JP5599415B2

JP5599415B2 - エレベータのかご枠

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Publication number: JP5599415B2
Application number: JP2012007179A
Authority: JP
Inventors: 誠治渡辺; 壮史松本; 和也新道
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2011-02-22
Filing date: 2012-01-17
Publication date: 2014-10-01
Anticipated expiration: 2032-01-17
Also published as: JP2012188287A

Description

この発明は、エレベータの乗りかごを支持するかご枠に関するものである。

従来のエレベータにおいては、乗りかごと、その重量に見合う重さを有するつり合い重りとが巻上げ用の主ロープに懸架されて、昇降路内を昇降可能に配設されている。乗りかごは、かご室と、かご室を支持するかご枠と、を備えている。そして、かご室は、かご床の下部に配設された防振部材を介してかご枠に支持されており、かご室の荷重は、かご枠の防振部材取付位置に集中する。そこで、板厚を厚くし、あるいは別途作製された補強部材を溶接して、かご枠の防振部材取付位置における剛性を大きくする必要があり、かご枠の重量が増大し、あるいは部品点数が増大し、コストアップをもたらすという問題があった。

このような状況を鑑み、ウェブ部とウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とを有する断面コ字状に構成され、長手方向の少なくとも１箇所において、ウェブ部の全幅に渡って延びる一部と当該一部に接続する両フランジ部の各一部とを、部分的に断面コ字状の開口方向のスペース内に張り出すように塑性変形させて、張り出し凸部を形成し、横断面内のフランジ部の曲げに対しての剛性を高めたかご枠のチャンネル部材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

そして、この特許文献１では、ウェジ部とフランジ部とを中子型と接触するようにセットした後、ウェブ部拘束治具とフランジ部拘束治具を張り出し凸部の形成領域の長さ方向の両側で変形を意図しない領域に配置し、ウェブ部拘束治具およびフランジ部拘束治具と中子型との間にウェジ部およびフランジ部を挟み込み、ウェブ部およびフランジ部の板厚方向の変形を拘束した状態で、凸部形成治具をウェジ部の上面から開口方向に押し込んで、張り出し凸部を形成していた。

特開２００８−８１０８号公報

特許文献１では、かご枠の防振部材取付位置に防振部材の形状に合った張り出し凸部を形成し、フランジ部の曲げに対しての剛性を高めているので、防振部材の配置が変わると、かご枠を作り直す必要がある。そして、張り出し凸部は、ウェブ部およびフランジ部の板厚方向の変形を拘束した状態で、凸部形成治具をウェジ部の上面から開口方向に押し込んで形成するので、特殊なプレス工程が必要となり、コストアップをもたらすとともに、防振部材の設計変更に容易に対応できないという不具合があった。

この発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、横梁の両端部を一対の前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に挿入して一対の前後梁を連結する構成とし、横梁の両端部の形状を工夫して、板厚を厚くすることなく、かご室の荷重に起因する上側の前後梁用フランジ部の変形を抑えることを可能とし、製造コストを低減でき、防振部材の設計変更に容易に対応でき、軽量化を図ることができるエレベータのかご枠を得ることを目的とする。

この発明によるエレベータのかご枠は、かご室の荷重を防振部材を介して支持する下枠と、上記かご室の天井の上部に配設される上枠と、上記かご室の両側に直立して配設され、上記下枠と上記上枠とを連結する縦枠と、を備える。上記下枠は、それぞれ、前後梁用ウェブ部、および該前後梁用ウェブ部の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対の前後梁用フランジ部を有する溝形鋼により構成され、上記かご室の幅方向に離間して、開口側を向き合うように互いに平行に配列され、上記防振部材が上側の前後梁用フランジ部の外面に設置される一対の前後梁と、それぞれ、横梁用ウェブ部、および該横梁用ウェブ部の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対の横梁用フランジ部を有する溝形鋼により構成され、両端部が上記一対の前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に挿入されて、該一対の前後梁間を連結する横梁と、を有する。上記前後梁の開口内に挿入された上記横梁の両端部は、上記一対の前後梁用フランジ部の内面間の距離に一致する高さを有し、上記前後梁の長さ方向に関し、上記防振部材設置領域の全領域に略重なるように構成され、補強部が、上記横梁用ウェブ部の長さ方向の両端部から、または上記横梁用フランジ部の長さ方向の両端部の先端から折り曲げて構成され、上記前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に、上記前後梁用フランジ部の内面と直交するように配置されている。

この発明によれば、前後梁の開口内に挿入される横梁の両端部が、一対の前後梁用フランジ部の内面間の距離に一致する高さを有し、前後梁の長さ方向に関し、防振部材設置領域の全領域に略重なるように構成されている。さらに、補強部が、横梁用ウェブ部の長さ方向の両端部から、または横梁用フランジ部の長さ方向の両端部の先端から折り曲げて構成され、前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に、前後梁用フランジ部の内面と直交するように配置されている。
そこで、防振部材設置領域の真下位置における上側の前後梁用フランジ部の曲げに対する剛性が実質的に高められるので、板厚を厚くすることなく、かご室の荷重に起因する上側の前後梁用フランジ部の変形を抑えることができ、製造コストを低減できるとともに、軽量化を図ることができる。また、防振部材の設置領域が変わっても、横梁の端部の前後梁の開口内への挿入位置を防振部材の設置領域に合わせて変えることで対処でき、防振部材の設計変更に容易に対応できる。

この発明の実施の形態１に係るエレベータの乗りかごの構成を模式的に示す斜視図である。この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図である。この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。この発明の実施の形態２に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図である。この発明の実施の形態２に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。この発明の実施の形態３に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図である。この発明の実施の形態３に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。この発明の実施の形態４に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図である。この発明の実施の形態４に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。この発明の実施の形態５に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図である。この発明の実施の形態５に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。この発明の実施の形態６に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図である。この発明の実施の形態６に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。この発明の実施の形態７に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

以下、本発明のエレベータのかご枠の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの乗りかごの構成を模式的に示す斜視図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

図１において、乗りかご１は、かご室２と、かご室２を支持するかご枠４と、を備えている。かご枠４は、かご室２のかご床の真下に、防振部材としての防振ゴム３を介して配設され、かご室２の荷重を支持する下枠５と、かご室２の天井の上部に配設さる上枠６と、かご室２の両側に直立して配設され、下枠５と上枠６とを連結する縦枠７と、荷役の度に荷重が中心を外れることに起因する下枠５の傾斜を抑制する筋かい８と、を備えている。

このように構成された乗りかご１は、図示していないが、乗りかご１の重量に見合う重さを有するつり合い重りとともに、巻上げ用の主ロープに懸架されて、昇降路内を昇降可能に配設される。

つぎに、かご室２の全荷重を支持するかご枠４の下枠５の構造について図２および図３を参照しつつ説明する。

下枠５は、かご室２の幅方向に所定距離離れて、互いに平行に並んで、奥行き方向に延在する一対の前後梁１０と、一対の前後梁１０の端部側の防振部材取付部間を連結する一対の横梁１３と、を備え、矩形枠状に構成されている。

前後梁１０は、鋼板を曲げ成形して断面コ字状に作製された溝形鋼により構成され、ウェブ部１１と、ウェブ部１１の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対のフランジ部１２と、を有している。
横梁１３は、ウェブ部１４と、ウェブ部１４の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対のフランジ部１５と、ウェブ部１４の長さ方向両端から同じ側に直角に折り曲げて形成され、一対のフランジ部１５を長さ方向に挟むように配置される補強部としての一対の第１折り返し部１６と、一対の第１折り返し部１６の先端から同じ側に直角に折り曲げて形成され、一対のフランジ部１５の先端に対して所定距離離間してウェブ部１４と対向するように配置される補強部としての一対の第２折り返し部１７と、を有する。なお、横梁１３は、鋼板を曲げ成形して断面コ字状に作製された溝形鋼の端部側を折り曲げ加工して構成される。

ここで、防振ゴム３、前後梁１０および横梁１３の寸法関係について説明する。
防振ゴム３は、前後梁１０のフランジ部１２の幅Ｄ１に略一致する幅、長さＷ１、および所定の厚みを有する直方体に作製されている。前後梁１０は、かご室２の奥行き方向長さと略等しい長さを有し、横梁１３は、かご室２の幅方向長さより僅かに短い長さを有している。また、一対のフランジ部１５の外面間の距離（横梁１３の高さ）、すなわち第１折り返し部１６および第２折り返し部１７の高さＨ２は、一対のフランジ部１２の内面間の距離Ｈ１と略一致している。ウェブ部１４の外面と第２折り返し部１７の外面との間の長さＷ２は、防振ゴム３の長さＷ１と略一致している。第２折り返し部１７の幅Ｄ２は、フランジ部１２の幅Ｄ１より僅かに短い。

下枠５を組み立てるには、まず、一対の前後梁１０が、断面コ字状の開口側を向き合わせて、かご室２の幅に略等しい距離離して互いに平行に配置される。ついで、一対の横梁１３が、両端部を、前後梁１０の長さ方向の端部側に挿入され、断面コ字状の開口側を向き合わせて、互いに平行に配置される。このとき、第２折り返し部１７の先端面が一対のフランジ部１２の先端面とほぼ面一となっている。そして、フランジ部１２とフランジ部１５とを溶接、ボルトなどにより接合し、下枠５が組み立てられる。なお、防振ゴム３は、前後梁１０と横梁１３との交差部上に位置するように、上側のフランジ部１２の外面に取り付けられる。

このように構成された下枠５では、かご室２の荷重が防振ゴム３を介して前後梁１０にかかり、上側のフランジ部１２とウェブ部１１との連結部を支点として上側のフランジ部１２の先端側が下方に沈むように上側のフランジ部１２を変形させるように作用する。
ここで、第１および第２折り返し部１６，１７がない場合には、上側のフランジ部１２の変形は、一対のフランジ部１２間に挿入されているウェブ部１４と一対のフランジ部１５とで受けられる。そして、ウェブ部１４は、一対のフランジ部１２の長さ方向の端部間にフランジ部１２の内面と直交するように挿入されているので、上側のフランジ部１２の先端側が下方に沈む変位はウェブ部１４で受けられ、上側のフランジ部１２の図２中Ａにおける変形は阻止される。しかし、フランジ部１５は片持ち支持であることから、上側のフランジ部１２の図２中Ｂにおける変形は避けられない。

この下枠５では、第１折り返し部１６が、一対のフランジ部１２間にウェブ部１１と離間して、かつ平行に挿入されているので、上側のフランジ部１２を変形させる支点が、上側のフランジ部１２とウェブ部１１との連結部から上側のフランジ部１２と第１折り返し部１６との交差部に移る。これにより、上側のフランジ部１２を変形させる支点からフランジ部１２の先端までの距離が短くなり、上側のフランジ部１２の先端側を下方に沈ませる曲げに対する上側のフランジ部１２の剛性が大きくなる。また、第２折り返し部１７が、一対のフランジ部１２間の防振ゴム３の設置領域の前後梁１０の長さ方向の内側縁部に沿って、フランジ部１２の内面と直交するように挿入されているので、上側のフランジ部１２の先端側が下方に沈む変位は第２折り返し部１７で受けられ、上側のフランジ部１２の図２中Ｂにおける変形が阻止される。

このように、この実施の形態１によれば、前後梁１０および横梁１３の材料である鋼板の板厚を厚くすることなく、防振ゴム３の設置領域における前後梁１０の上側のフランジ部１２の変形を抑制することができる。そこで、前後梁１０および横梁１３の材料である鋼板の厚板化が抑えられ、前後梁１０および横梁１３の曲げ加工が容易となり、低コスト化が図られる。さらに、前後梁１０および横梁１３の軽量化、すなわちかご枠４の軽量化が図られる。
上側のフランジ部１２の変形を抑制する第２折り返し部１７が横梁１３に一体に形成され、しかも簡易に作製できるので、防振ゴム３の設計変更に容易に対応できる。

また、横梁１３は、ウェブ部１４、一対のフランジ部１５、第１折り返し部１６および第２折り返し部１７を平面上に展開した形状に打ち抜かれた鋼板を曲げ加工して作製できる。そこで、特殊な装置が必要とならず、横梁１３を安価に製造できる。また、補強部材として機能する第１および第２折り返し部１６，１７を横梁１３の作製過程で一体成形できるので、別途補強部材を作製する必要がなく、補強部材を溶接するなどの追加の組立工程も不要となり、下枠５の組立性が向上される。
また、かご室２の重量が非常に重い場合には、板厚を厚くする必要がある。しかし、特許文献１のように凸部形成治具をウェジ部の上面から開口方向に押し込んで張り出し凸部を形成する方法では、板厚が厚くなった場合には、対応できない。この実施の形態１では、横梁１３を平面上に展開した形状に打ち抜かれた鋼板を曲げ加工して作製できるので、板厚が厚くなった場合にも、十分対応できる。

なお、上記実施の形態１では、前後梁に挿入された横梁の端部が、フランジ部のみを前後梁のフランジ部に接合するものとしているが、フランジ部のみならず、第１および第２折り返し部も前後梁のフランジ部に溶接やボルトなどにより接合してもよい。

実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図、図５はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

図４および図５において、第１折り返し部１６はフランジ部１５の幅と同じ長さに形成されている。そして、横梁１３Ａは、第１折り返し部１６および第２折り返し部１７を両フランジ部１５に溶接して構成されている。
このように構成された一対の横梁１３Ａが、両端部を、前後梁１０の長さ方向の端部側に挿入され、断面コ字状の開口側を向き合わせて、互いに平行に配置される。このとき、第２折り返し部１７の先端面が一対のフランジ部１２の先端面とほぼ面一となっている。そして、フランジ部１２とフランジ部１５とを溶接、ボルトなどにより接合し、下枠５Ａが組み立てられている。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。

この実施の形態２では、横梁１３Ａの第２折り返し部１７が、フランジ部１２の内面と直交して、前後梁１０の開口内の防振ゴム３の設置領域の真下位置に配置されているので、上側のフランジ部１２の先端側が下方に沈む変位はウェブ部１４および第１折り返し部１６の先端側で受けられる。
そこで、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態２によれば、横梁１３Ａの両端部が閉断面で構成されているので、横梁１３Ａの両端部における横荷重、ねじり、あるいは曲げに対する抵抗力が高くなり、前後梁１０および横梁１３Ａの材料である鋼板の板厚を厚くすることなく、防振ゴム３の設置領域における前後梁１０の上側のフランジ部１２の変形を抑制することができる。

実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図、図７はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

図６および図７において、第１折り返し部１６は、ウェブ部１４の長さ方向両端からウェブ部１４に対して９０度より大きな角度で折り曲げて形成されている。
このように構成された一対の横梁１３Ｂは、両端部を、前後梁１０の長さ方向の端部側に挿入され、断面コ字状の開口側を向き合わせて、互いに平行に配置される。このとき、第１折り返し部１６の先端が、防振ゴム３の設置領域の前後梁１０の長さ方向の内側縁部と一対のフランジ部１２の先端面との交差部の近傍に位置している。そして、フランジ部１２とフランジ部１５とを溶接、ボルトなどにより接合し、下枠５Ｂが組み立てられている。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。

この実施の形態３では、横梁１３Ｂの第１折り返し部１６が、フランジ部１２の内面と直交して、前後梁１０の開口内の防振ゴム３の設置領域の真下位置を斜めに横断するように延在しているので、上側のフランジ部１２の先端側が下方に沈む変位はウェブ部１４および第１折り返し部１６の先端側で受けられる。
そこで、この実施の形態３においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態３によれば、第２折り曲げ部１７が不要となるので、折り曲げ加工の回数が減り、加工コストを削減することができる。

実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図、図９はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

図８および図９において、横梁１３Ｃは、上側のフランジ部１５の長さ方向の両端の延出量を多くして、その延出部を下側のフランジ部１５側に直角に折り曲げて形成され、ウェブ部１４と対向するように配置された補強部としての折り曲げ部１８を有する。そして、横梁１３Ｃは、端部を、前後梁１０の長さ方向の端部側に挿入され、断面コ字状の開口側を向き合わせて、互いに平行に配置され、フランジ部１５と前後梁１０のフランジ部１２を溶接、ボルトなどにより接合されている。

ここで、ウェブ部１４の外面と折り返し部１８の外面との間の長さＷ２は、防振ゴム３の長さＷ１と略一致している。一対のフランジ部１５の外面間の距離、すなわち折り返し部１８の高さＨ２は、一対のフランジ部１２の内面間の距離Ｈ１と略一致している。折り返し部１８は、一対のフランジ部１２間の防振ゴム３の設置領域の前後梁１０の長さ方向の内側縁部に沿って、かつ一対のフランジ部１２の開口側に、フランジ部１２の内面と直交するように配置されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。

このように構成された下枠５Ｃでは、上側のフランジ部１５が、防振ゴム３の真下位置で、防振ゴム３の長さ方向の全域にわたって前後梁１０の上側のフランジ部１２に接している。そこで、上側のフランジ部１２の板厚が実質的に厚くなり、剛性が高められるので、上側のフランジ部１２の変形が抑制される。また、折り返し部１８が、一対のフランジ部１２間の防振ゴム３の設置領域の前後梁１０の長さ方向の内側縁部に沿って、かつ一対のフランジ部１２の開口側に、フランジ部１２の内面と直交するように配置されているので、上側のフランジ部１２の図４中Ｂにおける変形が阻止される。

したがって、この実施の形態４においても、前後梁１０および横梁１３Ｃの材料である鋼板の板厚を厚くする必要がなく、前後梁１０および横梁１３Ｃの曲げ加工が容易となり、低コスト化が図られる。また、前後梁１０および横梁１３Ｃの軽量化、すなわちかご枠の軽量化が図られる。

横梁１３Ｃは、ウェブ部１４、一対のフランジ部１５および折り返し部１８を平面上に展開した形状に打ち抜いた鋼板を曲げ加工して作製できるので、特殊な装置が必要とならず、製造コストを下げることができる。また、折り返し部１８を横梁１３Ｃの作製過程で一体成形できるので、別途補強部材を作製する必要がなく、補強部材を溶接するなどの追加の組立工程も不要となり、下枠５Ｃの組立性が向上されるとともに、防振ゴム３の設計変更にも容易に対応できる。

なお、上記実施の形態４では、横梁の上側のフランジ部の長さ方向の両端の延出量を多くして、その延出部を下側のフランジ部側に直角に折り曲げて折り曲げ部を形成するものとしているが、折り曲げ部は、横梁の下側のフランジ部の長さ方向の両端の延出量を多くして、その延出部を上側のフランジ部側に直角に折り曲げて形成してもよい。

実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図、図１１はこの発明の実施の形態５に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

図１０および図１１において、横梁１３Ｄは、一対のフランジ部１５の外面間の距離Ｈ３は、設計強度を満足する最小の梁断面を有するように設定され、第１および第２折り返し部１６，１７の高さＨ２より低くなっている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。

この実施の形態５による下枠５Ｄでは、ウェブ部１４の端部、第１折り返し部１６および第２折り返し部１７により構成されたコ字状体が、一対のフランジ部１２間の防振ゴム３の真下位置に、フランジ部１２の内面と直交するように配設されている。また、第１および第２折り返し部１６，１７は、ウェブ部１４を直角に２回曲げて作製できる。
そこで、この実施の形態５においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。

この実施の形態５によれば、横梁１３Ｄは、一対のフランジ部１５の外壁面間の距離Ｈ３は、第１および第２折り返し部１６，１７の高さＨ２より低くなっているので、横梁１３Ｄの軽量化が図られ、かご枠の更なる軽量化が図られる。

実施の形態６．
図１２はこの発明の実施の形態６に係るエレベータのかご枠におけるかご室支持構造を説明する要部斜視図、図１３はこの発明の実施の形態６に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

図１２および図１３において、横梁１３Ｅは、ウェブ部１４と、ウェブ部１４の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対のフランジ部１５と、一対のフランジ部１５の長さ方向の両端部に形成された補強部としての幅広の拡張部１９と、を有する。横梁１３Ｅは、端部を、前後梁１０の端部側に挿入され、拡張部１９をフランジ部１２に溶接、ボルトなどにより接合される。ここで、一対のフランジ部１５の外面間の距離Ｈ２は、一対のフランジ部１２の内面間の距離Ｈ１と略一致している。拡張部１９の幅Ｗ２は、防振ゴム３の長さＷ１と略一致している。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。

この実施の形態６による下枠５Ｅでは、横梁１３Ｅの一対のフランジ部１５に形成された幅広の拡張部１９が、一対のフランジ部１２間の防振ゴム３の設置領域の真下位置にフランジ部１２の内面に接して配設されている。これにより、フランジ部１２の板厚が防振ゴム３の長さＷ１の全域にわたって厚くなったことになり、剛性が高められるので、かご室２の荷重によるフランジ部１２の変形が抑制される。

したがって、この実施の形態６においても、前後梁１０および横梁１３Ｅの材料である鋼板の板厚を厚くする必要がなく、前後梁１０および横梁１３Ｅの曲げ加工が容易となり、低コスト化が図られる。また、前後梁１０および横梁１３Ｅの軽量化、すなわちかご枠の軽量化が図られる。

横梁１３Ｅは、ウェブ部１４、一対のフランジ部１５および拡張部１９を平面上に展開した形状に打ち抜いた鋼板を曲げ加工して作製できるので、特殊な装置が必要とならず、製造コストを下げることができる。また、拡張部１９を横梁１３Ｅの作製過程で一体成形できるので、別途補強部材を作製する必要がなく、補強部材を溶接するなどの追加の組立工程も不要となり、下枠５Ｅの組立性が向上されるとともに、防振ゴム３の設計変更にも容易に対応できる。

なお、上記実施の形態６では、拡張部の幅Ｗ２の部分は横梁の長さ方向に対して横梁端部から所定の長さを確保している。この場合、拡張部の横梁長さ方向を長くし過ぎると、横梁の重量が増加することから、拡張部の長さは前後梁のフランジ部の幅の２倍程度にとどめることが好ましい。
また、上記実施の形態６では、拡張部を横梁の一対のフランジ部の端部に形成するものとしているが、拡張部はより大きな変形を受ける横梁の上側のフランジ部の端部のみに形成してもよい。

実施の形態７．
図１４はこの発明の実施の形態７に係るエレベータのかご枠における横梁の構成を示す要部斜視図である。

図１４において、横梁１３Ｆは、一対のフランジ部１５の外面間の距離Ｈ３が、設計強度を満足する最小の梁断面を有するように設定され、一対の拡張部１９の外面間の距離Ｈ２より低くなっている。
なお、他の構成は上記実施の形態６と同様に構成されている。

この実施の形態７では、拡張部１９が、一対のフランジ部１２間の防振ゴム３の真下位置に、フランジ部１２の内面に接するように配設されるので、かご室２の荷重によるフランジ部１２の変形が阻止される。
そこで、この実施の形態７においても、上記実施の形態６と同様の効果が得られる。

この実施の形態７によれば、横梁１３Ｆは、一対のフランジ部１５の外面間の距離Ｈ３は、一対の拡張部１９の外壁面間の距離Ｈ２より低くなっているので、横梁１３Ｆの軽量化が図られる。

なお、上記各実施の形態では、前後梁および横梁の一対のフランジ部は同じ幅を有するものとしているが、一対のフランジ部は、互いに異なる幅を有してもよい。例えば、下側のフランジ部を上側のフランジ部よりも幅広に形成してもよい。
また、上記各実施の形態では、防振ゴムが前後梁の長さ方向の両端部に設置されるものとしているが、防振ゴムはさらに前後梁の長さ方向の中央に設置してもよい。この場合、横梁で一対の前後梁の長さ方向の中央部間を連結することになる。

１乗りかご、２かご室、３防振ゴム（防振部材）、４かご枠、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ下枠、６上枠、７縦枠、１０前後梁、１１ウェブ部、１２フランジ部、１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆ横梁、１４ウェブ部、１５フランジ部、１６第１折り返し部（補強部）、１７第２折り返し部（補強部）、１８折り返し部(補強部）、１９拡張部（補強部）。

Claims

かご室の荷重を防振部材を介して支持する下枠と、上記かご室の天井の上部に配設される上枠と、上記かご室の両側に直立して配設され、上記下枠と上記上枠とを連結する縦枠と、を備えるエレベータのかご枠において、
上記下枠は、
それぞれ、前後梁用ウェブ部、および該前後梁用ウェブ部の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対の前後梁用フランジ部を有する溝形鋼により構成され、上記かご室の幅方向に離間して、開口側を向き合うように互いに平行に配列され、上記防振部材が上側の前後梁用フランジ部の外面に設置される一対の前後梁と、
それぞれ、横梁用ウェブ部、および該横梁用ウェブ部の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対の横梁用フランジ部を有する溝形鋼により構成され、両端部が上記一対の前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に挿入されて、該一対の前後梁間を連結する横梁と、を有し、
上記前後梁の開口内に挿入された上記横梁の両端部は、上記一対の前後梁用フランジ部の内面間の距離に一致する高さを有し、上記前後梁の長さ方向に関し、上記防振部材設置領域の全領域に略重なるように構成され、
補強部が、上記横梁用ウェブ部の長さ方向の両端部から、または上記横梁用フランジ部の長さ方向の両端部の先端から折り曲げて構成され、上記前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に、上記前後梁用フランジ部の内面と直交するように配置されていることを特徴とするエレベータのかご枠。
かご室の荷重を防振部材を介して支持する下枠と、上記かご室の天井の上部に配設される上枠と、上記かご室の両側に直立して配設され、上記下枠と上記上枠とを連結する縦枠と、を備えるエレベータのかご枠において、
上記下枠は、
それぞれ、前後梁用ウェブ部、および該前後梁用ウェブ部の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対の前後梁用フランジ部を有する溝形鋼により構成され、上記かご室の幅方向に離間して、開口側を向き合うように互いに平行に配列され、上記防振部材が上側の前後梁用フランジ部の外面に設置される一対の前後梁と、
それぞれ、横梁用ウェブ部、および該横梁用ウェブ部の幅方向の両端から同じ側に直角に折り曲げて形成されている一対の横梁用フランジ部を有する溝形鋼により構成され、両端部が上記一対の前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に挿入されて、該一対の前後梁間を連結する横梁と、を有し、
上記前後梁の開口内に挿入された上記横梁の両端部は、上記一対の前後梁用フランジ部の内面間の距離に一致する高さを有し、上記前後梁の長さ方向に関し、上記防振部材設置領域の全領域に略重なるように構成され、
補強部が、上側の上記横梁用フランジ部の長さ方向の両端部を幅方向に拡張して構成され、上記前後梁の開口内の防振部材設置領域の真下位置に、該前後梁の長さ方向に上側の上記前後梁用フランジ部と接するように配置されていることを特徴とするエレベータのかご枠。
上記前後梁の開口内に挿入されている上記横梁の両端部およびその近傍の高さが、上記一対の前後梁用フランジ部の内面間の距離に一致し、かつ上記横梁の両端部近傍の間の部位の高さが、上記横梁の両端部およびその近傍の高さより低くなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかご枠。