JP5584837B1 - 高圧洗浄による除染システムおよび除染方法 - Google Patents

Abstract

【課題】放射線物質汚染地での除染に好適で、除染後の汚染水を浄化して再利用可能な洗浄水を生成する除染システム及び除染方法を提供する。
【解決手段】洗浄水をタンク１から高圧洗浄機３で圧送し、給水ホース５を介してノズルから噴出させ、真空タンク７を負圧として前記ノズルから噴出した洗浄水によって洗浄された後の汚染水を吸引ホース９で回収し、回収された汚染水を濁水処理装置１１で浄水・整水化して再使用する除染システムである。前記給水ホースのノズル接続端及び吸引ホースの吸引口端が接続された閉空間内で前記ノズルから噴出された洗浄水及び洗浄後の汚染水の外部への飛散を遮蔽し、前記ノズルから噴出される洗浄水の吐出圧力が、前記負圧の吸引力によって所定の洗浄力が減衰されないように、所定の圧力均衡を維持する圧力調整が可能となっている。
【選択図】図１

Description

本発明は、高圧洗浄による除染システムおよび除染方法であって、さらに具体的には放射性物質によって汚染された工作物及び道路等の洗浄対象物を高圧洗浄を用いて洗浄する除染システムおよび除染方法に関するものである。

従来、放射性物質による汚染に対する除染は、原子力発電所建屋内の設備、部材に対する除染装置や除染方法が多数提案されていた。たとえば、原子力発電所建屋内の床面を除染する装置であって、作業員のウェス拭き取りに代わるものとして、汚染水を車体中央線側に取り込むように回転する複数のブラシと、前記ブラシの近傍に放水する放水装置と、前記ブラシにより取り込まれた汚水を吸引する吸引装置とを備えた床面除染装置が提案されていた（特許文献１参照）。この床面除染装置によれば、洗浄のみならず、汚水を回収することによって、汚染箇所の拡散を防ぐことが可能となった。

また、原子力発電プラントで炉水に接して部品表面に放射性物質が付着した除染対象物を洗浄槽内の台に置き、洗浄槽内でバブリングと高圧水噴射を一体的に行う複数の放出ノズルで洗浄を行い、除去された放射性物質を洗浄槽下部に沈殿させ、これを遮蔽付きドラム缶内に組み込まれたフィルタによって分離して出口水をポンプで移送し、前記放出ノズルから噴出する高圧水として供給する弁を有する除染装置が提案されていた（特許文献２参照）。この除染装置によれば、洗浄後の汚染水をろ過して洗浄水として再利用することが可能になり、汚染廃液を大幅に低減することが可能となった。

さらに、床面除染装置をフレキシブルな吸引ホースと吸水ホースで結んだ装置本体と洗浄機によって構成し、装置本体には、気水分離回収タンクとブロアとヘパフィルターとポンプと気水分離回収装置とを設け、洗浄機には、洗浄水散布口とモータによって回転する洗浄ブラシまたはパッドとスキージとを設けた床面除染装置が提案されていた（特許文献３参照）。この床面除染装置によれば、比較的簡単な操作によって床面をきれいに除染することができ、凹凸や段差のある床面でもこれを確実に洗浄して除染することができると共に、洗浄による放射性物質等の飛散を防止し、除染作業にともなう線量当量を低減し、ヘパフィルターによる放出空気のろ過を、圧力損失を少なくした状態で効果的に行うことができた。

ところで、２０１１年３月１１日に発生したいわゆる東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）による運転中の東京電力福島第一原子力発電所の原発事故で原子力発電所建屋内はもとより、周辺市街地も高い線量の放射能汚染が発生している。放射能汚染されている場所は多岐にわたり、従前のように原子力建屋内の除染に特化した除染装置や除染方法では適切な除染を施すことができない状況も多数存在する。

そこで、原子力発電所建屋外のいわゆる市街地における除染に対応可能な除染装置が提案されている。たとえば、界面活性剤と、無機酸のカリウム塩もしくはアンモニウム塩と、フルボ酸を含む洗浄水を除染対象物に散布もしくは放水し、洗浄する段階と、除染対象物に散布もしくは放水して洗浄した後の洗浄廃水を回収する段階と、洗浄廃水中に含まれる放射性物質を凝集沈殿させる段階と、凝集沈殿物を分離する段階と、分離した凝集沈殿物を保管容器に格納する段階と、を有する除染装置が提案されていた（特許文献４参照）。さらに、洗浄水を除染対象物に放水するための放水ノズルを備えた放水部と、除染対象物に放水した洗浄水を回収するための回収ノズルを備えた回収部と、回収した洗浄水中に含まれる放射性物質を凝集、沈殿させる凝集沈殿部と、放射性物質の凝集沈殿物を固液分離する固液分離部と、固液分離した洗浄廃水中に含まれる溶存放射性物質を吸着剤に吸着させる吸着部と、を有する除染装置が提案されていた（特許文献５参照）。

環境省は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法第四十条第一項」において定められた、土壌等の除染等の措置の基準に関する環境省令を、事例等を用いて具体的に説明する「第２編 除染等の措置に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）で除染方法を説明している。ガイドラインによれば、舗装面等の除染については、高圧洗浄する場合に、周囲に水を飛散させないよう、周縁部から内側、高地から低い方向へ向け洗浄すること、洗浄水が流れる経路を事前に確認して排水経路を予め清掃し、スムーズな廃水が行えるようにすること、さらに、水圧による土等の飛散を防ぐために、最初は低圧での洗浄を行い、洗浄水の流れや飛散状況を確認しつつ、徐々に圧力を上げて洗浄すること、などが記載されている（非特許文献１参照）。

特開昭６３−２００７３１号公報 特開２００２−３１１１９３号公報 特開２００２−３１１１９２号公報 特許第５２７７４８１号公報 実用新案登録第３１８７１５９号公報

「第２編 除染等の措置に係るガイドライン」平成２３年１２月第１版、環境省、III道路の除染等の措置、３．除染方法（２）舗装面等の除染（主に洗浄）、２−４６頁から２−４８頁

前記特許文献１乃至特許文献３記載の発明は、原子力発電所建屋内の除染を前提としているものであり、前記ガイドラインで示す除染対象物の除染には必ずしも適していないものであった。たとえば、特許文献１記載の発明では、洗浄水孔は円形に構成されたブラシの中央部に形成されているが、吸引口は、前記ブラシの後方の洗浄水孔から離間した位置に設けられているため、汚染水の飛散や流出を完全には防げない可能性があった。

また、原子力発電所の建屋内のように除染対象領域が狭い範囲内の場合と異なり、市街地での除染は広範囲に亘るうえ、使用する洗浄水の供給が必ずしも十分に行えるとは限らない。大量の洗浄水を運搬しながらの除染は、コスト上の問題も生じる。そこで、回収した汚染水を浄化して再利用することが考えられるが、前記特許文献２記載の発明では、汚染対象物を洗浄水内に入れてバブリングと高圧水の噴射を行って沈殿した廃液をフィルタで分離して出口水を再利用する構成であり、市街地の除染には不向きな構成となっていた。

さらに、特許文献３記載の発明では、洗浄水の散布口と汚染水の吸引口が近傍に設けられ、かつ、汚染水から放射性物質を分離する分離回収装置も備えているが、たとえば、市街地の舗装面等で、小さな空隙部分に固結している土砂等に付着した放射線物質の洗浄を原子力発電所の建屋内の床面の除染用の装置で洗浄しても十分な効果が得られないと考えられる。すなわち、これらの土砂を吸引するためには、前記建屋内の汚染面の汚染水を吸引するよりも大きな吸引力が必要であるが、吸引力を単純に増大させると、ノズルから噴出させる洗浄水の吐出力を減衰させることになり、十分な洗浄効果が得られない。一方、過度に吐出力を増大させると、路面表示塗料等を洗い流して、舗装面等を損傷するおそれがある。このような不具合を解消させるために、洗浄対象物の状況に応じて洗浄機の走行速度を調整する方法も考えられるが、作業効率が低下するうえ、走行速度の調整は、相応の経験が必要であるために、作業者によって洗浄効果が異なってしまうという不都合があった。また、前記分離回収装置は、気液分離回収に特化しているが、市街地では前記したとおり、放射線物質が付着した土砂を含む汚染水を浄化する必要があるため、前記のような構成では、再利用可能な水を得ることはできない。

さらに、特許文献４記載の発明では、フルボ酸、無機酸のカリウム塩もしくはアンモニウム塩及び界面活性剤を含む洗浄水を使用することとしているが、これらの洗浄水は、いわゆる通常の自然水に比べてランニングコストが高額になるうえ、実作業上、洗浄後のリンス工程は必須であり、作業効率が悪いという問題点があった。なお、除染前の線量当量０．３５μＳｖの市街地の一般的駐車場において、吐出圧力１５ＭＰａ、モータ出力３．６ｋＷの高圧洗浄機及び真空圧２３０ｈＰａ、モータ出力１．３ｋＷのバキュームユニットで、上記特許文献４記載の発明にかかる洗浄水を使用した場合、除染後の線量当量は、０．２８μＳｖ（除染率は約２０％）であり、自然水を使用した場合、除染後の線量当量は、０．３１μＳｖ（除染率は約１１．４％）であった。したがって、前記洗浄水の除染効果は、自然水よりも高いことが認められた。しかしながら、吐出圧力１５Ｍｐａ、モータ出力５．５ｋＷの高圧洗浄機及び真空圧５０ｋＰａ、モータ出力６．３ｋＷのバキュームユニットで、上記特許文献４記載の発明にかかる洗浄水を使用した場合の除染後の線量当量と自然水を使用した場合の線量当量は、いずれも、０．１９μＳｖ（除染率４５．７％）で同一であった。すなわち、真空圧を上げることで、フルボ酸等を含有する洗浄水と自然水とで除染効果に差が生じないことが明らかであった。なお、高圧洗浄機のモータ出力が３．６ｋＷの場合、最大吐出圧力で２時間以上の連続使用をすると、オーバーヒートする可能性があり、２時間以内の連続稼働後、約１時間程度の休止を介在させる必要があった。また、先の東北地方太平洋沖地震によって一般住宅等において除染対象となった地区を含む自治体では、除染仕様書においてバキュームの最大真空圧を４，５００ｍｍＡｑ以上という条件設定をしているところもあると言われている。したがって、今後の除染作業は、高真空圧による除染が標準化され、かかる条件下で、低コスト、高効率の除染システムが要求される。なお、特許文献５記載の考案では、前記洗浄剤を含まない洗浄水で除染する構成も含まれているが、前記吸引力及び吐出力の増大にともなう弊害に対する解決手段は明らかにされていない。

そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、放射線物質に汚染された市街地での除染に好適で、低コスト、高効率な除染システムおよび除染方法を提供することを目的とする。

本発明にかかる除染システムは、放射性物質によって汚染された工作物及び道路等の洗浄対象物に対する高圧洗浄による除染システムであって、洗浄水の貯留手段と、前記貯留手段から高圧で洗浄水を圧送する圧送手段と、前記高圧圧送された洗浄水を、給水ホースを介在させてノズルから噴出させる吐出手段と、真空タンクを負圧状態として前記吐出手段から噴出した洗浄水によって洗浄された後の汚染水を、吸引ホースを介して回収する回収手段と、回収された汚染水を浄水化または整水化する濁水処理手段と、前記圧送手段及び回収手段を駆動させる駆動手段と、前記給水ホースのノズル接続端及び吸引ホースの吸引口端が接続され、前記洗浄対象物の洗浄面と前記ノズル接続端及び吸引口端との間で閉空間を形成し、前記閉空間内で前記ノズルから噴出された洗浄水及び洗浄後の汚染水の外部への飛散を阻止する遮蔽手段とを有し、前記ノズルによる洗浄水の噴出と吸引ホースによる汚染水の回収とを同時進行で行うことにより、前記遮蔽手段内でノズルから噴出される洗浄水の吐出圧力が、前記回収手段による負圧の吸引力によって所定の洗浄力が減衰されないように、所定の圧力均衡を維持する圧力調整手段を備えたことを最も主要な特徴とする。

この構成によれば、除染対象物の状態に応じて、洗浄水の吐出圧力を減衰させない負圧の吸引力を調整して所定の圧力均衡を維持しながら除染することが可能となる。なお、本発明において洗浄水とは、界面活性剤等の洗浄剤を含むもののほか、水道水等のいわゆる自然水も含むものとする。ただし、洗浄後のリンス等の工程を不要とする点、さらには、圧力調整手段により、前記洗浄剤の有無によって洗浄効果に差異が生じないことから、コスト面を考慮すると、自然水であることが好ましい。

前記所定の圧力均衡は、前記洗浄対象物の各種状況に応じた前記吐出圧力と前記吸引力との組み合わせデータから構成され、前記圧力調整手段は、洗浄対象物の状況に応じて、前記組合せデータから構成された圧力均衡データが選択可能な選択手段を有し、前記選択された圧力均衡データによって前記駆動手段を駆動させるようにしてもよい。

前記圧力調整手段は、前記所定の圧力均衡を構成する負圧の吸引力を増大させることが可能な吸引力の切替え手段を有するようにしてもよい。たとえば、極めて狭小な空隙に入り込んで固結乾燥した土砂を吸引するためには、最初から大きな負圧で吸引するよりも、まず、前記土砂に洗浄水で水分を馴染ませてから吸引した方が効果的である。そこで、前記圧力均衡を段階的に可変可能とする切換え手段を設けることで、無理なく除染を行うことが可能となる。また、過度な吐出圧力あるいは吸引力により、洗浄面を損傷することを防ぐこともできる。

なお、前記濁水処理手段によって浄水化または整水化された水を前記貯留手段に連接して供給する供給手段を設けることにより、汚染水を洗浄水として再利用することが可能となる。

また、本発明にかかる除染方法は、放射性物質によって汚染された工作物及び道路等の洗浄対象物に対する高圧洗浄による除染方法であって、前記洗浄対象物上であって高圧洗浄せずに回収可能な汚染物を必要に応じて吸引する高圧洗浄前処理工程と、前記洗浄対象物に対して、駆動源を用いて、高圧で洗浄水を圧送する工程と、前記高圧圧送された洗浄水を、給水ホースを介在させてノズルから外部への飛散を阻止して吐出させるために、前記給水ホースのノズルの接続端と前記洗浄対象物の洗浄面との間を外部から遮蔽して閉空間を形成し、前記閉空間内でノズルから洗浄水を噴出させる工程と、前記閉空間内で前記ノズルから噴出された洗浄水が、前記洗浄対象物を洗浄した後に汚染水となったものを、前記駆動源を用いて真空タンクを負圧状態とし、前記閉空間内で吸引ホースを介して吸引して回収する工程と、前記回収された汚染水を浄水化または整水化する濁水処理工程と、を有し、前記洗浄水を噴出させると同時に汚染水の吸引を行うときに、前記洗浄水の吐出圧力が、前記負圧の吸引力によって所定の洗浄力が減衰されないように、所定の圧力均衡を維持する圧力調整処理工程を備えていることを最も主要な特徴とする。

さらに、前記圧力調整処理工程は、前記所定の圧力均衡を維持して洗浄と吸引を行う第１処理工程と、前記第１処理工程によって処理された同一洗浄対象物に対して、前記洗浄水の吐出圧力を維持しつつ、前記負圧の吸引力を第１処理工程よりも増大させる第２処理工程とから構成するようにしてもよい。

本発明にかかる除染システムおよび除染方法は、いわゆる原子力発電所建屋内のような特殊な環境下に特化しない一般の市街地の環境下でも、高圧洗浄で問題となる汚染水の飛散、流出を防ぐとともに、過度な圧力による洗浄対称面の損傷を防ぎ、効果的な高圧洗浄を行うことが可能である。

また、高圧洗浄しながら、汚染水を浄水化、整水化して洗浄水として再利用することができるので、市街地のような広範囲の除染を継続的に行うことが可能になるという効果を奏する。

さらに、界面活性剤等の洗浄剤を不要とするため、低コストで除染を行うことができ、また、洗浄剤を洗い流すリンス工程も不要であるため、高効率に除染作業を進めることができるという効果を奏する。

図１は、本発明にかかる除染システムの構成概略図を示したものである。 図２は、吸引力を可変とすることが可能な別実施形態の除染システムの構成概略図を示したものである。 図３は、本発明にかかる除染システムの濁水処理部を構成する第２層乃至第３層の筐体の引き出し、収納機構を示した概念図である。 図４は、本発明にかかる除染システムの濁水処理部を構成する第２層の濾過材にステンレス製網目財を使用した場合の巻き取り機構を示した概念図である。 図５は、本発明にかかる除染システムの濁水処理部を構成する第1層に凝集沈殿剤を供給する供給機構を示した概念図であり、（ａ）は、凝集沈殿剤が供給機構内で満水の状態になっているところを示す図、（ｂ）は、供給機構から第１層に凝集沈殿剤を供給している状態を示す図である。 図６は、洗浄水を噴出させるノズルと汚染水の吸引口を備えた遮蔽フードの内部を示す図である。 図７は、本発明にかかる除染システムの濁水処理部第１層の上面斜視図である。 図８は、本発明にかかる除染システムの濁水処理部第１層の変形例を示した上面図である。 図９は、濁水処理部第１層の変形例の排出口に接続された可撓管を示した図である。 図１０は、本発明にかかる除染方法の処理フローを示した図である。

図１は、本発明にかかる除染システムの構成概略図である。１は、洗浄水を貯留する貯留タンクである。貯留タンク１の洗浄水は、接続ホース２を介して高圧洗浄機３に接続され、高圧洗浄機３よって圧送される。高圧洗浄機３は、駆動電源４に接続され、洗浄水の圧送を可能とする。高圧洗浄機３は、たとえは、市街地のコンクリート面及び舗装路（たとえば、透水性舗装、インターロッキング）などの場合、最大吐出圧力は、１５ＭＰａから２０ＭＰａ程度であればよい。また、駆動電源４は、市街地での除染を想定し、たとえば、低騒音式のディーゼル発電機などであればよい。たとえば、三相２２０Ｖ、６０Ｈｚで、出力５．５ｋＷ〜６．３ｋＷのものが望ましい。

高圧洗浄機３から給水ホース５を介して吐出アタッチメント６に接続され、吐出アタッチメント６の先端からノズルで洗浄水を洗浄対象物に向けて噴射する。吐出アタッチメント６は、作業者が手押しで移動させることができるように、長尺のハンドル６１と、給水ホース５の先端に接続されたノズル（図示せず）を内包する遮蔽フード６２と、前記ハンドル６１による作業者の手押し力を遮蔽フード６２に伝達して洗浄対象面上を移動可能とするキャスター６３とから構成されている。ハンドル６１は、２本のパイプ状のロッドを束ねたもので、前記作業者側の長手方向端部は、作業者が両手で把持することが可能なように、分岐状に二股に分かれている。また、ハンドル６１の他方側の長手方向端部は、前記同様、分岐状に二股に分かれた各々が遮蔽フード６２の上面に接続されている。このハンドル６１と遮蔽フード６２の上面との接続は、前記作業者の身長等に合わせてハンドル６１を把持することができるように、ハンドル６１が上下に回動自在に軸支されている。遮蔽フード６２は、後述するように（図６参照）、高さ方向がやや扁平な無底の開放端を有する円筒形を有しており、内部が空洞であるため、洗浄対象物の洗浄面との間で閉空間を形成することが可能な形状になっている。なお、遮蔽フード６２の前記開放端側の周縁部には、洗浄ブラシ６４が周方向に密に植設されている。なお、キャスター６３は、遮蔽フード６２の周方向１２０度の等間隔に３つ取り付けられているが、キャスターの数、設置個所はこれに限定する趣旨ではない。

遮蔽フード６２内のノズルで高圧洗浄された洗浄対象物の汚染水（汚染水とともに浮遊した汚染物を含む。）は、真空タンクを負圧状態として前記汚染水を回収するブロア式の真空回収機７によって回収ドラム８に回収される。真空回収機７は、たとえば、真空圧度−５０ｋＰａ、最大風量８ｍ^３／ｍｉｎ程度のものであればよい。真空回収機７の稼働は、前記駆動電源４に接続すればよい。なお、遮蔽フード６２内の汚染水の回収は、前記ノズルによる洗浄と同時に行うために、洗浄水の噴出と汚染水の吸引とは同時進行となる。真空回収機７は、回収ドラム８を介して吸引ホース９が接続されている。吸引ホース９の先端は、遮蔽フード６２の上面に開口された吸引口（図６参照）に気密に接続され、遮蔽フード６２の前記閉空間内で発生した汚染水は、前記吸引口から吸引され、吸引ホース９から回収ドラム８に回収される。なお、本実施形態では、回収ドラム８は、回収ドラム８ａと回収ドラム８ｂの２つから構成されているが、除染する対象の領域に合わせて回収キャパシティを自由に決めればよく、この構成に限定する趣旨ではない。

回収ドラム８で回収された汚染水は、濁水ホース１０を介して濁水処理装置１１に接続される。濁水処理装置１１は、第１層１１１と第２層１１２と第３層１１３と第４層１１４とが積層されて構成されている。積層方向は、第１層１１１の垂下に第２層１１２、第２層１１２の垂下に第３層１１３、第３層１１３の垂下に第４層１１４というように、順次下方に向かって積層されている。汚染水は、濁水ホース１０から第１層１１１に送出される。なお、回収ドラム８から濁水ホース１０を介して第１層１１１への汚染水の送出は、たとえば、揚水ポンプ（図示せず）を介在させればよい。第１層１１１では、後述するように（図７参照）回収された汚染水に凝集沈殿剤が添加され、攪拌機で撹拌した後、前記凝集沈殿剤によって凝集された固形の物質（放射物質によって汚染された物質）を含む汚染水を濾過する。凝集沈殿剤は、天然鉱物を主成分とする環境負荷の低い無機系のものが良く、生成されるフロック径は概ね１〜２ｃｍ程度と大き目に生成されるものが好ましい。また、第１層の第１濾過材としては、前記フロックを通さない濾過精度を有するものであればよく、素材は限定されない。たとえば、ポリプロピレン製のネットやいわゆる布製ガラ袋であればよい。

さらに、前記第１濾過材では濾過できない粒度の細かい固形物質は、第２層１１２の第２濾過材及び第３層１１３の第３濾過材によって濾過される。第２濾過材は、約５０メッシュの網目材、第３濾過材は、濾過粒度５μｍ程度の不織布が好ましい。第４層１１４は、前記第３濾過材を介して滴下した水を活性炭等の吸着材に通水して浄水化する。

前記実施形態、すなわち、第１乃至第３濾過材の濾過粒度及び第４層の吸着材によって、たとえば、１万〜４万ｂｑ（ベクレル）の汚染水は、厚労省で定める飲料水の基準値、すなわち、１０ｂｑ／ｋｇ程度に浄水化することができる。

濁水処理装置１１は、前記のとおり、第１層１１１から第２層１１２を経て第３層に至るまで、順次垂下に積層させているので、汚染水を濾過する順序に従って重力落下させることができるため、濁水処理に際して、前記攪拌機の駆動を除き、動力源を必要とせず、市街地等の除染など、十分な電源が確保できない環境下においても、スムーズかつ低コストで汚染水の浄化が可能になる。なお、用途に応じて、前記浄水化された水を電気分解等により整水化するようにしてもよい。濁水処理装置１１によって浄水化された水は、第３層１１３と貯留タンク１を浄水ホース１２よって接続することにより、前記汚染水から洗浄水を生成し、洗浄水として再利用することが可能になる。したがって、移動しながらの市街地の除染等、洗浄水の補給が十分に行えない環境下でも、汚染水の再利用により、効率よく除染作業を行うことができる。なお、前記浄水ホース１２を介して貯留タンク１への浄水の供給は、揚水ポンプ（図示せず）を使用すればよい。

市街地での除染作業は、順次広範囲を移動しながら除染するため、図１のシステムの各構成要素となる機器等をトラック等の荷台に積載し、可搬性を確保できる構成であることが必要である。本実施の形態では、図１で説明したシステムの構成要素は、概ね２ｔトラックの荷台に積載可能なものを想定している。

しかし、市街地の除染作業は、一般家屋のように、比較的除染領域が小規模なものから、公共施設、学校、ショッピングセンター、大型駐車場など、大規模なものまで多様である。一般家屋の除染では、上記可搬性を有することが重要だが、大規模領域の場合は、濁水処理装置１１自体も大型化し、濾過材等の交換頻度を下げて作業効率を図る必要がある。一方、移動型の除染作業では、可搬性も担保しなければならない。たとえば、濁水処理装置１１の大型化と可搬性のバランスを考慮すると、濁水処理装置１１は、外形を３,０００ｍｍ×３,０００ｍｍ×２,０００ｍｍ程度とし、第１層１１１は、半径６００ｍｍ、高さ１,０００ｍｍ、容量を１,０００Ｌ程度にすることが好ましい。

濁水処理装置１１を大型化した場合、各濾過材の交換頻度は低減できる一方、交換時の作業負荷は、各層及び濾過材の重量、面積の広さ等に起因して増大する。たとえば、前記第２濾過材、第３濾過材及び吸着材は、第２層１１２、第３層１１３及び第４層１１４を構成する筐体内に収納されているが、濁水処理の進行に伴って濾過精度、吸着精度が低下するため、適宜作業途上で各濾過材、吸着材の交換が必要になる。しかし、前記したとおり、濁水処理装置１１の大型化によって、各濾過材、吸着材を筐体に一様に敷設するには手間のかかる作業になる。各濾過材、吸着材が一様に敷設できなければ、濾過精度が低下し、結果、十分な効果を奏する濁水処理ができないという問題が生じる。そこで、前記筐体を簡易に引き出し、収納可能とするために、図３のような構成とした。

図３では、第２層１１２の筐体を例に示しているが、第３層、第４層も同じ構造である。第２層１１２は、グリッド状の筐体１１２ａからなり、上面及び底面は開放されている。筐体１１２ａの一方の側面には、前記積層方向に正逆回転可能な回転体１１２ｃと、回転体１１２ｃを回転作動させるレバー１１２ｄと、回転体１１２ｃの前記回転運動を前記積層方向に直交する直線運動方向に変換するスライド体１１２ｂが設けられており、筐体１１２ａを引き出し方向、収納方向に出し入れ自在に作動させることができる。すなわち、レバー１１２ｄを引き出し方向側に回転させると、回転体１１２ｃも連動して回転し、この回転運動がスライド体１１２ｂに引き出し方向の直線運動として伝達される。一方、レバー１１２ｄを収納方向に回転させれば、前記とは逆方向の直線運動、すなわち、収納方向に筐体１１２ａを動かすことができる。回転体１１２ｃとスライド体１１２ｂは、たとえば、ラックとピニオンから構成されるもの、プーリーとワイヤーから構成されるもの、等、前記回転運動を直線運動に変換できるものであれば特に限定されない。このような構成にすることにより、筐体１１２ａ内の濾過材を交換することが容易に行うことができ、作業効率を向上させることが可能となる。

前記筐体１１２ａに敷設される濾過材は、耐久性等の観点から、金属製（特に、ステンレス製）の網目材が好ましい。金属製の網目材を大型化された筐体１１２ａに張設するのは手間がかかり、作業効率が低下する。図４は、かかる張設作業を効率的に行うための巻き取り機構の側面図を示したものである。筐体１１２ａは、矩形状の網目材１１２ｅを前記積層方向に直交する方向に載置する１対の載置台１１２ｆを有する。載置台１１２ｆは、筐体１１２ａの開放された底面側を遮断しないように、筐体１１２ａの対向する側壁内側で、各々相対する側壁方向に向かって突出させて形成される。載置台１１２ｆに載置された網目材１１２ｅは、載置台１１２ｆに載置されていない側の両端辺が１対の回転ローラ１１２ｇ、１１２ｈによって係止される。図３で説明した引き出し方向側の回転ローラ１１２ｈは、巻き取り駆動源１１２ｊと、伝達ベルト１１２ｉを介して接続されており、巻き取り駆動源１１２ｊを駆動させると、伝達ベルト１１２ｊによって回転ローラ１１２ｈが回転し、この回転力は、対向する回転ローラ１１２ｇにも伝達される。回転ローラ１１２ｇには、あらかじめ所定回転数分、網目材１１２ｅを巻きつけておき、網目材１１２ｅの交換が必要になった場合は、巻き取り駆動源１１２ｊを駆動させることにより、新しい網目材１１２ｅが敷設される。かかる巻き取り機構により、よれなどを発生させずに、載置台１１２ｆ上に網目材１１２ｅを張設させることができる。

凝集沈殿剤は、汚染水の投入が一定量を超えると、凝集効果が低減するため、適宜補充する必要がある。凝集沈殿剤の補充は、第１層１１１の上部方向から行うが、前記したとおり、濁水処理装置１１が大型化して前記積層方向の高さが高くなると、上部方向からの補充作業が煩雑になる。そこで、高さのある濁水処理装置１１であっても、凝集沈殿剤の補充を容易ならしめるため、図５で示すようにディスペンサー（供給機構）１１５を第１層１１１上部近傍に設置すればよい。

図５ａは、ディスペンサー１１５内の凝集沈殿剤Ｃが満水状態の側面図を示したものである。ディスペンサー１１５は、凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａからなり、凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａの底面は、凝集沈殿剤Ｃを第１層１１１に供給する供給孔１１５ｈが開口されている。供給孔１１５は、開閉弁１１５ｉによって閉塞されている。開閉弁１１５ｉは、連結材１１５ｋを介してハンドルレバー１１５ｊに接続されている。凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａの側壁には、外部の凝集沈殿剤供給槽（図示せず）内の凝集沈殿剤を導入する中空の注入調整管１１５ｂが設けられている。注入調整管１１５ｂは、凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａの側壁下方近傍に導入口１１５ｃが開口され、前記凝集沈殿剤供給槽と接続されている。注入調整管１１５ｂは、導入口１１５ｃからＬ字状に凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａの上面方向に向かって屈曲され、先端近傍で再びＬ字状に屈曲され、屈曲された端部は流出口１１５ｄが開口されている。注入調整管１１５ｂの前記上面方向の屈曲された箇所は、注入調整管１１５ｄの中空部分が、導入口１１５ｃと流出口１１５ｄとの貫通を遮断する遮断弁１１５ｅが、前記中空部分で摺動可能に設けられている。遮断弁１１５ｅ の前記上面方向側先端部は、注入調整管１１５ｄの先端部よりも突出している。遮断弁１１５ｅの前記突出した先端部には、凹部が設けられ、かかる凹部に液面調整ロッド１１５ｆが嵌設されている。液面調整ロッド１１５ｆの前記嵌設側と反対側の先端には、フロート１１５ｇが取り付けられている。なお、フロート１１５ｇは、液面上では浮上し、液面に接触しない場合は、自重下降するようなもの、たとえば、発泡材等で形成すればよい。

図５（ｂ）は、第１層１１１に凝集沈殿剤を供給している状態を示した図である。前記満水状態から、ハンドルレバー１１５ｊを作動させ、開閉弁１１５ｉを浮上させると、供給孔１１５ｈから凝集沈殿剤Ｃが第１層に供給され、供給孔１１５ｈ近傍に発生する水流により、開閉弁１１５ｉの開放状態が維持される。一方、凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａ内の液面の下降によってフロート１１５ｇも自重によって下降する。フロート１１５ｇの下降にともなって液面調整ロッド１１５ｆも前記下降方向に作動し、この作動によって遮断弁１１５ｅは、注入調整官１１５ｄ内部で摺動して前記上部方向に上昇する。遮断弁５ｅが上昇することにより、導入口１１５ｃから流出口１１５ｄまでが貫通し、前記前記凝集沈殿剤供給槽から凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａ内に凝集沈殿剤が供給される。

液面の位置が、開閉弁１１５ｉ近傍に達すると、前記水流が弱まり、開閉弁１１５ｉが下降し、供給孔１１５ｈを閉塞し、凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａ内への凝集沈殿剤の前記供給により、再び液面が上昇する。液面の上昇に伴いフロート１１５ｇが持ち上げられ、液面調整ロッド１１５ｆによって、遮断弁１１５ｅが下降し、満水状態に達すると、導入口１１５ｃと流出口１１５ｄとの間が前記遮断弁１１５ｅにより遮断され、凝集沈殿剤用貯留容器１１５ａ内への凝集沈殿剤の供給が停止される。

ディスペンサー１１５を設置することにより、濁水処理装置１１の最上部から、作業者が第１層に凝集沈殿剤を注入しなくても、ハンドルレバー１１５ｊの操作で所定量の注入が可能になるので、装置が大型化した場合は、作業効率が高まる。

ところで、前記したとおり、洗浄水の噴出と汚染水の吸引とは同時進行となるため、洗浄水の吐出圧力が、真空回収機７の負圧の吸引力によって減衰されると、洗浄力が弱まり、十分な除染効果が得られなくなるおそれがある。一方、洗浄力を強化するために、前記吸引力を低減させると、十分な回収が得られず、汚染水の流出によって放射性物質による汚染の拡大を招くおそれがある。また、過度の吐出圧力によって洗浄水を噴出させると、洗浄対象物を損傷させるおそれもある。たとえば、透水性の舗装道路の場合、雨水等を地中に浸透させるために、骨材相互の間の空隙を比較的大きくとるようにしており、前記空隙に土砂が入り込み、これが乾燥状態と湿潤状態を繰り返すことで固結する可能性がある。このような土砂は、容易に洗浄することができず、徒に吐出圧力だけを上げると、道路上に塗装された白線、文字などを消し、場合によっては骨材間の結合を破壊し、道路表面を損傷する場合もある。

そこで、本発明にかかるシステムは、前記吐出圧力と前記吸引力との圧力均衡を維持するために圧力調整装置（図示せず）を有する。圧力調整装置による調整は、洗浄対象物の状態によって吐出圧力と吸引力の均衡を保つ組合せを予め設定しておき、洗浄前に上記洗浄対象物の状態を調査したうえで、最適な圧力均衡の組合せを選択できるようにすればよい。この選択は、吐出アタッチメント６のハンドル部分に前記組合せのバリエーションが選択可能なダイヤル式等のつまみ等を設け、所望の組合せにつまみを合わせると、高圧洗浄機３と真空回収機７各々の圧力調整を行う圧力調整ボタン等を機械的に作動させて調整するようなものでもよいし、高圧洗浄機３と真空回収機７の圧力選択を携帯式の電子計算機で制御するものであってもよい。圧力選択の内容は、たとえば、洗浄対象物の状況と吐出圧力及び吸引力の最適な組み合わせをテーブルとして有し、洗浄対象物の状況を選択すると、自動的に最適な圧力均衡の吐出圧力データと吸引力データとを高圧洗浄機３及び真空回収機７に信号伝達し、自動的に各々の圧力で出力できるようにしてもよい。

ここで、前記電子計算機は、中央処理装置（ＣＰＵ）とメインメモリとハードディスク等の外部記憶装置を有し、前記選択機能を発揮させるために、キーボード等の入力装置から命令を入力する入力部、ディスプレイなどから構成される表示部が接続されている。前記テーブルは、前記入力装置からあらかじめ入力される。このテーブルは、前記入力装置から修正、追加を自由に行うことができる。除染作業開始前に、前記入力装置で、所望の組合せを選択し、処理を実行させる命令を入力すると、前記メインメモリに前記処理を実行させるプログラムやファイルなどが読み出され、前記ＣＰＵにより、前記処理が実行される。すなわち、本発明にかかるシステムは、前記特定の使用目的に応じた処理を行うプログラムを前記ＣＰＵ、メインメモリ、外部記憶装置等のハードウェア資源によって実行させる構成になっている。

ただし、選択の仕組みは、これらの例に限定する趣旨ではなく、所定のマニュアルに従って手動で高圧洗浄機３と真空回収機７の圧力をそれぞれ設定するようなものであってもよい。

図２は、図１で説明した除染システムの別の実施形態である。図１と同じ構成要素については、同一の符号を付し、詳細な説明は割愛する。

透水性の舗装道路やインターロッキングなど、比較的疎な空隙が存在するものは、前記のとおり、土砂や埃が溜り、経年による固結で噛み合いが強固となって、前記圧力調整をもってしても効果的な除染ができない場合がある。そこで、本実施の形態では、真空回収機７ａと真空回収機７ｂとを２つ結合し、前記圧力調整装置により、前記圧力均衡を構成する負圧を増大させることができるように切替器（図示せず）を設けた。吸引ホース９は、回収ドラム８を介して、真空回収機７ａ、７ｂ側手前で分岐させる。分岐点９１は、分岐継手等を接続すればよい。分岐された吸引ホース９は、真空回収機７ａ側に接続される９ａと真空回収機７ｂ側に接続される９ｂとに分かれる。切替器は、洗浄対象物の状況をみながら作業者が操作できるように、吐出アタッチメント６のハンドルに、たとえば、真空回収機７ｂの稼働または停止ができるレバー等を設けてもよい。

図６は、遮蔽フード６２内部に形成された前記閉空間を示す図である。閉空間Ｃ内には、ノズル６５と遮蔽フード６２の上面に開口された吸引口６６が設けられている。ノズル６５は、遮蔽フード６２の閉空間Ｃの内径方向を長手方向とするアーム６５１と、アーム６５１の長手方向両端部に設けられた洗浄水の噴出部６５２と、アーム６５１が遮蔽フード６２の上面周方向に回転するように、アーム６５１の重心を遮蔽フード６２上面中心部で回転自在に支持する支持体６５３とから構成されている。

ノズル６５は、アーム６５１が回転しながらアーム６５１の両端に設けられた各噴出部６５２によって洗浄水を噴出する。このように構成することによって、閉空間Ｃによって覆われている洗浄対象面は、吐出圧力による洗浄効果を損なわずに、短時間で万遍なく洗浄水がいきわたるようになる。また、吸引口６６も細いアーム６５１が高速に回転する際に瞬間的に遮断されるだけであるから、少なくとも、ノズル６５の存在によって吸引力が物理的に遮断されることはほとんどない。

図７は、濁水処理装置１１の第１層１１１の上面側から見た部分斜視図である。第１層１１１は、濁水ホース１０（図１、図２参照）から汚染水を供給し、これに凝集沈殿剤を添加する。凝集沈殿剤は、除染の趣旨から、既述のとおり、環境負荷が低く安全性が高く、かつ、セシウムの土への吸着性質の高さに着目し、無機系のものが好適である。凝集沈殿剤が添加された汚染水を第１層１１１内で攪拌機１１１ａによって撹拌した後、しばらくすると、セシウムが吸着した固形物が沈殿し、水と分離される。沈殿した固形物は、排水口１１１ｃから第１の濾過材１１１ｄ内に回収され、前記分離された水だけが第１の濾過材１１１ｄによって濾過され、第２層１１２に滴下する。

なお、第１層は、汚染水に対して、攪拌機１１１ａにより凝集沈殿剤を均一に添加するために円筒形状を成し、かつ、攪拌機１１１ａを第１層の底面１１１ｂの略中心軸上に設置する。さらに、前記沈殿した固形物が排水口１１１ｃに集中して沈殿するように、攪拌機１１１ａの設置位置の垂下方向が最下端となるテーパー状に形成し、かかる最下端部に排水口１１１ｃが形成されている。

図８は、第１層１１１の変形例である。前記したとおり、濁水処理装置１１が大型化した場合、第１層１１１の底面１１１ｂの面積も増大する。また、大型化する目的は、多量の汚染水を一時に濾過することで作業効率を上げることにある。したがって、大型化した場合に、排水口１１１ｃ１つだけで濾過を行うと、濾過速度が低下するのみならず、第１の濾過材１１１ｄの交換頻度も高くなり、却って作業効率が低下するおそれがある。そこで、図８の変形例では、図７で説明した排出口１１１ｃのほか、排出口１１１ｃから、底面１１１ｂの径方向に複数の排出口１１１ｅ〜１１１ｈを開口し、各排出口１１１ｅ〜１１１ｈに前記第１の濾過材１１１ｄを配設し、前記複数の排出口１１１ｅ〜１１１ｈは、底面１１１ｂの周方向に等間隔に４つ開口されている。本実施の形態では、開口を４つとしたが、これに限定されるものではなく、また、排出口の径を中心に開口された排出口１１１ｃと変えても良い。なお、底面１１１ｂは、テーパー状であっても、傾斜のない水平面であってもよい。

図９は、図８で説明した第１層１１１の変形例である。各排出口１１１ｃ〜１１１ｈに、第２層１１２方向に向かって中空の伸縮自在な可撓管１１１ｉを接続し、可撓管１１１ｉの第２層１１２側の開放端に第１の濾過材１１１ｄを覆設したものである。図９では、排出口１１１ｅで説明しているが、他の排出口についても同様の構成とするものである。濁水処理装置１１が大型化すると、各排出口１１１ｃ〜１１１ｈに覆設された第１の濾過材１１１ｄの交換作業は第１層１１１と第２層１１２との間の空間内で作業しなければならず、煩雑な作業となる。そこで、可撓管１１１ｉを介在させることにより、作業者側に濾過材１１１ｄを手繰り寄せることができ、作業の簡便化を図ることができる。さらに、作業効率を上げるために、第１層１１１を底面１１１ｂの周方向に回転可能とする構成にしてもよい（図示せず）。

図１０は、本発明にかかる除染方法のフロー図を示したものである。以下、図１乃至図４を参照して説明する。

除染作業に入る前に、除染対象物の線量を測定する（Ｓ１）。線量測定は、たとえば、地表５ｃｍおよび地表１００ｃｍを３０秒ごと２カウント測定し、その平均値をもって当該除染対象物（除染箇所）の線量とする。（ただし、測定は、除染時の環境省等の取り決め等に従う。）

前記線量測定を行った箇所を含む除染範囲内のごみを取り除く前処理を行い、高圧洗浄時に回収する放射性物質の回収量を減らす（Ｓ２）。この前処理により、高圧洗浄を効率よく、かつ、継続的に洗浄できる時間を増やすことができる。なお、この前処理は、ディーゼルエンジン駆動式のスイーパー、バキュームクリーナーまたは作業者の手作業など、除染箇所の環境等に応じて選択すればよい。

前処理が終了すると、除染対象箇所の状況を見て、高圧洗浄機３の吐出圧力と真空回収機７の吸引力の圧力調整を行う（Ｓ３）。圧力調整は、たとえば、路面を例に挙げると、排水性舗装、透水性舗装、コンクリート舗装、インターロッキングなど、表面の凹凸、空隙の大小様々な種類があり、各種類によって除染の難易度が異なる。空隙が大きく、経年で土砂等が入り込みやすい構造（たとえば、透水性舗装）の場合は、高い圧力で洗浄を行わなければ、的確な除染（環境省で定める線量までに低減させる除染）を行うことができない。一方、吐出圧力を過度に上げれば、表面を損傷させるおそれがある。なお、吸引力を過度に上げても、吐出圧力を減衰させるおそれがあるため、十分な除染ができないおそれがある。

そこで、本実施形態の除染方法では、洗浄箇所のタイプなどに応じて、最適な圧力調整値を決定し、この値に応じて除染を行うことができるように圧力調整することができるようにした。圧力調整は、高圧洗浄機３と真空回収機７の双方の圧力を各々別個に調整するものでもよいが、洗浄箇所のタイプに応じて予め設定された吐出圧力と吸引力のデータをテーブルとして電子計算機等で保有し、これを選択することにより、吐出圧力と吸引力を自動的に設定できるようにしてもよい。

なお、前記空隙に固結した土砂等の噛み合いが強固で前記圧力調整では十分に回収できない場合は、１回目の除染では、主に洗浄水で前記固結した土砂に洗浄水を浸透させるようにし、同一箇所について、２回目に、吸引力を増大させるようにしてもよい。吸引力を増大させるためには、真空回収機７を増設して複数の吸引力を合成させるようにすればよい。

圧力調整をした後、高圧洗浄機３によって高圧洗浄水を圧送し（Ｓ４）、吐出アタッチメント６のノズル６５から洗浄水を噴出させる（Ｓ５）。洗浄水の噴出と同時に、遮蔽フード６２内で噴出させた洗浄水が除染対象面を除染することによって生じる汚染水を遮蔽フード６２の閉空間Ｃ内で回収する（Ｓ６）。

回収された汚染水は、濁水処理装置１１に凝集沈殿剤が添加されて撹拌され、浄水化される（Ｓ７）。濁水処理装置により生成された浄水の線量を測定し（Ｓ８）、洗浄水として使用可能な浄水であれば、洗浄水として再利用するために前記高圧洗浄用の貯留タンク１に補給される（Ｓ９）。

前記Ｓ８において、濁水処理装置に添加された凝集沈殿剤により水と分離された分離物質は、自然乾燥させた後、専用遮蔽容器に封入される（Ｓ１０）。

なお、Ｓ１において測定した、前記除染箇所の線量を除染終了後に再度測定し（Ｓ１１）、所定の線量以下であることを確認し、除染が終了する。

従来一般に行われている高圧洗浄と本発明にかかる除染システムまたは除染方法の作業効率を８時間前後の作業による除染面積で比較すると、一般の高圧洗浄は、１００〜３００ｍ^２であるのに対し、本発明の場合は６００〜１０００ｍ^２であった。なお、この場合、一般の高圧洗浄では、水の使用量が１００〜３００ｌ／ｍ^２であるのに対し、本発明は、４〜８ｌ／ｍ^２であり、相当の節水を実現することができた。また、除染率は、一般の高圧洗浄が１０〜５０％であるのに対し、本発明では４０〜９０％であった。

１ 貯留タンク
２ 接続ホース
３ 高圧洗浄機
４ 駆動電源
５ 給水ホース
６ 吐出アタッチメント
７ 真空回収機
８ 回収ドラム
９ 吸引ホース
１０ 濁水ホース
１１ 濁水処理装置
１２ 浄水ホース

Claims (14)

1. 放射性物質によって汚染された工作物及び道路等の洗浄対象物に対する高圧洗浄による除染システムであって、
   洗浄水の貯留手段と、前記貯留手段から高圧で洗浄水を圧送する圧送手段と、前記高圧圧送された洗浄水を、給水ホースを介在させてノズルから噴出させる吐出手段と、真空タンクを負圧状態として前記吐出手段から噴出した洗浄水によって洗浄された後の汚染水を、吸引ホースを介して回収する回収手段と、回収された汚染水を浄水化または整水化する濁水処理手段と、前記圧送手段及び回収手段を駆動させる駆動手段と、前記給水ホースのノズル接続端及び吸引ホースの吸引口端が接続され、前記洗浄対象物の洗浄面と前記ノズル接続端及び吸引口端との間で閉空間を形成し、前記閉空間内で前記ノズルから噴出された洗浄水及び洗浄後の汚染水の外部への飛散を阻止する遮蔽手段とを有し、
   前記ノズルによる洗浄水の噴出と吸引ホースによる汚染水の回収とを同時進行で行うことにより、前記遮蔽手段内でノズルから噴出される洗浄水の吐出圧力が、前記回収手段による負圧の吸引力によって所定の洗浄力が減衰されないように、所定の圧力均衡を維持する圧力調整手段を備えたことを特徴とする除染システム。
   
2. 前記所定の圧力均衡は、前記洗浄対象物の各種状況に応じた前記吐出圧力と前記吸引力との組み合わせデータから構成され、前記圧力調整手段は、洗浄対象物の状況に応じて、前記組合せデータから構成された圧力均衡データが選択可能な選択手段を有し、前記選択された圧力均衡データによって前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項１記載の除染システム。
3. 前記圧力調整手段は、前記所定の圧力均衡を構成する負圧の吸引力を増大させることが可能な吸引力の切替え手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の除染システム。
4. 前記濁水処理手段は、回収された汚染水に凝集沈殿剤を添加し、撹拌手段によって撹拌し、前記凝集沈殿剤によって凝集され、放射性物質によって汚染された固形の物質から水を濾過する第１の濾過材を備えた第１層と、前記第１層で濾過された水に含まれている粒度の細かい物質を濾過する第２の濾過材を備えた第２層と、前記第２層で濾過された水に含まれているさらに細かい物質を不織布フィルタからなる第３の濾過材で濾過する第３層と、前記第３層で濾過された水を吸着材によって濾過させるために通水させる第４層とから構成され、前記第１層から第２層及び第３層を経て第４層に至るまで順次重力落下するように下方に向かって積層されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の除染システム。
5. 前記第１層は、円筒形状を成し、前記積層方向の中心軸上に前記撹拌手段を設置し、前記撹拌手段の設置位置の垂下方向が最下端となるテーパー状に形成され、前記最下端部に第１の濾過材を備えた排出口が開口されていることを特徴とする請求項４記載の除染システム。
6. 前記第１層は、円筒形状を成し、前記積層方向の中心軸上に前記撹拌手段を設置し、前記撹拌手段の設置位置の垂下方向に第１の濾過材を備えた排出口を開口するとともに、前記排出口から、第１層の底面径方向に複数の排出口を開口し、各排出口に前記第１の濾過材を配設し、前記複数の排出口は、第１層の底面周方向に等間隔であることを特徴とする請求項４または請求項５記載の除染システム。
7. 前記複数の排出口に第２層方向に向かって中空の伸縮自在な可撓管を接続し、第２層側の開放端に第１の濾過材を覆設したことを特徴とする請求項６記載の除染システム。
8. 前記第１層は、前記周方向に回転可能としたことを特徴とする請求項６または請求項７記載の除染システム。
9. 前記第２層並びに第３層の濾過材を収納する筺体及び第４層の吸着材を収納する筺体の少なくともいずれか１つは、前記積層方向に正逆回転可能な回転手段と、前記回転手段による回転運動を前記積層方向に直交する直線運動方向に変換し、前記直線運動によって前記筺体を引き出し及び収納可能とする変換手段とを有していることを特徴とする請求項４から請求項８までのいずれか１項に記載の除染システム。
10. 前記第２の濾過材を可撓性を有する矩形状の金属製網目材とし、前記第２層の筺体は、前記積層方向に直交する方向に前記金属製網目材を敷設する１対の載置手段と、前記金属製網目材の対向する各端辺を軸方向に係止する１対の回転ローラと、前記１対の回転ローラのうち、一方の回転ローラを前記金属製網目材の巻き取り方向に回転させる巻き取り駆動手段とを有し、前記１対の回転ローラのうち、他方の回転ローラにあらかじめ前記金属製網目材を巻き付けておき、巻き取り駆動手段を駆動させると、前記一方の回転ローラの回転駆動が前記他方の回転ローラに伝達され、あらかじめ巻き付けられていた金属製網目材が新たに敷設されるようにしたことを特徴とする請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載の除染システム。
11. 前記凝集沈殿剤の貯留容器の下端に供給孔を設け、前記供給孔から前記第１層に凝集沈殿剤を供給する供給手段であって、前記供給手段は、前記供給孔を閉塞及び開放する開閉弁と、前記貯留されている凝集沈殿剤の液面に浮かべられ、液面の変位に伴って上下動するフロートと、前記フロートの下降に伴って前記貯留容器に凝集沈殿剤を注入し、前記フロートが上昇し、所定の位置で前記注入を停止する注入調整手段と、前記開閉弁を開放する開放レバーとを有し、前記開閉弁を開放レバーによって開放すると、前記供給孔から前記第１層への凝集沈殿剤の供給と前記注入調整手段による前記貯留容器内への新たな凝集沈殿剤の供給が同時に行われるとともに、貯留容器内の液面が前記開放弁まで下降すると、前記開放弁が前記供給孔を閉塞し、前記新たな凝集沈殿剤の供給により液面の上昇に伴って前記フロートが所定の位置に上昇すると、前記注入を停止することを特徴とする請求項４から請求項１０までのいずれか１項に記載の除染システム。
12. 前記濁水処理手段によって浄水化または整水化された水を前記貯留手段に連接して供給する供給手段を有することを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の除染システム。
13. 放射性物質によって汚染された工作物及び道路等の洗浄対象物に対する高圧洗浄による除染方法であって、
    前記洗浄対象物上であって高圧洗浄せずに回収可能な汚染物を必要に応じて吸引する高圧洗浄前処理工程と、前記洗浄対象物に対して、駆動源を用いて、高圧で洗浄水を圧送する工程と、前記高圧圧送された洗浄水を、給水ホースを介在させてノズルから外部への飛散を阻止して吐出させるために、前記給水ホースのノズルの接続端と前記洗浄対象物の洗浄面との間を外部から遮蔽して閉空間を形成し、前記閉空間内でノズルから洗浄水を噴出させる工程と、前記閉空間内で前記ノズルから噴出された洗浄水が、前記洗浄対象物を洗浄した後に汚染水となったものを、前記駆動源を用いて真空タンクを負圧状態とし、前記閉空間内で吸引ホースを介して吸引して回収する工程と、前記回収された汚染水を浄水化または整水化する濁水処理工程と、を有し、
    前記洗浄水を噴出させると同時に汚染水の吸引を行うときに、前記洗浄水の吐出圧力が、前記負圧の吸引力によって所定の洗浄力が減衰されないように、所定の圧力均衡を維持する圧力調整処理工程を備えていることを特徴とする除染方法。
14. 前記圧力処理工程は、前記所定の圧力均衡を維持して洗浄と吸引を行う第１処理工程と、前記第１処理工程によって処理された同一洗浄対象物に対して、前記洗浄水の吐出圧力を維持しつつ、前記負圧の吸引力を第１処理工程よりも増大させる第２処理工程とから構成されていることを特徴とする請求項１０記載の除染方法。

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