JP5500146B2 - 媒体取引装置 - Google Patents

Description

本発明は、媒体取引装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。

従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。

現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する金種カセットとを有するものが提案されている。

この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣を鑑別部により金種を再鑑別し、鑑別された金種に応じてカセットへ収納する。

ところで現金自動預払機は、上述した各部が強固な筐体内に取り付けられており、内部に収納している紙幣等を保護するようになされている。その一方で現金自動預払機は、カセットに出金用の紙幣を補充する作業や各部の保守作業等が行われる際には、金融機関の職員や保守作業者等に内部へアクセスさせる必要がある。このとき現金自動預払機では、できるだけ各部を筐体の外へ露出させることにより、作業性を高めることが望ましい。

そこで現金自動預払機のなかには、筐体の前面や背面を開閉可能な扉により構成すると共に、当該扉を開いた状態で上述した各部やカセット等を所定のスライド機構等により外部へ引き出し得るように構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

実公平６−３１５７１号公報（第１図）

ところで上述した現金自動預払機では、一般に、上述したように外部へ引き出し得る各部やカセット等（以下これを引出と呼ぶ）を筐体の外部へ露出させる作業や内部へ収納する作業を省力化するべく、スライド機構にローラ等を組み込むことにより、筐体に対し引出を円滑に移動させ得るようになされている。

しかしながら現金自動預払機では、例えば引出が外部に露出された状態で作業が行われている際、不用意に触れられたことにより当該引出を作業者の意に反して収納方向へ移動させてしまう可能性がある。

このとき現金自動預払機では、作業対象としての引出が意図せず移動することにより作業性が悪化する恐れや、例えば一時的に引出からはみ出すように開いていた部品等を筐体に衝突させて破損してしまう恐れがあり、作業性や保守性等の点において問題があった。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、引出の露出時における作業性を高め得る媒体取引装置を提案しようとするものである。

かかる課題を解決するため本発明の媒体取引装置においては、所定の空間を内部に具える筐体と、筐体に設けられ、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、筐体に設けられ、受付部により受け付けた媒体を搬送する搬送部と、筐体の側面に設けられ空間と外部とを連通させる連通孔と、筐体の空間に収納され、又は筐体の外部に所定の露出部分を露出させる引出と、筐体の連通孔を介して引出を当該筐体の内部と外部との間で移動させると共に、引出の少なくとも露出部分を筐体の外部に露出させた状態に止めるよう抑制する移動抑制部とを設け、当該移動抑制部には、筐体又は引出の一方に設けられ、引出の移動方向に沿って延長された案内部と、筐体又は引出の他方における、引出の移動時に当該案内部と対向する箇所に設けられ、当該案内部に離接する方向に移動し得ると共に所定の付勢手段により付勢されて当該案内部にローラを当接させる当接部とを設け、案内部は、引出の移動時にローラが当接する当接面から付勢手段により付勢される方向に傾斜され、引出の少なくとも露出部分が筐体の外部に露出する際に当接部のローラを当接させる傾斜面を設けるようにした。

また本発明の媒体取引装置においては、所定の空間を内部に具える筐体と、筐体に設けられ、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、筐体に設けられ、受付部により受け付けた媒体を搬送する搬送部と、筐体の側面に設けられ空間と外部とを連通させる連通孔と、筐体の空間に収納され、又は筐体の外部に所定の露出部分を露出させる引出と、筐体の連通孔を介して引出を当該筐体の内部と外部との間で移動させると共に、引出の少なくとも露出部分を筐体の外部に露出させた状態に止めるよう抑制する移動抑制部とを設け、当該移動抑制部には、筐体又は引出の一方に設けられ、引出の移動方向に沿って延長された案内部と、筐体又は引出の他方における、引出の移動時に当該案内部と対向する箇所に設けられ、当該案内部に離接する方向に移動し得ると共に所定の付勢手段により付勢されて当該案内部にローラを当接させる当接部とを設け、案内部には、その周囲よりも付勢手段による付勢方向と反対の方向へ突出し、引出が筐体の内部に収納された際にローラが当接する凸部を設けるようにした。

さらに本発明の媒体取引装置においては、所定の空間を内部に具える筐体と、筐体に設けられ、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、筐体に設けられ、受付部により受け付けた媒体を搬送する搬送部と、筐体の側面に設けられ空間と外部とを連通させる連通孔と、筐体の空間に収納され、又は筐体の外部に所定の露出部分を露出させる引出と、筐体の連通孔を介して引出を当該筐体の内部と外部との間で移動させると共に、引出の少なくとも露出部分を筐体の外部に露出させた状態に止めるよう抑制する移動抑制部とを設け、当該移動抑制部には、筐体又は引出の一方に設けられ、引出の移動方向に沿って延長された案内部と、筐体又は引出の他方における、引出の移動時に当該案内部と対向する箇所に設けられ、当該案内部に離接する方向に移動し得ると共に所定の付勢手段により付勢されて当該案内部にローラを当接させる当接部とを設け、案内部には、当接部の作用により、引出を筐体の内部に収納された収納位置と当該筐体の外部に露出した露出位置との間に係止させる１又は２以上の中間係止部を設けるようにした。

これにより、当接部のローラを付勢し案内部に当接させて、円滑な移動と十分な力の伝達とを両立させながら、引出を筐体の内外へ移動させ得ると共に、ローラを傾斜面に当接させることで、引出の少なくとも露出部分を筐体の外部に露出させた状態に止めて作業させることができる。

本発明によれば、当接部のローラを付勢し案内部に当接させて、円滑な移動と十分な力の伝達とを両立させながら、引出を筐体の内外へ移動させ得ると共に、ローラを傾斜面に当接させることで、引出の少なくとも露出部分を筐体の外部に露出させた状態に止めて作業させることができる。かくして本発明は、引出の露出時における作業性を高め得る媒体取引装置を実現できる。

現金自動預払機の外観構成を示す略線的斜視図である。 現金自動預払機の内部構成を示す略線図である。 紙幣処理部の収納状態及び露出状態を示す略線図である。 第１の実施の形態による紙幣貯蔵部の露出状態を示す略線図である。 位置決め部及び案内部の構成を示す略線図である。 位置決め部の構成を示す略線図である。 第２の実施の形態による紙幣処理部の構成を示す略線図である。 第２の実施の形態による紙幣貯蔵部の構成を示す略線図である。 第３の実施の形態による紙幣処理部の構成を示す略線図である。 抑制部の構成を示す略線図である。 第４の実施の形態による紙幣処理部の構成を示す略線図である。 他の実施の形態による案内部の構成（１）を示す略線図である。 他の実施の形態による案内部の構成（２）を示す略線図である。

以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。

［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、顧客との間で現金に関する取引を行うようになされている。

筐体２は、その前面側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る箇所に、接客部３が設けられている。

接客部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、硬貨入出金口４、紙幣入出金口５、通帳挿入口６、カード挿入口７及び表示操作部８が設けられている。

硬貨入出金口４及び紙幣入出金口５は、顧客が入金する硬貨及び紙幣がそれぞれ投入されると共に、顧客へ出金する硬貨及び紙幣がそれぞれ排出される部分である。また硬貨入出金口４及び紙幣入出金口５は、それぞれに設けられたシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。因みに紙幣は、例えば長方形の紙で構成されている。

通帳挿入口６は、取引で使用される通帳が挿入され、取引が終了すると通帳が排出される部分である。この通帳挿入口６の奥部には、取引内容等を通帳に記録する通帳処理部（図示せず）が設けられている。

カード挿入口７は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード挿入口７の奥部には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。

表示操作部８は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。

因みに筐体２は、前面を覆う前扉２Ａ及び後面を覆う後扉（図示せず）がそれぞれ開閉可能に構成されている。一方筐体２は、当該前扉２Ａに対峙した顧客から見て左及び右となる左側及び右側、並びに上側及び下側といった各側面がそれぞれ強固な隔壁により開閉不可能に構成されている。

すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、前扉２Ａ等を閉塞することにより、内部に保有している紙幣や硬貨等を保護する。一方筐体２は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて前扉２Ａ等を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得る。

図２は、図１の現金自動預払機１を矢印Ａ方向から見た側面図であり、当該現金自動預払機１の内部構成のうち主に紙幣の処理に関する部分を示している。同図に示したように、現金自動預払機１の内部には、紙幣に関する種々の処理を行う機構が紙幣処理部１１内にまとめて設けられている。

この紙幣処理部１１内には、上側に接客部３の一部である紙幣入出金口５、紙幣の金種や真偽を判定する鑑別部１３及び入金された紙幣を一時的に保留する一時保留部１４等が設けられており、下側に紙幣を貯蔵する紙幣貯蔵部１５等が設けられている。

紙幣貯蔵部１５には、紙幣を金種別に収納する紙幣収納庫１６及び損傷等により流通させるべきでない紙幣を収納するリジェクト庫１７がそれぞれ着脱自在に設けられている。

また現金自動預払機１の内部には、図中太線で示す搬送路に沿って各部の間で紙幣を搬送する搬送部１２が設けられている。搬送部１２は、紙幣の短辺方向を進行方向として搬送するようになされている。

この現金自動預払機１は、制御部１０により全体を統括制御するようになされている。制御部１０は、例えば顧客が紙幣を入金する入金取引を行う場合、表示操作部８（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、紙幣入出金口５のシャッタを開いて紙幣を投入させる。

続いて制御部１０は、投入された紙幣を搬送部１２を介して鑑別部１３へ搬送して鑑別させ、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部１４へ搬送して一時的に保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口５へ搬送して顧客に返却する。

その後制御部１０は、表示操作部８を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１４に保留している紙幣を再び鑑別部１３へ搬送して金種を再鑑別させた後、さらに紙幣貯蔵部１５へ搬送する。

紙幣貯蔵部１５は、鑑別部１３により損傷していないと鑑別された紙幣を、その金種に対応した各紙幣収納庫１６へ搬送し、厚さ方向に重ねて集積するように収納させる。また紙幣貯蔵部１５は、鑑別部１３により損傷していると鑑別されたた紙幣をリジェクト庫１７へ搬送し、厚さ方向に重ねて集積するように収納させる。

［１−２．紙幣処理部の構成］
ところで筐体２は、内部に大きな空間を形成しており、当該空間内に紙幣処理部１１を収納している。紙幣処理部１１は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、スライドレール１８を介して筐体２に取り付けられている。

スライドレール１８は、前後方向に延長されたレール状の部品や複数のローラ等（図示せず）の組み合わせにより構成されており、筐体２に対し紙幣処理部１１を前方向又は後方向へ直線的に且つ円滑に移動させるようになされている。

またスライドレール１８は、筐体２に対する紙幣処理部１１の移動範囲を規定しており、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示した位置の間で当該紙幣処理部１１を移動させるようになされている。

現金自動預払機１は、顧客との間で取引処理を行う場合、図３（Ａ）に示したように紙幣処理部１１を筐体２の内部に収納し、さらに前扉２Ａ（図２）を閉塞することにより、当該紙幣処理部１１内の各部や紙幣等を保護する。以下これを紙幣処理部１１の収納状態と呼ぶ。

一方現金自動預払機１は、保守作業者等により保守作業が行われる場合、前扉２Ａ（図２）を開放し、さらに図３（Ｂ）に示したように紙幣処理部１１を前方向へ移動させて、当該紙幣処理部１１のほぼ全体を筐体２の外部に露出させた状態とする。以下これを紙幣処理部１１の露出状態と呼ぶ。

紙幣処理部１１は、図３（Ｂ）に示したように、直方体状に形成された紙幣処理部筐体２１の内部に、紙幣の処理に関する種々の機構が組み込まれている。当該紙幣処理部筐体２１の上側部分には、上述した紙幣入出金口５、搬送部１２、鑑別部１３及び一時保留部１４（図２）等が組み込まれている。

紙幣処理部１１は、前方向に移動されて露出状態（図３（Ｂ））となることにより、保守作業員に対し、紙幣処理部筐体２１の上側部分に組み込まれた各部の保守作業を効率良く行わせることができる。

また紙幣処理部筐体２１の下側部分には、空間２１Ａが形成されると共にその前側に当該空間２１Ａと外部とを連通させる連通孔２１Ｂが形成されており、当該空間２１Ａ内においてスライドレール２２を介して紙幣貯蔵部１５が取り付けられている。

スライドレール２２は、スライドレール１８と同様、前後方向に延長されたレール状の部品や複数のローラ等（図示せず）の組み合わせにより構成されており、紙幣処理部１１に対し紙幣貯蔵部１５を前方向又は後方向へ直線的に且つ円滑に移動させるようになされている。

因みにスライドレール２２は、紙幣処理部１１に対する紙幣貯蔵部１５の上下方向や左右方向への動きを規制しており、いわゆる「がたつき」を殆ど生じないようになされている。

紙幣処理部１１は、現金自動預払機１において顧客との間で取引処理が行われる場合や紙幣貯蔵部１５の保守作業が行われない場合、図３（Ｂ）に示したように当該紙幣貯蔵部１５を内部に収納する。以下これを紙幣貯蔵部１５の収納状態と呼ぶ。

一方紙幣処理部１１は、保守作業者や金融機関の係員等により紙幣貯蔵部１５の保守作業や紙幣の充填作業等が行われる場合、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、当該紙幣貯蔵部１５を前方向へ移動させ、当該紙幣貯蔵部１５のほぼ全体を紙幣処理部筐体２１の連通孔２１Ｂから外部に露出させた状態とする。以下これを紙幣貯蔵部１５の露出状態と呼ぶ。

紙幣貯蔵部１５には、互いにほぼ同等の大きさでなる３個の紙幣収納庫１６が前後方向に並ぶように設けられている。この紙幣収納庫１６は、紙幣貯蔵部１５が露出状態である場合、それぞれ独立して当該紙幣貯蔵部１５から上方向へ引き上げられることにより取り外すことができ、またそれぞれ上側から当該紙幣貯蔵部１５内へ降ろされることにより装着できるようになされている。

ところで紙幣貯蔵部１５における左右側面の後側上部には、位置決め部２３Ａ及び２３Ｂ（以下両者をまとめて位置決め部２３と呼ぶ）がそれぞれ取り付けられている。また紙幣処理部筐体２１における左右の内側面のうち当該位置決め部２３Ａ及び２３Ｂと対向する箇所には、それぞれ案内部２４Ａ及び２４Ｂ（以下両者をまとめて案内部２４と呼ぶ）が形成されている。

図４（Ａ）の一部を拡大した図５（Ａ）に示すように、当接部としての位置決め部２３Ａは、紙幣貯蔵部１５の左側面に伸縮支柱２５の一端（すなわち右端）を介して取り付けられている。伸縮支柱２５は、左右方向に細長い円柱状に構成されており、図示しない伸縮機構により左右方向の全長を所定範囲内で伸縮させ得るようになされている。

伸縮支柱２５における紙幣貯蔵部１５と反対側の他端（すなわち左端）には、ローラ支持部２６が取り付けられている。ローラ支持部２６は、図６に示すように、伸縮支柱２５と接続する平板状の基部２６Ａにおける上下に、ほぼ水平な半円板状のローラ支持板２６Ｂ及び２６Ｃがそれぞれ左方向へ向けて延設されている。

ローラ支持板２５Ｂ及び２５Ｃの間には、細い円柱状の軸２７がその中心軸を上下に向けるように挟み込まれている。軸２７は、厚い円板状のディテントローラ２８を上下に貫通しており、当該ディテントローラ２８を自在に回転させ得るようになされている。

また位置決め部２３Ａにおける紙幣貯蔵部１５の側面とローラ支持部２６の基部２６Ａとの間には、伸縮支柱２５の周囲を取り巻くように、コイル状のディテントスプリング２９が挟まれている。このディテントスプリング２９は、自然長から縮められた状態で位置決め部２３Ａに組み込まれている。

かかる構成により位置決め部２３Ａは、何ら外力が加えられない場合、ディテントスプリング２９の復元力が作用することにより、伸縮支柱２５が最も伸長した状態とする。これに伴いディテントローラ２８は、最も左方向へ移動した状態となる。

一方位置決め部２３Ａは、ディテントローラ２８に対し右方向へ押し付ける外力が加えられると、軸２７及びローラ支持部２６を介して、当該外力が伸縮支柱２５及びディテントスプリング２９へ伝えられる。

この外力がディテントスプリング２９の復元力を上回ると、位置決め部２３Ａは、伸縮支柱２５及びディテントスプリング２９をそれぞれ収縮させ、結果的にローラ支持部２６及び軸２７と共にディテントローラ２８を右方向へ移動させる。

このとき位置決め部２３Ａは、ディテントスプリング２９の復元力が作用することにより、ローラ支持部２６及び軸２７と共にディテントローラ２８を左方向へ押し付ける力を作用させる。

このように位置決め部２３Ａは、ディテントローラ２８に加えられる右方向への外力に応じて、全長Ｌ１を所定の最小長と最大長との間で変化させるようになされている。

一方、案内部２４Ａ（図４）は、全体として前後方向に長い直方体状に構成されており、紙幣貯蔵部１５の左側面と対向する対向面３１が全般的に平坦に構成されている。

対向面３１は、紙幣処理部筐体２１内に紙幣貯蔵部１５が収納されたときに、当該紙幣貯蔵部１５からの左右方向の間隔Ｄ１が位置決め部２３Ａの最大長よりも短くなるような位置に設けられている。

また対向面３１における前側の端部には、前側へ進むにつれて徐々に左側へ寄るような、すなわち紙幣貯蔵部１５から徐々に離隔していくような斜面３１Ａが形成されている。

このため位置決め部２３Ａは、紙幣処理部筐体２１内に紙幣貯蔵部１５が収納されたときに、伸縮支柱２５及びディテントスプリング２９を自然状態からある程度収縮させて全長Ｌ１を間隔Ｄ１まで短縮し、ディテントローラ２８を案内部２４Ａの対向面３１に当接させた状態となる。

一方位置決め部２３Ａは、紙幣貯蔵部１５のほぼ全部が紙幣処理部筐体２１の外部に露出された露出状態（図５（Ａ））において、対向面３１よりも遠方に位置する斜面３１Ａに対向するため、伸縮支柱２５及びディテントスプリング２９を伸長させて全長Ｌ１を最大長とする。

このとき位置決め部２３Ａは、ディテントローラ２８の最も左側に位置する先端部分が案内部２４Ａの対向面３１よりも左側へ突出した状態となっている。また位置決め部２３Ａは、伸縮支柱２５及びディテントスプリング２９を収縮させるような外力が加わらない限り、全長Ｌ１を短縮させることはない。

このため位置決め部２３Ａは、紙幣貯蔵部１５を紙幣処理部筐体２１の外部に露出させた露出状態（図５（Ａ））に維持することになる。

一方位置決め部２３Ａは、紙幣貯蔵部１５に対し後方向へ向けた外力が加えられると、当該紙幣貯蔵部１５と共に後方向へ移動しようとし、案内部２４Ａの対向面３１に形成された斜面３１Ａにディテントローラ２８を当接させる。

斜面３１Ａは、後方へ進むにつれて紙幣貯蔵部１５に近接していくよう傾斜している。このため位置決め部２３Ａは、当該斜面３１Ａに当接するディテントローラ２８を介して右方向へ向かう力、すなわち全長Ｌ１を短縮させようとする外力が加えられることになる。

このとき紙幣貯蔵部１５を後方向へ押し込む外力が比較的弱く、位置決め部２３Ａの全長Ｌ１を間隔Ｄ１（図６）にまで短縮させることができない場合、当該位置決め部２３Ａは、ディテントローラ２８を斜面３１Ａに当接させたままとし、当該紙幣貯蔵部１５を紙幣処理部筐体２１の内部へ収納させずに露出状態を維持するよう抑制する。

一方、紙幣貯蔵部１５を後方向へ押し込む外力が比較的強く、位置決め部２３Ａの全長Ｌ１を間隔Ｄ１（図６）にまで短縮させることができた場合、当該位置決め部２３Ａは、ディテントローラ２８の当接箇所を斜面３１Ａから対向面３１の平坦な部分へ移動させ、当該紙幣貯蔵部１５を紙幣処理部筐体２１の内部へ収納させていく（図５（Ｂ））。

このように位置決め部２３Ａは、紙幣貯蔵部１５に比較的強い外力が加えられ、斜面３１Ａを利用して全長Ｌ１が間隔Ｄ１にまで短縮されると、当該紙幣貯蔵部１５を後方向へ移動させること、すなわち紙幣処理部筐体２１内への収納を可能とする。

ところで案内部２４Ａの対向面３１には、前後方向にほぼ３等分するような２箇所に、周囲よりも僅かに左方向へ窪んだ凹部３１Ｂ及び３１Ｃがそれぞれ形成されている。

このため位置決め部２３Ａは、紙幣貯蔵部１５が紙幣処理部筐体２１の内部へ収納されていく途中で当該凹部３１Ｂにおいて僅かに伸長し、当該凹部３１Ｂに当接した位置に当該紙幣貯蔵部１５を止めようとする。このとき紙幣貯蔵部１５は、３個の紙幣収納庫１６のうち、前側の２個を紙幣処理部筐体２１の外部に露出させて着脱させ得る状態となる。

しかしながら凹部３１Ｂは、対向面３１からの深さがごく僅かに抑えられている。このため位置決め部２３Ａは、紙幣貯蔵部１５に後方向又は前方向へ向かう比較的弱い外力が加えられただけで僅かに短縮され、当該紙幣貯蔵部１５を後方向又は前方向へ移動させる。

また位置決め部２３Ａは、凹部３１Ｃにおいても、凹部３１Ｂの場合と同様に、当該凹部３１Ｃと当接し最も前側の紙幣収納庫１６のみを露出させた状態で紙幣貯蔵部１５を止めようとし、当該紙幣貯蔵部１５に後方向又は前方向へ向かう比較的弱い外力が加えられただけで移動させる。

さらに案内部２４の対向面３１における後端部分には、右方向へ盛り上げられた凸部３１Ｄが形成されている。

紙幣処理部１１は、紙幣貯蔵部１５が最も後側に収納されると、図５（Ｃ）に示したように、凸部３１Ｄにより位置決め部２３の全長Ｌ１を短縮させ、ほぼ最短とする。すなわち位置決め部２３は、紙幣処理部筐体２１に対し紙幣貯蔵部１５を左右方向に殆ど動かないよう固定することができる。

因みに位置決め部２３Ｂ及び案内部２４Ｂについては、それぞれ位置決め部２３Ａ及び案内部２４Ａと左右対称に構成されているため、その説明を省略する。

このように紙幣処理部１１は、移動抑制部としてのスライドレール２２、位置決め部２３及び案内部２４により、紙幣貯蔵部１５を前後方向へ円滑に移動させ得ると共に、露出状態において後方向への移動を抑制することにより当該露出状態をできるだけ維持し、容易に収納させないようになされている。

［１−３．動作及び効果］
以上の構成において、現金自動預払機１の紙幣処理部１１は、紙幣貯蔵部１５における左右側面の後側上部に、左右方向の全長Ｌ１が伸縮自在でなると共にディテントスプリング２９により伸長させるよう付勢された位置決め部２３を設けた。

また紙幣処理部１１の紙幣処理部筐体２１における当該位置決め部２３と対向する箇所には、対向面３１に斜面３１Ａを有する案内部２４を設けた。

位置決め部２３は、紙幣貯蔵部１５が最も前方に引き出されその殆どを紙幣処理部筐体２１の外部に露出させた露出状態において、案内部２４の対向面３１における平坦部分と当接しなくなり、全長Ｌ１を伸長させる。

また位置決め部２３は、紙幣貯蔵部１５が露出状態において後方向へ向かう外力を加えられると、当該外力に応じた力が斜面３１Ａを介してディテントローラ２８に加えられ、全長Ｌ１が短縮されようとする。

このとき位置決め部２３は、その全長Ｌ１が間隔Ｄ１にまで短縮されない限り、すなわち紙幣貯蔵部１５に対し後方向へ何ら力が加えられない場合、又は比較的弱い力が加えられた場合には、当該紙幣貯蔵部１５を露出状態に止めるよう抑制する。

一方位置決め部２３は、紙幣貯蔵部１５に対し後方向へ向かう比較的強い力が加えられて全長Ｌ１が間隔Ｄ１にまで短縮されると、当該紙幣貯蔵部１５を後方向へ移動させ、紙幣処理部筐体２１内へ収納させていく。

このように紙幣処理部１１は、位置決め部２３及び案内部２４により、後方向への比較的強い力が加えられない限り紙幣貯蔵部１５を露出状態に維持することができる。

これにより紙幣処理部１１は、例えば保守作業者が不用意に紙幣貯蔵部１５に接触し後方向へ弱い力を加えてしまったとしても、位置決め部２３の全長Ｌ１が間隔Ｄ１にまで短縮されない限り、当該紙幣貯蔵部１５を露出状態に止めるよう抑制することができる。

因みに紙幣処理部１１では、紙幣貯蔵部１５を露出状態から収納させるために必要な後方向への力の大きさを、位置決め部２３におけるディテントスプリング２９の弾性力や斜面３１Ａの角度等により適切に定めることができる。

また紙幣処理部１１は、例えば現金自動預払機１の設置箇所が水平ではなく、前側が高く後側が低くなるよう傾斜しており紙幣貯蔵部１５に対し重力の一部が後方向へ作用する場合や、紙幣処理部筐体２１と紙幣貯蔵部１５とを接続するケーブルの張力が当該紙幣貯蔵部１５に対し後方向へ作用する場合であっても、位置決め部２３の全長Ｌ１が間隔Ｄ１にまで短縮されない限り、当該紙幣貯蔵部１５を露出状態に維持することができる。

さらに紙幣処理部１１は、紙幣貯蔵部１５を収納する際の移動方向である後方向へ比較的強い力が加えられるだけで、位置決め部２３による露出状態の維持を解除することができる。このため紙幣処理部１１は、保守作業者に対し、露出状態にある紙幣貯蔵部１５に後方向へ向かう比較的強い力を加えさせた後、そのまま同一の後方向へ継続的に力を加えさせるだけで、当該紙幣貯蔵部１５を紙幣処理部筐体２１内へ収納させていくことができる。

また紙幣処理部１１は、案内部２４の対向面３１に設けた凹部３１Ｂ及び３１Ｃにより、位置決め部２３を当該凹部３１Ｂ及び３１Ｃに当接させる位置において、紙幣貯蔵部１５を積極的に停止させることができる。

これにより紙幣処理部１１は、例えば作業場所の制約等により紙幣貯蔵部１５の全部を露出させることができない場合であっても、紙幣収納庫１６のうち前側の１個又は２個のみを着脱し得るよう露出させる位置に合わせて、当該紙幣貯蔵部１５を停止させることができる。

特に凹部３１Ｂ及び３１Ｃは、対向面３１における平坦な部分からの窪み量が僅かに抑えられている。このため位置決め部２３は、紙幣貯蔵部１５を途中で止めることなく完全に収納又は露出させたい場合に、当該紙幣貯蔵部１５に比較的強い力が加えられることにより、凹部３１Ｂ及び３１Ｃを容易に通過して円滑に移動することができる。

さらに紙幣処理部１１は、案内部２４の後端部分に凸部３１Ｄを設けたことにより、収納状態にある紙幣貯蔵部１５を位置決め部２３の寸法関係により左右方向に固定することができる。これにより紙幣処理部１１は、紙幣処理部筐体２１内の搬送部１２（図２）と紙幣貯蔵部１５との間において紙幣を精度良く確実に受け渡すことができる。

以上の構成によれば、現金自動預払機１の紙幣処理部１１は、紙幣貯蔵部１５に左右方向の全長Ｌ１を伸縮させ得る位置決め部２３を設け、紙幣処理部筐体２１に斜面３１Ａを有する案内部２４を設けた。紙幣処理部１１は、紙幣処理部筐体２１の外部に紙幣貯蔵部１５を露出させた露出状態において位置決め部２３の全長Ｌ１を伸長させ、当該紙幣貯蔵部１５に対し後方向へ十分な力が加えられず当該位置決め部２３が間隔Ｄ１まで短縮されなければ、露出状態に止めるよう抑制する。一方紙幣処理部１１は、紙幣貯蔵部１５に十分な力が加えられ位置決め部２３が間隔Ｄ１にまで短縮されると、当該紙幣貯蔵部１５を後方向へ移動させ、紙幣処理部筐体２１内へ収納させることができる。

［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１は、第１の実施の形態における現金自動預払機１と比較して、紙幣処理部１１に代わる紙幣処理部１１１を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

［２−１．紙幣処理部の構成］
紙幣処理部１１１は、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）と対応する図７に示すように、第１の実施の形態における紙幣処理部１１と比較して、紙幣貯蔵部１５及び紙幣処理部筐体２１に代わる紙幣貯蔵部１１５及び紙幣処理部筐体１２１を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

因みに図７においては、説明の都合上、紙幣処理部筐体１２１により隠れる部分も実線で表している。

紙幣処理部筐体１２１は、紙幣処理部筐体２１と比較して、案内部２４に代わるロックポスト１２４を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

ロックポスト１２４は、小さく短い円柱状に構成されており、紙幣処理部筐体１２１の空間１２１Ａにおける左内側面の前寄りの位置に、右方向へ向けて突設されている。

紙幣貯蔵部１１５は、紙幣貯蔵部１５と比較して、位置決め部２３に代わる係合部１２３を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

係合部１２３は、図８に示すように、大きく分けて前側に設けられたロック体１３１、後側に設けられたロック体１３４、並びに両者を連結するロックリンク１３７により構成されている。

紙幣貯蔵部１１５の左側面には、紙幣処理部筐体１２１のロックポスト１２４と対応する高さにおいて、前側及び後側にそれぞれ回動軸１３２及び１３５が設けられている。

ロック体１３１は、板状部材を逆Ｌ字状に切り抜いたような形状に構成されており、回動軸１３２に対し、当該逆Ｌ字における屈曲部分の近傍を回動中心として回動可能に取り付けられている。因みにロック体１３１は、図示しないストッパにより回動範囲が規制されている。

ロック体１３１のうち回動軸１３２から後方へ延びる部分における下側には、その一部が矩形状に切り欠かれることにより係合爪１３１Ａが形成されている。また係合爪１３１Ａの後側は、下部が斜めに切り落とされている。

この係合爪１３１Ａは、図７（Ａ）に示したように、紙幣貯蔵部１１５が紙幣処理部筐体１２１内に収納された収納状態となっているときに、ロックポスト１２４に係合することにより、当該紙幣貯蔵部１１５の収納状態を維持するようになされている。

ロック体１３１（図８）のうち回動軸１３２から上方へ延びる部分の中ほどには、短い円柱状のリンク軸１３３が左方向へ向けて突設されている。

またロック体１３１の回動軸１３２から上方へ延びる部分における上側部分の前側には、前方向から見てある程度の面積を有するロックレバー１３１Ｂが取り付けられている。このロックレバー１３１Ｂは、保守作業者が手で掴んだ状態で前方向又は後方向へ力を加えやすいよう、その大きさや形状が定められている。

一方、ロック体１３４は、板状部材をＬ字状に切り抜いたような形状に構成されており、ロック体１３１からロックレバー１３１Ｂを省略すると共に屈曲部分から上方向へ延びる部分を短縮した上で前後方向に反転させたような形状となっている。

すなわちロック体１３４は、回動軸１３５に対し、Ｌ字における屈曲部分の近傍を回動中心として回動可能となっており、当該回動軸１３５から前方へ延びる部分における下側に、係合爪１３１Ａを前後に反転させたような形状でなる係合爪１３４Ａが形成されている。

この係合爪１３４Ａは、図７（Ｂ）に示したように、紙幣貯蔵部１１５が紙幣処理部筐体１２１内から引き出されて露出状態となっているときに、ロックポスト１２４に係合することにより、当該紙幣貯蔵部１１５の露出状態を維持するようになされている。

またロック体１３４のうち回動軸１３５から上方へ延びる部分には、リンク軸１３３とほぼ同等の高さに、当該リンク軸１３３と同様の形状でなるリンク軸１３６が左方向へ向けて突設されている。

ロックリンク１３７は、細長い直方体状の板状部材でなり、その前端近傍及び後端近傍において、それぞれリンク軸１３３及び１３６に対し回動可能に取り付けられている。

このためロックリンク１３７は、ロック体１３１が回動されるとリンク機構として作用し、ロック体１３４を連動させて回動させる。

このように紙幣処理部１１１は、移動抑制部としてのスライドレール２２、係合部１２３及びロックポスト１２４により、紙幣貯蔵部１１５を前後方向へ円滑に移動させ得ると共に、係合爪１３１Ａ及び１３４Ａとロックポスト１２４との係合により当該紙幣貯蔵部１１５を収納状態又は露出状態に維持するようになされている。

［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態における現金自動預払機１０１の紙幣処理部１１１は、紙幣処理部筐体１２１内に紙幣貯蔵部１１５が収納された収納状態（図７（Ａ））において、係合部１２３の係合爪１３１Ａをロックポスト１２４に係合させる。

紙幣貯蔵部１１５は、保守作業者等の操作によりロックレバー１３１Ｂが前方向へ動かされると、ロック体１３１を左側から見て時計回りに回動させ、係合爪１３１Ａを持ち上げることにより、当該係合爪１３１Ａとロックポスト１２４との係合状態を解除する。

さらに紙幣貯蔵部１１５は、この状態でロックレバー１３１Ｂに前方向へ向かう力が加えられると、ロック体１３１が図示しないストッパに当接することによりその力が伝達され、前方向へ移動する。

その後紙幣貯蔵部１１５は、最も前方へ移動した状態、すなわち露出状態となり（図７（Ｂ））、ロック体１３４の係合爪１３４Ａをロックポスト１２４に係合させて、この露出状態を維持する。

紙幣貯蔵部１１５は、保守作業者等の操作によりロックレバー１３１Ｂが後方向へ動かされると、ロック体１３１を左側から見て反時計回りに回動させ、ロックリンク１３７を介してロック体１３４も反時計回りに回動させて、係合爪１３４Ａを持ち上げることにより、当該係合爪１３４Ａとロックポスト１２４との係合状態を解除する。

さらに紙幣貯蔵部１１５は、この状態でロックレバー１３１Ｂに後方向へ向かう力が加えられると、ロック体１３１が図示しないストッパに当接することによりその力が伝達され、後方向へ移動する。

その後紙幣貯蔵部１１５は、最も後方へ移動した状態、すなわち収納状態に戻り（図７（Ａ））、ロック体１３１の係合爪１３１Ａをロックポスト１２４に係合させて、この収納状態を維持する。

従って紙幣処理部１１１は、露出状態において係合部１２３の係合爪１３４Ａをロックポスト１２４に係合させることができるので、紙幣貯蔵部１１５に対し後方向へ向かう外力が意図せず加えられたとしても、当該紙幣貯蔵部１１５の露出状態を維持することができる。

また紙幣処理部１１１では、係合部１２３の係合爪１３４Ａとロックポスト１２４との係合状態を解除するためにロックレバー１３１Ｂに力を加える方向を、解除後に紙幣貯蔵部１１５を収納するために力を加える方向である後方向と一致させるようにした。これにより紙幣処理部１１１では、保守作業者等に対しロックレバー１３１Ｂに後方向への力を加えさせるだけで、係合状態の解除及び紙幣貯蔵部１１５の後方向への移動を連続的に行わせることができる。

さらに紙幣処理部１１１は、収納状態において係合部１２３の係合爪１３１Ａをロックポスト１２４に係合させ、その係合状態の解除時にロックレバー１３１Ｂを用いるようにした。これにより、露出状態における係合解除と収納状態における係合解除とを、いずれもロックレバー１３１Ｂに対する操作として共通化することができ、保守作業者等に直感的に理解させることができる。

そのうえ紙幣処理部１１１は、保守作業者等によりロックレバー１３１Ｂに前方向への力を加えさせて収納状態における係合を解除した後、当該ロックレバー１３１Ｂに前方向への力を加えさせ続けることにより、紙幣貯蔵部１１５を前方向へ移動させることができる。

すなわち紙幣処理部１１１は、紙幣貯蔵部１１５を収納状態から露出状態へ移動させるとき、及び露出状態から収納状態へ移動させるときのいずれにおいても、ロックレバー１３１Ｂに対し当該紙幣貯蔵部１１５の移動方向へ力を加えさせるだけで、係合解除及び移動を連続的に行わせることができる。

以上の構成によれば、現金自動預払機１０１の紙幣貯蔵部１１５は、露出状態においてロック体１３４の係合爪１３４Ａをロックポスト１２４に係合させることにより、この露出状態を維持することができる。また紙幣貯蔵部１１５は、ロックレバー１３１Ｂが後方向へ動かされると、ロックリンク１３７を介してロック体１３４を回動させ係合爪１３４Ａとロックポスト１２４との係合状態を解除することができる。さらに紙幣貯蔵部１１５は、引き続きロックレバー１３１Ｂに後方向へ向かう力が加えられると、その力が伝達されることにより後方向へ移動することができる。

［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１は、第１の実施の形態における現金自動預払機１と比較して、紙幣処理部１１に代わる紙幣処理部２１１を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

［３−１．紙幣処理部の構成］
紙幣処理部２１１は、図４（Ｂ）と対応する図９に示すように、第１の実施の形態における紙幣処理部１１と比較して、紙幣貯蔵部１５及び紙幣処理部筐体２１に代わる紙幣貯蔵部２１５及び紙幣処理部筐体２２１を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

紙幣処理部筐体２２１は、紙幣処理部筐体２１と比較して、案内部２４に代わる軸２２４を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

軸２２４は、小さく短い円柱状に構成されており、紙幣処理部筐体２２１の空間２２１Ａにおける左内側面における下寄りの位置に、右方向へ向けて突設されている。因みに図９では、説明の都合上、紙幣処理部筐体２２１により隠れる部分についても実線で示している。

紙幣貯蔵部２１５は、紙幣貯蔵部１５と比較して、位置決め部２３に代わる軸２２５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

軸２２５は、軸２２４と同様、小さく短い円柱状に構成されており、紙幣貯蔵部２１５の左側面における後寄りの位置に、左方向へ向けて突設されている。すなわち軸２２５は、軸２２４よりも高い位置に設けられており、また紙幣貯蔵部２１５が前後に移動されると、当該紙幣貯蔵部２１５と一体に移動することになる。

さらに軸２２４と軸２２５との間には、紙幣処理部筐体２２１の内側面と紙幣貯蔵部２１５の側面との隙間に、抑制部２２３が設けられている。

図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、抑制部２２３は、プラチェーン２３１を中心に構成されている。プラチェーン２３１は、その長手方向に沿って、保護部品２３２が互いに連結されることにより構成されている。

保護部品２３２は、比較的硬い樹脂材料でなり、その内部が貫通孔により所定方向に貫通されている。また各保護部品２３２は、隣接する保護部品２３２に対し回動可能に、且つ互いの貫通孔同士を連通させるように連結されている。

因みに、隣接する保護部品２３２同士は、左右方向に沿った回動軸を中心に回動するようになされている。また隣接する保護部品２３２同士の回動範囲は、例えば約６０度となっている。

プラチェーン２３１は、隣接する保護部品２３２同士を回動させることにより、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、全体形状を湾曲させることができる。

またプラチェーン２３１は、その一端から他端まで、各保護部品２３２の貫通孔同士を連通させてなる長い内部空間を形成しており、当該プラチェーン２３１が湾曲するときには当該内部空間も湾曲させることになる。

プラチェーン２３１における後端及び前端の保護部品２３２には、それぞれ左右方向に貫通する回動孔２３１Ａ及び２３１Ｂが穿設されている。この回動孔２３１Ａ及び２３１Ｂは、それぞれ紙幣処理部筐体２２１の軸２２４及び紙幣貯蔵部２１５の軸２２５に対し回動可能に取り付けられるようになされている。

以下では、抑制部２２３のうち回動孔２３１Ａ側、すなわち軸２２４を介して紙幣処理部筐体２２１に取り付けられる端部を筐体側端部２２３Ａと呼び、また回動孔２３１Ｂ側、すなわち軸２２５を介して紙幣貯蔵部２１５に取り付けられる端部を貯蔵側端部２２３Ｂと呼ぶ。

紙幣処理部筐体２２１に対し紙幣貯蔵部２１５がスライドレール２２に沿って前方向又は後方向へ移動すると、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、軸２２４は移動しないものの、軸２２５は紙幣貯蔵部２１５と一体に移動する。

このとき抑制部２２３は、回動孔２３１Ａと２３１Ｂとの相対位置が変化するため、結果的に全体形状を変形させる。

ところでプラチェーン２３１は、各保護部品２３２の貫通孔を連接してなる内部空間に、紙幣処理部筐体２２１と紙幣貯蔵部２１５とを電気的に接続するケーブルが挿通される。これによりプラチェーン２３１は、紙幣貯蔵部２１５の移動に伴い抑制部２２３の全体形状が変形した際にも、各保護部品２３２を外殻として機能させることにより、ケーブルを保護し続けるようになされている。

さらにプラチェーン２３１の内部空間には、上述したケーブルに加えて、板ばね２３３が挿通されている。

板ばね２３３は、細長い板状の金属部材でなり、自然状態においては直線状に延びた形状となっている。また板ばね２３３の後端部分は、固定部品２３４により、プラチェーン２３１の後端に位置する保護部品２３２を介して紙幣処理部筐体２２１に固定されている。このため板ばね２３３は、プラチェーン２３１の内部空間から抜け出ることなく、また少なくとも筐体側端部２２３Ａの近傍においてはその延長方向が前方向に固定されている。

このため紙幣貯蔵部２１５の前後方向への移動に伴ってプラチェーン２３１が湾曲されると、板ばね２３３は、当該プラチェーン２３１の形状に合わせて湾曲されることにより、自然状態に戻ろうとする復元力を生じる。

この復元力は、紙幣処理部筐体２２１の軸２２４と、紙幣貯蔵部２１５の軸２２５との間で作用することになり、当該軸２２５の近傍における板ばね２３３の法線方向に近い方向に作用する。

例えば図１０（Ａ）に示したように、軸２２５が軸２２４よりも前方に位置する場合、抑制部２２３は、貯蔵側端部２２３Ｂの近傍が円の１／４を描くように湾曲され、その先端が上方向を向くように持ち上げられる。板ばね２３３は、矢印Ｆ１のように前方向に向けた復元力を作用させる。

また図１０（Ｂ）に示したように、前側部分が半円を描くよう大きく湾曲され先端部分が後方向を向いている場合、板ばね２３３は、矢印Ｆ２のように上方向に向けた復元力を作用させる。

かくして抑制部２２３は、紙幣処理部筐体２２１に対する紙幣貯蔵部２１５の位置により定まる軸２２５の位置、すなわち回動孔２３１Ｂの位置に応じて全体形状を変化させ、これに伴い変形する板ばね２３３により、復元力を作用させるようになされている。

このように紙幣処理部２１１は、移動抑制部としてのスライドレール２２、抑制部２２３、軸２２４及び２２５により、紙幣貯蔵部２１５を前後方向へ円滑に移動させ得ると共に、露出状態において後方向への移動を抑制することにより当該露出状態をできるだけ維持し、容易に収納させないようになされている。

［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による現金自動預払機２０１の紙幣処理部２１１は、紙幣貯蔵部２１５が紙幣処理部筐体２２１から引き出された露出状態又はその近傍にあるとき、軸２２５を軸２２４よりも大きく前方に位置させる（図１０（Ａ））。

このとき抑制部２２３は、板ばね２３３の復元力を前方向へ作用させるため、貯蔵側端部２２３Ｂにより軸２２５を介して紙幣貯蔵部２１５を前方向へ付勢する。

このため紙幣貯蔵部２１５は、抑制部２２３による付勢力を上回る力を後方向へ加えない限り、後方向へ移動しない。すなわち紙幣処理部２１１では、抑制部２２３により紙幣貯蔵部２１５の露出状態を維持するよう抑制することができる。

一方、紙幣処理部２１１は、紙幣貯蔵部２１５を露出状態から後方向へ移動させ紙幣処理部筐体２２１内へ収納する過程において、軸２２５を露出状態よりも後方に位置させる（図１０（Ｂ））。

このとき抑制部２２３は、板ばね２３３の復元力を上方向へ作用させるため、貯蔵側端部２２３Ｂにより軸２２５を介して紙幣貯蔵部２１５を上方向に付勢する。このため紙幣貯蔵部２１５は、抑制部２２３による付勢力が前後方向へは加わらない。

すなわち紙幣処理部２１１では、紙幣貯蔵部２１５が露出状態又はその近傍にあるとき以外は、抑制部２２３による付勢力の影響を殆ど受けることなく、当該紙幣貯蔵部２１５を前後に移動させることができる。

これにより紙幣処理部２１１では、例えばプラチェーン２３１の内部空間に挿通されたケーブルの弾性により抑制部２２３が湾曲しやすく、露出状態にある紙幣貯蔵部２１５を後方向に付勢する恐れがあったとしても、板ばね２３３の復元力によりケーブルの弾性による力を打ち消して当該露出状態を維持させることができる。

また紙幣処理部２１１では、第１の実施の形態と同様、例えば保守作業者が不用意に紙幣貯蔵部２１５に接触し後方向へ弱い力を加えてしまったとしても、この力が抑制部２２３による付勢力を上回らない限り、当該紙幣貯蔵部２１５を露出状態に維持することができる。

以上の構成によれば、第３の実施の形態による現金自動預払機２０１の紙幣処理部２１１は、紙幣貯蔵部２１５及び軸２２５を露出状態よりも後側に位置させているとき、抑制部２２３の貯蔵側端部２２３Ｂにより軸２２５を介して紙幣貯蔵部２１５を上方向に付勢し、紙幣貯蔵部２１５の前後方向への移動を妨げない。一方、紙幣処理部２１１は、紙幣貯蔵部２１５が露出状態又はその近傍にあり軸２２５を軸２２４よりも大きく前方に位置させているとき、抑制部２２３の貯蔵側端部２２３Ｂにより軸２２５を介して紙幣貯蔵部２１５を前方向へ付勢し、当該紙幣貯蔵部２１５の露出状態を維持することができる。

［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による現金自動預払機３０１は、第１の実施の形態における現金自動預払機１と比較して、紙幣処理部１１に代わる紙幣処理部３１１を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

紙幣処理部３１１は、第１の実施の形態における紙幣処理部１１と比較して、図４（Ｂ）と対応する図１１に示すように、スライドレール２２に代わるスライドレール３２２を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。

移動抑制部としてのスライドレール３２２は、第１の実施の形態におけるスライドレール２２と同様に構成されているものの、紙幣処理部筐体２１及び紙幣貯蔵部１５に対し、前側を下方に向けるよう傾けて取り付けられている。

このため紙幣処理部３１１は、紙幣貯蔵部１５に加わる重力の一部が前方向へ作用することになり、当該紙幣貯蔵部１５を常に前方へ付勢することになる。

具体的に紙幣処理部３１１では、例えば紙幣貯蔵部１５の質量をｍ［ｋｇ］、重力加速度をｇ［ｍ／ｓ^２］、スライドレール３２２の水平方向からの傾斜角をθ［度］とすると、当該スライドレール３２２の移動方向に沿った力Ｆ３＝ｍｇｓｉｎθ［Ｎ］が作用することになる。

これにより紙幣処理部３１１は、第１及び第３の実施の形態と同様、紙幣貯蔵部１５が露出状態にある場合、当該紙幣貯蔵部１５を当該露出状態に抑制することができる。

紙幣処理部３１１は、第１の実施の形態と同様、例えば保守作業者が不用意に紙幣貯蔵部１５に接触し後方向へ弱い力を加えてしまったとしても、この力がスライドレール３２２の移動方向に沿った力Ｆ３を上回らない限り、当該紙幣貯蔵部２１５を露出状態に維持することができる。

以上の構成によれば、第４の実施の形態による現金自動預払機３０１の紙幣処理部３１１は、スライドレール３２２の前側を下方へ傾けるように紙幣処理部筐体２１及び紙幣貯蔵部１５に対し傾斜して取り付けたことにより、重力の作用により紙幣貯蔵部１５を前方向へ付勢し、当該紙幣貯蔵部１５の露出状態を維持することができる。

［５．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、案内部２４の対向面３１を局所的に左側へ窪ませることにより前端部分の斜面３１Ａ、凹部３１Ｂ及び３１Ｃ、並びに後端部分の凸部３１Ｄを形成するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図５（Ａ）〜（Ｃ）と対応する図１２に示すように、紙幣処理部４１１において、案内部４２４の対向面４３１に、斜面３１Ａに代えて微小な突起により端部が区切られた領域４３１Ａを形成し、また凸部３１Ｄに代えて当該凸部３１Dと同様の凸部が微小な突起により区切られた領域４３１Ｄを形成し、さらに凹部３１Ｂ及び３１Ｃに代えて２箇所の微小な突起により挟まれた領域４３１Ｂ及び４３１Ｃを形成するようにしても良い。

この場合、各領域４３１Ａ〜４３１Ｄに位置決め部２３Ａが当接した状態で紙幣貯蔵部１５を前方向又は後方向へ移動させるには、紙幣貯蔵部１５に前方向又は後方向へある程度の力を加えることにより、位置決め部２３Ａのディテントローラ２８が微小な突起を乗り越えさせる必要がある。

これにより紙幣処理部４１１は、例えば露出状態において保守作業者が不用意に紙幣貯蔵部１５に接触し後方向へ弱い力を加えてしまったとしても、位置決め部２３が微小な突起を乗り越える程度にまで短縮されない限り、当該紙幣貯蔵部１５を露出状態に維持するよう抑制することができる。また紙幣処理部４１１は、領域４３１Ｂ、４３１Ｃ及び４３１Ｄにそれぞれ位置決め部２３が当接した状態においても、同様に紙幣貯蔵部１５をその位置に維持することができる。

また上述した第１の実施の形態においては、斜面３１Ａを平面状に構成する場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば当該斜面３１Ａを湾曲面として形成するようにしても良い。要は、比較的強い力により紙幣貯蔵部１５が後方向へ移動する際に、ディテントローラ２８を回転させながら位置決め部２３Ａを徐々に圧縮させることができれば良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、案内部２４の対向面３１における後端部分に凸部３１Ｄを設け、紙幣貯蔵部１５が最も後側まで移動し紙幣処理部筐体２１内に収納されると、位置決め部２３の全長Ｌ１を伸長させて収納状態を維持するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣処理部５１１において、位置決め部２３及び案内部２４に加えて、図５（Ａ）〜（Ｃ）と対応する図１３に示すように、紙幣貯蔵部１５の側面における後方下側に位置決め部２３と同様の構成でなる位置決め部５２３Ａを設け、当該位置決め部５２３Ａと対向する箇所に案内部５２４Ａを設けるようにしても良い。

案内部５２４Ａは、後端部分に、前端部分の斜面３１Ａと前後対称な斜面５３１Ｄが形成されている。紙幣処理部５１１では、紙幣貯蔵部１５が最も後側まで移動し紙幣処理部筐体２１内に収納されると、位置決め部２３Ａ（図５）の全長Ｌ１を凸部３１Ｄにより短縮させて紙幣貯蔵部１５の左右方向の位置を固定すると共に、位置決め部５２３Ａの全長Ｌ１を斜面５３１Ｄにより伸長させて当該紙幣貯蔵部１５を収納された位置に止めようとする。

すなわち紙幣処理部５１１は、紙幣貯蔵部１５に前方向へ向かう外力が加えられたとしても、当該外力が位置決め部５２３Ａの全長Ｌ１を間隔Ｄ１にまで短縮させる程度の強さ以上でなければ、当該位置決め部５２３Ａにより収納状態を維持することができる。

これにより紙幣処理部５１１は、例えば現金自動預払機１の設置箇所が水平ではなく、前側が低く後側が高くなるよう傾斜しており紙幣貯蔵部１５に対し重力の一部が前方向へ作用する場合に、筐体２の前扉２Ａを開放した途端に当該紙幣貯蔵部１５が前方向へ飛び出すことを防止することができる。

さらには、例えば第１の実施の形態において案内部２４における斜面３１Ａの後側に隣接して微小な突起を設けるなど、斜面、凹部や凸部、或いは微小な突起等を適宜組み合わせるようにしても良い。要は、紙幣貯蔵部１５から案内部２４の対向面３１までの間隔Ｄ１を前後方向に沿って変化させることにより、弱い力が加えられただけでは紙幣貯蔵部１５が所定の位置から前後方向へ移動しないよう、位置決め部２３の付勢力によりその位置を維持できれば良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣貯蔵部１５の左右の側面における後端に位置決め部２３を設け、紙幣処理部筐体２１の内側面に案内部２４を設けるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣処理部筐体２１の内側面における前端に位置決め部２３を設け、紙幣貯蔵部１５の左右の側面に案内部２４を設けるようにしても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣貯蔵部１５の左右の側面における後端に位置決め部２３を設け、紙幣処理部筐体２１における左右の内側面において、位置決め部２３と対向する箇所に案内部２４を設けるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣貯蔵部１５の左側面のみに位置決め部２３を設け、紙幣処理部筐体２１における左内側面のみに案内部２４を設けるようにしても良く、或いは紙幣貯蔵部１５の上面や下面における後端に位置決め部２３を設け、紙幣処理部筐体２１における上下の内側面において、位置決め部２３と対向する箇所に案内部２４を設けるようにしても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、案内部２４の対向面３１における前後方向にほぼ３等分するような２箇所に凹部３１Ｂ及び３１Ｃを形成し、また後端部分に凸部３１Ｄを形成するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、対向面３１における任意の位置に任意数の凹部を形成するようにしても良く、或いは凹部を省略しても良い。また後端部分の凸部３１Ｄについても、省略しても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、位置決め部２３Ａを伸縮支柱２５及びディテントスプリング２９により伸縮可能に構成すると共に左方向（すなわち紙幣貯蔵部１５から離れる方向）へ付勢力を作用させるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば周知の回動機構とトーションばねや板ばね等の組み合わせにより、ディテントローラ２８を左方向（すなわち紙幣貯蔵部１５から離れる方向）へ付勢するようにしても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、位置決め部２３Ａに回転自在に取り付けられたディテントローラ２８を案内部２４の対向面３１に当接させるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばローラ支持部２６、軸２７及びディテントローラ２８に代えて、位置決め部２３Ａの左端部に回転しない突起を設け、当該突起を案内部２４の対向面３１に当接させるようにしても良い。この場合、突起の表面を滑らかにすることにより、案内部２４との間の摩擦抵抗を低減することが望ましい。

さらに上述した第２の実施の形態においては、紙幣処理部筐体２１の内側面にロックポスト１２４を設け、紙幣貯蔵部１５に係合部１２３を設けるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣処理部筐体２１に係合部１２３を設け、紙幣貯蔵部１５の側面にロックポスト１２４を設けるようにしても良い。さらにこの場合、例えば係合爪１３１Ａ及び１３４Ａを固定し、ロックポスト１２４と所定のレバーとを一体に回動するようにして、このレバーに前後方向への力を加えることにより係合解除するようにしても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、抑制部２２３の板ばね２３３を筐体側端部２２３Ａの近傍において固定部品２３４により紙幣処理部筐体２２１に固定するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば抑制部２２３の板ばね２３３を貯蔵側端部２２３Ｂにおいて固定部品２３４により紙幣貯蔵部２１５に固定するようにしても良い。この場合、抑制部２２３は、板ばね２３３の復元力が後方向へ向けて軸２２４を介して紙幣処理部筐体２２１に加えられることにより、紙幣貯蔵部２１５を前方向へ付勢することができる。

さらに上述した第３の実施の形態においては、抑制部２２３のプラチェーン２３１内に板ばね２３３を取り付けることにより、露出状態にある紙幣貯蔵部２１５を前方向へ付勢するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば棒状に巻回されたコイルスプリングやゴム製の棒など、種々の弾性体を用いることにより、露出状態にある紙幣貯蔵部２１５を前方向へ付勢するようにしても良い。またこの弾性体は、プラチェーン２３１の内部に限らず、例えばその側面に取り付けられていても良い。この弾性体としては、抑制部２２３の一部又は全部が湾曲された際に、プラチェーン２３１と共に湾曲され、自然状態に戻ろうとする復元力を発生させるものであれば良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、紙幣処理部筐体２１の左内側面と紙幣貯蔵部２１５の左側面との隙間に抑制部２２３を設けるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣処理部筐体２１の下内側面と紙幣貯蔵部２１５の下面との隙間や紙幣処理部筐体２１の上内側面と紙幣貯蔵部２１５の上面との隙間等、他の隙間に設けるようにしても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、紙幣処理部筐体２１側の軸２２４よりも紙幣貯蔵部２１５側の軸２２５を高い位置に設けるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば軸２２５を軸２２４よりも下方に設けるようにしても良い。要は、紙幣貯蔵部２１５が露出状態であるときに、軸２２５及び軸２２４が上下方向にある程度離れた箇所に位置することにより、板ばね２３３の復元力を前後方向に作用させることができれば良い。因みに板ばね２３３は、常に湾曲されている必要はなく、例えば収納状態においてプラチェーン２３１が直線状に延びた形状となり、これに伴って当該板ばね２３３も自然状態となるようにしても良い。

さらに上述した実施の形態においては、第１の実施の形態における位置決め部２３及び案内部２４、第２の実施の形態における係合部１２３及びロックポスト１２４、第３の実施の形態における抑制部２２３及び第４の実施の形態におけるスライドレール３２２をそれぞれ単独で用いるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、これらを適宜組み合わせるようにしても良い。これにより、紙幣貯蔵部１５等をより確実に放出状態に維持することができる。

さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣貯蔵部１５を紙幣処理部１１の前側へ移動させることにより、その殆どを紙幣処理部筐体２１の外部へ露出させた露出状態とするようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣貯蔵部１５を紙幣処理部１１の左側や右側へ移動させることにより露出状態とするようにしても良い。また、例えば現金自動預払機１の筐体２における後側の扉（図示せず）を開放して紙幣処理部１１を後方へ移動させるようにし、さらに当該紙幣処理部１１から紙幣貯蔵部１５を後方へ移動させるようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した実施の形態においては、紙幣貯蔵部１５が紙幣処理部筐体２１の内部に収納され又はその外部へ露出される紙幣処理部１１に本発明を適用するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣処理部１１や硬貨処理部（図示せず）等の各部が筐体２の内部に収納され又はその外部へ露出される現金自動預払機１に本発明を適用するようにしても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣等の現金を取引する現金自動預払機１の紙幣処理部１１において、媒体としての紙幣について搬送処理及び収納処理等の各処理を行うようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば商品券や金券、入場券等のような薄い紙状の媒体を搬送処理及び収納処理等の各処理を行う種々の装置に適用するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、筐体としての紙幣処理部筐体２１と、連通孔としての連通孔２１Ｂと、引出としての紙幣貯蔵部１５と、移動抑制部としてのスライドレール２２、位置決め部２３及び案内部２４とによって引出装置としての紙幣処理部１１を構成する場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる筐体と、連通孔と、引出と、移動抑制部とによって引出装置を構成するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、筐体としての筐体２及び紙幣処理部筐体２１と、受付部としての接客部３と、搬送部としての搬送部１２と、連通孔としての連通孔２１Ｂと、引出としての紙幣貯蔵部１５と、移動抑制部としてのスライドレール２２、位置決め部２３及び案内部２４とによって媒体取引装置としての現金自動預払機１を構成する場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる筐体と、受付部と、搬送部と、連通孔と、引出と、移動抑制部とによって媒体取引装置を構成するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

本発明は、筐体に収納された状態で所定の処理を実行する一方、保守等の作業時に筐体から引き出されてその一部又は全部を露出させるような引出機構を有する種々の機器でも利用できる。

１、１０１、２０１、３０１……現金自動預払機、２……筐体、２Ａ……前扉、３……接客部、１１、１１１、２１１、３１１……紙幣処理部、１２……搬送部、１５、１１５、２１５、３１５……紙幣貯蔵部、１６……紙幣収納庫、１８、２２、３２２……スライドレール、２１、１２１、２２１……紙幣処理部筐体、２１Ａ、１２１Ａ、２２１Ａ……空間、２１Ｂ、１２１Ｂ、２２１Ｂ……連通孔、２３、２３Ａ、２３Ｂ……位置決め部、２４、２４Ａ、２４Ｂ……案内部、２５……伸縮支柱、２８……ディテントローラ、２９……ディテントスプリング、３１……対向面、３１Ａ……斜面、３１Ｂ、３１Ｃ……凹部、３１Ｄ……凸部、１２３……係合部、１２４……ロックポスト、１３１、１３４……ロック体、１３１Ａ、１３４Ａ……係合爪、１３１Ｂ……ロックレバー、１３７……ロックリンク、２２３……抑制部、２２４、２２５……軸、２３１……プラチェーン、２３２……保護部品、２３３……板ばね、２３４……固定部品。

Claims (5)

1. 所定の空間を内部に具える筐体と、
   上記筐体に設けられ、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、
   上記筐体に設けられ、上記受付部により受け付けた上記媒体を搬送する搬送部と、
   上記筐体の側面に設けられ上記空間と外部とを連通させる連通孔と、
   上記筐体の上記空間に収納され、又は上記筐体の外部に所定の露出部分を露出させる引出と、
   上記筐体の上記連通孔を介して上記引出を当該筐体の内部と外部との間で移動させると共に、上記引出の少なくとも上記露出部分を上記筐体の外部に露出させた状態に止めるよう抑制する移動抑制部と
   を具え、
   上記移動抑制部は、
   上記筐体又は上記引出の一方に設けられ、上記引出の移動方向に沿って延長された案内部と、
   上記筐体又は上記引出の他方における、上記引出の移動時に当該案内部と対向する箇所に設けられ、当該案内部に離接する方向に移動し得ると共に所定の付勢手段により付勢されて当該案内部にローラを当接させる当接部と
   を具え、
   上記案内部は、上記引出の移動時に上記ローラが当接する当接面から上記付勢手段により付勢される方向に傾斜され、上記引出の少なくとも上記露出部分が上記筐体の外部に露出する際に上記当接部の上記ローラを当接させる傾斜面を具える
   ことを特徴とする媒体取引装置。
2. 所定の空間を内部に具える筐体と、
   上記筐体に設けられ、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、
   上記筐体に設けられ、上記受付部により受け付けた上記媒体を搬送する搬送部と、
   上記筐体の側面に設けられ上記空間と外部とを連通させる連通孔と、
   上記筐体の上記空間に収納され、又は上記筐体の外部に所定の露出部分を露出させる引出と、
   上記筐体の上記連通孔を介して上記引出を当該筐体の内部と外部との間で移動させると共に、上記引出の少なくとも上記露出部分を上記筐体の外部に露出させた状態に止めるよう抑制する移動抑制部と
   を具え、
   上記移動抑制部は、
   上記筐体又は上記引出の一方に設けられ、上記引出の移動方向に沿って延長された案内部と、
   上記筐体又は上記引出の他方における、上記引出の移動時に当該案内部と対向する箇所に設けられ、当該案内部に離接する方向に移動し得ると共に所定の付勢手段により付勢されて当該案内部にローラを当接させる当接部と
   を具え、
   上記案内部は、その周囲よりも上記付勢手段による付勢方向と反対の方向へ突出し、上記引出が上記筐体の内部に収納された際に上記ローラが当接する凸部を具える
   ことを特徴とする媒体取引装置。
3. 所定の空間を内部に具える筐体と、
   上記筐体に設けられ、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、
   上記筐体に設けられ、上記受付部により受け付けた上記媒体を搬送する搬送部と、
   上記筐体の側面に設けられ上記空間と外部とを連通させる連通孔と、
   上記筐体の上記空間に収納され、又は上記筐体の外部に所定の露出部分を露出させる引出と、
   上記筐体の上記連通孔を介して上記引出を当該筐体の内部と外部との間で移動させると共に、上記引出の少なくとも上記露出部分を上記筐体の外部に露出させた状態に止めるよう抑制する移動抑制部と
   を具え、
   上記移動抑制部は、
   上記筐体又は上記引出の一方に設けられ、上記引出の移動方向に沿って延長された案内部と、
   上記筐体又は上記引出の他方における、上記引出の移動時に当該案内部と対向する箇所に設けられ、当該案内部に離接する方向に移動し得ると共に所定の付勢手段により付勢されて当該案内部にローラを当接させる当接部と
   を具え、
   上記案内部は、上記当接部の作用により、上記引出を上記筐体の内部に収納された収納位置と当該筐体の外部に露出した露出位置との間に係止させる１又は２以上の中間係止部を具える
   ことを特徴とする媒体取引装置。
4. 上記案内部は、
   上記引出を上記露出位置に係止させる露出係止部を具えると共に、上記中間係止部に係止されている上記引出を移動させるために加えるべき力が、上記露出係止部に係止されている上記引出を移動させるために加えるべき力よりも小さい
   ことを特徴とする請求項３に記載の媒体取引装置。
5. 上記案内部は、
   上記引出を上記収納位置に係止させる収納係止部を具えると共に、上記中間係止部に係止されている上記引出を移動させるために加えるべき力が、上記収納係止部に係止されている上記引出を移動させるために加えるべき力よりも小さい
   ことを特徴とする請求項３に記載の媒体取引装置。

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