、この段階で左加熱源６Ｌ及び右加熱源６Ｒ及び中央加熱源７にはそれぞれ通電が開始される。そこで、突出している左操作ダイアル１２Ｌ、右操作ダイアル１２Ｒ、または中央操作ダイアル１３の何れかを左右に回せば、その回動の量に応じて当該加熱源の通電量が決まり、火力設定が行えるようになっている。

さらに、前面操作部の下部分には、タイマーダイアル１６、１７、１８が設けられている。タイマーダイアル１６、１７、１８は、それぞれ右加熱源６Ｒ、左加熱源６Ｌ、中央加熱源７を通電開始から所望の時間だけ通電し、該所望の時間を経過した後は自動的に電源を切るタイマースイッチ（図示せず）を操作するためのものである。

（グリル室）
本体１の内部の下半分には、区画形成されたグリル室（以下、「加熱室」と称す）１９が設けられている。図１及び図４に示すように、加熱室１９は、金属板により左右、上下及び背面側の壁面が形成され、上部天井付近及び底部付近に設置された電気ヒータ（図示せず）を同時又は個別に通電してロースト調理（例えば焼き魚）、グリル調理（例えばピザやグラタン）や加熱室１９内の雰囲気温度を設定して調理するオーブン調理（例えば、ケーキや焼き野菜）が行えるようになっている。例えば、上部天井付近には最大消費電力（最大火力）１２００Ｗのグリルヒータ（図示せず）と、底部付近には例えば最大消費電力８００Ｗの電気ヒータ（図示せず）がそれぞれ設けられる。

加熱室１９の前面開口７１はドア７０によって開閉自在に覆われ、ドア７０は前後方向に移動自在になるよう加熱室１９に支持機構（図示せず）によって保持されている。また、ドア７０の中央開口部は耐熱ガラスによって形成されて窓７２が設置され、加熱室１９の内部が視認できるようになっている。さらに、ドア７０には水平方向に伸びる金属製の底板７３が着脱自在に取り付けられ、この底板７３の上には受皿（図示せず）が取り外し自在に置かれ、油の多い調理をする場合は、通常受皿上には金属製の焼き網（図示せず）が置かれる。

図１、図２及び図４に示すように、枠体４の後部中心部上面に右排気口７４が設けられ、表面は使用者の指や異物等が入らないようにパンチングメタルや網、細かい格子で覆われている。右排気口７４は加熱室１９の内部まで排気ダクト７６を介して連通しており、加熱室１９の内部に発生した高温空気（調理物から発生した油煙を含む）が右排気口７４から本体１の外部に排出される。

また、枠体４の後部中央上面に左排気口７５が設けられ、表面は使用者の指や異物等が入らないようにパンチングメタルや網、細かい格子で覆われている。左排気口７５は、本体１の内部で、前記加熱室１９の上方に区画された空間（図示せず）に連通している。

（上面操作部）
図１に示すように、天板３の上面、具体的には枠体４の前部に上面操作部２０が配置されている。本体１の左右中心線を挟んで、左側には左加熱源６Ｌの左火力設定用操作部２２が、中央部には中央加熱源７及び加熱室に設置された電気ヒータ（図示せず）の中央操作部２３が、右側には右加熱源６Ｒの右火力設定用操作部２１が、それぞれ配置されている。

（右火力設定用操作部）
右火力設定用操作部２１には、使用者が１度押圧するだけで右加熱源６Ｒの火力を簡単に設定することができる右ワンタッチキー部（図示せず）が設けられており、その右ワンタッチキー部は、弱火力キー、中火力キー、及び強火力キーの３つのワンタッチキーを備えている。例えば、弱火力キーは右加熱源６Ｒの火力を３００Ｗに設定し、中火力キー（図示せず）は７５０Ｗに設定し、強火力キーは２．５ＫＷに設定する。さらに、右ワンタッチキー部（図示せず）の右端部に強火力キー称するキーが設けられ、右加熱源６Ｒの火力を強力（例えば、３ＫＷ）にしたい場合、これを押圧操作する。
（左火力設定用操作部）

なお、左加熱源６Ｌの火力設定のための左火力設定用操作部２２には、右火力設定用操作部２１（右ワンタッチキー部が設置されている）と同様なワンタッチキー（図示せず）が設置されている。したがって、例えば、火力を３００Ｗ、７５０Ｗ、または２．５ＫＷの何れかに設定できるようになっている。

（中央操作部）
中央操作部２３には、ロースト調理、オーブン調理及びグリル調理に用いられるグリルヒータ等の通電を開始する操作スイッチ（図示せず）の操作ボタン（図示せず）と、その通電を停止する操作スイッチ（図示せず）の操作ボタンが並べて設けられている。 また、中央操作部２３には、グリルヒータ等によるグリル調理や左加熱源６Ｌ、右加熱源６Ｒによる電磁調理における制御温度を、１度ずつ加算的又は減算的に設定する温度調節スイッチ（図示せず）の操作ボタン（図示せず）が横一列に設けられている。

さらに、中央操作部２３には便利メニューキー（図示せず）が設けられている。すなわち、揚げ物調理（左加熱源６Ｌ、右加熱源６Ｒを使用）、揚げ物予熱状態表示（左加熱源６Ｌ、右加熱源６Ｒを使用し、油を所定の予熱温度まで加熱）、タイマーカウンター（図示せず）によるタイマー調理（左加熱源６Ｌ、右加熱源６Ｒ、中央加熱源７、加熱室１９の内部に設けた二つのグリルヒータ等をタイマーカウンターにて設定した時間中だけ通電して調理）を設定する際に押圧すれば、簡単に後述する中央表示・入力部８０に所望の入力画面や調理状態表示画面を読み出せる。

また、中央操作部２３には、中央加熱源７の電源の入・切を操作するための制御スイッチ（図示せず）の操作ボタンが設けられている。中央操作部２３の各操作ボタンや入力キーは、接触式の入力キー（例えば特許第２７１２３９９号で紹介されている）や押圧式のキーが使用されており、使用者が操作することにより後述する通電制御回路２００に対する入力信号を発生する。さらに中央操作部２３に設けた入力キーには、後述する中央表示・入力部８０の液晶画面を見ながら、そこに表示された入力キーを操作して左右加熱源６Ｒ、６Ｌの火力や通電時間などを設定できるようになっている。

図１において、３４Ｒは、前記したタイマー調理用のタイマーカウンター（図示せず）をスタートさせるスタートスイッチ（以下、「タイマースイッチ」と称す）であり、右火力設定用操作部２１の右端部に設けてあり、使用者が１度押圧すると、その時点から時間が計測され、トッププレート５の右前方隅部に設けられた右液晶表示部３５Ｒ（トッププレート５の下面近傍にあり、トッププレート５を介してその上方）に表示光を透過させて経過時間が「分」と「秒」単位で表示される。

また、右火力設定用操作部２１とタイマースイッチ３４Ｒとの間に右揚げ物選択スイッチ３６Ｒが設けられ、使用者がこれを１度押圧すると、右加熱源６Ｒによる揚げ物（天ぷら）鍋の油の温度を１８０℃に初期設定することができ、その後、使用者は右加熱源６Ｒの火力を、右操作ダイアル１２Ｒを操作して揚げ物に適する任意の適温、例えば２００℃に設定することができる。

左側の左火力設定用操作部２２の左端部にも、右火力設定用操作部２１と同様に、左タイマースイッチ３４Ｌと、左揚げ物選択スイッチ３６Ｌとが設けられている。また、左液晶表示部３５Ｌ（図１参照）も設けられている。そして、左タイマースイッチ３４Ｌと右タイマースイッチ３４Ｒ、左液晶表示部３５Ｌと右液晶表示部３５Ｒ、左揚げ物選択スイッチ３６Ｌと右揚げ物選択スイッチ３６Ｒは、それぞれ本体１の左右中心線を挟んで左右対称的位置に設けられている。

（火力表示ランプ）
図１及び図２に示すように、トッププレート５の右前側で、右加熱源６Ｒと右火力設定用操作部２１との間の位置に対応した位置に、右加熱源６Ｒの火力の大きさを表示する右火力表示ランプ４０Ｒが設けられている。右火力表示ランプ４０Ｒはトッププレート５を介して（透過させて）その下面から表示光を上面側に放つようにトッププレート５の下面近傍に設けられている。同様に、左加熱源６Ｌの火力の大きさを表示する左火力表示ランプ４０Ｌが、トッププレート５の左前側で、左加熱源６Ｌと左火力設定用操作部２２との間の位置に対応した位置に設けられ、トッププレート５を介して（透過させて）その下面から表示光を上面側に放つようにトッププレート５の下面近傍に設けられている。これら右火力表示ランプ４０Ｒ及び左火力表示ランプ４０Ｌは、加熱源別運転表示部を構成している。

なお、右加熱源６Ｒ用の右火力表示ランプ４０Ｒは、火力１２０Ｗから最大火力３ＫＷまで１２段階で表示できるようになっている。そして、これら１２段階の火力を発光で示すために、右火力表示ランプ４０Ｒは、図３に示す回路図の通り１２個の発光ダイオード２４６〜２５７（発光素子）を直線的に配置してある。例えば、火力１である場合は、発光ダイオード２４６のみが点灯し、その赤い光を使用者はトッププレート５の表面上から容易に目視することができる。同様に、左加熱源６Ｌ用の左火力表示ランプ４０Ｌは、図示していないが、例えば、火力１２０Ｗから最大火力２．５ＫＷまでの間を１１段階で表示できるようになっている。

（高温表示部）
トッププレート５において、右火力表示ランプ４０Ｒの左側及び左火力表示ランプ４０Ｌの右側には、トッププレート５が高温状態であることを前記本体外部へ報知する高温表示部５０２Ｒ及び５０２Ｌが設けられている。この高温表示部５０２Ｒ及び５０２Ｌは、後述の高温報知部５０３Ｒ及び５０３Ｌからの赤色光及びオレンジ色光を透過する透過部で構成されている。トッププレート５の上面において、高温表示部５０２Ｒ及び５０２Ｌの近傍には、高温表示を行う部分であることを文字などで表示し、その部分が赤色で光っている場合は、トッププレート５が高温であり、触れないように注意が必要である旨容易に理解できるようにしている。この高温表示部５０２Ｒ及び５０２Ｌは、本体１の枠体４の内側に設けたり、その枠体４の更に外側で本体１の上面に設けたり、更には前面操作部
１０に設けても良い。

高温報知部５０３Ｒ及び５０３Ｌは、例えば赤色ＬＥＤや赤色ランプ及びオレンジ色ＬＥＤやオレンジ色ランプから構成されており、ここでは、赤色ＬＥＤを１個又は数個以上と、オレンジ色ＬＥＤを１個又は数個以上集合させたものから構成されている。赤色ＬＥＤとオレンジ色ＬＥＤは個別に発光するよう並列に電源側へ接続されている。また、高温報知部５０３Ｒ及び５０３Ｌは、図２に示すように、左右加熱源６Ｒ、６Ｌの前方（手前）側で、右火力表示ランプ４０Ｒと左火力表示ランプ４０Ｌの横に対応し、トッププレート５の下面に近接した位置にそれぞれ設置されている。また、図３に示す回路図の通り、高温報知部５０３Ｒ及び５０３Ｌは、駆動回路５０４に接続されており、通電制御回路２００からの駆動信号に従って駆動回路５０４により駆動される。この高温報知部５０３Ｒ
及び５０３Ｌと駆動回路５０４とによって、トッププレート５が高温状態であることを本体外部へ報知する報知手段５０５を構成している。なお、報知手段５０５は、上記のように表示により高温報知を行う手段に限られず、光と音で高温報知するようにしてもよい。

（主電源スイッチ）
主電源スイッチ２０１（図３参照）の操作ボタン１１と、右加熱源６Ｒの通電とその通電量（火力）を制御する制御スイッチ（図示せず）の電気接点を開閉する右操作ダイアル１２Ｒと、左加熱源６Ｌの通電とその通電量（火力）を制御する制御スイッチ（図示せず）の電気接点を開閉する左操作ダイアル１２Ｌとにより、中央操作部２３、右加熱源６Ｒの右火力設定用操作部２１、左加熱源６Ｌの左火力設定用操作部２２の電源が遮断される構成になっている。したがって、例えば主電源スイッチ２０１を開成（ＯＦＦ）すれば、それ以後、右操作ダイアル１２Ｒ及び左操作ダイアル１２Ｌの操作は一斉に無効となる。

（表示手段）
全ての加熱源に共通した表示手段（以下「中央表示・入力部」と称す）８０が、トッププレート５の左右方向の中央部で、前後方向の前側に設けられている。中央表示・入力部８０は、液晶パネルを主体に構成され、トッププレート５を介して（透過させて）その下面から表示光を上面側に放つようにトッププレート５の下面近傍に設けられている。中央表示・入力部８０は、左加熱源６Ｌ、右加熱源６Ｒ、中央加熱源７及び加熱室１９の内部に設けたグリルヒータ等の通電状態（火力や時間等）を入力したり、確認したりすることができるものである。すなわち、（ｉ）加熱源６の機能（調理動作中であるかどうか等）と、（ｉｉ）中央加熱源７の機能（調理中であるかどうか等）と、（ｉｉｉ）グリル調理の場合には、加熱室１９内部でグリル調理を行う場合の操作手順や機能（例えば、現在ロースタ、グリル、オーブンの調理の何れが行われているかどうか）と、が文字やイラスト
、グラフなどによって表示されるものである。

図１において、６０は本発明の加熱調理器本体１が設置された流し台６４の設置空間である台所の壁６５に取り付けられた液晶ＴＶ又は液晶モニター等の画像表示器であり、これはパソコンの画面として接続して使用されるような周知のものでも良い。６１は画像表示器６０の電源コード、６２は画像表示器６０に対して画像信号を送出する接続ケーブルで、後述する通電制御回路２００に駆動回路２４４を介して接続される。

画像表示器６０の使用は使用者の任意であり、接続ケーブル６２の端部にある接続プラグを簡単に本体１の出力端子から取り外せるので、電源接続口６３に接続しない状態で加熱調理器を使用しても何ら調理動作には影響がなく、また中央表示・入力部８０の動作にも影響はない。画像表示器６０の上面、左右側面、下面及び前面の５面全体はカバー６６によって覆われ、画像表示器６０の前面、すなわち加熱調理器本体１に面する側は透明な材質で構成されているか、または透明な板で覆われた窓を設けており、画像表示器６０に着脱自在に取り付けられている。この画像表示器６０は、前記中央表示・入力部８０の液晶画面に表示されるのと同じ内容の情報が同様な形式、色彩、配置等で表示されるので、正常運転時の加熱調理条件や調理の進行状態等は勿論、異常状態の各種警報及び詳しくは
後述する「高温報知」の表示が行なわれる。

中央表示・入力部８０は、周知のドットマトリックス型液晶画面で構成されている。このため高精細（例えば、３２０×２４０ピクセルの解像度を備えているＱＶＧＡや６４０×４８０ドット、１６色の表示が可能なＶＧＡ相当）の画面を実現でき、文字を表示する場合でも多数の文字を表示することができる。
中央表示・入力部８０において情報を表示する画面区域８１は、合計１０個のエリアに割り当ててあり、左加熱源６Ｌの対応エリアと、中央加熱源７の対応エリアと、右加熱源６Ｒの対応エリアと、グリルやオーブン調理用のグリルヒータ（加熱源に同じ）等の対応エリアと、使用者に各種調理における注意や参考情報、警報情報を表示するガイドエリアと、をそれぞれ備えている。

上記の各エリア（表示領域）は、中央表示・入力部８０の液晶画面の上に実現されたものではあるが、画面自体に物理的に個別に形成され、又は区画されているものではない。すなわち、画面表示のソフトウエア（マイコンのプログラム）により確立されたものであるので、そのソフトウエアによりその都度面積や形、位置を変えることは可能であるが、使用者の使い勝手を考え、左加熱源６Ｌ、中央加熱源７、右加熱源６Ｒなど各加熱源の並び順序に合わせて常に同じ並び順序にしている。つまり、中央表示・入力部８０の液晶画面上では、常に左側に左加熱源６Ｌ、真中に中央加熱源７、右側に右加熱源６Ｒについての情報が表示される。

（制御回路）
図３は、この調理器の制御回路の全体を示す図であり、該制御回路は、１つ又は複数のマイクロコンピュータを内蔵して構成されている通電制御回路２００によって形成されている。通電制御回路２００は、入力部と、出力部と、記憶部と、演算制御部と、の４つの部分から構成され、定電圧回路（図示せず）を介して直流電源が供給されて、全ての加熱源（加熱手段）と中央表示・入力部（表示手段）８０を制御する中心的な制御手段の役目を果たすものである。

図３において、主回路の母線２０２Ａ、２０２Ｂに、例えば、２００Ｖ電圧の電力を供給する商用電源２０２が接続され、主回路の一方の母線２０２Ａに主電源スイッチ２０１が設けられている。そして、商用電源２０２に対し、互いに並列に接続された右加熱源６Ｒ用の右加熱源回路２０６Ｒと、右加熱源回路２０６Ｒと同様に構成された左加熱源６Ｌ用の左加熱源回路２０６Ｌと、中央加熱源７用の中央回路２０７と、グリル・オーブン用加熱源用のグリル回路２０８と、が設けられている。尚、右加熱源回路２０６Ｒについては後に詳述する。

中央回路２０７は、電磁リレー（図示せず）と電気ヒータ（図示せず）との直列回路を有し、この回路の両端が上記母線２０２Ａ、２０２Ｂにそれぞれ接続されている。

また、通電制御回路２００から出力される駆動信号に基づき、赤外線の光信号を発生させる赤外線駆動回路２３３を備えており、その駆動出力側に複数個（図３では３個のみ描かれている）の赤外線ＬＥＤ２３４、２３５、２３６の直列接続回路が接続されている。この直列接続回路の他端には抵抗２３７を介してトランジスタ２３８のコレクタが接続され、トランジスタ２３８のベースは赤外線駆動回路２３３に接続されている。なお、トランジスタ２３８のエミッタはアース接続されている。

（トッププレート割れ検知）
図３に示すように、本実施の形態の加熱調理器は、ガラス製のトッププレート（上板に同じ）５が割れたことを電気的または機械的に検知して所定の割れ検知信号を通電制御回路２００に入力する割れ検知手段４５０を備えている。電気的に検出する手段としては、例えばトッププレート５の裏面に格子状又は網目状に貼付された導電性皮膜における電気抵抗値の変化を捉える方法があり、また機械的に検知する手段としては、例えば圧力スイッチがある。圧力スイッチを用いる場合には、圧力スイッチをトッププレート５に接触させておき、トッププレート５が割れた場合に圧力スイッチに作用する圧力変化を検出する。すなわち、トッププレート５の下面には、通常左加熱コイル２２０Ｌ及び右加熱コイル２２０Ｒ、その他これらを支える支持部材などの構造物が押し当てられており、トッププ
レート５が割れた場合、その割れによってトッププレート５が局部的に上方に持ち上がる。これをトッププレート５に接触している圧力スイッチが検知し電気信号に変えるというものである。

（換気装置）
本発明になる加熱調理器の構成の一部ではなく、本発明の加熱調理器に必須の装置や部品でもない換気装置２３９が、例えば、設置空間の上方となる台所の壁６５（図１参照）上部などに設置されている。換気装置２３９は、換気用の排気ファンを駆動するファンモータ２４３と、制御部に内蔵された赤外線受光素子となるフォトダイオード２４０と、受信回路２４１と、制御回路２４２と、を有している。すなわち、フォトダイオード２４０が赤外線ＬＥＤ２３４〜２３６の直列回路から赤外線信号を受けると受信回路２４１を通じて制御回路２４２に信号が伝達され、その信号によりファンモータ２４３が回転駆動される。

（火力表示ランプ）
右加熱源６Ｒの右火力表示ランプ４０Ｒを点灯させる駆動回路２４５には、通電制御回路２００から駆動信号が入力される。右火力表示ランプ４０Ｒは、図３に示すように、合計１２個の発光ダイオード２４６〜２５７が互いに並列に接続されている回路を備えている。この並列回路の一端が駆動回路２４５に接続され、他端はそれぞれ抵抗２５８ａ〜２５８ｌを介して接地側接続点２５９に接続されている。また、左加熱源６Ｌ用の左火力表示ランプ４０Ｌも同様に構成されて
いるが、発光ダイオードの数は１１個である。

（温度センサー）
図３に示すように、本実施の形態の加熱調理器は、本体１の内部空間を一定の温度範囲に保つための冷却用ファン駆動回路２６０と、後述する合計１２個の温度検出手段としての温度センサーＳ１〜Ｓ７Ｌの温度データが入力される温度検出回路３１１とを備えている。

各種温度センサーＳ１〜Ｓ７Ｌは次の通り各部分に配置されている。Ｓ１（図示せず）は中央加熱源７用の中央回路２０７の電気ヒータ２３１近傍に設けた温度センサー
で、サーミスタ等の熱伝式温度センサーを１対（２個）設けている。

Ｓ２は右加熱源６Ｒ用の温度センサーで、リング状誘導加熱コイル２２０Ｒ（図５参照）の外側前方位置に設けた温度センサーＳ２Ａと、誘導加熱コイル２２０Ｒの内側中央空間部に設けた温度センサーＳ２Ｂとから構成されている。

温度センサーＳ２Ｂは、鍋などの被加熱物Ｎから放射される赤外線の量を検知して温度を測定できるフォトダイオード等から構成された赤外線式センサーであり、図５に符号Ｐ２で示すように、被加熱物Ｎの底部中心部に対応した位置で被加熱物Ｎの温度を検出する。また温度センサーＳ２Ａは、被加熱物Ｎからの輻射熱により熱せられるトッププレート５の温度を使用者に近い前方位置Ｐ１で検知するもので、サーミスタ式センサーであり、トッププレート５の下面に密着するように下方からバネで常に押し上げられた状態に固定されている。ＣＬは誘導加熱コイル２２０Ｒの垂直中心線を示すもので、この中心線ＣＬ上に前記温度センサーＳ２Ｂが設置されている。

二つの温度センサーＳ２ＡとＳ２Ｂの相互の優先度は次のようになっている。
（１）被加熱物Ｎの温度を検知する目的では、一方の温度センサーＳ２Ｂの温度検出情報が他方のセンサーＳ２Ａに優先する。このため被加熱物Ｎに関しての適正な火力制御や温度過剰上昇を防止する制御（異常高温防止）ではこの温度センサーＳ２Ｂの方が優先する。この理由は、主に鍋などの被加熱物Ｎから放射される赤外線の量を検知して温度を測定できるようにフォトダイオード等から構成された赤外線式の温度センサーＳ２Ｂは、被加熱物Ｎから放射された赤外線を集約させ、かつリアルタイムで（時間差が殆んどなく）受信してその赤外線量から温度を検知できることでは優れているからである。この温度センサーＳ２Ｂは、被加熱物Ｎの手前にある耐熱ガラスやガラスセラミックス製等のトッププレート５の温度と被加熱物Ｎとの温度が同じでなくても、またトッププレート５の温度に拘わらず、被加熱物Ｎの温度を的確に検出できるようになっている。すなわち、被加熱物Ｎから放射される赤外線がトッププレート５に吸収されたり遮断されたりしないように工夫しているためである。例えばトッププレートは２．５μｍ以下の波長域の赤外線を透過させる素材が選択されており、一方、温度センサーＳ２Ｂは２．５μｍ以下の波長域の赤外線を検出するものが選択されている。

（２）トッププレート５の温度を検知（使用者が触れても安全な低い温度であるのかどうかを検出）する目的では、他方の温度センサーＳ２Ａの温度検出情報が温度センサーＳ２Ｂからの温度検出情報に優先するように設定されている。この温度センサーＳ２Ａは、サーミスタ等の伝熱式のものであり、上記した赤外線式温度センサーＳ２Ｂと比較すると急激な温度変化をリアルタイムで補足することでは劣るが、トッププレート５に密着していることによりトッププレート５の温度を確実に検出できる。また被加熱物Ｎが無い場合でもトッププレート５の温度を検出できるものである。

なお、この実施の形態においては、温度センサーＳ２ＡやＳ２Ｂがトッププレート５や被加熱物Ｎの温度を検知すると説明しているが、トッププレート５等の対象物固有の温度だけを検出することは物理的に不可能であるので、実際は被加熱物Ｎの底部中央の温度やその外周面の温度を（被測定物と）微小間隙を置いて間接的に検知し、その時の測定データが示す温度と、色々な実験結果から得られた実際の温度との差を検証し、温度センサーＳ２ＡやＳ２Ｂの検出温度がトッププレート５や被加熱物Ｎの現実の温度に近いものとなるように予め調整している。

ここで、本実施の形態では、被加熱物Ｎがトッププレート５の所定エリア上に載置されているかどうかを判定するための判定手段としての判定回路６０１を備えている。判定回路６０１は、温度センサーＳ２Ｂ（及び後述するＳ４Ｂ）からの温度情報に基づいて被加熱物Ｎの有無を判定するものである。温度センサーＳ２Ｂ（及び後述するＳ４Ｂ）は、被加熱物Ｎの底面からトッププレート５を透過して来た赤外線を受け、この赤外線の量に応じた温度情報を判定回路６０１に出力する。判定回路６０１は、その温度情報に基づき被加熱物Ｎの有無を判定し、その結果を通電制御回路２００に出力する。つまり、被加熱物Ｎが左右加熱源６Ｌ、６Ｒの上方であるトッププレート５の所定エリアに無い場合、温度センサーＳ２Ｂに集められる赤外線の量は格段と減るので、この現象に基づき被加熱物Ｎ
の有無を判定回路６０１で検知している。そして、通電制御回路２００は、判定回路６０１からの判定結果に基づき高温報知処理を行っているが、この高温報知処理の詳細については、以下の図７で説明する。なお、このように被加熱物Ｎからその温度に応じて発せられる赤外線を、赤外線センサーによってトッププレート５の下方から迅速に検出することは例えば特開２００６−３１０１１５号公報や特開２００７−１８７８７号公報により知られている。

Ｓ３は中央表示・入力部８０の温度センサーである。この温度センサーは温度感知素子をセラミック等の構造物で支持した、一対のサーミスタ型温度センサーＳ３Ａ、Ｓ３Ｂから構成されており、図２の符号Ｓ３Ａ、Ｓ３Ｂのように左右方向に所定間隔離して設置されている。なお、温度センサーＳ３は、図５においては高温報知部５０３Ｒの真後ろに並んでいるように描かれているが、実際は高温報知部５０３Ｒには近接しておらず、本体１の左右中央の中央表示・入力部８０の真後ろ位置に設置されている。

この温度センサーＳ３が高温度を検知した場合は、中央表示・入力部８０の表示画面の中に高温報知をして使用者に注意喚起する。また右加熱源６Ｒの高温報知部５０３Ｒが高温報知する場合は、中央表示・入力部８０の表示画面の中に同様な高温報知が行なわれ、左加熱源６Ｌの高温報知部５０３Ｌが高温報知する場合は、同様に中央表示・入力部８０の表示画面に高温報知が行なわれる。このようにしてトッププレート５が高温になっている可能性を広く報知することにより使用者の安全性を高めている。

左加熱源回路２０６Ｌにも右加熱源回路２０６Ｒと同じように、１対（２つ）の温度センサーＳ４を設置しており、左加熱源６Ｌでは、本体１の左右中心線を挟んで右加熱源６Ｒの温度センサーＳ２Ａ及びＳ２Ｂと対照的な位置に、それぞれ温度センサーＳ４Ａ及びＳ４Ｂを配置している。なお、このように左加熱源６Ｌと右加熱源６Ｒに、それぞれ温度センサーを１対ずつ設けた目的は、左右の加熱源６Ｌ、６Ｒは主要な加熱源であり、かつ高温度になるので、温度センサーをそれぞれ一対設け、二重に監視することとしている。

Ｓ５は加熱室１９の天井部に設けた温度センサーである。なお、本体１内部の右空間部ＲＲには１対の温度センサー（Ｓ６Ｒ、Ｓ７Ｒ）を設けている。

同様に、本体１内部の左空間部ＬＲには１対の温度センサー（Ｓ６Ｌ、Ｓ７Ｌ）を配置している。

図３において、本体１の内部機構を冷却するための冷却用電動送風機（以下冷却用ファンと称する）２６１、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、の運転開始、停止及び回転速度（送風能力）は、それぞれ冷却用ファン駆動回路２６０により制御される。なお、右加熱コイル２２０Ｒの冷却用ファン２６３の送風能力は、左加熱コイル２２０Ｌ冷却用ファン２６４の送風能力より大きいものが選ばれている。この理由は、右加熱コイル２２０Ｒの方が、最大火力が大きく、それだけ発生する熱量が大きくなるためである
。

前記のように、前記した全ての温度センサーＳ１、Ｓ２Ａ、Ｓ２Ｂ、Ｓ３Ａ、Ｓ３Ｂ、Ｓ４Ａ、Ｓ４Ｂ、Ｓ５、Ｓ６Ｒ、Ｓ６Ｌ、Ｓ７Ｒ、Ｓ７Ｌからの温度データは、それぞれ温度検出回路３１１を介して全て通電制御回路２００に入力する構成になっている。

冷却用ファン駆動回路２６０は、温度検出回路３１１からの温度測定状況に応じ、それぞれの温度測定部分が所定温度以上高温にならないように常に冷却用ファン２６１、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６の運転による風で冷却されている。

なお、前記風冷を行っても予め設定された異常判定温度を超えた場合は、通電制御回路２００に温度検出回路３１１から異常温度信号が入力され、左加熱源６Ｌまたは右加熱源６Ｒや電気ヒータ２３１等の加熱源の電源が遮断されたり、制限（通電量を減らし火力をダウンさせること）されたり、安全動作のための保護信号が通電制御回路２００から各加熱源に向けて出力されたりする。
つまり異常検出手段は、この通電制御回路２００と、温度検出回路３１１と、電流検出センサー（図示せず）と、前記したトッププレート割れ検知手段４５０等と、から構成されている。

図３において、商用電源２０２から主電源スイッチ２０１により通電制御回路２００を切り離す場合、その商用電源に代わり電源を供給する予備電源４００が設けられている。例えば、充電池から構成されており、商用電源２０２から通電制御回路２００の間で電気的に異常電流等の不具合が発生し、そのままでは危険な場合に通電制御回路２００自身が主電源スイッチ２０１を開放する時に、逆に電源として接続されて使用される。

通電制御回路２００の内部には、図示していないが不揮発性半導体記憶メモリーが内蔵されており、加熱調理器本体１に異常が発生してから商用電源が切れるまでの情報を記憶している。これは次に再度加熱調理装置が起動した際に、通電制御回路２００が前回の故障（経年劣化による機能低下等の場合も含む）や不具合を判断し、不用意に通電しないようにするためである。また、加熱調理装置の修理業者やメーカが上記メモリーの故障履歴を読み出し、修理に役立てるようにすることもできる。また、通電制御回路２００は、下記場合に限り、上面操作部２０の各種キーの入力を制限する構成になっている。

場合１：上面操作部２０の操作を検知し、最後に使用された加熱源（例えば右加熱源６Ｒなど）の通電が停止してから所定時間（例えば２分）経過した場合。
場合２：何れの加熱源も通電されていない状態で、かつ上面操作部２０における各種入力キーが操作されてから所定時間（例えば５分）経過した場合。
これにより使用者が加熱調理器の前から離れている間に、何らかの原因で加熱調理の入力指令がされ、加熱が不用意に開始されてしまうことを防止している。この機能は、左加熱源６Ｌ、右加熱源６Ｒ及び中央加熱源７を、通電開始から所望の時間だけ通電し、以後自動的に電源を切るタイマースイッチ（図示せず）のタイマーダイアル１６、１７、１８とは別のものである。

一方、制限された状態から復帰させるには、以下の２つの方法に限られる。
方法１：本体ケース２の右側前面に設けられた前面操作部１０にある左操作ダイアル１２Ｌと、右操作ダイアル１２Ｒと、中央操作ダイアル１３などのいずれか一つを回動したり、前方に突出させたりする等の操作をする。
方法２：上面操作部２０における各種入力キーの中で、通常の調理では使用することが有り得ない特殊な押し方（例えば６つの中の、離れている特定な２つを５秒間だけ押し続けること）をする。

（本体内部の構造）
本体１の内部は、図４に示すように垂直に設置している金属製又は断熱性素材の仕切板２９０Ｒ、２９０Ｌにより左空間部ＬＲと右空間部ＲＲとが区画形成されている。右空間部ＲＲ内の底部に設けられた前記冷却用ファン２６１がモータＦＭに支持されている。そしてこのモータＦＭの駆動時には、本体ケース２の正面右側位置に多数形成した吸気孔（図示せず）から外気が右空間部ＲＲに直接吸引されるようになっている。なお、図４において、７４は加熱室１９内部の高温空気がダクト７６を介して排出される排気口で、本体１の枠体４の後部に形成されている。また３７１Ｒ、３７１Ｌ、３７２Ｒ、３７２Ｌはそれぞれ電源回路を構成する半導体素子で、放熱フィン３７２Ｒ、３７２Ｌの上面に直接固定されている。

同様に、左空間部ＬＲ内の底部にも冷却用ファン２６２とモータＦＭが設置されており、そのモータＦＭの駆動時には、本体ケース２の正面左側位置に多数形成した吸気孔（図示せず）から外気が直接左空間部ＬＲ内に吸引される。

右空間部ＲＲの前方の天井面近くには、下面に吸い込み口を有し、かつ一端に吹出口を有するケーシングを持った冷却用ファン２６３が水平に配置されている。冷却用ファン２６３は、冷却用ファン２６１で吸い込まれ上昇してくる空気を吸い込み口で吸い込み、これを加熱室１９の上方において本体１内部の加熱室１９の上方空間へ吹き出す。

本体１の内部の上方空間には、前記中央表示・入力部８０が設置されているので、この中央表示・入力部８０に向けてその右側位置から冷却用ファン２６３からの冷却風が供給される構造になっている。なお加熱室１９の上方には断熱板材２７０が水平に設置され、中央表示・入力部８０や左右加熱源６Ｒ、６Ｌや中央加熱源７の設置空間へ加熱室１９からの熱が極力伝達しないようにしてある。

同様に、左空間部ＬＲ前方の天井面近くには、下面に吸い込み口を有し、かつ一端に吹出口を有するケーシングを持った冷却用ファン２６４が水平に配置されている。冷却用ファン２６４は、左空間部ＬＲの冷却用ファン２６２で左空間部ＬＲに吸い込まれ上昇してくる本体１外部の空気を吸い込み口で吸い込み、これを本体１内部の上方空間２７５に設置された中央表示・入力部８０に向けてその左側方向から供給する構造になっている。なお、上方空間２７５内の右半部に設置された冷却用ファン２６５は、右空間部ＲＲに導入された外気を冷却用ファン２６３を経由せずに、右加熱源６Ｒの後方に吸引し、これをその右加熱コイル２２０Ｒへ向けて供給するものであり、また同様に上方空間２７５の左半部に設置された冷却用ファン２６６は、左空間部ＬＲに導入された外気を冷却用ファン２
６４を経由せずに、左加熱源６Ｌの後方に吸引し、これをその左加熱コイル２２０Ｌへ向けて供給するものである。各加熱コイル２２０Ｒ、２２０Ｒを冷却した後の空気流は、上方空間２７５の後部に対応した枠体４の排気口（図示せず）から本体１外部へ排出されるようになっている。

（表示手段の配置）
図３において、右加熱源６Ｒの右加熱コイル２２０Ｒ外周縁の最前の位置に接する直線を横方向直線ＲＬとし、左加熱源６Ｌの左加熱コイル２２０Ｌ外周縁の最前の位置に接する直線を横方向直線ＬＬとしている。このとき、横方向直線ＲＬと横方向直線ＬＬとが横方向の一直線上に一致している。右加熱源６Ｒの最後部と、左加熱源６Ｌの最後部とを結ぶ直線を横方向直線ＢＬにて示している。

そうすると、前後方向を横方向直線ＲＬ（横方向直線ＬＬに同じ）と横方向直線ＢＬとによって挟まれ、左右方向を左加熱源６Ｌと右加熱源６Ｒとによって挟まれた範囲が、かかる加熱源が対向する空間（以下「対向空間」と称する）ＳＳに相当している。そして、中央表示・入力部８０は、その最後部が対向空間ＳＳの内部に入るように対向空間ＳＳ前方から対向空間ＳＳの内側にまで設置されている。例えば、中央表示・入力部８０は、その画面を構成する液晶基板２８０の縦寸法（Ｈ）の三分の一以上の長さが対向空間ＳＳに入っている。

なお、図２において中央表示・入力部８０の液晶画面の縦寸法Ｈと幅寸法Ｗは、例えば、それぞれ８０ｍｍである。

加熱室１９から右排気口７４に至るまでは排気ダクト７６により区画され、途中で左右加熱源６Ｌ、６Ｒや中央表示・入力部８０の設置空間と交わることが無い。したがって、加熱室１９内部から排気口７４に至るまでの排気と、左右加熱源６Ｌ、６Ｒや中央表示・入力部８０を冷却し排気口７５に至るまでの冷却風とは互いに干渉せず、本体１の外部にそれぞれ排出される。

また、中央表示・入力部８０の表示画面を構成する液晶基板２８０の底面裏側には、複数のフィン２８４が熱伝的に取り付けられている。この複数の放熱フィン２８４は、液晶基板２８０を右側からは前記冷却用ファン２６５からの送風で、左側からは前記冷却用ファン２６６からの送風で冷却する場合の熱交換効率を上げるために設けている。

図３と図５において、発光手段５１０は、右加熱コイル２２０Ｒ及び左加熱コイル２２０Ｌがそれぞれ調理のために所定火力以上で通電されている場合に、ＬＥＤ等の発光素子を発光させて通電中であることを報知するための手段である。なお、発光手段５１０は例えば従来から特許第３９４１６７４号公報等により知られているが、この実施形態でも、右加熱コイル２２０Ｒの周囲を囲むように設置された全体形状が円形の導光体とＬＥＤ等の発光素子５１２Ｒ、後述の発光素子５１２Ｌ及び電源を供給する駆動回路５１１から構成されている。図５において発光手段５１０の発光素子５１２Ｒからトッププレート５側へ出た破線の矢印は、発光素子５１２Ｒから放射された赤色やオレンジ色の光線を示し、この光線はトッププレート５を透過してその上方へ放射されるので、使用者はこの発光状
態を見て右加熱コイル２２０Ｒが通電中であることを容易に認知できる。なお、発光素子５１２Ｒの光線をトッププレート５から透過させるのに代えて、トッププレート５に投影することで、右加熱コイル２２０Ｒが通電中であることを通知するようにしてもよい。また左加熱コイル２２０Ｌの周囲にも同様の発光素子５１２Ｌが設置されている。なお、発光素子５１２Ｒ及び５１２Ｌの光の色は、加熱調理をしていない待機中は緑色、加熱調理中は赤色にする等、色を変化させても良い。

（加熱電源回路の構成）
ここで、本実施の形態は、インバータ回路等から放出される放射雑音を低減することを特徴とするものであり、以下、該内容について詳細に説明する。
図６に示すように、前記右加熱制御回路２０６Ｒは、直流回路アとインバータ回路イと負荷回路ウとより構成される。

直流回路アは、母線２０２Ａ、２０２Ｂに入力側が接続された整流ブリッジ回路２２１と、整流ブリッジ回路の直流側出力端子の一端に接続されたチョークコイル２２２と、そのチョークコイルの出力と前記整流ブリッジ回路の直流側出力端子の他端と接続された平滑化コンデンサ２２３とから構成される。

インバータ回路イは、直列接続されたスイッチング素子２２５ａ及び２２５ｂと、そのスイッチング素子の少なくとも一つと並列に接続した部分共振コンデンサ２２５ｃと、前記スイッチング素子２２５ａ及び２２５ｂとそれぞれ逆並列に接続されたダイオード２２６ａ及び２２６ｂとから構成される、直列接続されたスイッチング素子２２５ａ及び２２５ｂは、平滑化コンデンサ２２３と並列に接続される。

負荷回路ウは、直列接続された加熱コイル２２０と共振コンデンサ２２４より構成される。加熱コイルの一端は、接続線Ａを介して前記スイッチング素子２２５ａと２２５ｂとの接続点と接続され、加熱コイルの他端は、接続線Ｂを介して共振コンデンサ２２４の一端に接続されている。そして、共振コンデンサの他端はスイッチング素子２２５ｂと接続されている。

２２１ａは前記ダイオードブリッジ回路２２１の商用交流電源２０２からの入力電流を検出する入力電流検出手段であり、２２１ｂはダイオードブリッジ回路２２１の出力電圧を検出する入力電圧検出手段である。また、２２８はインバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂへ駆動信号を送出している駆動回路、２００は調理器全体の制御を行う制御回路である。

（加熱電源回路の動作）
加熱電源回路は、直流回路アにおいて、整流ブリッジ回路２２１により母線２０２Ａ、２０２Ｂに接続された商用電源２０２を直流に変換し、さらにチョークコイル２２２と平滑化コンデンサ２２３により平滑化しインバータ回路イに直流電圧を供給する。次にインバータ回路イにおいて、制御回路２００によりスイッチング素子２２５ａと、２２５ｂを交互にオン・オフすることによりその接続点に高周波電圧を発生させ負荷回路ウに高周波電圧を供給する。次に負荷回路ウにおいて、インバータ回路イにより生成された高周波電圧により、共振回路ウを構成する加熱コイル２２０と共振コンデンサ２２４に高周波電流が流れ、それにより生じる磁束が加熱コイル２２０上方に載置された鍋Ｎに渦電流を誘起して鍋自体を加熱する。

（環状導電体）
図７に示すように、円盤状に巻回した加熱コイル２２０の周囲には、アルミニウム等の高電気伝導性金属をリング状に形成した環状導電体２２０ａ（いわゆるシールドリング）が配設されている。加熱コイル２２０に高周波電流が流れることにより加熱コイルから放射雑音が発生するが、環状導電体がその放射雑音が外部へ漏洩することを低減している。

（インバータ回路、共振コンデンサ、平滑回路の配置）
図８の断面配置図に示すように、加熱コイル２２０は高耐熱性樹脂で形成されたコイルベース２２０ｂ上に載置固定される。そして、前記のように環状導電体２２０ａは加熱コイル２２０の側面を覆うようにコイルベース２２０ｂの外周に配置される。コイルベース２２０ｂの下面には加熱コイル２２０に流れる高周波電流により生じる磁束が漏洩することを低減する磁性体である板状のフェライト２２０ｃを加熱コイル２２０中心部の下方から放射状に配置固定している。さらにそのフェライト２２０ｃの下方に、銅箔電流パターンを有するプリント配線板Ｘを配置する。そのプリント配線板の下側の配線面に、インバータ回路イ、共振コンデンサ２２４、及び平滑コンデンサ２２３等をはんだ付けにより電気的に接続されるとともに、プリント配線板Ｘ上に固定されている。従って、インバータ回路は、上面方向から見た場合に環状導電体の外周の内側に配置され、側面方向から見た場合に磁性体の下側に配置される

また、プリント配線板Ｘはコイルベース２２０ｂの下面に固定されている。加熱コイル２２０の両端はコイルベース２２０ｂを貫通して、一方は共振コンデンサ２２４の一端に接続線Ｂを介して接続され、もう一方はインバータ回路イの出力端（スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂの接続点）に接続線Ａを介して接続される。

以上のような構成にすることで、接続線Ａ、Ｂの長さを極力短くしている。具体的には、従来は接続線Ａ、Ｂは２０ｃｍ程度であったが、実施の形態１では例えば５ｃｍ以下に短くしている。また、インバータ回路イ、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３、加熱コイル２２０とインバータ回路との接続線、加熱コイル２２０と共振コイル２２４との接続線を、加熱コイル２２０、及びフェライト２２０ｃの下側の近傍で、環状導電体２２０ａの内側に配置することができる。
また、インバータ回路イ、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３が実装されたプリント配線板Ｘは、加熱コイル２２０、及びフェライト２２０ｃを取り付けたコイルベース２２０ｂとモジュール化してもよい。なお、図７においては、インバータ回路イ、平滑コンデンサ２２３、および共振コンデンサ２２４は加熱コイル２２０の下面に位置しているが、表示されていない。

（実施の形態１の作用）
前記のように、加熱電源回路を動作させると、インバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂが交互にオン・オフすることにより、加熱コイル２２０とインバータ回路イ、共振コンデンサ２２４との接続線Ａ、Ｂから放射雑音が放出される。また、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂ、部分共振コンデンサ２２５ｃ、平滑コンデンサ２２３、及び共振コンデンサにも高周波電流が流れるため、これらの部品自体からも放射雑音が発生する可能性がある。また、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂの銅損により、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂ自体が発熱する。また、加熱コイル２２０自体も発熱する。

しかしながら、実施の形態１では、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂや共振コンデンサ１４、部分共振コンデンサ２２５ｃ、平滑コンデンサ２２３として、耐熱性の高い素子を使用している。特にスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂについては、耐熱性が高く、かつ、損失が小さく自己発熱も小さくなるＳｉＣやＧａＮ、ダイヤモンド等のＳｉよりもバンドギャップの大きいワイドバンドギャップ半導体を使用するので、上記のように、インバータ回路イ、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３を高温となる加熱コイル２２０の近くに配置することが可能となる。

具体的には、４Ｈ−ＳｉＣのようなワイドバンドギャップ半導体は通常のＳｉと比較すると表１のような物理的な特性を有している。その為、例えば、絶縁破壊電界がＳｉが０．３ＭＶ／ｃｍであるのに対し４Ｈ−ＳｉＣは３ＭＶ／ｃｍであるため、オン抵抗が低くなり、それにより電力損失が低減でき、自らの発熱量が少なくなる。また、例えば、禁制帯幅がＳｉが１．１ｅＶであるのに対し４Ｈ−ＳｉＣは３．２５ｅＶであるため２００度以上の高温でも動作可能となる。

以上のように、インバータ回路をコイルの近傍で高温となるような場所に配置することができるので、コイル２２０とインバータ回路等との接続線Ａ、Ｂを短くすることが出来る。それにより、従来と比べて接続線が短くなった分、放射される雑音が少なくなる。
また、ＳｉＣ等のワイドバンドギャップ半導体をスイッチング素子として使用することにより、発熱を減らし、消費電力を削減でき高効率化することができる。
また、接続線Ａ、Ｂ、インバータ回路、共振コンデンサ２２４、及び平滑コンデンサ２２３を加熱コイル及びフェライトの下面、かつ、環状導電体２２０ａの内側に配置できるので、インバータ回路及び共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３から放射される雑音が、フェライト、及び環状導電体２２０ａにより遮蔽されるため、この雑音が外部へ漏洩することを低減することが出来る。また、加熱コイルとインバータ回路等を一体化できるので加熱調理器自体の小型化、薄型化等が容易になる。

なお、本実施の形態では、ワイドバンドギャップ半導体をスイッチング素子のみに適用したが、ダイオード１１、１２に用いることもできる。スイッチング素子とダイオードの両者にワイドバンドギャップ半導体を用いることで、さらなる高効率化が可能となる。

実施の形態２．
上記実施の形態１では、インバータ回路イや共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３、加熱コイルとインバータ回路との接続線Ａ、Ｂ、等を加熱コイル２２０及びフェライト２２０ｃの下方に配置し、かつ、環状導電体２２０ａの内側に配置することによって、加熱コイル２２０に流れる高周波大電流により生じる放射雑音を環状導電体により抑制するものであったが、実施の形態２では、環状導電体２２０ａ−１の筒状となる側面の縦方向の長さを長くし、加熱コイル２２０ａの側面だけでなく、インバータ回路イや共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３等の側面も覆ったものである。図９は本実施の形態の加熱コイル２２０および環状導電体２２０ａの斜視図であり、図１０は加熱コイル２２０や環状導電体２２０ａ−１、インバータ回路イ等の位置関係を示す断面配置図を示す。
図１０に示すように、側面方向から見て、インバータ回路イ、共振コンデンサ２２４、及び平滑コンデンサ２２３は、環状導電体２２０ａ−１の側面における上端から下端の間に渡るいずれかの位置に配置される。従って、共振コンデンサ２２４、及び平滑コンデンサ２２３の側面は、環状導電体２２０ａ−１の側面とオーバーラップするので、環状導電体２２０ａ−１の側面に覆われることになる。

本実施の形態では図９および図１０に示したように、環状導電体２２０ａ−１により加熱コイル１３の側面だけでなく、インバータ回路イや共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３の側面まで覆われるので、インバータ回路イ等に流れる高周波電流により生じる放射雑音を環状導電体２２０ａ−１により遮蔽する面積が広くなるので、その遮蔽効果も高くなる。従って、実施の形態１に比べて、インバータ等が放射する放射雑音を一層低減することができる。

実施の形態３．
実施の形態１、２では、インバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂをワイドギャップ半導体を用いることで、インバータ回路イを加熱コイルの近傍に配置するようにしたが、実施の形態３では、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂを環状導電体に熱結合させた上で環状導電体を冷却することで、インバータ回路等に対する冷却効果を高め、インバータ等を加熱コイルの下側に配置可能とするものである。

図１１は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の送風手段２６７と加熱コイル２２０、環状導電体２２０ａ−２、インバータ回路イのスイッチング素子等の位置関係を示す断面配置図である。図１１において、環状導電体２２０ａ−２は、実施の形態２と同様に、インバータ回路イ等を覆うように筒状となる側面の縦方向の高さを高くする。そして、インバータ回路イを環状導電体２２０ａ−２の近傍に配置することにより、インバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂを、加熱コイル２２０の周囲に配設された環状導電体２２０ａ−２の内側に接触して配置して熱結合させる。すなわち、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂには放熱板が設けられていたが、環状導電体２２０ａ−２を放熱板の代わりとして使用する。２６７は、冷却ファン２６７であり、環状導電体２２０ａ−２に向かって図中の矢印方向に冷却風を送ることで、加熱コイル２２０、インバータ回路イ等を冷却する。インバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂは、この冷却風が当たる箇所に配置する。

上記の構成において、インバータ回路イの動作中に、冷却ファン２６７を動作させて、環状導電体２２０ａ−２に向かって冷却風を送る。それにより、冷却風が当たる環状導電体２２０ａ−２の内側にインバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂが熱結合されているので、環状導電体２２０ａ−２が冷却されるとともに、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂも冷却される。

以上のように、本実施の形態では、インバータ回路のスイッチング素子を環状導電体２２０ａ―２と熱結合させて放熱板の代わりとして使用することで、従来使用していた放熱板を不要とすることができた。その結果、インバータ回路を小型化、薄型化することができ、インバータ回路を加熱コイルの近傍に一層コンパクトに配置することができる。よって、実施の形態２と同様に環状導電体２２０ａ−２が加熱コイルから生じる漏洩磁束や高周波雑音を抑制するとともに、インバータ回路等から生じる放射雑音も一層抑制する。

実施の形態４．
実施の形態３では、インバータ回路のスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂを環状導電体２２０ａ−２と熱結合させたが、実施の形態４では、熱結合させずに環状導電体に切欠き２２０ａ−アを設けて、切欠き２２０ａ−アの開口から冷却風を入れて、インバータ回路等を冷却するものである。

図１２は、実施の形態４に係る誘導加熱調理器の加熱コイル１３および環状導電体２２０ａ−３の斜視図である。図に示したように、環状導電体２２０ａ−３に切欠き２２０ａ−アを設け、環状導電体内において、切欠き２２０ａ−アの開口側にインバータ回路を配置する。そして、切欠き２２０ａ−アから冷却ファン２６７により冷却風を吹き込み、環状導電体２２０ａ−３の内部に位置するインバータ回路イや共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３等を冷却する。冷却風はインバータ回路イ等を冷却した後、加熱コイル２２０の中心部から加熱コイル２２０上面に吹き出て、加熱コイル２２０を冷却しながら排気される。

以上のように、本実施の形態では、環状導電体２２０ａ−３が加熱コイル１３やインバータ回路３等から生じる高周波雑音を遮蔽するとともに、環状導電体２２０ａ−３に切欠き２２０ａ−アを設けて冷却風を吹き込み、加熱コイル中心部等の加熱コイル１３の隙間から加熱コイル上面側に吹き出して排気するようにしたので、環状導電体内のインバータ回路等を直接冷却することができ、スイッチング素子等の冷却効率が上がり、加熱コイルも冷却することができる。

実施の形態５．
実施の形態４では、環状導電体２２０ａに設けるキリカキは１つであったが、実施の形態５では、切欠きを複数個設ける。図１３は環状導電体２２０ａ−４に複数の切欠きを設けた場合の加熱コイル２２０やインバータ回路イ等の断面配置図である。この場合では、環状導電体２２０ａ−４において、一方の切欠２２０ａ−アと対向する側面に、切欠き２２０ａ−イを設ける。そして、冷却ファン２６７により、一方の切欠き２２０ａ−アから冷却風を吹き込んで、環状導電体２２０ａ−４内部のインバータ回路イ等を冷却し、他方のキリカキ２２０ａ−イから効率よく冷却後の空気を排出することができ、環状導電体２２０ａ−４自体がインバータ回路イ等を冷却するための風路を形成している。

以上のように、本実施の形態では、環状導電体２２０が加熱コイル２２０やインバータ回路イ等から生じる高周波雑音を抑制するとともに、環状導電体に複数の切欠きを設けて冷却風を環状導電体内に流すようにしたので、インバータ回路等を効率よく冷却することができる。

実施の形態６．
実施の形態３乃至５では環状導電体の側面方向に冷却ファン２６７を配置して冷却風を当てたが、実施の形態６では冷却ファン２６７をインバータ回路の下側に配置する。
図１４は実施の形態６に係る誘導加熱調理器の送風手段２６７と加熱コイル２２０、環状導電体２２０ａ−５、インバータ回路イ、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３、プリント配線板Ｘの位置関係を示す断面配置図である。
図１４において、銅箔電流パターンを有するプリント配線板Ｘ上に、インバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂと、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３がはんだ付けにより電気的に接続されるとともに、プリント配線板Ｘ上に固定されている。プリント配線板ＸにはスリットＸａが複数設けてある。冷却ファン２６７はプリント配線板Ｘの下側に配置され、冷却風はプリント配線板ＸのスリットＸａを通り、加熱コイル２２０中心部等の加熱コイル２２０の隙間から加熱コイル２２０上面側に吹き出して排気するようにしている。
冷却風はプリント配線板Ｘのスリットを通過する際に、風路断面積が縮小され、プリント配線板が噴流板の代わりとなるので、加熱コイル２２０やインバータ回路イ等にあたる冷却風の風速が増加するため、冷却効率が増加する。

以上のように、本実施の形態では、環状導電体２２０ａ−５が加熱コイル２２０やインバータ回路イ等から生じる高周波雑音を抑制するとともに、プリント配線板Ｘにスリットを設けて加熱コイル２２０等の部品にあたる冷却風の風速が増加するようにしたので、加熱コイル２２０やインバータ回路イ等を効率良く冷却する事ができる。

実施の形態７．
実施の形態６ではプリント配線板Ｘの同じ実装面にインバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂ、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３を実装していたが、実施の形態７では、プリント配線板Ｘの加熱コイル２２０側にインバータ回路イのスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂを配置し、プリント配線板Ｘの加熱コイル２２０と逆側に共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３を配置している。

図１５は実施の形態７に係る誘導加熱調理器の送風手段２６７と加熱コイル２２０、環状導電体２２５ａ−６、インバータ回路イ、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３、プリント配線板Ｘの位置関係を示す断面配置図である。
前記のように、加熱コイル２２０には高周波大電流が流れるので加熱コイル２２０自体の銅損で発熱し、また、誘導加熱した鍋等からの輻射熱もある。さらに、高周波大電流を通電およびスイッチングするスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂも大きな発熱を有する。そのため、加熱コイル２２０とプリント配線板Ｘで囲まれた空間は温度が高くなってしまう。

従って、実施の形態７では、プリント配線板Ｘの加熱コイルと逆側に、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３を配置し、加熱コイル２２０やスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂの発熱の影響をプリント配線板Ｘによって分離している。冷却ファン２６７の送風する冷却風は、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３を冷却したあと、プリント配線板ＸのスリットＸａを通過し、加熱コイル２２０、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂを冷却する。
共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３は、冷却ファン２６７の送風する冷却風の風上側に配置され、加熱コイル２２０やスイッチング素子２２５ａ、２２５ｂの発熱の影響を受けないようにしたため、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３の温度を低くすることができる。そのため、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３を耐熱性の低い安価な素子を使用する事ができる。

以上のように、本実施の形態では、環状導電体２２０ａ−６が加熱コイル２２０やインバータ回路イ等から生じる高周波雑音を抑制するとともに、プリント配線板Ｘにおいて、スイッチング素子２２５ａ、２２５ｂと、共振コンデンサ２２４、及び平滑コンデンサ２２３とを別な実装面に実装したので、共振コンデンサ２２４、平滑コンデンサ２２３を耐熱性の低い安価な素子を使用する事ができる。また、スリットを設けて加熱コイル２２０等の部品にあたる冷却風の風速が増加するようにしたので、加熱コイル１３やインバータ回路イ等を効率良く冷却する事ができる。

実施の形態１乃至７では、夫々の特徴を個々に記載してあるが、これらの実施の形態を適宜組合せて実施しても構わない。また、実施の形態１乃至７では右側の加熱コイルの駆動回路について説明したが、左側の加熱コイルに適用してもよい。また、実施の形態２乃至７については、各実施の形態で説明した以外の本体構成、及び回路構成等は実施の形態１と同様である。

１ 加熱調理器本体、５ トッププレート、６Ｌ 左加熱源（加熱コイル）、６ＬＭ 案内マーク、６Ｒ 右加熱源（加熱コイル）、６ＲＭ 案内マーク、７ 中央加熱源、７Ｍ 案内マーク、１０ 前面操作部、１１ 操作ボタン、１２Ｌ 左操作ダイアル、１２Ｒ 右操作ダイアル、１３ 中央操作ダイアル、１４ 右表示灯、１５ 左表示灯、１６ タイマーダイアル、１９ 加熱室、２０ 上面操作部、２１ 右火力設定用操作部、２２ 左火力設定用操作部、２３ 中央操作部、３４Ｌ 左タイマースイッチ、３４Ｒ 右タイマースイッチ、３５Ｌ 左液晶表示部、３５Ｒ 右液晶表示部、３６Ｌ 物選択スイッチ、３６Ｒ 物選択スイッチ、４０Ｌ 左火力表示ランプ、４０Ｒ 右火力表示ランプ、６０ 画像表示器、６２ 接続ケーブル、６３ 電源接続口、６４ 流し台、６５ 壁、６６ カバー、７０ ドア、７１ 前面開口、７２ 窓、７３ 底板、７４ 右排気口、７５ 左排気口、７６ ダクト、８０ 中央表示・入力部、８１ 画面区域、２００ 通電制御回路、２０１ 主電源スイッチ、２０２ 商用電源、２０２Ａ 母線、２０６Ｌ 左加熱源回路、２０６Ｒ 右加熱源回路、２０７ 中央回路、２０８ グリル回路、２２０ 加熱コイル、２２０Ｌ 左加熱コイル、２２０Ｒ 右加熱コイル、
２２０ａ 環状導電体、２２０ｂ コイルベース、２２０ｃ フェライト、２２１ 整流ブリッジ回路、２２１ａ 入力電流検出回路、２２１ｂ 入力電圧検出回路、２２２ コイル、２２３ 平滑化コンデンサ、２２４ 共振コンデンサ、２２５ａ スイッチング素子、２２５ｂ スイッチング素子、２２５ｃ 部分共振コンデンサ、２２６ａ ダイオード、２２６ｂ ダイオード、２２８ 駆動回路、２３３ 赤外線駆動回路、２３７ 抵抗、２３８ トランジスタ、２３９ 換気装置、２４０ フォトダイオード、２４１ 受信回路、
２４２ 制御回路、２４３ ファンモータ、２４４ 駆動回路、２４５ 駆動回路、２４６〜２５７ 発光ダイオード、２５８ａ〜２５８ｌ 抵抗、２５９ 接地側接続点、２６０ 冷却用ファン駆動回路、２６１〜２６７ 冷却用ファン、２７０ 断熱板材、２７５ 上方空間、２８０ 液晶基板、２８４ 放熱フィン、２９０Ｒ 仕切板、３１１ 温度検出回路、３７２Ｒ 放熱フィン、４００ 予備電源、４５０ 検知手段、５０２Ｒ、５０２Ｌ 高温表示部、５０３Ｒ、５０３Ｌ 高温報知部、５０４ 駆動回路、５０５ 報知手段、５１０ 発光手段、５１１ 駆動回路、５１２Ｒ、５１２Ｌ 発光素子、６０１ 判定回路、ＦＭ モータ、ＬＲ 左空間部、Ｍ ファンモータ、Ｎ 被加熱物（鍋）、ＲＲ 右空間部、Ｓ１〜Ｓ７Ｌ 温度センサー、ＳＳ 対向空間、
ア 直流回路、イ インバータ回路、ウ 負荷回路、Ｘ プリント配線板。

Claims (9)

1. 交流電源の交流電力を直流電力に変換する直流電源回路と、
   前記直流電源回路の出力に接続され前記直流電源回路の直流電力を高周波電力に変換するインバータ回路と、
   前記インバータ回路の一方の出力に接続された加熱コイル及び前記インバータ回路の他方の出力に接続された共振コンデンサと、
   前記加熱コイルの外周側面を取り囲むように配設した環状導電体と、
   前記加熱コイルの下面に配設して加熱コイルから放射する雑音の漏洩を低減する磁性体と、
   前記環状導電体を冷却する送風装置と、を備え、
   前記インバータ回路は、前記環状導電体の外周の内側、かつ、前記磁性体の下側に配置し、前記インバータ回路を構成するスイッチング素子はワイドバンドギャップ半導体で構成され、
   前記スイッチング素子と前記環状導電体は熱結合し、前記送風装置は前記熱結合した箇所に冷却風を当てることを特徴とする誘導加熱調理器。
2. 前記ワイドバンドギャップ半導体は、ＳｉＣ、ＧａＮまたはダイヤモンドからなることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
3. 前記共振コンデンサを、前記環状導電体の外周の内側、かつ、前記磁性体の下側で、前記加熱コイルとの接続線が短くなるように加熱コイルに近接して配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
4. 前記直流電源回路を構成する平滑コンデンサを、前記環状導電体の外周の内側、かつ、前記磁性体の下側で、前記加熱コイルに近接して配置したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の誘導加熱調理器。
5. 前記環状導電体の側面の縦方向の長さを長くし、インバータ回路、または、共振コンデンサ、または、前記平滑コンデンサの側面を覆うことを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
6. 前記環状導電体の一部に切欠きを設け、前記送風装置により前記切欠きの開口から冷却風を送り込み、前記環状導電体を風路の一部としたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の誘導加熱調理器。
7. 前記加熱コイルは加熱コイルを固定するためのコイルベースに取付けられ、
   前記インバータ回路、または、前記共振コンデンサ、または、前記平滑コンデンサは共通のプリント配線板に実装され、このプリント配線板が前記コイルベースに取付けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の誘導加熱調理器。
8. 前記送風装置を前記プリント配線板の下側に配置し、前記プリント配線板に設けたスリットを介して前記インバータ回路に冷却風を送ることを特徴とする請求項７に記載の誘導加熱調理器。
9. 前記プリント配線基板の加熱コイル側に前記インバータ回路が実装され、前記プリント配線基板の加熱コイルと逆側に前記共振コンデンサおよび前記平滑コンデンサが実装されたことを特徴とする請求項７または８に記載の誘導加熱調理器。

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