JP2005202572A - 従業者の勤怠管理システム、方法およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】自動的に従業者の位置情報を収集し、正確な勤怠データの取得を可能とする。
【解決手段】従業者それぞれが対応して位置情報付き携帯端末１を保持し、勤怠情報収集コンピュータ２により位置情報付き携帯端末１が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、勤怠情報収集コンピュータ２に従業者の作業予定および予め登録した作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、勤怠情報収集コンピュータ２により検出した位置情報付き携帯端末１が位置する作業場所と予定作業場所が一致しているか否かを検出し、一致していれば従業者は就業しているとし、一致していなければ従業者は就業していないと判断する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、従業者の勤怠管理システム、方法およびプログラムに関し、特に個々の従業者の就業情報を収集して管理する従業者の勤怠管理システム、方法およびプログラムに関する。

従来は、従業者の勤怠管理は、従業者それぞれがタイムレコードによりタイムカードに
出勤時刻および退社時刻を打刻し、これらの時刻を収集して行っていた。

しかし、タイムカードの廃止や勤務時間の自由裁量制の導入などにより、勤怠情報が従業者の自己申告となり、正確な勤怠情報の把握が困難となってきている。

特に、情報システム産業において、管理者が従業者の正確な労働時間を把握するのが困難となっている。すなわち、管理者の目の届かない外部に作業室がある場合に従業者の就業状態を把握できない。また、自由裁量制により管理者が不在の土日や夜間に、従業者が出勤して作業をしている場合にも従業者の就業状態を把握できない。

従業者が毎日遅くまで残業していたり、毎週、土日に出勤していたりしていても、従業者の日々の作業実態を把握しないままで放置し、過労死等の問題が発生した場合は、企業責任が問われることになる。管理者は労働基準法を遵守しなければならないが、作業実態が把握できないのでは、遵守を確保できない。

また、外部の作業室から作業予定および実績の報告を行う場合は、従業者と管理者とで運用ルールが必要となり、それが実作業を圧迫する場合がある。特に、人材派遣会社の場合は、派遣先および自社で勤怠情報を管理しなければならないために管理者および従業者の双方に負担がかかることとなる。

このような問題を解決するためにＷｅｂによる勤怠情報の登録システム等の既存のシステムがあるが、インターネットへの接続環境が必要となる。また、企業によっては、勤怠情報の管理がイントラネット内の業務フローと連動するために、外部からの勤怠情報の入力手段がない場合もある。

特許文献１の特開平１０−１２４７２２号公報には、個人に携帯される無線通信端末の位置情報により、勤怠状態を管理する自動勤怠管理システムが開示されている。また、この自動勤怠管理システムでは、登録されたスケジュールにより取得した公私情報にもとずいて勤怠状態を管理することが示されている。

特許文献２の特開２００１−３１２５８３号公報には、簡易携帯端末等の位置把握のための発信可能端末を外出者が所有し、外出者の外出先履歴を記憶し、勤怠、営業日報等へ反映し、外出者の日々の管理業務を軽減し、正確な外出先の管理を可能とする外出先管理方式が開示されている。

特開平１０−１２４７２２号公報 特開２００１−３１２５８３号公報

従来は、人的または地理的に閉鎖的な作業環境で従業者または現場の管理者が計画的に作業を行っているか、または労働基準法を遵守しているかなどについて、管理者はダイレクトに情報を入手できなかった。したがって、勤怠情報が自己申告の場合は、従業者のモラルにより、正確でなくなる場合があるという問題があった。また、企業の勤怠管理システムに直接接続できない外部の作業場所で作業している従業者の勤怠情報の入力が困難であるという問題があった。

特許文献１の特開平１０−１２４０７２２号公報の自動勤怠管理システムでは、個人が携帯する無線通信端末の位置情報にもとずいて勤怠状態を管理し、自己申告によらずに勤怠情報を得ている。しかし、公私の別のスケジュールを登録するだけで、作業場所ごとの予定は、登録していないために詳細な作業内容の勤怠状態までは管理できないという問題点がある。

特許文献２の特開２００１−３１２５８３号公報の外出先管理方式は、発信可能端末を外出者に所有させ、自己申告によらずに発信可能端末からの情報で外出先の情報を得ている。しかし、外出予定の登録等はなく、予定通りに作業が進められたかというような情報は得られない。

請求項１に係る発明の従業者の勤怠管理システムは、従業者それぞれが対応して保持する携帯端末（図１の１）と、前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段（図１の２）と、従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段（図１の２）と、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出する勤怠データ作成手段（図１の２）とを含むことを特徴とする。

請求項２に係る発明の従業者の勤怠管理システムは、従業者それぞれが対応して保持する携帯端末と、
前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段と、
従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段と、
前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する勤怠データ作成手段（図１の２）とを含むことを特徴とする。

請求項３に係る発明は、請求項２に記載の従業者の勤怠管理システムにおいて、複数の勤怠管理手段を備え、前記従業者はそれぞれが前記勤怠管理手段に対応する複数のグループのいずれかに属し、前記勤怠管理手段（図４の１６、１７）は前記勤怠データ作成手段が作成した対応するグループの従業者の勤怠管理データを登録することを特徴とする。

請求項４に係る発明は、請求項１、２または３に記載の従業者の勤怠管理システムにおいて、前記勤怠データ作成手段で検出した前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力する警告手段（図１の４）を含むことを特徴とする。

請求項５に係る発明は、請求項２、３または３に記載の従業者の勤怠管理システムは、前記位置情報取得手段、前記作業予定記憶手段および前記勤怠データ作成手段を備えた勤怠情報収集コンピュータと、前記勤怠データ作成手段が作成した勤怠データを登録する勤怠管理コンピュータと、この勤怠管理コンピュータに登録された前記勤怠データを出力する情報参照端末と、前記勤怠情報収集コンピュータ、前記勤怠管理コンピュータおよび前記情報参照端末とを接続する通信回線（図３の５）とを含むことを特徴とする。

請求項６に係る発明の従業者の勤怠管理方法は、従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出することを特徴とする。

請求項７に係る発明の従業者の勤怠管理方法は、従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成することを特徴とする。

請求項８に係る発明は、請求項６または７に記載の従業者の勤怠管理方法において、前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力することを特徴とする。

請求項９に係る発明の従業者の勤怠管理プログラムは、従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行う予定作業場所を作業予定記憶手段に登録し、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致するか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。

第１の効果は、正確な勤怠データが得られることである。

その理由は、従業者の携帯する携帯端末の位置情報を位置情報所得手段で収集することにより、従業者が予定した作業場所にいるかいないかを機械的に検出でき、作業場所が管理者の監視が及ばないような場合にも、従業者の虚偽の自己申告のような不正確なデータを防止できるからである。

第２の効果は、作業予定に対する作業実績の進捗度、達成度が詳細にチェックできることである。

その理由は、予め従業者に作業予定および予定作業場所を登録、更新させ、予定作業場所と実績における作業場所との一致、不一致を検出することにより、予定した各種の作業ごとに予定通りに実施されたかをチェックできるからである。

第３の効果は、従業者にコスト意識を持たせることができることである。

その理由は、位置情報が機械的に収集されるために、余裕のありすぎる、または無理な予定を立てると、予定と実績との差が正確に現れるからである。

第４の効果は、勤怠情報の収集における従業者に必要な作業を軽減できることである。

その理由は、位置情報を自動的に収集することにより、従業者がタイムカードの打刻や自己申告等の報告をする必要がないからである。

第４の効果は、管理者はいつでも、その時点の従業者の就業状況をチェックできることである。

その理由は、位置情報を常に収集可能であり、従業者の自己申告等の報告を待つ必要もないからである。

次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。

図１は、本発明の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。

本実施の形態は、プログラム制御により動作する位置情報付き携帯端末１と、勤怠情報収集コンピュータ２と、勤怠管理コンピュータ３と、情報参照端末４とで構成されている。

図３に、これらの接続状態を示す。

図３において、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）５に接続されたルータ６と勤怠情報収集コンピュータ２とアンテナ８とがケーブルで接続され、ＷＡＮ５と接続されたルータ７と勤怠管理コンピュータ３と情報端末４とが他のケーブルで接続されている。位置情報付き携帯端末１は、アンテナ８と無線で通信する。

本実施の形態は、複数の従業者を対象とし、各従業者が専用の携帯端末１を携帯する。従って、従業者がｎ人いれば、ｎ個の携帯端末１が備えられていることとなる。携帯端末１は、例えば携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などからなり、各携帯端末１には、電話番号等の固有のＩＤ（識別標識）が付与され、このＩＤにより従業者のそれぞれが特定される。

勤怠情報収集コンピュータ２に通信回線で接続された複数の図示していない基地局が設けられ、携帯端末１は基地局の１つに無線で接続され、その基地局を特定して位置登録をする。予め、従業者が作業する事務所、会議室、実験室、各製造工程の現場等の複数の作業場所が定められ、各作業場所に対応して１または２以上の基地局が勤怠情報収集コンピュータ２に登録されている。従って、携帯端末１の位置登録を参照することにより従業者が作業している作業場所を特定することができる。

なお、作業場所としては、例えば、企業の各事業所ごとに、事業所内の建物ごとに、または建物の階層ごとに定めることもできる。さらに人材派遣会社や保守サービス会社のように従業者が顧客先で作業する場合は、顧客の所在地ごとに作業場所を定めることもできる。

また、基地局の位置登録による作業場所の特定のほか、携帯端末１にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を持たせ、各作業場所の緯度および経度の範囲を登録しておき、携帯端末１の位置する緯度および経度から作業場所を特定することもできる。

勤怠情報収集コンピュータ２には、各従業者の作業予定が登録される。この作業予定は、各作業ごとに作業開始時刻、作業終了時刻および作業場所等が登録される。また、勤怠情報収集コンピュータ２は、携帯端末１の位置データ、すなわち従業者が作業している作業場所の自動収集を行い、各従業者の勤怠データを作成する。

従業者は、自己の携帯端末１を操作して作業予定を登録し、翌日以降の作業予定を更新することができる。位置データの収集は、作業予定の登録内容に応じて行われる。勤怠データは、位置データと作業予定とを元に作成され、勤怠管理コンピュータ３に移行される。

情報参照端末４は、任意の従業者の勤怠情報を参照できる。ただし、管理者のみが管理対象とする従業者のみの勤怠情報を参照できるように、参照可能な資格に制限を設けておくのが望ましい。

図２は、本実施の形態の従業者の勤怠管理システムの動作を示すフローチャートである。

まず、従業者は、携帯端末１の作業予定登録更新機能を用いて、勤怠情報管理コンピュータ２内に作業予定として翌日以降の各作業の作業開始時刻、作業終了時刻および作業場所を登録更新する。（ステップＳ１）
この登録の時点から管理者は、情報参照端末４を用いて従業者の勤怠情報を参照できる。管理者とは、単なる勤務管理上の上司でも実作業の管理者でも構わない。作業者のスケジュールを詳細に把握したい場合には、作業予定登録更新機能に必要な入力事項を追加する。例えば、作業内容、作業の緊急度、受注番号、顧客の要望事項、作業に対する障害事項などである。また、管理者は、情報参照端末４を用いて作業予定時間内の任意の時点で位置データを取得することが可能である。

次に、勤怠情報収集コンピュータ２が登録された作業予定の時間に従って位置データを自動収集する。収集契機は、作業開始時刻、作業時間内の任意の時点、作業終了時刻および作業時間外の任意の時点である。（ステップＳ２）
ここに、任意の時点とは、ランダムな時点、予め定めた時間間隔の時点等であってもよいし、管理者が情報参照端末４を用いて指令する時点でもよい。

管理者は、これらの情報のうち勤怠管理に必要な情報のみを情報参照端末４で参照可能となる。従業者が当日に予定した作業場所のいずれにもいない場合には、詳細な情報は得られず「予定作業圏外」等が表示され、詳細な位置は特定できない。

最後に勤怠情報収集コンピュータ２は、作業予定と位置データとを突き合わせて勤怠データを作成し、作成した勤怠データを勤怠管理コンピュータ３に送り、登録させる。（ステップＳ３）
ここで、作業予定の作業場所と位置データとが一致するか否かを検出する。すなわち、予定された作業時間、作業場所で位置データが収集されているかをチェックする。また、作業時間外には、作業場所は登録されていない訳であるが、予定した作業時間外の位置データが当日に予定した作業場所のいずれかに該当するか、該当せずに従業者が「予定作業圏外」にいるかをチェックする。

作業予定と実績との時間的な不一致については、閾値を設け、許容範囲を超えている場合には、情報参照端末４から警告を出力する。この警告を受けた管理者は従業者に不一致の原因を明示するように連絡する。例えば、従業者が予定した作業場所に１５分以上いない場合や、作業時間外に予定したいずれかの作業場所に従業者が１５分以上いたような場合である。このような場合に従業者は、携帯端末の携帯を忘れていたとか、携帯端末が故障していたなどの釈明をすることができる。また、作業予定が変更された場合は、作業予定を修正登録することもできる。

登録された作業予定および収集した位置データにもとずき、予め定められた就業規則に従い勤怠データを作成する。

例えば、勤務時間が自由裁量制である場合に、当日の作業予定の最初の作業開始時刻および最後の作業終了時刻での位置データが予定した作業場所に一致していれば正常な出勤とする。最初の作業開始時刻に位置データが予定した作業場所に一致していなければ遅刻とし、最後の作業終了時刻に位置データが予定した作業場所に一致してなければ早退とする。

ただし、予定した作業時間内に一定時間以上、位置データが予定した作業場所に一致しないときは、就業離脱とする。また、当日の予定した最初の作業開始時刻以前または最後の作業終了時刻以後に、一定時間以上、収集した位置データが当日に予定した作業場所のいずれかと一致している場合は、時間外の就業とする。

収集した位置データが、１日を通して当日の予定した作業場所のいずれとも全く一致しない場合は、休暇または欠勤とする。

また例えば、勤務時間が自由裁量制でなく、就業時間が規定されている場合に、当日の規定された始業時刻および終業時刻での位置データが予定した作業場所に一致していれば正常な出勤とする。始業時刻に位置データが予定した作業場所に一致していなければ遅刻とし、終業時刻に位置データが予定した作業場所に一致してなければ早退とする。

ただし、規定された就業時間内の予定作業の作業時間内に一定時間以上、位置データが予定した作業場所に一致しないときは、就業離脱とする。また、規定された始業時刻以前または終業時刻以後に、一定時間以上、収集した位置データが当日に予定した作業場所のいずれかと一致している場合は、時間外の就業とする。さらに、規定された休日に、一定時間以上、収集した位置データが、その休日の前後の就業日に予定した作業場所のいずれかに一致しているときは、休日出勤とする。

収集した位置データが、１日の全就業時間を通して当日の予定した作業場所のいずれとも全く一致しない場合は、休暇または欠勤とする。

さらに、１ヶ月の時間外の就業時間が一定時間を超えている等の労働基準法の定める就労時間に違反する実績、または既に収集した実績から違反する可能性を調べるために週単位等の一定期間ごとに統計情報を作成する。

管理者は、勤怠情報の参照時に従業者個々に対するチェック項目と閾値との設定が可能である。

遅刻、早退、休暇、欠勤等のデータおよび統計情報は、所定の書式に整えられ、データファイル化されて勤怠管理コンピュータ３に送られ格納される。

このように勤怠情報収集コンピュータ２で勤怠データを所定の書式に整えてから勤怠管理コンピュータ３に送るようにすることで、勤怠管理コンピュータ３に既存のものを用い、既存の勤怠管理システムに勤怠データを登録するようにすることもできる。

図４は、本発明の他の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。

本実施の形態は、プログラム制御により動作する２台の位置情報付き携帯端末Ａ１１および位置情報付き携帯端末Ｂ１２と、勤怠情報収集システム１３と、２台の勤怠管理コンピュータＡ１６および勤怠管理コンピュータＢ１７と、２台の情報参照端末Ａ１８および情報参照端末Ｂ１９とで構成されている。勤怠情報システム１３は、業務コンピュータ１４とＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）コンピュータ１５とで構成される。

図６に、これらの接続状態を示す。

図６において、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０に接続されたルータ２１と業務コンピュータ１４とＤＢコンピュータ１５とアンテナ２４とがケーブルで接続され、ＷＡＮ２０と接続されたルータ２２と勤怠管理コンピュータＡ１６と情報端末Ａ１８とが他のケーブルで接続され、ＷＡＮ２０と接続されたルータ２３と勤怠管理コンピュータＢ１７と情報端末Ｂ１９とが、さらに他のケーブルで接続されている。位置情報付き携帯端末Ａ１１および位置情報付き携帯端末Ｂ１２は、アンテナ８と無線で通信する。

本実施の形態は、複数のｎ人の従業者からなるＡグループおよび複数のｍ人の従業者からなるＢグループを対象としている。各従業者が専用の携帯端末１を携帯するのでＡグループにはｎ個の携帯端末Ａ１１が属し、Ｂグループにはｍ個の携帯端末Ｂ１２が属していることとなる。

勤怠情報収集システム１３のＤＢコンピュータ１５には、各従業者の作業予定が登録される。この作業予定は、各作業ごとに作業開始時刻、作業終了時刻および作業場所等が登録される。また、業務コンピュータ１４は、携帯端末Ａ１１および携帯端末Ｂ１２の位置データ、すなわち従業者が作業している作業場所の自動収集を行い、各従業者の勤怠データを作成する。

勤怠情報収集システム１３の業務コンピュータ１４は、携帯端末Ａ１１および携帯端末Ｂ１２の位置データ、すなわち従業者が作業している作業場所の自動収集を行い、各従業者の勤怠データを作成する。

従業者は、自己の携帯端末Ａ１１および携帯端末Ｂ１２を操作して作業予定を登録し、翌日以降の作業予定を更新することができる。位置データの収集は、作業予定の登録内容に応じて行われる。勤怠データは、位置データと作業予定とを元に作成される。

勤怠管理コンピュータＡ１６は、Ａグループの勤怠管理システムに用いられ、Ａグループの従業者のＤＢコンピュータ１５で作成された勤怠データは、勤怠管理コンピュータＡ１６に移行される。勤怠管理コンピュータＢ１７は、Ｂグループの勤怠管理システムに用いられ、Ｂグループの従業者のＤＢコンピュータ１５で作成された勤怠データは、勤怠管理コンピュータＢ１７に移行される。

情報参照端末Ａ１８は、Ａグループの情報参照に用いられ、Ａグループの任意の従業者の勤怠情報を参照できる。情報参照端末Ｂ１９は、Ｂグループの情報参照に用いられ、Ｂグループの任意の従業者の勤怠情報を参照できる。ただし、管理者のみが管理対象とする従業者のみの勤怠情報を参照できるように、参照可能な資格に制限を設けておくのが望ましい。

基本的に位置情報付き携帯端末Ａ１１、勤怠管理コンピュータＡ１６および情報参照端末Ａ１８は、それぞれ基本的に位置情報付き携帯端末Ｂ１２、勤怠管理コンピュータＢ１７および情報参照端末Ｂ１９と同一の機能を有するが、ＡグループおよびＢグループごとに個別にカスタマイズ可能である。

勤怠情報収集システム１３を業務コンピュータ１４とＤＢコンピュータ１５との２つのコンピュータに分割することにより負荷を分散している。

図５は、本実施の形態の従業者の勤怠管理システムの動作を示すフローチャートである。

まず、従業者は、携帯端末Ａ１１または携帯端末Ｂ１２の作業予定登録更新機能を用いて、ＤＢコンピュータ１５内に作業予定として翌日以降の各作業の作業開始時刻、作業終了時刻および作業場所を登録更新する。（ステップＳ１１）
この登録の時点からＡグループの管理者は、情報参照端末Ａ１８を用いてＡグループの従業者の勤怠情報を参照でき、Ｂグループの管理者は、情報参照端末Ｂ１９を用いてＢグループの従業者の勤怠情報を参照できる。

管理者とは、単なる勤務管理上の上司でも実作業の管理者でも構わない。作業者のスケジュールを詳細に把握したい場合には、作業予定登録更新機能に必要な入力事項を追加する。また、管理者は、情報参照端末Ａ１８または携帯端末Ｂ１９を用いて作業予定時間内の任意の時点で位置データを取得することが可能である。

次に、業務コンピュータ１４が登録された作業予定の時間に従って位置データを自動収集する。収集契機は、作業開始時刻、作業時間内の任意の時点、作業終了時刻および作業時間外の任意の時点である。（ステップＳ１２）
管理者は、これらの情報のうち勤怠管理に必要な情報のみを情報参照端末Ａ１８または情報参照端末Ｂ１９で参照可能となる。従業者が当日に予定した作業場所のいずれにもいない場合には、詳細な情報は得られず「予定作業圏外」等が表示され、詳細な位置は特定できない。

最後にＤＢコンピュータ１５は、作業予定と位置データとを突き合わせて勤怠データを作成し、作成した勤怠データを勤怠管理コンピュータＡ１６または勤怠管理コンピュータＢ１７に送り、登録させる。（ステップＳ１３）
ここで、作業予定の作業場所と位置データとが一致するか否かを検出する。すなわち、予定された作業時間、作業場所で位置データが収集されているかをチェックする。また、作業時間外には、作業場所は登録されていない訳であるが、予定した作業時間外の位置データが当日に予定した作業場所のいずれかに該当するか、該当せずに従業者が「予定作業圏外」にいるかをチェックする。

作業予定と実績との時間的な不一致については、閾値を設け、許容範囲を超えている場合には、管理者は従業者に不一致の原因を明示するように連絡する。

登録された作業予定および収集した位置データにもとずき、予め定められた就業規則に従い勤怠データを作成する。

さらに、労働基準法の定める就労時間に違反する実績、または既に収集した実績から違反する可能性を調べるために週単位等の一定期間ごとに統計情報を作成する。

管理者は、勤怠情報の参照時に従業者個々に対するチェック項目と閾値との設定が可能である。

遅刻、早退、休暇、欠勤等のデータおよび統計情報は、所定の書式に整えられてから、Ａグループに属す情報は勤怠管理コンピュータＡ１６に送られ格納され、Ｂグループに属す情報は勤怠管理コンピュータＢ１７に送られ格納される。

なお、本実施の形態では、ＡグループおよびＢグループの２グループを対象としているが、３以上のグループについても本発明は適用可能である。

従業者の勤怠情報の収集および作業予定と実績との比較に適用できる。

本発明の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。 図１に示す勤怠管理システムの動作を示す流れ図である。 図１に示す勤怠管理システムの接続関係を示すブロック図である。 本発明の他の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。 図４に示す勤怠管理システムの動作を示す流れ図である。 図４に示す勤怠管理システムの接続関係を示すブロック図である。

符号の説明

１ 位置情報付き携帯端末
２ 勤怠情報収集コンピュータ
３ 勤怠管理コンピュータ
４ 情報参照端末
５ ＷＡＮ
６ ルータ
７ ルータ
８ アンテナ
１１ 位置情報付き携帯端末Ａ
１２ 位置情報付き携帯端末Ｂ
１３ 勤怠情報収集システム
１４ 業務コンピュータ
１５ ＤＢコンピュータ
１６ 勤怠管理コンピュータＡ
１７ 勤怠管理コンピュータＢ
１８ 情報参照端末Ａ
１９ 情報参照端末Ｂ
２０ ＷＡＮ
２１ ルータ
２２ ルータ
２３ ルータ
２４ アンテナ

Claims (9)

1. 従業者それぞれが対応して保持する携帯端末と、前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段と、従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段と、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出する勤怠データ作成手段とを含むことを特徴とする従業者の勤怠管理システム。
2. 従業者それぞれが対応して保持する携帯端末と、
   前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段と、
   従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段と、
   前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する勤怠データ作成手段とを含むことを特徴とする従業者の勤怠管理システム。
3. 複数の勤怠管理手段を備え、前記従業者はそれぞれが前記勤怠管理手段に対応する複数のグループのいずれかに属し、前記勤怠管理手段は前記勤怠データ作成手段が作成した対応するグループの従業者の勤怠管理データを登録することを特徴とする請求項２に記載の従業者の勤怠管理システム。
4. 前記勤怠データ作成手段で検出した前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力する警告手段を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の従業者の勤怠管理システム。
5. 前記位置情報取得手段、前記作業予定記憶手段および前記勤怠データ
   作成手段を備えた勤怠情報収集コンピュータと、前記勤怠データ作成手段が作成した勤怠データを登録する勤怠管理コンピュータと、この勤怠管理コンピュータに登録された前記勤怠データを出力する情報参照端末と、前記勤怠情報収集コンピュータ、前記勤怠管理コンピュータおよび前記情報参照端末とを接続する通信回線とを含むことを特徴とする請求項２、３または４に記載の従業者の勤怠管理システム。
6. 従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出することを特徴とする従業者の勤怠管理方法。
7. 従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成することを特徴とする従業者の勤怠管理方法。
8. 前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力することを特徴とする請求項６または７に記載の従業者の勤怠管理方法。
9. 従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行う予定作業場所を作業予定記憶手段に登録し、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致するか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする従業者の勤怠管理プログラム。
   

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