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JP5520991B2 - 基板の処理装置及び処理方法 - Google Patents

基板の処理装置及び処理方法 Download PDF

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JP5520991B2 JP2012078441A JP2012078441A JP5520991B2 JP 5520991 B2 JP5520991 B2 JP 5520991B2 JP 2012078441 A JP2012078441 A JP 2012078441A JP 2012078441 A JP2012078441 A JP 2012078441A JP 5520991 B2 JP5520991 B2 JP 5520991B2
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Description

この発明は基板を加熱された処理液によって処理する基板の処理装置及び処理方法に関する。
たとえば、液晶表示装置や半導体装置の製造工程においては、これらの対象物であるガラス基板や半導体ウエハなどの基板にレジストを塗布し、現像処理してからエッチング処理をすることで、基板の表面に回路パターンを精密に形成する。基板に回路パターンを形成したならば、その基板の表面に付着残留しているレジスト膜やレジスト残渣などの有機物を除去する洗浄処理が行われる。
レジスト膜を洗浄除去する場合、処理液として硫酸(H2 SO4 )と過酸化水素水(H2 O2 )を混合した処理液が用いられる。硫酸と過酸化水素水を混合した処理液は反応熱によって約100℃程度に温度上昇する。処理液の温度が反応熱によって上昇すると、その分、レジストの剥離レートを上昇させることが可能となる。
一方、レジストの剥離レートをさらに上昇させるため、処理液を反応熱による温度上昇である、100℃以上の温度、たとえば200〜250℃程度に加熱してレジストの剥離処理を行なうことが検討されている。
ところで、処理液を貯蔵するための貯液タンク、貯液タンクから基板に向けて噴射するノズル体に供給するための配管、その供給を制御するための弁などは耐薬品性を持たせるためにフッ素樹脂や塩化ビニールなどの合成樹脂が用いられることが多い。
しかしながら、それらの合成樹脂は軟化温度が60〜120℃程度と低いため、レジストの剥離レートを十分に高めるために処理液を200〜250℃の温度に上昇させて使用するということができないということがあった。
特許文献1では処理液としての純水と窒素ガスを二流体ノズルから基板に向けて噴射してレジストの剥離を行う場合、上記純水と窒素ガスの供給源よりも下流側であって、上記純水と窒素ガスが上記二流体ノズルに流入する上流側にヒータを設け、そのヒータによって上記純水と窒素ガスを加熱して上記二流体ノズルから基板に向けて噴射させることが示されている。
このような構成によれば、加熱された純水や窒素ガスをタンクに貯えたり、弁によって供給を制御するということをせずにすみ、しかも加熱された純水や窒素ガスが流れる管路も短くすることができるから、タンク、弁或いは配管のほとんどの部分を上述した合成樹脂によって形成することが可能となる。
特開2007−134689号公報
しかしながら、処理液の供給開始時には上記二流体ノズルから基板に向けて噴射される上記ヒータと上記二流体ノズルとの間の管路に残留する純水と窒素ガスは、上記ヒータによって十分に加熱されていないから、上記ヒータによって加熱される温度よりも低くなることが避けられない。
そのため、処理液の供給開始時にはヒータによって目的温度に加熱されていない処理液が基板に供給されることになるから、所定温度よりも低い温度の処理液が供給された基板の部分からはレジストが確実に剥離されないということがある。
この発明は、供給ノズルから加熱された処理液を基板に供給するとき、供給の開始時に所定温度に加熱された処理液を基板に確実に供給することができるようにした基板の処理装置及び処理方法を提供することにある。
この発明は、加熱された処理液によって基板を処理する処理装置であって、
上記処理液が貯えられる貯液タンクと、
上記貯液タンクに貯えられた上記処理液を上記基板に噴射するためのノズル体に給液管路を通じて供給する給液手段と、
上記給液管路に設けられ上記ノズル体に供給する上記処理液を所定温度に加熱する第1の加熱手段と、
上記貯液タンク内の処理液を上記第1の加熱手段による上記処理液の加熱温度より低い温度で加熱する第2の加熱手段と、
上記ノズル体から噴射された上記処理液を上記貯液タンクに戻す回収管路と、
この回収管路に設けられた冷却器と、
を備え、
上記回収管路においてこの回収管路を通る上記処理液を上記冷却器にて冷却し、冷却された上記処理液を上記貯液タンクに戻すようにし
上記貯液タンクには、一端と他端を上記貯液タンクの異なる部位に接続した循環管路が設けられ、この循環回路に循環ポンプと上記第2の加熱手段が設けられることを特徴とする基板の処理装置にある。
この発明によれば、処理液による基板の処理の均一化を図ることが可能となる。
この発明の第1の実施の形態を示す処理装置の概略的構成図。 処理液を貯液タンクから待機位置の上部ノズル体に供給した後、上記貯液タンクに回収する流路を示す配管系統図。 待機位置に配置された受け部に上部ノズル体が対向して待機している状態を示す模式図。 この発明の第2の実施の形態を示す受け部と上部ノズル体との配置関係を示す模式図。
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図1乃至図3はこの発明の第1の実施の液体を示し、図1に示すスピン処理装置はカップ体1を備えている。このカップ体1の底部には複数の排出管2が周方向に所定間隔で接続されている。各排出管2は図示しない排気ポンプに連通している。
なお、上記カップ体1は下カップ1aと上カップ1bとを有し、上カップ1bは図示しないシリンダなどの駆動機構によって上下方向に駆動可能になっている。
上記カップ体1内には保持部としての回転テーブル3が設けられている。この回転テーブル3の上面の周辺部には周方向に所定間隔で複数の支持部材4が回動可能に設けられている。各支持部材4の上端面には係止ピン5が支持部材4の回転中心から偏心した位置に設けられ、回転中心には支持ピン6が設けられている。
上記回転テーブル3には半導体ウエハなどの基板Wが供給される。つまり、基板Wは周縁部の下面が上記支持ピン6に支持されるよう供給される。その状態で上記支持部材4が回転すると、上記係止ピン5が偏心回転するから、基板Wの外周面が上記係止ピン5によって保持される。
上記回転テーブル3は制御モータ11によって回転駆動される。この制御モータ11は、筒状の固定子12内に同じく筒状の回転子13が回転可能に挿入されていて、この回転子13に上記回転テーブル3が動力伝達部材13aを介して連結されている。
上記制御モータ11は制御装置14によって回転が制御される。それによって、上記回転テーブル3は上記制御装置14により所定の回転数で回転させることができるようになっている。
上記回転子13内には筒状の固定軸15が挿通されている。この固定軸15の上端には上記回転テーブル3の上面側に位置するノズルヘッド16が設けられている。つまり、ノズルヘッド16は回転テーブル3の回転に連動しない状態で設けられている。このノズルヘッド16には処理液及び気体を噴射する下部ノズル体17,18が設けられている。
それによって、上記下部ノズル体17,18から回転テーブル3に保持された基板Wの下面の中央部分に向けて処理液や気体を選択的に噴射することができるようになっている。つまり、基板Wは下面を洗浄及び乾燥処理することができるようになっている。
上記回転テーブル3の上面側は乱流防止カバー19によって覆われている。この乱流防止カバー19は回転テーブル3に保持された基板Wの下面側に乱流が発生するのを防止するようになっており、その中央部分には上記各下部ノズル17,18から基板Wの下面に処理液や気体を噴射可能とする透孔20が開口形成されている。
上記カップ体1の側方には駆動機構23が設けられている。この駆動機構23は軸線を垂直にして設けられた揺動軸部24と、この揺動軸部24の上端に基端部が連結されて水平に設けられたアーム体25を有する。上記揺動軸部24の下端は駆動源としての回転モータ26に連結されている。回転モータ26は上記アーム体25を所定の角度で回転駆動するようになっている。
上記回転モータ26は図示しないリニアガイドによって上下方向にスライド可能に設けられた可動板27に取付けられている。この可動板27は上下駆動シリンダ28によって上下方向に駆動されるようになっている。
上記アーム体25の先端部には、上記基板Wの上面に処理液を噴射供給する上部ノズル体31が設けられている。この上部ノズル体31には図2に示すように貯液タンク32に貯えられた処理液としての硫酸からなる剥離液が給液管路33を通じて供給されるようになっている。
上記給液管路33には貯液タンク32の剥離液を加圧供給する給液手段としての供給ポンプ34、供給ポンプ34によって給液管路33を流れる剥離液の流量を測定する流量計35、開閉弁36及び供給ポンプ34によって上記上部ノズル体31に供給される剥離液を所定の温度、たとえば200〜250℃に加熱する第1の加熱手段としての第1の加熱ヒータ37が順次設けられている。
上記貯液タンク32には、一端と他端を貯液タンク32の異なる部位、たとえば底面と側面に接続した循環管路39が設けられている。この循環管路39には循環ポンプ41と第2の加熱ヒータ42が設けられている。
上記循環ポンプ41が作動すると、上記貯液タンク32内の剥離液が上記循環管路39を流れて第2の加熱ヒータ42によって加熱される。第2の加熱ヒータ42は剥離液を約100℃に加熱するようになっている。それによって、上記第1の加熱ヒータ37は上記第2の加熱ヒータ42によって100℃に加熱された剥離液を200〜250℃に加熱することになる。
このように、剥離液を第1の加熱ヒータ37によって200〜250℃に加熱するようにしたことで、貯液タンク32、供給ポンプ34、流量計35、開閉弁36及び供給管路33のほとんどの部分を100℃までの温度で軟化しない耐熱性及び硫酸に対する耐薬品性を備えた合成樹脂材料、たとえばフッ素樹脂などによって形成することが可能となる。
上記上部ノズル体31が回転テーブル3に保持された基板Wの上面から外れた位置、つまり図3に示すように基板Wに剥離液の供給を開始する前或いは供給が終了した後で待機位置に待機しているとき、上記上部ノズル体31は下端面を受け部44に対向させている。つまり、上記待機位置には上記受け部44が固定して設けられている。この受け部44は上記上部ノズル体31から噴射される剥離液を受けるようになっている。
なお、上記上部ノズル体31を上下駆動シリンダ28によって下降させ、受け部44との間隔を小さくして剥離液を受け部44に噴射させれば、剥離液が周囲に飛散するのを防止することができる。
上記上部ノズル体31から剥離液が噴射されたとき、その剥離液の温度は温度測定手段としての熱電対や赤外線センサなどの温度センサ43によって検出される。温度センサ43による検出信号は上記制御装置14に出力される。検出信号を受けた制御装置14はその検出信号を図示しない比較部に設定された設定温度と比較する。設定温度は剥離液が第1の加熱ヒータ37によって加熱される200〜250℃の温度、たとえば230℃に設定されている。
そして、上記待機位置で待機した上部ノズル体31から噴射される剥離液の温度が設定温度に達すると、上記制御装置14は上記回転モータ26を作動させて上部ノズル体31が設けられたアーム体25を駆動し、上記上部ノズル体31を基板Wの上方でこの基板Wを横切る径方向に沿って揺動させるようになっている。
上記待機位置で、上記受け部44が上記上部ノズル体31から受けた剥離液は回収管路45によって上記貯液タンク32に戻されるようになっている。上記回収管路45には、上部ノズル体31から噴射された所定温度である230℃に加熱された剥離液を100℃に冷却する冷却手段としての冷却器46が設けられている。それによって、貯液タンク32にこの貯液タンク32の耐熱温度以上の処理液が戻るのを防止している。
なお、上記貯液タンク32には、剥離液を供給する第1の給液管路47、貯液タンク32内を洗浄する純水を供給する第2の給液管路48がそれぞれ開閉弁49を介して接続されている。
つぎに、上記構成の処理装置によって基板Wの上面に付着残留したレジストを剥離するときの動作について説明する。
基板Wの処理が開始される前は、上部ノズル体31が待機位置、つまり受け部44に対向するよう位置決めされている。その状態で、回転テーブル3に未処理の基板Wを供給し、制御装置14によって基板Wに付着したレジストの剥離処理を制御装置14によって開始すると、まず、供給ポンプ34が作動して第1の加熱ヒータ37によって加熱された剥離液を上部ノズル体31から噴射させる。上部ノズル体31から剥離液が噴射されると、その剥離液の温度が温度センサ43によって検出される。
上記上部ノズル体31から第1の加熱ヒータ37と上部ノズル体31の間の給液管路33に残留する剥離液が噴射され終わるまでは、温度センサ43が検出する剥離液の温度は制御装置14に設定された設定温度である、230℃に到達しない。
そして、給液管路33に残留する剥離液が噴射され終わり、温度センサ43が検出する剥離液の温度が制御装置14に設定された設定温度に到達すると、その検出信号が制御装置14に出力される。
検出信号が制御装置14に出力されると、この制御装置14は回転モータ26を作動させてアーム体25を揺動させるから、上部ノズル体31が回転テーブル3に保持されて回転する基板Wの上方で、剥離液を基板Wの上面に向けて噴射しながら、上記基板Wを横切る方向に揺動駆動される。
それによって、230℃に加熱された剥離液が基板Wの上面にむらなく均一に供給されるから、基板Wの上面に付着残留するレジストを剥離除去することができる。つまり、所定温度である230℃に温度上昇していない処理液が基板Wに噴射されることがないから、処理液による基板Wの処理を確実かつ迅速に行なうことが可能となる。
なお、上部ノズル体31が待機位置から基板Wの上方に揺動してくるまでは、開閉弁36が閉じられ、剥離液が上部ノズル体31から無駄に噴射されるのが防止される。開閉弁36が閉じられる時間は短時間であるから、給液配管33に滞留する剥離液の温度に影響を与えることはない。
上記上部ノズル体31が待機位置で受け部44に噴射した剥離液は、回収管路45を通じて貯液タンク32に回収されるから、待機位置で上部ノズル体31から噴射された剥離液が無駄になることがない。
待機位置で、上記受け部44に噴射された剥離液は冷却器46によって100℃程度に冷却されて貯液タンク32に戻される。そのため、上部ノズル体31から噴射される温度の高い剥離液が貯液タンク32に直接戻ることがないから、貯液タンク32を比較的軟化温度の低い合成樹脂製によって製作することが可能となる。
上記一実施の形態では剥離液としての硫酸を第2の加熱ヒータによって100℃に加熱してから、第1の加熱ヒータによって200〜250℃に加熱するようにしたが、貯液タンクに硫酸とともに過酸化水素水を供給し、これらの反応熱によって硫酸を100℃程度までに温度上昇させてから、第1の加熱ヒータによって所定の温度に加熱するようにしてもよい。
また、処理液としては基板からレジストを剥離する硫酸などの剥離液だけに限られず、処理液を高温度に加熱して基板を処理する場合であれば、この発明を適用することができる。
図4はこの発明の第2の実施の形態を示す。この実施の形態では、上部ノズル体31から噴射された処理液を受ける受け部44Aが実線で示すようにアーム体25によって揺動される上記上部ノズル体31の揺動範囲から外れた位置に配置されている。
そして、上記受け部44Aは、シリンダやリニアモータなどの駆動源51によって実線で示す上記上部ノズル体31の揺動の範囲外から、鎖線で示す上部ノズル体31の揺動の範囲内で、基板Wの上面から外れた部位に駆動可能に設けられている。
それによって、上記受け部44Aは上部ノズル体31から処理液を受けるときだけ上記上部ノズル体31の揺動の軌跡に対応し、かつ基板Wの上面から外れた部位に位置決めされることになる。
上記受け部44Aは上面に上記上部ノズル体31の先端部に対向する開口部52が形成された容器状に形成されている。それによって、上記上部ノズル体31から上記受け部44Aに処理液を噴射するとき、上記上部ノズル体31を下降させてその先端を上記開口部52に接近させて処理液を噴射させれば、その処理液が上記受け部44Aの周囲に飛散するのを防止できる。
なお、第2の実施の形態に示した受け部44Aは第1の実施の形態に適用しても差し支えない。
上記第1、第2の実施の形態では上部ノズル体をアーム体によって基板の上方で径方向に揺動させる場合を例に挙げて説明したが、上記上部ノズル体を基板の上方で、基板の径方向に沿って直線的に駆動して処理液によって処理するようにしてもよい。
3 回転テーブル
14 制御装置
25 アーム体
26 回転モータ(揺動駆動源)
31 上部ノルズ体
32 貯液タンク
33 給液管路
34 供給ポンプ(給液手段)
37 第1の加熱ヒータ(第1の加熱手段)
42 第2の加熱ヒータ(第2の加熱手段)
43 温度センサ(温度測定手段)
46 冷却器(冷却手段)

Claims (1)

  1. 加熱された処理液によって基板を処理する処理装置であって、
    上記処理液が貯えられる貯液タンクと、
    上記貯液タンクに貯えられた上記処理液を上記基板に噴射するためのノズル体に給液管路を通じて供給する給液手段と、
    上記給液管路に設けられ上記ノズル体に供給する上記処理液を所定温度に加熱する第1の加熱手段と、
    上記貯液タンク内の処理液を上記第1の加熱手段による上記処理液の加熱温度より低い温度で加熱する第2の加熱手段と、
    上記ノズル体から噴射された上記処理液を上記貯液タンクに戻す回収管路と、
    この回収管路に設けられた冷却器と、
    を備え、
    上記回収管路においてこの回収管路を通る上記処理液を上記冷却器にて冷却し、冷却された上記処理液を上記貯液タンクに戻すようにし
    上記貯液タンクには、一端と他端を上記貯液タンクの異なる部位に接続した循環管路が設けられ、この循環回路に循環ポンプと上記第2の加熱手段が設けられることを特徴とする基板の処理装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07230978A (ja) * 1994-02-17 1995-08-29 Fujitsu Ltd 洗浄装置
ATE485115T1 (de) * 1999-07-23 2010-11-15 Semitool Inc Verfahren und system zum behandeln eines werkstückes wie eines halbleiterwafers
JP2007059603A (ja) * 2005-08-24 2007-03-08 Kurita Water Ind Ltd 硫酸リサイクル型洗浄システム
JP2007266497A (ja) * 2006-03-29 2007-10-11 Kurita Water Ind Ltd 半導体基板洗浄システム

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