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JP5596316B2 - 折り畳み式コンテナ - Google Patents

折り畳み式コンテナ Download PDF

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JP5596316B2
JP5596316B2 JP2009188485A JP2009188485A JP5596316B2 JP 5596316 B2 JP5596316 B2 JP 5596316B2 JP 2009188485 A JP2009188485 A JP 2009188485A JP 2009188485 A JP2009188485 A JP 2009188485A JP 5596316 B2 JP5596316 B2 JP 5596316B2
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俊也 鯰江
忠敏 丹治
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Kyoraku Co Ltd
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Kyoraku Co Ltd
Mitsubishi Plastics Inc
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Description

本発明は、種々の物品(食品、部品や製品など)が収容されて保管・搬送される折り畳み式コンテナに関する。特には、蓋とコンテナ本体との間の密閉性、さらには、側板相互間の密閉性を高めたコンテナに関する。
折り畳み式コンテナには、長方形の底板と、底板の各対向する辺(長辺・短辺)に起立転倒自在に連結された一対の第1側板及び第2側板を備えるものがある(例えば、特許文献1参照)。組み立てるには、まず第1側板を回動させて起立させ、その後で第2側板を回動させて起立させ、起立した両側板をロックする。この際、起立した両側板の上端面の高さが異なると、蓋の下面と側板の上面との間にスキマが開き、コンテナの密閉性が悪くなる。また、コンテナ本体のみを積み重ねる際に、上側に積み重ねられるコンテナ本体の安定性が悪くなることもある。
特開2008−285185
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、密閉性が良好な、すなわち、起立した側板の上端面の高さに差が生じない折り畳み式コンテナを提供することを目的とする。
本発明のベースとなる折り畳み式コンテナは、 物品収容凹所を形成する底及び側壁を有するコンテナ本体、並びに、該コンテナ本体の凹所を閉じる蓋、を備えるコンテナであって、 前記側壁は、 前記底板の一方の対向する辺に起立転倒自在に連結された一対の第1側板と、 前記底板の他方の対向する辺に起立転倒可能に連結された一対の第2側板と、 前記第1側板と前記第2側板とを隅部で接続する接続手段と、を具備し、 前記接続手段が、 前記第1側板の端部内面から内側(前記凹所側)に突き出す突片と、 前記第2側板の端部に形成された切欠きと、からなり、 前記第1側板又は第2側板を起立させた後で前記第2側板又は第1側板を起立させる際に、前記突片が前記切欠きに係合して、前記第1側板の上端面と第2側板の上端面とが面一となることを特徴とする。
突片と切欠きを係合させることにより、起立した側板同士を高さ方向・横方向において密に接続できる。この際、突片と切欠きとの位置や寸法を厳密に合わせておくことにより、第1側板と第2側板の上面を極力一致させることができ、蓋の下面とコンテナ本体の上面とのスキマをなくし、蓋とコンテナ本体間の密閉性が得られる。さらに、側板相互間の密閉性が得られ、コンテナ本体の強度を向上させることができる。
なお、突片と切欠きは、できるだけ側板の高い位置に設けることが好ましい。突片と切欠きと側板上面との間の寸法が短い方が、その寸法の製造公差を小さくでき、両側板上面の面一性が良くなる。
本発明においては、 前記突片と切欠きとがテーパ状に形成されており、該突片と切欠きとの係合時の楔効果により、前記両側板が接近する方向に引き寄せられて固定されるので、側板間の接続強度が高められ、側板相互間の密閉性が得られるとともに、コンテナ本体の強度をより向上できる。
前記接続手段の具体的な構造としては、 前記突片が、前記第1側板の内面に突設された基部と、該基部から上下方向に張り出した張出部と、を有し、 前記切欠きが、あり溝と、該あり溝の側方において張り出したフランジ部と、を有し、 前記突片と前記切欠きとの係合時には、前記突片の張出部が前記切欠きのあり溝に入り込み、前記突片の基部が前記切欠きのフランジ部に係合することとできる。
「あり溝」とは、二つの部材に、溝とそれにスライドして入る凸部が形成されており、溝は底広、凸部は頭広となっており、スライド方向と異なる方向には2部材が分離しないような溝をいう。
この場合、 前記突片の基部及び張出部の上下端面がテーパ面であり、該上下端面間の間隔が内方向に向かって先細であり、 前記切欠きのあり溝及びフランジ部の上下端面がテーパ面であり、該上下端面間の間隔が内方向に向かって先細であることが好ましい。
さらには、 前記突片の張出部の厚さが、内方向に向かって先細となっており、 前記切欠きのあり溝の幅が内方向に向かって先細であることが好ましい。
本発明においては、 前記短側板と前記長側板とに、該両側板を起立状態でロックするロック機構が設けられていることが好ましい。
この場合、 前記ロック機構が、 前記短側板に取り付けられた、バネ機構により外方向(該短側板の幅方向における外方向)に付勢されるロック部を有するロック部材と、 前記長側板に設けられた、前記ロック部材のロック部が係合する突起と、を有し、 起立した前記長側板に対して前記短側板を回動させると、前記ロック部材のロック部が、前記バネ機構の収縮により前記突起を超えた後外方向に付勢されて前記突起に係合し、これにより起立した前記長側板と短側板とがロックされ、 前記バネ機構を収縮させることにより、前記ロック部材のロック部が前記突起から外れて、起立した前記長側板と短側板とのロックが解除されることとできる。
このようなロック機構を設けた場合、 前記側板を起立させる際に前記接続機構の突片と切欠きとが係合し始めて、前記両側板が離間し得なくなった状態の後に、前記ロック機構が作動し始めることとすれば、ロック部材を確実に突起に係合させることができる。
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、起立時に側板同士が接近する方向に引き寄せられて接続されるので、側壁相互間の密閉性が高められる。この際、突片と切欠きとの位置や寸法を厳密に合わせておくことにより、第1側板と第2側板の上面を一致させることができ、蓋の下面とコンテナ本体の上面とのスキマをなくし、コンテナの密閉性を得られる。
本発明の実施の形態に係るコンテナの外観斜視図である。 図1のコンテナの蓋の構造を示す図であり、図2(A)は平面図、図2(B)は右側面図である。 図1のコンテナのコンテナ本体の外観斜視図である。 図1のコンテナのコンテナ本体の短側板を倒した状態を示す外観斜視図である。 図1のコンテナの短側板の構造を示す正面図である。 図6(A)は図1のコンテナの短側板の側部の構造を示す斜視図、図6(B)は切欠きの側面図、図6(C)は切欠きの縦断面図である。 図1のコンテナのロック機構を構成するロック部材の構造を示す図であり、図7(A)は正面図、図7(B)は平面図である。 図8(A)は図1のコンテナの長側板の側部の構造を示す斜視図、図8(B)は突片の側面図、図8(C)は突片の縦断面図である。 図1のコンテナの接続機構及びロック機構を説明する図である。 図10(A)は図1のコンテナのコンテナ本体の隅部の構造を示す平面図、図10(B)は接続機構の縦断面図、図10(C)は接続機構の平面図である。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
コンテナ1は、図1に示すように、物品収容凹所2(図3参照)を形成する底と側壁を有するコンテナ本体20と、コンテナ本体20の凹所2を閉じる蓋10を備える。以降の説明において、凹所2の側を内側(内方向)、その反対側を外側(外方向)という。
まず、蓋10の構造を説明する。
図2に示すように、蓋10は、平面形状が長方形で、所定の厚さを有する。蓋10の上面には、外縁に沿って高さの低い土手部11が形成されている。コンテナ積み重ね時、あるいは、蓋単体の積み重ね時には、この土手部11で囲まれた凹部内に、上に積み重ねられるコンテナ本体の下面に形成された下凸部、あるいは、蓋10の下面に形成された下凸部15(詳細後述)が嵌り込み、積み重ね時の安定を与える。また、土手部11の長辺の所定位置には凹部12が形成されており、この凹部12に、コンテナ本体20に蓋10をしたときに、蓋10をコンテナ本体20に留める留め部材13が取り付けられている。留め部材13には、弾性変形する係止片が設けられており、この係止片がコンテナ本体20に係止される。なお、この留め部材13は、折り畳んだコンテナ本体20に蓋10をしたときにも、蓋10とコンテナ本体20とを係止する。この例では、留め部材13は各長辺に2個ずつ取り付けられている。
図2(B)に示すように、蓋10の下面には、蓋10の輪郭よりも一回り小さい輪郭の、下方に突出する下凸部15が形成されている。
次に、図3〜図8を参照してコンテナ本体20を説明する。
コンテナ本体20は、図3、図4に示すように、底を構成する平面形状が長方形の底板30と、側壁を構成する一対の短側板40及び一対の長側板60と、からなる。短側板40及び長側板60は、底板30に折り畳み可能に連結している。コンテナ本体20を折り畳む際は、まず、図4に示すように、短側板40を内側に折り畳み、その後、長側板60を、折り畳まれた短側板40に重ねるように折り畳む。さらに、コンテナ本体20には、起立した短側板40と長側板60とを、コンテナ本体20の隅で接続する接続機構300(詳細は図6、8、9を参照しつつ後述する)を備える。さらに、起立した短側板40と長側板60とをロックするロック機構400を備えることもできる(詳細は図5〜9を参照しつつ後述する)。
底板30について、図3、図4を参照して説明する。
底板30は、図3、図4に示すように、平面形状が長方形の底部31と、底部31の上面周囲から立ち上がった周壁部32とを有する。各短辺側周壁部32Sには、短側板40が起倒自在に連結され、各長辺側周壁部32Lには、長側板60が起倒自在に連結されている。なお、短辺側周壁部32Sの高さは、長辺側周壁部32Lよりもが低くなっている。これは、コンテナ本体20を折り畳む際に、先に短側板40を折り畳み、折り畳まれた短側板40の上に長側板60を折り畳むためである。
短側板40について、図5、図6を主に参照して説明する。
短側板40は、図5に示すように、平面形状が略長方形の、ある程度の厚さを有する部材であり、幅は、底板30の短辺側周壁部32Sの長さよりも、長側板60の厚さの2倍程度短くなっている。これは、折り畳み時に、側板の厚さによる側板同士の干渉を避けるためである。
図6(A)の右上側に示すように、短側板40の上端面41の内側には、同端面41よりも一段低い内側端面42が形成されている。
図6を参照して、短側板40の側部の構造を説明する。図6(A)は、短側板30の側部を示す斜視図であり、図の紙面奥側の面が凹所2側の面(内側)、紙面手前側の面が反凹所側の面(外側)、右下側の面が側面である。
図6(A)に示すように、短側板40の外面40aと側面40bとの角は切り欠かれた形状となっており、外面40aから一段奥側の奥側外面40cと、側面40bから一段奥側の奥側側面40dとが形成されている。さらに、側面40bと奥側外面40cとの角の上部には、ほぼ直角に切り欠かれた形状の上凹部55が形成されている。この上凹部55は、短側板40の外面40aに形成された凹部49と連通しており、後述するように、ロック部材100のロック部104が収容される。
上凹部55の下方には、奥側外面40cと側面40bとの間の角が切り欠かれた切欠き56が形成されている。この切欠き56は、短側板40と長側板60とをコンテナ本体20の隅部で接続するためのものである(接続機構300)。切欠き56は、奥側外面40cから内方向(凹所方向)に延びるあり溝57と、あり溝57の側方において張り出したフランジ部58と、を有する。
図6(B)、(C)を参照して切欠き56の形状を詳細に説明する。図6(B)は切欠きの側面を示し、図6(C)は切欠きの縦断面を示す。
図6(B)に示すように、あり溝57の上下の端面と、フランジ部58の上下の端面は、端面間の幅が内側に向かうほど狭くなるように傾斜したテーパ面となっている。また、図6(C)に示すように、あり溝77の幅は、内側へ向かうほど先細となっている。具体的には、フランジ部58の短側板奥側側面40d側の面がテーパ面となっており、フランジ部58と奥側側面40d間の間隔が内側へ向かうほど狭くなっている。
なお、テーパ面は、傾斜面とストレートな面、あるいは、面取り・アール面とを組み合わせたものでもよい。
図5を参照して短側板40の外面について説明する。短側板40の外面のほぼ中央には、持ち運び時に指先が入る凹部48が形成されている。この凹部48の上方には、ロック部材100を収容する凹部49が、短側板40の幅方向に渡って形成されている。さらに、外面には、上縁から凹部49に連通する溝部51が形成されている。この溝部51は、ロック部材100を操作する際に指を入り込ませて、ロック部材100を扱いやすくするためのものである。
図7を参照してロック部材の構造を説明する。
ロック部材100は、長尺状のある程度の硬さを有する樹脂成型品であり、長さは、短側板40の幅とほぼ等しい。ロック部材100は、図6に示すように、短側板40の外面の凹部49にスライド可能に収容されて、取り外し可能なカバー部材52、53で保持されている。
図7に示すように、ロック部材100は、中央の波型バネ部101と、その両側のリング部103と、両端に配置されたロック部104と、リング部103とロック部104とを接続する接続部105とを有する。
波型バネ部101は、両リング部103及びロック部104を同バネ部に対して外方向に付勢している。
リング部103は、作業時に指を入れて互いに引き寄せて、波型バネ部101を圧縮させるためのものである。リング部103の内側の縁には、リング部103の内方向に張り出す張り出し部103aが形成されている。この張り出し部103aは、操作時に指を引っ掛けやすくするためのものである。さらに、両リング部103には、波型バネ部101の方向に延びるバネ片107が設けられている。これらのバネ片107は、リング部103を互いに引き寄せたときに下シール部材90に形成された突起(図示されず)に当接して弾性変形してバネ作用を生じる。
ロック部104は、略直方体状の形状であり、図7(B)に示すように、外側の側面は、内から外に向かって広がるテーパ面104aとなっている。図7(B)に示すように、ロック部104は、ロック部材100のその他の部分と同一直線状ではなく、やや内側をこれらの部分と平行に外方向に延びている。
各リング部103に指を挿入して、両リング部103を寄せると、波型バネ部101は収縮し、ロック部104は内方向に移動する。指を離すと、波型バネ部101はもとの形状に戻り、ロック部104は外方向へ移動する。
次に、長側板60について、図3、図4、図8を参照して説明する。
長側板60は、図3、図4に示すように、平面形状が略長方形の、ある程度の厚さを有する部材であり、幅は、底板30の周壁部32の長辺32Lの長さと等しい。
長側板60の上端面61の内側には、同端面61よりも低い内側端面62が形成されている。図3に示すように、上端面61の高さは、短側板40の上端面41の高さと同じであり、内側端面62の高さは、短側板41の内側端面42の高さと同じである。
長側板60の外面の両側端部には、底板30の短辺側周壁部32Sに沿ってやや張り出した張り出し部67が形成されている。また、長側板60の外面の上端付近には、蓋10に取り付けられた留め部材13の係合片が係合する係合凹部71が形成されている。
図8を参照して、長側板60の側部の構造を説明する。図8(A)は、長側板60の側部を示す斜視図であり、紙面手前側の面が凹所2側の面(内側)、紙面奥側の面が反凹所側の面(外側)である。
図8に示すように、長側板60の内面の張り出し部67の内面67aからやや内寄りの位置には、短側板40に取り付けられたロック部材100(図7参照)のロック部104が係合する突部73が形成されている。この突部73とロック部材100により、短側板40と長側板60とがロックされる(詳細は後述する)。突部73はある程度の高さを有し、内側の側面は、長側板60の内面から斜め外方向に傾斜した傾斜面73aとなっており、外側の側面は、長側板60の内面にほぼ垂直な垂直面73bとなっている。この垂直面73bと、張り出し部67の内面67aとの間には所定のスキマが開いている。
突部73の下方には、前述した短側板40に形成した切欠き56に係合する突片75が立設されている。この突片75と、短側板40の側部に形成した切欠き56により、短側板40と長側板60とがコンテナ本体20の隅部で接続される。突片75は、長側板60の内面に突設された平面形状が長方形状の基部76と、基部76の上面から長側板の上下方向に張り出した張出部77とを有する。この突片76は、長側板60に取り外し可能に取り付けられる樹脂成型品78に一体に形成されている。
図8(B)、(C)を参照して突片75の形状を詳細に説明する。図8(B)は突片の側面を示し、図8(C)は突片の縦断面を示す。
図8(B)に示すように、基部76の上下の端面と張出部77の上下の端面は、端面間の幅が内側に向かうほど狭くなるように傾斜したテーパ面となっている。また、図8(C)に示すように、張出部77の厚さは、内側に向かうほど狭くなっている。具体的には、張出部77の長側板60の内面60a側の面がテーパ面となっており、張出部77と長側板内面60a間の間隔が外側へ向かうほど狭くなっている。
次に、図9、図10を参照して、組み立て時の短側板40と長側板60との接続機構300、及び、両側板のロック機構400を説明する。
コンテナ本体20を組み立てる際は、まず長側板60を回動して起立させる。その後、図9(A)に示すように、短側板40を回動する。すると、まず、図9(B)に示すように、短側板40の切欠き56に長側板60の突片75が係合し始める。すると、側板同士が離間し得なくなる。この状態となった後に、短側板40のロック部材100のロック部104が、長側板60の内面に形成された突部73に達し、ロック部材100のロック部104のテーパ面104aが突部73のテーパ面73aに沿って乗り上げ始める。これにより、ロック部104が内方向に押される。ロック部材100の姿勢は保持されているので、このロック部104の内方向への移動は、波型バネ部101の収縮により吸収される。
さらに短側板40を回動させると、図9(C)に示すように、短側板40の切欠き56に長側板60の突片75が完全に係合する。詳細に説明すると、図10(B)、(C)に示すように、突片75の張出部77が、切欠き56のあり溝57に嵌り込み、基部76が両フランジ部58の間に嵌り込む。言い換えれば、短側板40のフランジ部58は、長側板60の内面60aと突片75の張出部77との間に挟み込まれる。
突片75と切欠き56との係合面は、前述のようにテーパ面となっているので、両者が係合すると、楔効果により両側板40、60は互いに引き寄せられる。これにより、両側板は高さ方向にも横方向にもガタつかないように接続される。さらに、突片75と切欠き56の位置や寸法を厳密に合わせておくことにより、接続された短側板40と長側板60の上端面41、61、及び、内側端面42、62を同一面に合わせることができる。この場合、上端面41、61間、及び、内側端面42、62間に段差がないので、蓋10と、内側端面42、62、及び、上端面41、61との間にスキマが生じず、密閉性が得られる。
なお、突片75と切欠き56は、できるだけ側板60、40の高い位置に設けることが好ましい。突片75と切欠き56と側板60、40上端面61、41との間の寸法が短い方が、その寸法の製造公差を小さくでき、両側板40、60の上端面61、41の面一性が良くなる。
両側板40、60が起立した状態においては、図10(A)に示すように、長側板60の内面60aに短側板40の側面40bが当接する。そして、長側板60の張り出し部67の端面67bに短側板40の奥側側面40dが当接し、内面67aに奥側外面40cが当接する。
そして、短側板40の奥側外面40cが長側板60の張り出し部67に当接するとともに、ロック部材100のロック部104が突部73から離れて、波型バネ部101により外方向に付勢され、突部73の垂直面73bと長側板60の張り出し部67との間に嵌り込む。これにより、短側板40と長側板60が起立状態でロックされる。このように、起立した長側板60に対して短側板40を回動させるだけで起立した両側板60、40をロックできる。
一方、折り畳み時は、ロック部材100の両リング部103を中央に寄せる。この際、指を短側板40の外面に形成した溝部51に沿わせると、リング部103をつかみやすい。すると、ロック部104が、長側板60の突部73と張り出し部67との間から抜け出し、ロックが解除される。このように、ワンタッチ式でロック機構400を解除できる。その後、短側板40が長側板60の突部73を過ぎるまで両リング部103を中央に寄せたまま短側板40を倒せばよい。
1 コンテナ 2 物品収容凹所
10 蓋 11 土手部
12 凹部 13 留め部材
15 下凸部 17 凹部
19 位置決め溝
20 コンテナ本体
30 底板 31 底部
32 周壁部
40 短側板 40a 外面
40b 側面 40c 奥側外面
40d 奥側側面 48 凹部
49 凹部 51 溝
52、53 カバー部材 55 上凹部
56 切欠き 57 あり溝
58 フランジ部
60 長側板 61 上端面
62 内側端面 67 張り出し部
75 突片 76 基部
77 張出部
100 ロック部材 101 波型バネ部
103 リング部 104 ロック部
105 接続部 107 バネ片
300 接続機構 400 ロック機構

Claims (3)

  1. 物品収容凹所(2)を形成する底板(30)及び側壁(40、60)を有するコンテナ本体(20)、並びに、該コンテナ本体(20)の凹所(2)を閉じる蓋(10)、を備えるコンテナ(1)であって、
    前記側壁(40、60)は、
    前記底板(30)の一方の対向する辺に起立転倒自在に連結された一対の第1側板(60)と、
    前記底板(30)の他方の対向する辺に起立転倒可能に連結された一対の第2側板(40)と、
    前記第1側板(60)と前記第2側板(40)とを隅部で接続する接続手段と、を具備し、
    前記接続手段が、
    前記第1側板(60)の端部内面(60a)から内側(前記凹所(2)側)に突き出す突片(75)と、
    前記第2側板(40)の端部に形成された切欠き(56)と、からなり、
    前記第1側板(60)又は第2側板(40)を起立させた後で前記第2側板(40)又は第1側板(60)を起立させる際に、前記突片(75)が前記切欠き(56)に係合して、前記第1側板(60)の上端面(61)と第2側板(40)(40)の上端面(41)とが面一となり、
    前記突片(75)と前記切欠き(56)とがテーパ状に形成されており、該突片(75)と該切欠き(56)との係合時の楔効果により、前記両側板(60、40)が接近する方向に引き寄せられて固定され、
    前記突片(75)が、前記第1側板(60)の内面(60a)に突設された基部(76)と、該基部から上下方向に張り出した張出部(77)と、を有し、
    前記切欠き(56)が、あり溝(57)と、該あり溝の側方において張り出したフランジ部(58)と、を有し、
    前記突片(75)と前記切欠き(56)との係合時には、前記突片(75)の張出部(77)が前記切欠き(56)のあり溝(57)に入り込み、前記突片(75)の基部(76)が前記切欠き(56)のフランジ部(58)に係合することを特徴とする折り畳み式コンテナ。
  2. 前記突片(75)の基部(76)及び張出部(77)の上下端面がテーパ面であり、該上下端面間の間隔が内方向に向かって先細であり、
    前記切欠き(56)のあり溝(57)及びフランジ部(58)の上下端面がテーパ面であり、該上下端面間の間隔が内方向に向かって先細であることを特徴とする請求項に記載の折り畳み式コンテナ。
  3. 前記突片(75)の張出部(77)の厚さが、内方向に向かって先細となっており、前記切欠き(56)のあり溝(57)の幅が内方向に向かって先細であることを特徴とする請求項に記載の折り畳み式コンテナ。
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