JP5578629B2 - 勤怠管理装置、勤怠管理方法およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、勤怠管理装置、勤怠管理方法およびプログラムに関し、特に、ネットワークに接続された従業者の端末を利用する勤怠管理装置、勤怠管理方法およびプログラムに関する。

従来、従業者の出勤時刻および退勤時刻を把握して勤怠管理を行う勤怠管理装置が提案されている。例えば、従業者の位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報取得部により取得された位置情報および予め設定された勤務地情報に基づいて、従業者の出勤または退勤を認定する出退勤判断部と、を備える勤怠管理装置がある（例えば、特許文献１）。

特開２００４−２５２７２３号公報

しかしながら、特許文献１に提案されている勤怠管理装置によれば、従業者が所持する端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星または基地局により測定された位置情報を取得し、取得した位置情報を位置情報取得部に送信する。このため、従業者は、ＧＰＳ衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していることが必要であり、このような端末を所持していない従業者の勤怠を十分に管理することができないという問題があった。

この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、従業者が、ＧＰＳ衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことのできる勤怠管理装置、勤怠管理方法およびプログラムを提供することである。

上記目的を達成するため、本発明の一側面における勤怠管理装置は、
無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置であって、
前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続可能な通信部と、
前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行う勤怠管理部と、を備えることを特徴とする。

また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における勤怠管理方法は、
無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理方法であって、
（ａ）前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）における判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を含むことを特徴とする。

さらに、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、コンピュータに、前記端末の利用者の勤怠を管理させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）における判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を実行させることを特徴とする。

本発明に係る勤怠管理装置、勤怠管理方法およびプログラムによれば、従業者が、ＧＰＳ衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことができる。

本実施の形態における勤怠管理装置を含むシステム全体の構成を示す図である。 本実施の形態における勤怠管理装置の構成を示すブロック図である。 本実施の形態における勤怠管理装置の交通費算出部の構成を示すブロック図である。 本実施の形態における勤怠管理装置の項目記憶部に記憶されているテーブルを示す図である。 本実施の形態における勤怠管理装置による勤怠管理動作の全体の流れを説明するフローチャートである。 本実施の形態における勤怠管理装置の判断部および勤怠管理部による勤怠管理処理の流れを説明するフローチャートである。 本実施の形態における勤怠管理装置の位置情報取得部および移動手段特定部による移動手段特定処理の流れを説明するフローチャートである。 本実施の形態における勤怠管理装置の移動区間特定部および交通費算出部の算出部による交通費算出処理の流れを説明するフローチャートである。 本発明の実施の形態における勤怠管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。

［システム構成］
以下、本発明の実施の形態における勤怠管理装置、勤怠管理方法、及びプログラムについて、図を参照しながら説明する。

最初に、図１から図４を用いて、本実施の形態における勤怠管理装置１００の構成について説明する。図１は、本実施の形態における勤怠管理装置１００を含むシステム全体の構成を示す図であり、図２は、本実施の形態における勤怠管理装置１００の構成を示すブロック図である。

図１および図２を参照して、勤怠管理装置１００は、インターネット等のネットワーク２を介して、従業者（利用者）が所持する携帯端末１（端末）、アクセスポイントＡＰ１、および、アクセスポイントＡＰ２と接続されている。

携帯端末１は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信が可能な端末であり、アクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２と、無線ＬＡＮにより接続される。携帯端末１は、アクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２が送信する制御信号を受信して、利用可能な周波数を探知する。そして、携帯端末１は、利用可能な周波数を探知した場合には、制御信号に含まれるネットワーク識別子を指定して、当該制御信号の送信元であるアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２にアソシエーション要求を送信する。

アクセスポイントＡＰ１は、従業者の勤務地１に設置されている。また、アクセスポイントＡＰ２は、アクセスポイントＡＰ１が設置されている勤務地１とは異なる勤務地２に設置されている。ここで、勤務地１は、例えば、従業者の会社の場所であり、勤務地２は、従業者が高い頻度で訪れる出張先の場所である。なお、ネットワーク２に接続されるアクセスポイントは、これらアクセスポイントＡＰ１およびアクセスポイントＡＰ２に限られず、３つ以上のアクセスポイントがネットワーク２に接続されていてもよい。

アクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２は、制御信号を送信可能な範囲、すなわち会社内等に送信し、当該制御信号を受信した携帯端末１からアソシエーション要求を受信する。そして、アクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２は、携帯端末１からアソシエーション要求を受信した場合には、アソシエーション応答を行うことにより接続の可否を携帯端末１に通知する。

例えば、携帯端末１を所持する従業者が勤務地Ａにいる場合、携帯端末１がアクセスポイントＡＰ１から送信された制御信号を受信する。そして、当該制御信号を受信した携帯端末１が、当該制御信号に含まれるネットワーク識別子を指定することにより、携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１とが無線ＬＡＮにより接続される。この場合、アクセスポイントＡＰ１は、携帯端末１に、アクセスポイントＡＰ１と携帯端末１とが接続されたことを通知する。

なお、ネットワーク識別子は、アクセスポイントごとに対応する識別子であって、ＩＥＥＥ８０２．１１の仕様に基づく無線ＬＡＮ通信の論理的なグループを識別する識別情報、例えばＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。

勤怠管理装置１００は、従業者の勤怠の管理を行うための管理サーバ装置であり、ネットワーク識別子に基づいて、携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２とが接続されているか否かを判断する。また、勤怠管理装置１００は、ネットワーク２に接続されたアクセスポイントごとにネットワーク識別子を管理する。このため、勤怠管理装置１００は、携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２とが接続されていると判断した場合、携帯端末１と接続されているアクセスポイントを特定することができる。

そして、勤怠管理装置１００は、携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１とが接続されていると特定した場合には、従業者が勤務地Ａにいると特定し、携帯端末１とアクセスポイントＡＰ２とが接続されていると特定した場合には、従業者が勤務地Ｂにいると特定する。

このように、勤怠管理装置１００によれば、ネットワーク識別子に基づいて携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２とが接続されているか否かを判断することによって従業者の勤怠管理を行う。このため、勤怠管理装置１００によれば、従業者の詳細な位置情報を取得する必要がなく、従業者が、ＧＰＳ衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことができる。

なお、図１に示す図では、ネットワーク２に１つの携帯端末１が接続されている状況を示しているが、ネットワーク２には、複数の異なる携帯端末１が接続されていてもよい。この場合、複数の従業者が異なる携帯端末１を所持することによって、勤怠管理装置１００において複数の従業者の勤怠を管理することができる。

［勤怠管理装置の構成］
ここで、勤怠管理装置１００の構成について、さらに具体的に説明する。また、以下の説明において、携帯端末１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置検出機能を備えた携帯電話であるとする。

本実施の形態では、勤怠管理装置１００は、判断部１１と、勤怠管理部１２と、位置情報取得部１３と、移動区間特定部１４と、交通費算出部１５と、通知部１６と、通信部１９と、第１記憶部３１と、第２記憶部３２（記憶部）とを備えている。また、第１記憶部３１は、勤務地記憶部１７と、勤務時間記憶部１８とを備え、第２記憶部３２は、項目記憶部２２と交通費記憶部２４とを備えている。

（通信部および判断部）
通信部１９は、アクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２に、ネットワーク２を介して接続される。また、判断部１１は、通信部１９を介して、携帯端末１から、その接続先となっているアクセスポイントに対応するネットワーク識別子を取得する。

さらに、判断部１１は、取得したネットワーク識別子に基づいて、携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２とが接続されているか否かを判断する。すなわち、判断部１１は、通信部１９から、アクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２に対応するネットワーク識別子が出力された場合、携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２とが接続されていると判断する。

ここで、判断部１１は、予めアクセスポイントごとに対応するネットワーク識別子を管理する。このため、判断部１１は、取得したネットワーク識別子に基づいて、携帯端末１と接続されているアクセスポイントを特定することができる。すなわち、判断部１１は、携帯端末１を所持する従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂにいることを判断することができ、判断結果を勤怠管理部１２および位置情報取得部１３に出力する。

一方、判断部１１は、通信部１９を介して、携帯端末１からネットワーク識別子を取得できない場合には、携帯端末１がアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２のいずれとも接続されていないと判断する。すなわち、判断部１１は、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂのいずれにもいないと判断することができ、判断結果を勤怠管理部１２および位置情報取得部１３に出力する。

また、判断部１１は、各アクセスポイントから、そのネットワーク識別子として、現在接続されている機器のＭＡＣアドレスを取得しても良い。この場合、判断部１１は、取得したＭＡＣアドレスが、携帯端末１のＭＡＣアドレスと一致するかどうかを判断する。そして、判断部１１は、いずれかのアクセスポイントから取得したＭＡＣアドレスが携帯端末１のＭＡＣアドレスと一致する場合は、一致したＭＡＣアドレスに対応するアクセスポイントに携帯端末１が接続されていると判断する。

（勤怠管理部）
勤怠管理部１２は、判断部１１による判断結果に基づいて、携帯端末１を所持する従業者の勤怠管理を行う。具体的には、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂにいる時間を、当該従業者の勤務時間とし、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂのいずれにもいない時間を従業者の勤務時間外とする。そして、勤怠管理部１２は、従業者の勤務時間を第１記憶部３１の勤務時間記憶部１８に記憶し、従業者の勤怠管理を行う。

（位置情報取得部）
位置情報取得部１３は、判断部１１から受けた判断結果に基づいて、携帯端末１に対して位置情報取得要求を送信するか否か判断する。そして、位置情報取得部１３は、判断部１１から、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂのいずれにもいないことを示す判断結果が出力された場合、通信部１９およびネットワーク２を介して携帯端末１に対して位置情報取得要求を送信する。

携帯端末１は、位置情報取得部１３から位置情報取得要求を受けると、ＧＰＳ衛星３から送信された信号を受信することにより、自機の緯度および経度を特定する位置情報を取得する。また、携帯端末１は、ＧＰＳ衛星３からの信号によって、自機の高度を特定する高度情報を取得することもできる。さらに、携帯端末１は、ＧＰＳ衛星３からの情報に加えて、時刻情報および自機の速度情報を取得することもできる。

そして、携帯端末１は、ＧＰＳ衛星３または基地局４から受信した少なくとも位置情報を含む情報を、ネットワーク２および通信部１９を介して勤怠管理装置１００の位置情報取得部１３に送信する。位置情報取得部１３は、携帯端末１から送信された当該位置情報を取得し、取得した当該位置情報を移動区間特定部１４に出力する。

一方、位置情報取得部１３は、判断部１１から、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂにいることを示す判断結果が出力された場合、従業者のいる位置が既に判断部１１により判断されているため、携帯端末１への位置情報取得要求の送信を行わない。

なお、本発明に係る勤怠管理装置は、必ずしも位置情報取得部１３を備えている必要はなく、ネットワーク識別子に基づいて、携帯端末１を所持する従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂにいるか否かを判断できれば足りる。

また、本実施の形態では、位置情報取得部１３は、携帯端末１の位置情報および速度情報を、携帯端末１の最も近くにある基地局４との位置関係に基づいて取得することもできる。

（移動区間特定部）
移動区間特定部１４は、位置情報取得部１３から出力された位置情報に基づいて、携帯端末１を所持する従業者の移動区間を特定する。例えば、従業者が、勤務地Ａから出発し、アクセスポイントが設置されていない出張先へ移動した場合、勤務地Ａから当該出張先までの区間を移動区間として特定する。そして、移動区間特定部１４は、特定した移動区間を交通費算出部１５に出力する。

（交通費算出部）
交通費算出部１５は、移動区間特定部１４により特定された移動区間に基づいて、当該移動区間の交通費を算出する。ここで、交通費算出部１５の詳細な構成について、図３を用いて説明する。

図３は、本実施の形態における勤怠管理装置１００の交通費算出部１５の構成を示すブロック図であり、図４は、本実施の形態における勤怠管理装置１００の項目記憶部２２に記憶されているテーブルＴ１を示す図である。

図３を参照して、交通費算出部１５は、移動手段特定部２１と、算出部２３とを備えている。

移動手段特定部２１は、第２記憶部３２の項目記憶部２２に記憶されたテーブルＴ１を参照し、携帯端末１を所持する従業者により用いられた移動手段（以下、「利用移動手段」とする）を特定する。

図４を参照して、項目記憶部２２はテーブルＴ１を記憶している。このテーブルＴ１には、例えば、移動手段として「電車」、「車」、「徒歩または自転車」および「飛行機」が記憶され、また、移動手段ごとに設けられた項目（移動手段情報）が６つずつ記憶されている。

これらの項目は、対応する移動手段の位置情報、対応する移動手段の高度を示す高度情報、対応する移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および対応する移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報から成る。さらに、テーブルＴ１には、項目ごとに、従業者の行動と各項目の内容との合致の度合い（以下、「ポイント」とする）を入力するためのポイント入力欄と、備考欄とが設けられている。

携帯端末１は、位置情報取得部１３から位置情報取得要求を受けると、自機の位置情報に加えて、自機の高度情報、時刻情報および自機の速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を位置情報取得部１３に送信する。そして、位置情報取得部１３は、携帯端末１から送信された情報を受信し、当該情報を移動手段特定部２１に出力する。

移動手段特定部２１は、位置情報取得部１３から位置情報、高度情報、時刻情報および速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得する。なお、移動手段特定部２１は、取得した位置情報に基づいて、従業者の移動速度を算出してもよい。そして、移動手段特定部２１は、移動手段ごとに、取得した位置情報、高度情報、時刻情報および速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、テーブルＴ１に記憶された項目とを比較して、両者の合致の度合いを算出する。具体的には、移動手段特定部２１は、移動手段ごとに、両者を比較して、項目ごとにポイントを算出し、テーブルＴ１のポイント入力欄にポイントの入力を行う。

例えば、移動手段特定部２１は、合致の度合いが約１００％である場合には「５」をポイントとしてポイント入力欄に入力し、合致の度合いが約８０％である場合には「４」をポイントとしてポイント入力欄に入力する。また、移動手段特定部２１は、同様に、合致の度合いが、約６０％である場合には「３」、約４０％である場合には「２」、約２０％である場合には「１」、約０％である場合には「０」をポイント入力欄に入力する。

具体的には、項目記憶部２２には、電車の駅の位置、電車の路線、信号機の位置、高速道路の位置、一方通行の道路の位置、空港の位置、電車が運行されている時間帯、および、飛行機が運航されている時間帯など、移動手段に関する複数の情報が予め記憶されている。そして、移動手段特定部２１は、例えば、予め記憶されている電車の駅のうち、約６０％の駅の位置で、従業者の移動が一時的に止まる場合には、対応する項目のポイント入力欄にポイント「３」を入力する。

また、移動手段特定部２１は、例えばポイントが「３」以上の項目について、備考欄に入力がある場合には、当該備考欄の入力内容に従う。例えば、「速度が３００ｋｍ／ｈ以上」という項目に対してポイントが「３」以上である場合には、移動手段特定部２１は、飛行機を利用移動手段として特定する。また、例えば、「電車が運行していない時間帯」という項目に対してポイントが「３」以上である場合には、移動手段特定部２１は、電車を利用移動手段の候補から除外する。

また、移動手段特定部２１は、備考欄への入力がない項目、または、備考欄への入力があるもののポイントが「３」未満である項目について、利用移動手段の候補から除かれていない移動手段ごとに、ポイントの合計値を算出する。そして、移動手段特定部２１は、ポイントの合計値が最大である移動手段を利用移動手段として特定し、特定した利用移動手段を示す信号を算出部２３に出力する。

なお、移動手段特定部２１は、備考欄に入力内容に従って既に利用移動手段を特定している場合には、ポイントの合計値の算出を行うことなく、特定した利用移動手段を示す信号を算出部２３に出力してもよい。

例えば、図４に示す例においては、備考欄の入力がある項目であって、ポイントが「３」以上である項目はない。このため、移動手段特定部２１は、移動手段ごとにポイントの合計値を算出する。この場合、「電車」についてはポイントの合計値が１６であり、「車」についてはポイントの合計値が２である。また、「徒歩または自転車」についてはポイントの合計値が４であり、「飛行機」についてはポイントの合計値が１である。この結果、移動手段特定部２１は、「電車」を利用移動手段として特定する。

また、移動手段特定部２１は、位置情報取得部１３から取得した位置情報に基づいて、従業者が移動した区間を複数の区間に分け、これら複数の区間ごとに利用移動手段を特定してもよい。例えば、移動手段特定部２１は、第１地点から第２地点までは電車を利用移動手段として特定し、第２地点から第３地点までは徒歩または自転車を利用移動手段として特定することができる。

また、テーブルＴ１に記憶される移動手段は、上述した「電車」、「車」、「徒歩または自転車」および「飛行機」に限られない。例えば、テーブルＴ１には、「電車」が、「新幹線」と「在来線」とに分けて記憶され、「車」が、「バス」と「タクシー」と「自家用車」とに分けて記憶されていてもよい。このような場合、移動手段特定部２１は、例えば、従業者の移動速度が１５０ｋｍ／ｈ未満である場合には、利用移動手段を「在来線」と特定し、従業者の移動速度が１５０ｋｍ／ｈ以上、３００ｋｍ／ｈ以下である場合には、利用移動手段を「新幹線」と特定することができる。

算出部２３は、移動区間特定部１４から従業者の移動区間を示す信号を受け、さらに、移動手段特定部２１から利用移動手段を示す信号を受ける。第２記憶部３２の交通費記憶部２４は、テーブルＴ２を記憶し、このテーブルＴ２には、移動手段ごとに、複数の区間と当該区間ごとにおける交通費とが対応づけられて記憶されている。なお、テーブルＴ２の具体例については省略する。

そして、算出部２３は、交通費記憶部２４に記憶されたテーブルＴ２を参照し、従業者の移動における交通費を算出し、算出した交通費を勤務時間記憶部１８に記憶する。

（通知部）
通知部１６は、位置情報取得部１３により取得された位置情報を定期的に取得し、取得した位置情報が所定時間以上変化しない場合には、通知を行う。

ここで、携帯端末１の位置情報は、従業者の動きとともに変化するため、従業者が勤務地Ａにいる場合であっても、当該従業者による勤務地Ａ内での動きによって携帯端末１の位置情報はわずかな変化を続ける。すなわち、携帯端末１の位置情報が所定時間以上変化しない場合は、従業者が携帯端末１を所持しておらず、携帯端末１が放置された状態である可能性が高い。

このため、通知部１６は、携帯端末１が放置された状態であることを通知するため、例えば、勤怠管理装置１００に接続された外部モニタ２０などへ所定の表示を行う。

（勤務地記憶部）
第１記憶部３１の勤務地記憶部１７は、例えば勤務地Ａおよび勤務地Ｂなど、１または複数の勤務地の位置情報を予め記憶する。

勤怠管理部１２は、上述したネットワーク識別子に基づく従業者の勤怠管理のほかに、勤務地記憶部１７に記憶された勤務地の位置に基づいて、従業者の勤怠管理を行うことができる。

すなわち、勤怠管理部１２は、位置情報取得部１３により取得された位置情報および勤務地記憶部１７に記憶された勤務地に基づいて、携帯端末１の位置と勤務地の位置とがマッチングするか否かを判断する。そして、勤怠管理部１２は、これらがマッチングしている時間を従業者の勤務時間とし、マッチングしていない時間を従業者の勤務時間外として、従業者の勤怠を管理することができる。

また、勤怠管理部１２は、位置情報取得部１３により取得された位置情報および勤務地記憶部１７に記憶された勤務地の位置情報に基づいて、従業者が勤務地記憶部１７に記憶された勤務地間を移動している場合には、当該勤務地間の移動時間を従業者の勤務時間として管理することができる。

［システム動作］
次に、図５から図８を参照して本実施の形態の勤怠管理装置１００の動作について説明する。図５は、本実施の形態における勤怠管理装置１００による勤怠管理動作の全体の流れを説明するフローチャートである。以下の説明においては、適宜図１から図４を参酌する。

また、本実施の形態では、勤怠管理装置１００を動作させることによって、勤怠管理方法が実施される。よって、本実施の形態における勤怠管理方法の説明は、以下の勤怠管理装置１００の動作説明に代える。

（動作全体の流れ）
図５に示すように、まず、勤怠管理装置１００の判断部１１が、携帯端末１が接続しているアクセスポイントのネットワーク識別子に基づいて、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂにいるか否かを判断する。そして、判断部１１が、判断結果を勤怠管理部１２および位置情報取得部１３に出力し、勤怠管理部１２が、判断結果に基づいて従業者の勤務時間を勤務時間記憶部１８に記憶して従業者の勤怠管理を行う（ステップＳ１（勤怠管理処理））。

次に、位置情報取得部１３が、判断部１１から受けた判断結果に基づいて、携帯端末１に対して位置情報取得要求を送信するか否か判断する（ステップＳ２）。そして、判断部１１から、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂにいることを示す判断結果が出力された場合、位置情報取得１３は、位置情報取得要求の送信を行わないと判断し（ステップＳ２において「Ｎｏ」）、再び勤怠管理処理（ステップＳ１）が繰り返される。

一方、判断部１１から、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂのいずれにもいないことを示す判断結果が出力された場合、位置情報取得部１３は、位置情報取得要求の送信を行うと判断し（ステップＳ２において「Ｙｅｓ」）、位置情報取得部１３および移動手段特定部２１による移動手段特定処理が実行される（ステップＳ３（移動手段特定処理））。

次に、移動手段特定処理が実行され、位置情報取得部１３および移動手段特定部２１により、従業者が移動に用いた利用移動手段の特定が行われると、移動手段特定部２１が、特定した利用移動手段を示す信号を算出部２３に出力する。

次に、算出部２３が、移動手段特定処理（ステップＳ３）により特定された利用移動手段を示す信号、および、従業者の移動区間を示す信号を取得して、従業者の移動における交通費を算出する（ステップＳ４（交通費算出処理））。以下、図５に示す各処理について、更に具体的に説明する。

（勤怠管理処理）
図６は、本実施の形態における勤怠管理装置１００の判断部１１および勤怠管理部１２による勤怠管理処理の流れを説明するフローチャートである。

図６に示すように、まず、判断部１１が、通信部１９を介してネットワーク識別子を取得したか否かを判断する（ステップＳ１１）。

そして、判断部１１が、ネットワーク識別子を取得した場合には、（ステップＳ１１において「Ｙｅｓ」）、ネットワーク識別子に基づいて、ネットワーク２に接続されているアクセスポイントのうち、携帯端末１と接続されているアクセスポイントを特定する（ステップＳ１２）。

次に、判断部１１が、特定したアクセスポイントに基づいて、携帯端末１が存在する勤務地、すなわち携帯端末１を所持している従業者がいる勤務地を判断する（ステップＳ１３）。そして、判断部１１が、判断結果を勤怠管理部１２に出力する。

一方、判断部１１が、ネットワーク識別子を取得しない場合には、（ステップＳ１１において「Ｎｏ」）、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂのいずれにもいないと判断する（ステップＳ１４）。そして、判断部１１が、判断結果を勤怠管理部１２に出力する。

そして、判断部１１が、上述したステップＳ１１からステップＳ１４までの動作を定期的に繰り返し、判断結果を勤怠管理部１２に出力する。

そして、勤怠管理部１２が、判断部１１から受けた判断結果に基づいて、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂにいる時間を、当該従業者の勤務時間とし、従業者が勤務地Ａまたは勤務地Ｂのいずれにもいない時間を従業者の勤務時間外とする。そして、勤怠管理部１２は、従業者の勤務時間を勤務時間記憶部１８に記憶させ、従業者の勤怠管理を行う（ステップＳ１５）。

（移動手段特定処理）
図７は、本実施の形態における勤怠管理装置１００の位置情報取得部１３および移動手段特定部２１による移動手段特定処理の流れを説明するフローチャートである。

図７に示すように、まず、位置情報取得部１３が、携帯端末１に位置情報取得要求の送信を行う。そして、位置情報取得部１３が、携帯端末１の位置情報、携帯端末１の高度情報、時刻情報および携帯端末１の速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を、携帯端末１から取得する。そして、位置情報取得部１３が、取得した情報を、交通費算出部１５の移動手段特定部２１に出力する（ステップＳ２１）。

次に、移動手段特定部２１が、項目記憶部２２に記憶されたテーブルＴ１を参照し、テーブルＴ１に記憶された各項目について、従業者の行動と各項目の内容との合致の度合いを示すポイントを算出する。そして、移動手段特定部２１が、算出したポイントを、テーブルＴ１のポイント入力欄に入力する（ステップＳ２２）。

次に、移動手段特定部２１が、例えばポイントが「３」以上の項目について、備考欄に入力がある場合には、当該入力内容に従って移動手段を特定する（ステップＳ２３）。

次に、移動手段特定部２１が、既にステップＳ２３において備考欄の入力内容に従うことにより利用移動手段を特定したか否かを判断する（ステップＳ２４）。そして、移動手段特定部２１が、利用移動手段を未だ特定していない場合には（ステップＳ２４において「Ｎｏ」）、利用移動手段の候補から除かれていない移動手段ごとに、ポイントの合計値を算出する（ステップＳ２５）。

次に、移動手段特定部２１が、ポイントの合計値を算出した移動手段のうち、当該合計値が最大である移動手段を利用移動手段として特定する（ステップＳ２６）。

次に、移動手段特定部２１が、特定した利用移動手段を示す信号を算出部２３に出力する（ステップＳ２７）。

一方、移動手段特定部２１が、備考欄の入力に従うことによって（ステップＳ２３）既に利用移動手段を特定している場合には（ステップＳ２４において「Ｙｅｓ」）、既に特定した利用移動手段を示す信号を算出部２３に出力する（ステップＳ２７）。

（交通費算出処理）
図８は、本実施の形態における勤怠管理装置１００の移動区間特定部１４および交通費算出部１５の算出部２３による交通費算出処理の流れを説明するフローチャートである。

図８に示すように、まず、移動区間特定部１４が、位置情報取得部１３から取得した位置情報に基づいて、携帯端末１を所持する従業者の移動区間を特定し、取得した移動区間を示す信号を、算出部２３に出力する（ステップＳ３１）。

次に、算出部２３が、移動区間特定部１４から従業者の移動区間を示す信号を取得し、さらに、移動手段特定部２１から利用移動手段を示す信号を取得する（ステップＳ３２）。

そして、算出部２３が、交通費記憶部２４に記憶されたテーブルＴ２を参照して、取得した移動区間を示す信号および利用移動手段を示す信号に基づいて、従業者の移動における交通費を算出する（ステップＳ３３）。

このように、算出部２３が、従業者の移動における交通費を算出し、算出した交通費を勤務時間記憶部１８に記憶することにより、勤怠管理部１２により勤務時間記憶部１８に記憶された従業員の勤務時間と合わせて、交通費が管理される。

［プログラム］
本発明の実施の形態における勤怠管理装置１００に係るプログラムは、コンピュータに、図５、図６、図７および図８に示すステップを実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における勤怠管理装置１００を実現することができる。

本発明の実施の形態における勤怠管理装置１００の場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、判断部１１、勤怠管理部１２、位置情報取得部１３、移動区間特定部１４、交通費算出部１５および通知部１６（図２を参照）として機能し、処理を行う。また、本実施の形態における勤怠管理装置１００では、第１記憶部３１および第２記憶部３２は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置によって実現されている。

ここで、本実施の形態における勤怠管理装置１００に係るプログラムを実行することによって、勤怠管理装置１００を実現するコンピュータについて図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態における勤怠管理装置１００を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。

図９に示すように、コンピュータ１５０は、ＣＰＵ１２１と、メインメモリ１２２と、記憶装置１２３と、入力インターフェイス１２４と、表示コントローラ１２５と、データリーダ／ライタ１２６と、通信インターフェイス１２７と、を備える。これらの各部は、バス１３１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。

ＣＰＵ１２１は、記憶装置１２３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１２２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１２２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１３０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１２７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。

また、記憶装置１２３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１２４は、ＣＰＵ１２１と、キーボード及びマウスといった入力機器１２８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１２５は、ディスプレイ装置１２９と接続され、ディスプレイ装置１２９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１２６は、ＣＰＵ１２１と記録媒体１３０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１３０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１５０における処理結果の記録媒体１３０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１２７は、ＣＰＵ１２１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。

また、記録媒体１３０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。

［効果］
このように、本実施の形態に係る勤怠管理装置１００は、無線ＬＡＮによる通信が可能な携帯端末１を用いて、携帯端末１を利用する従業者の勤怠を管理する。また、通信部１９が、従業者の勤務地Ａまたは勤務地Ｂに設置されたアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２に、ネットワーク２を介して接続される。また、判断部１１が、携帯端末１と接続されているアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２のネットワーク識別子を取得し、取得したネットワーク識別子に基づいて、携帯端末１が勤務地Ａまたは勤務地Ｂに存在するか否かを判断する。また、勤怠管理部１２が、判断部１１による判断結果に基づいて、携帯端末１の利用者である従業者の勤怠管理を行う。

従って、勤怠管理装置１００によれば、ネットワーク識別子に基づいて携帯端末１とアクセスポイントＡＰ１またはアクセスポイントＡＰ２とが接続されているか否かを判断することによって従業者の勤怠管理を行う。このため、勤怠管理装置１００によれば、従業者の詳細な位置情報を取得する必要がなく、従業者が、ＧＰＳ衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことができる。

また、本実施の形態に係る勤怠管理装置１００では、位置情報取得部１３が、判断部１１により、携帯端末１が勤務地Ａまたは勤務地Ｂに存在しないと判断された場合に、携帯端末１の位置情報を取得する。さらに、移動区間特定部１４が、位置情報取得部１３により取得された位置情報に基づいて、従業者の移動区間を特定する。さらに、交通費算出部１５が、移動区間特定部１４により特定された移動区間に基づいて、移動区間の交通費を算出する。

このため、勤怠管理装置１００によれば、交通費の算出が自動で行われるため、従業者自身が交通費を算出する手間を省くことができる。また、勤怠管理装置１００によれば、従業者の勤務時間と従業者の移動における交通費とを１つの装置によりまとめて管理することができる。

また、本実施の形態に係る勤怠管理装置１００は、従業者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した利用移動手段および移動区間特定部１４により特定された移動区間に基づいて、交通費を算出する。

このため、勤怠管理装置１００によれば、移動区間だけでなく利用移動手段を考慮して交通費を算出するため、正確な交通費を算出することができる。

また、本実施の形態に係る勤怠管理装置１００では、交通費算出部１５が、携帯端末１の位置情報、携帯端末１の高度を示す高度情報、時刻情報および携帯端末１の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得する。そして、交通費算出部１５が、取得した情報に基づいて、利用移動手段を特定する。

このため、勤怠管理装置１００によれば、位置情報だけでなく、高度情報、時刻情報または速度情報を用いた判断により総合的に利用移動手段を特定するため、利用移動手段の特定を正確に行うことができる。

また、本実施の形態に係る勤怠管理装置１００は、第２記憶部３２を備える。第２記憶部が、利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとに、移動手段の位置情報、移動手段の高度を示す高度情報、移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上を移動手段情報として記憶する。また、交通費算出部１５が、取得した位置情報、高度情報、時刻情報および速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、第２記憶部３２に記憶された移動手段情報とを比較して、移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出する。そして、交通費算出部１５が、移動手段ごとに、算出した合致の度合いが最大である移動手段を、利用移動手段として特定する。

このため、勤怠管理装置１００によれば、複数の移動手段の中から利用移動手段である可能性が最も高い移動手段を容易に判別することができる。

また、本実施の形態に係る勤怠管理装置１００は、通知部１６を備え、通知部１６は、位置情報取得部１３により取得された位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行う。

このため、勤怠管理装置１００によれば、携帯端末１が放置された状態となることを防ぐことができる。

（変形例）
なお、移動区間特定部１４は、勤務地記憶部１７に記憶された勤務地の位置に基づいて、従業者の移動のうち、従業者が勤務のために移動した場合、すなわち、勤務地を移動の出発地または目的地とする場合にのみ移動区間を特定するように構成されていてもよい。

具体的には、移動区間特定部１４は、位置情報取得部１３により取得された位置情報および勤務地記憶部１７に記憶された勤務地の位置に基づいて、従業者の勤務地への移動または従業者の勤務地からの移動について移動区間を特定する。そして、このような構成である場合、移動区間特定部１４は、勤務地を移動の出発地または目的地としない移動については、移動区間を特定しない。

また、移動区間特定部１４は、移動区間を特定した場合にのみ、特定した移動区間を交通費算出部１５に出力し、交通費算出部１５は、勤務地を移動の出発地または目的地とする移動について、移動における交通費を算出する。

このような構成により、例えば、従業者の勤務外における移動についてまで移動区間の特定および交通費の算出が自動的に行われることを防ぐことができる。

上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記２１）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。

（付記１）
無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置であって、
前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続可能な通信部と、
前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行う勤怠管理部と、を備えることを特徴とする勤怠管理装置。

（付記２）
前記勤怠管理装置は、さらに、
前記判断部により、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断された場合に、前記端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得された前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定する移動区間特定部と、
前記移動区間特定部により特定された前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出する交通費算出部と、を備えることを特徴とする付記１に記載の勤怠管理装置。

（付記３）
前記勤怠管理装置は、さらに、
１または複数の前記勤務地を予め記憶する勤務地記憶部を備え、
前記移動区間特定部は、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報および前記勤務地記憶部に記憶された前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定することを特徴とする付記２に記載の勤怠管理装置。

（付記４）
前記交通費算出部は、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した前記利用移動手段および前記移動区間特定部により特定された前記移動区間に基づいて、前記交通費を算出することを特徴とする付記２または付記３に記載の勤怠管理装置。

（付記５）
前記交通費算出部は、前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用移動手段を特定することを特徴とする付記４に記載の勤怠管理装置。

（付記６）
前記勤怠管理装置は、さらに、
前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとに、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上を移動手段情報として記憶する記憶部を備え、
前記交通費算出部は、取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、前記記憶部に記憶された前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定することを特徴とする付記５に記載の勤怠管理装置。

（付記７）
前記勤怠管理装置は、さらに、
前記位置情報取得部により取得された前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行う通知部を備えることを特徴とする付記１から付記６のいずれか１つに記載の勤怠管理装置。

（付記８）
無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理方法であって、
（ａ）前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）における判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を含むことを特徴とする勤怠管理方法。

（付記９）
前記勤怠管理方法は、さらに、
（ｃ）前記ステップ（ａ）において、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断した場合に、前記端末の位置情報を取得するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において取得した前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）において特定した前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出するステップと、を含むことを特徴とする付記８に記載の勤怠管理方法。

（付記１０）
前記ステップ（ｄ）において、前記位置情報、および、予め設定されている１または複数の前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定することを特徴とする付記９に記載の勤怠管理方法。

（付記１１）
前記ステップ（ｅ）において、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した前記利用移動手段および前記ステップ（ｄ）において特定した前記移動区間に基づいて、前記交通費を算出することを特徴とする付記９または付記１０に記載の勤怠管理方法。

（付記１２）
前記ステップ（ｅ）において、前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用移動手段を特定することを特徴とする付記１１に記載の勤怠管理方法。

（付記１３）
前記ステップ（ｅ）において、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとの、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上を移動手段情報として用い、
取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定することを特徴とする付記１２に記載の勤怠管理方法。

（付記１４）
前記勤怠管理方法は、さらに、
（ｆ）前記ステップ（ｃ）において取得した前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行うステップを含むことを特徴とする付記８から付記１３のいずれか１つに記載の勤怠管理方法。

（付記１５）
無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、コンピュータに、前記端末の利用者の勤怠を管理させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）における判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。

（付記１６）
前記プログラムは、さらに、
前記コンピュータに、
（ｃ）前記ステップ（ａ）において、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断した場合に、前記端末の位置情報を取得するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において取得した前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）において特定した前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出するステップと、を実行させることを特徴とする付記１５に記載のプログラム。

（付記１７）
前記ステップ（ｄ）において、前記位置情報、および、予め設定されている１または複数の前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定させることを特徴とする付記１６に記載のプログラム。

（付記１８）
前記ステップ（ｅ）において、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した前記利用移動手段および前記ステップ（ｄ）において特定した前記移動区間に基づいて、前記交通費を算出させることを特徴とする付記１６または付記１７に記載のプログラム。

（付記１９）
前記ステップ（ｅ）において、前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用移動手段を特定させることを特徴とする付記１８に記載のプログラム。

（付記２０）
前記ステップ（ｅ）において、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとの、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上を移動手段情報として用い、
取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定させることを特徴とする付記１９に記載のプログラム。

（付記２１）
前記プログラムは、さらに、
コンピュータに、
（ｆ）前記ステップ（ｃ）において取得した前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行うステップを実行させることを特徴とする付記１５から付記２０のいずれか１つに記載のプログラム。

１ 携帯端末（端末）
２ ネットワーク
３ ＧＰＳ衛星
４ 基地局
１１ 判断部
１２ 勤怠管理部
１３ 位置情報取得部
１４ 移動区間特定部
１５ 交通費算出部
１６ 通知部
１７ 勤務地記憶部
１８ 勤務時間記憶部
１９ 通信部
２０ 外部モニタ
２１ 移動手段特定部
２２ 項目記憶部
２３ 算出部
２４ 交通費記憶部
３１ 第１記憶部
３２ 第２記憶部（記憶部）
１００ 勤怠管理装置
１２１ ＣＰＵ
１２２ メインメモリ
１２３ 記憶装置
１２４ 入力インターフェイス
１２５ 表示コントローラ
１２６ データリーダ／ライタ
１２７ 通信インターフェイス
１２８ 入力機器
１２９ ディスプレイ装置
１３０ 記憶媒体
１３１ バス
１５０ コンピュータ
ＡＰ１ アクセスポイント
ＡＰ２ アクセスポイント

Claims (5)

1. 無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置であって、
   前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続可能な通信部と、
   前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断する判断部と、
   前記判断部による判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行う勤怠管理部と、
   前記判断部により、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断された場合に、前記端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
   前記位置情報取得部により取得された前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定する移動区間特定部と、
   前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、
   特定した前記利用移動手段および前記移動区間特定部により特定された前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出する交通費算出部と、
   前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとに、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上を移動手段情報として記憶する記憶部と、を備え、
   前記交通費算出部は、取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、前記記憶部に記憶された前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定する、
   ることを特徴とする勤怠管理装置。
2. 前記勤怠管理装置は、さらに、
   １または複数の前記勤務地を予め記憶する勤務地記憶部を備え、
   前記移動区間特定部は、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報および前記勤務地記憶部に記憶された前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定することを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理装置。
3. 前記勤怠管理装置は、さらに、
   前記位置情報取得部により取得された前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行う通知部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の勤怠管理装置。
4. 無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理方法であって、
   （ａ）前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、
   （ｂ）前記ステップ（ａ）における判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、
   （ｃ）前記ステップ（ａ）において、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断した場合に、前記端末の位置情報を取得するステップと、
   （ｄ）前記ステップ（ｃ）において取得した前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定するステップと、
   （ｅ）前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、
   特定した前記利用移動手段および前記ステップ（ｄ）において特定した前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出するステップと、を含み、
   前記ステップ（ｅ）において、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとの、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上を移動手段情報として用い、
   取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定する、ことを特徴とする勤怠管理方法。
5. 無線ＬＡＮによる通信が可能な端末を用いて、コンピュータに、前記端末の利用者の勤怠を管理させるためのプログラムであって、
   前記コンピュータに、
   （ａ）前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、
   （ｂ）前記ステップ（ａ）における判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、
   （ｃ）前記ステップ（ａ）において、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断した場合に、前記端末の位置情報を取得するステップと、
   （ｄ）前記ステップ（ｃ）において取得した前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定するステップと、
   （ｅ）前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、
   特定した前記利用移動手段および前記ステップ（ｄ）において特定した前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出するステップと、を実行させ、
   前記ステップ（ｅ）において、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとの、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも１つ以上を移動手段情報として用い、
   取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも１つ以上の情報と、前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定する、
   ことを特徴とするプログラム。
   

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