JP5506502B2 - 太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム - Google Patents

Description

この発明は、太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム、特に単相低圧配電線に接続の太陽光発電設備の増加による三相配電線への影響を検出するシステムに関するものであり、配電系統における計画、運用、制御等に寄与可能なものである。

マイクロガスタービンや風力発電などの分散型電源の電力系統への連系または解列を判別するシステムは開発されている。（例えば特開２００７−１１０８２９号公報参照）

ところで、太陽光発電設備が家庭や小口需要家に今後急速に普及することを想定した場合、その配電線への影響を検知する方策、配電線への影響への対応策を事前に検討しておくことが好ましい。

特開２００７−１１０８２９号公報（図５及びその説明）

家庭や小口需要家に設置される太陽光発電設備が今後急速に増加した場合、当該家庭や小口需要家に設置の太陽光発電設備の台数、容量、配電線への接続箇所などは数値として把握することは可能であるが、家庭や小口需要家に設置される太陽光発電設備は単相低圧配電線に設置されるため、三相配電線への影響が考えられるが、現状では当該影響の検出方策については未だ提案されていない。

この発明は、太陽光発電設備が家庭や小口需要家に今後急速に普及することを想定し、家庭や小口需要家の単相低圧配電線に設置される太陽光発電設備による三相配電線への影響を検出することを目的とするものである。

この発明に係る太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムは、三相を単相に変換する配電線変圧器の三相側の配電線の各相の電流を検出する各相電流計測装置、及びこの各相電流計測装置が測定した各相電流の短期変動がグラフにプロットすると原点付近に集中する小さな短期変動と前記各相電流の短期変動発生時刻が集中する短期変動とを除く前記各相電流の短期変動から前記三相側配電線の各相の電流の不平衡が前記配電線変圧器の単相側低圧配電線に設置の太陽光発電設備に起因していると推定する推定部を備えた太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。

この発明は、三相を単相に変換する配電線変圧器の三相側の配電線の各相の電流を検出する各相電流計測装置、及びこの各相電流計測装置が測定した各相電流の短期変動がグラフにプロットすると原点付近に集中する小さな短期変動と前記各相電流の短期変動発生時刻が集中する短期変動とを除く前記各相電流の短期変動から前記三相側配電線の各相の電流の不平衡が前記配電線変圧器の単相側低圧配電線に設置の太陽光発電設備に起因していると推定する推定部を備えた太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムであるので、家庭や小口需要家の単相低圧配電線に設置される太陽光発電設備による三相配電線への影響を検出することが可能となる効果がある。

この発明の実施の形態１を示す図で、単相低圧配電線に接続の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムのシステム構成の事例を示す図である。 この発明の実施の形態１を示す図で、三相を単相に変換する配電線変圧器と太陽光発電設備の接続関係の事例を示す図である。 この発明の実施の形態１を示す図で、図２における三相配電線のａ相の電流データ、および、その長期変動データと短期変動データの時間的変化の事例を示す図である。 この発明の実施の形態１を示す図で、図２における三相配電線のａ相、ｂ相、ｃ相の各相電流の短期変動データの時間的変化を比較して例示する図である。 この発明の実施の形態１を示す図で、図４における各相短期変動データの１分毎の値をプロットした事例を示す図である。 この発明の実施の形態２を示す図で、単相低圧配電線に接続の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムのシステム構成の他の事例を示す図である。

実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図５により説明する。

単相低圧配電線に接続の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムのシステム構成の事例を示す図１において、電力系統には例えば６６００Ｖの多数の三相高圧配電線１〜１ｎがあり、三相高圧配電線１〜１ｎの各々には当該三相高圧配電線を一次側とする多数の配電線変圧器２があり、当該配電線変圧器２の２次側には１１０Ｖ／２２０Ｖの単相三線式の低圧配電線があり、１１０Ｖが供給される一般家庭や２２０Ｖが供給される小口需要家等の低圧配電需要家３，３，・・・３には、太陽光発電設備４が、電力系統の分散電源として、今後急速に普及する傾向があり、単相の低圧配電線に接続される太陽光発電装置の台数が急速に増加する傾向がある。

三相高圧配電線１は周知の区分開閉器ＳＷにより適宜区分されており、この区分開閉器に三相高圧配電線１の各相の電流の電流値を計測する各相電流計測装置５が設けられ、この各相電流計測装置５の出力は送信機６から通信ネットワーク７を経由して監視端末（パソコン、サーバ、監視機器、監視装置等）に送信される。

監視端末８は、前記送信機６から送信された各相電流値データを受信・保存する計測データ受診・保存部９、各相電流値を長期変動部分と短期変動部分に分離する各相電流変化検出部１０、各相電流値の長期変動データと短期変動データとから接続相の偏りを分析・推定する不平衡要因推定部１１、不平衡要因推定部１１での分析結果を人間または他の装置に情報提供する接続相推定結果提示部１２を有している。また、計測データ受診・保存部９、各相電流変化検出部１０、不平衡要因推定部１１、及び接続相推定結果提示部１２は、太陽光発電設備を不平衡要因と推定する不平衡要因推定処理装置あるいは不平衡要因推定処理システムの構成部品の一部である部分装置である。

なお、図１では三相高圧配電線１以外の他の三相高圧配電線についても多数の前記配電線変圧器、前記一般家庭、前記小口需要家、前記区分開閉器、前記各相電流検出装置、前記送信機が接続されているが、説明の簡明化のため図示省略してある。以降の説明においても三相高圧配電線１を代表として説明する。

配電線変圧器２は、例えば図２に示すように、１次側の三相高圧配電線は６６００Ｖ、１次巻線のａ相、ｂ相間の巻線に電磁結合された２次巻線の両端が単相低圧配電線に接続され、１１０Ｖの一般家庭の太陽光発電設備４はその交流出力端が１１０Ｖの単相低圧配電線に、２２０Ｖの小口需要家の太陽光発電設備はその交流出力端が１１０Ｖの単相低圧
配電線に、それぞれ接続される。

太陽光発電設備４は、直流をインバータで直流／交流変換して、交流出力を一般家庭、小口需要家の負荷に自給し、余剰電力を単相低圧配電線に供給する。単相低圧配電線が事故などにより停電すると前記余剰電力の単相低圧配電線への供給は停止され、前記余剰電力の単相低圧配電線への供給が再開は、単相低圧配電線への商用電源からの通電開始から所定時間後に行われ、単相低圧配電線の商用電源からの通電開始から前記余剰電力の単相低圧配電線への供給開始までの間は、単相低圧配電線の各負荷への給電は専ら商用電源から行われ、この間は前記余剰電力の単相低圧配電線への供給量に見合う電力量を商用電源側から余分に供給する。

また、配電線が事故などにより配電線が停電すると、負荷の種類によっては、負荷が停止し、再起動操作するまでは負荷０の状態になる負荷もあり、その場合は、再起動されるまでは当該負荷の分だけ全体の負荷量が小さくなるが、太陽光発電設備４が前記余剰電力の単相低圧配電線への供給を開始すると、太陽光発電設備４の前記余剰電力量が負荷への過剰供給となる。

また、太陽光発電設備４は、雨天あるいは曇天及び快晴の場合はその出力は一定であるが、雨天あるいは曇天及び快晴以外の天候、つまり雲が存在する晴れの状態では、太陽光発電設備４の太陽光受光パネルに入射される太陽光は雲により間欠的に遮られるので、太陽光発電設備４の出力は変動する。

太陽光発電設備４の出力が変動すると、単相低圧配電線に供給される太陽光発電設備４の余剰電力の供給量も同様に変動する。
この余剰電力の供給量の変動の影響で、配電線変圧器２の一次側の三相高圧配電線のａ相電流Ｉａ及びｂ相電流Ｉｂが同様に変動し、ｃ相電流Ｉｃは影響が小さく変動量が少ない。

配電線変圧器２の一次側の三相高圧配電線のａ相電流Ｉａ及びｂ相電流Ｉｂが同様に変動し、ｃ相電流Ｉｃは影響が小さく変動量が少ないのは、太陽光発電設備４が接続される単相低圧配電線が接続される２次巻線が、三相１次巻線のａ相−ｂ相間巻線に電磁結合されているからであるが、太陽光発電設備４が接続される単相低圧配電線が接続される２次巻線が、三相１次巻線のａ相−ｃ相間巻線に電磁結合されておれば、単相低圧配電線に供給される太陽光発電設備４の余剰電力の供給量の変動により配電線変圧器２の一次側の三相高圧配電線のａ相電流Ｉａ及びｃ相電流Ｉｃが同様に変動し、ｂ相電流Ｉｂは影響が小さく変動量が少ない。同様に、太陽光発電設備４が接続される単相低圧配電線が接続される２次巻線が、三相１次巻線のｂ相−ｃ相間巻線に電磁結合されておれば、単相低圧配電線に供給される太陽光発電設備４の余剰電力の供給量の変動により配電線変圧器２の一次側の三相高圧配電線のｂ相電流Ｉｂ及びｃ相電流Ｉｃが同様に変動し、ａ相電流Ｉａは影響が小さく変動量が少ない。
換言すれば、単相低圧配電線に接続された太陽光発電設備４の影響で、三相高圧配電線の三相には不平衡電流が流れる。

快晴あるいは雲が少なく、太陽光発電設備４の太陽光受光パネルに入射される太陽光の光量が多い場合は太陽光発電設備４の発電量も大きくなり、単相低圧配電線への前記余剰電力の供給量も多くなり、また、太陽光発電設備４の設置台数が急速に増加すれば、相応に単相低圧配電線への前記余剰電力の供給量も多くなる。
換言すれば、前記三相高圧配電線の三相不平衡電流は大きくなる。

太陽光発電設備４の設置台数が急速に増加すれば、相応に単相低圧配電線への前記余剰
電力の供給量も多くなれば、前記三相高圧配電線の大きな三相不平衡電流が恒常的に流れることになり、三相負荷には太陽光発電設備４の影響による電流増加相に恒常的に定格電流を超える過電流が流れ、負荷の耐久寿命が短くなる懸念が生じる可能性がある。

一方、単相低圧配電線が接続される２次巻線が、三相１次巻線のどの相間巻線に電磁結合されているのかは一般の電気工事に依存していることから定かでないのが通例である。また、太陽光発電設備が配電系統のどの相に接続されているかを把握することは、需要家の数が膨大で非常に大きな労力を要するため実施されておらず、今後も実施見込みは少ないと考えられる。

また、前記三相高圧配電線の三相不平衡電流は、単相低圧配電線に接続される負荷の影響もあり、前記三相高圧配電線の三相不平衡電流の変動は、単相低圧配電線に接続される負荷の変動にも依存する。

ところが、発明者の各種検討や試験の結果、三相を単相に変換する配電線変圧器の三相側の配電線の各相の電流を検出し、各相電流に基づき各相電流の所定時間毎の大きさ及び変化の傾向から、三相側での三相不平衡電流が太陽光発電設備に起因していることを推定することができることが判明した。

その技術的根拠を事例により以下に説明する。

図１の各相電流計測装置５、送信機６、通信ネットワーク７にて、配電線（三相・高圧）の各相電流値データを計測・伝送し、その各相電流の１分程度の所定時間Ｔ１の平均値データを、不平衡要因推定処理装置８に保存する。ここで、保存するデータを平均値データとする点と平均の周期が重要であり、１分程度の平均値とすることで以降の分析の妨げとなるランダムな変動を取り除くことが出来る。以降、各相電流データは、１分値平均を使用するものとする。

図１の各相電流変化検出部１０では、各相電流データに、時定数Ｔ２の時刻補正付き一次遅れ処理を行うことにより、各相電流データを長期変動データと短期変動データに分離する。Ｔ２＞Ｔ１である。
ここで、時定数Ｔ２の時刻補正付き一次遅れ処理とは、各相電流データに対して時定数Ｔ２の一次遅れ処理を行い、さらに時定数Ｔ２だけ前にシフトすることにより、各相電流１分値平均データから各相電流長期変動データを作成する処理である。
時定数Ｔ２だけ前にシフトする理由は、単純に一次遅れ処理を行うと時刻がＴ２だけ遅れるためである。なお、時定数Ｔ２は10分程度が妥当である。
さらに、各相電流データから各相電流長期変動データを差し引くことにより、各相電流短期変動データを作成する。各相電流短期変動データは電流値が１分程度の平均値であり、一次遅れ処理の時定数Ｔ２が10分程度であるため、短期変動とは、１分以上10分以下程度の変動である。

三相電流の相は、a相、ｂ相、ｃ相の３つから構成されるが、図２に、a相電流データ、および、その長期変動データ（a相電流長期変動データ）と短期変動データ（a相電流短期変動データ）のイメージを示す。図３において、２１はa相電流、２２はa相電流長期変動データ、２３はa相電流短期変動データである。

図１の不平衡要因推定部１１では、a相、ｂ相、ｃ相の電流短期変動データを比較する
ことにより、要因別の不平衡状況を分析・推定する。図４は各相電流の短期変動データ比較の一例である。

また、図５は、各相短期変動データを各時刻断面でプロットしたイメージであり、図４に示す各相電流の短期変動データを１分毎にa相、ｂ相、ｃ相の組（例えば、図４の３１
に示す断面を、図５の１プロットとする）で読み取り、３次元グラフにプロットしたイメージ図である。
換言すれば、例えば、図５における１プロット点ｄ１では、図示のように、ａ相電流値はIad1、ｂ相電流値はIbd1、ｃ相電流値はIcd1である。

なお、プロットは１日分ではなく、過去1ヶ月間程度の期間をまとめて１つのプロット
図を作成する。

なお、図５はイメージをわかりやすくするため、a相、ｂ相、ｃ相ともに短期変動デー
タの絶対値でプロットしている。

以降、図４、図５に基づいて、太陽光発電設備が三相電流不平衡要因であると推定する根拠を説明する。
各相電流短期変動データの発生源は、大きく見て、以下の２つに分けられる。
（１）家庭用太陽光発電量が雲の流れにより一時的に太陽が隠れて発電量が変化することにより発生する短期変動。
（２）負荷の短期変動、太陽光発電以外の分散型電源の短期変動。

（１）の短期変動は、太陽光発電時間帯（昼間）に限定され、ほとんどの場合、着目している配電線に接続している太陽光発電設備全体で一斉に１分〜10分の短期変動が発生し、短期変動発生時刻も昼間時間帯の中でランダムである。図４の３３は、太陽光発電時間帯の一例を示す。
これに対して（２）の短期変動は、着目している配電線に接続している負荷または分散型電源が一斉に変動する場合は、例えば昼休みの工場停止や夕方の家庭負荷の負荷の立ち上がり等、計画的な要因または経済活動の要因によるため短期変動発生時刻が集中する。例えば、図４の３２の短期変動が負荷の一斉変動である場合は、平日は毎日同じ時間帯で同じような短期変動が発生する。図５の４２は、このような負荷の一斉変動による短期変動プロット例である。

また、（２）の短期変動において、着目している配電線に接続している負荷または分散型電源が一斉に変動しない場合は発生頻度は多いものの、各相ともに小さな短期変動となり、図５の４３に示すようにプロットが原点付近に集中する。
さらに、全く突発的、または、偶然による大きな短期変動は、発生頻度が低く、図５のプロット数としては限られる。

従って、図５のプロットのうち、以下のプロットを除いたもののほとんどが、雲の流れによる太陽光発電量の変動で発生したものとなる。
（Ａ）太陽光発電時間帯以外の短期変動プロット。
（Ｂ）原点付近の短期変動プロット。
（Ｃ）各相短期変動の比率（a相：ｂ相：ｃ相）が同等かつ、同時間帯に集中している短
期変動プロット。

こうして抽出した、雲の流れによる太陽光発電量の変動で発生したプロット群４１に対して、図５のグラフの原点０を通りプロット密度の濃い部分の中心付近を通る直線（図５の４１ｃ）を重回帰分析により求める。この直線４１ｃは、太陽光発電設備群の接続相の偏りを示すものである。

さらに、図１の計測器５、または、図１の送信機６に日射計を取り付け、日射量の１分
平均値を電流値データと同期させて図１の不平衡要因推定処理装置８に取り込み、日射量の短期変動と同期する各相電流値短期変動のみを使用することにより、太陽光発電設備群の接続相の偏りをより高精度に求めることができる。

図１の接続相推定結果提示部１２では、単相低圧配電線に接続する家庭用太陽光発電全体としての位相の偏り、特定時間帯の短期電流変動とその位相の偏りについての情報を、画面表示により運用者に提示、または、他装置の入力情報として提示する。

このように、三相不平衡検出・分析および要因推定機能を有する太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムは、特に、接続相の情報を一元管理していない単相受電の一般需要家に設置された太陽光発電設備に関し、配電線単位に家庭用太陽光発電設備の接続相の偏りを推定・提示することが出来る。

この実施の形態１によれば、例えば家庭用太陽光発電設備の接続相が配電線全体でどのように偏っているか、負荷の接続相がどのように偏っているかといった発生要因別の接続相の偏りを推定することができる。これにより、膨大な需要家数の接続相データ管理を行うことなく、不平衡要因を推定・提示することが可能となり、不平衡対策立案に寄与できることが期待される。

一般需要家の接続相管理、すなわち、家電製品などの負荷や太陽光発電設備などの分散型電源が配電系統のどの相に接続されているかを把握することは、需要家の数が膨大で非常に大きな労力を要するため実施されておらず、今後も実施見込みがない。このため、一般需要家に起因する三相不平衡の発生要因・発生箇所は把握できておらず、不平衡対策を立案することが困難となっている。
一方、太陽光発電設備の急速な普及により電力系統の三相不平衡率が大きくなると、三相負荷の熱損による過熱等の実害が発生し、また、配電線過電流管理の観点からもある相のみ過負荷となるため配電線設備運用効率が低下する。今後一般需要家での太陽光発電の普及に伴い、三相不平衡の発生要因・発生箇所の把握はますます困難となるため、その推定・把握は重要となってくる。発生箇所の把握は、各相電流計測装置を区分開閉器あるいは区分開閉器の近傍に設置すれば、区分開閉器の位置は把握されていることから的確に行える。

国内では、太陽光発電設備の設置及びその容量は登録する制度になっていることから、太陽光発電設備の数、容量は、数値的に把握できることから、この発明の実施の形態１により太陽光発電設備の接続相の偏りを推定・提示することが出来ることにより、配電系統における計画、運用、制御に寄与できることが期待される。

実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を、単相低圧配電線に接続の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムのシステム構成の他の事例を示す図６によって説明する。

配電系統の運用においては、１つの配電線を区分開閉器等により複数の区間に分割して管理しており、事故時に別ルートから電力融通する場合、この区間単位で融通可否を見積る。従って、家庭用太陽光発電設備の接続相の偏りもこの区間単位で推定・提示することが望ましい。図６に例示してあるように、各区分開閉器対応して１つの配電線に複数の電流計測装置５、送信機６を配置し、図６の計測データ受信・保存部９では、各電流計測点の電流差を算出して、その電流差に対して処理を行うことにより、隣り合う各相電流計測装置間に接続する需要家に絞って不平衡要因推定を行うことができる。ただし、各各相電流計測装置間で同期が取られている必要がある。

このように、同期のとれた複数の各相電流計測装置を１つの配電線に配置することにより、より細かな地域別に家庭用太陽光発電設備の接続相の偏りを推定・提示することが出来る。

なお、各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。

前述の実施の形態１，２によれば、それらの変形例も含め以下の技術的特徴がある。
特徴１：三相を単相に変換する配電線変圧器の三相側の配電線の各相の電流を検出する各相電流計測装置、及びこの各相電流計測装置が測定した各相電流に基づき各相電流の所定時間毎の大きさ及び変化の傾向を判別し前記三相側配電線の各相の電流の不平衡が前記配電線変圧器の単相側低圧配電線に設置の太陽光発電設備に起因していることを推定する推定部を備えた太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴２：特徴１の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記三相側配電線に設けられた区分開閉器に前記各相電流計測装置が設けられていることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。なお、前記各相電流計測装置は必ずしも区分開閉器に設ける必要はない。
特徴３：特徴１または特徴２の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記三相側配電線に設けられた区分開閉器によって区分される前記三相配電線の区分単位で前記推定部が前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴４：特徴１〜特徴３の何れか一の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記推定部が通信ネットワークを介して複数の前記各相電流計測装置から各相電流情報を入手し前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴５：特徴４の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、隣接する各相電流計測装置の出力から導出した各相電流の電流差から前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴６：特徴１〜特徴５の何れか一の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置で計測された各相電流のそれぞれの所定時間ｔ１毎の平均値を求めた各相電流データと当該各相電流データを前記所定時間ｔ１より長い時定数ｔ２での一次遅れ処理により求めた長期変動データとの差により求めた短期変動データにより、前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴７：特徴６の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置側で前記各相電流データが生成され、前記推定部側で前記長期変動データ及び前記短期変動データが生成されることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴８：特徴６の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置側で前記各相電流データと前記長期変動データとが生成され、前記推定部側で前記短期変動データが生成されることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴９：特徴６の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置側で前記各相電流データと前記長期変動データと前記短期変動データとが生成されることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムである。
特徴１０：特徴１〜特徴９の何れか一に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、雨天あるいは曇天及び快晴以外の太陽光発電設備の出力が時間的に変化する天候における日照時間内の前記各相電流に基づき前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
特徴１１：配電線（三相・高圧）の各相電流値データを受信・保存する計測データ受信・保存部と、各相電流値を長期変動部分と短期変動部分に分離する各相電流変化検出部と、各相電流値の長期変動部分と短期変動部分から接続相の偏りを分析・推定する不平衡要因推定部と、分析結果を人間または他の装置に情報提供する接続相推定結果提示部を内部機能として備えていることを特徴とする不平衡要因推定処理装置である。
特徴１２：配電線（三相・高圧）の各相電流値を計測する計測器と、計測データ（各相電流値）を不平衡要因推定処理装置に送信する送信機と、各相電流値を受信・分析・結果提示する不平衡要因推定処理装置を備えることを特徴とする三相不平衡検出・分析および要因推定装置である。

１〜１ｎ 三相高圧配電線、
２ 配電線変圧器、
３ 低圧配電需要家、
４ 太陽光発電設備、
５ 各相電流計測装置、
６ 送信機、
７ 通信ネットワーク、
８ 監視端末、
９ 計測データ受診・保存部、
１０ 各相電流変化検出部、
１１ 不平衡要因推定部、
１２ 接続相推定結果提示部、
ＳＷ 区分開閉器。

Claims (10)

1. 三相を単相に変換する配電線変圧器の三相側の配電線の各相の電流を検出する各相電流計測装置、及びこの各相電流計測装置が測定した各相電流の短期変動がグラフにプロットすると原点付近に集中する小さな短期変動と前記各相電流の短期変動発生時刻が集中する短期変動とを除く前記各相電流の短期変動から前記三相側配電線の各相の電流の不平衡が前記配電線変圧器の単相側低圧配電線に設置の太陽光発電設備に起因していると推定する推定部を備えた太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
2. 請求項１に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記三相側配電線に設けられた区分開閉器に前記各相電流計測装置が設けられていることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
3. 請求項１または請求項２に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記三相側配電線に設けられた区分開閉器によって区分される前記三相配電線の区分単位で前記推定部が前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
4. 請求項１〜請求項３の何れか一に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記推定部が通信ネットワークを介して複数の前記各相電流計測装置から各相電流情報を入手し前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
5. 請求項４に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、隣接する各相電流計測装置の出力から導出した各相電流の電流差から前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
6. 請求項１〜請求項５の何れか一に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置で計測された各相電流のそれぞれの所定時間ｔ１毎の平均値を求めた各相電流データと当該各相電流データを前記所定時間ｔ１より長い時定数ｔ２での一次遅れ処理により求めた長期変動データとの差により求めた短期変動データにより、前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出シス
   テム。
7. 請求項６に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置側で前記各相電流データが生成され、前記推定部側で前記長期変動データ及び前記短期変動データが生成されることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
8. 請求項６に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置側で前記各相電流データと前記長期変動データとが生成され、前記推定部側で前記短期変動データが生成されることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
9. 請求項６に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、前記各相電流計測装置側で前記各相電流データと前記長期変動データと前記短期変動データとが生成されることを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。
10. 請求項１〜請求項９の何れか一に記載の太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システムにおいて、雨天あるいは曇天及び快晴以外の太陽光発電設備の出力が時間的に変化する天候における日照時間内の前記各相電流に基づき前記推定を行うことを特徴とする太陽光発電設備の三相配電線への影響検出システム。

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