JP5570901B2 - エレベーターの制御方法および装置 - Google Patents

Description

本発明は、エレベーターの制御方法および装置に係り、特に、エレベーターの到着時の運転方向を制御するエレベーターの制御方法および装置に関する。

従来、最終かご呼びに対するエレベーターの到着方向は、一律進行方向のまま、または、基準階方向へ向けての到着とされていた。

これに対して、特許文献１には、最終かご呼びに対して到着するエレベーターの方向性を、その階の乗車人数を計測学習し、乗客数が多い方に決定する技術が開示されている。

特開平６−４８６６３号公報

しかしながら、特許文献１のように、到着階床からの利用者だけで判断した場合、その階の利用者にとっては便利でも、ビル全体にとっては、エレベーターの利用効率が低下してしまうことがある。

本発明の目的は、最終かご呼びに対するエレベーターの到着方向を、ビル全体にとってのエレベーターの利用効率を高めるように決定できるエレベーター制御方法および装置を提供することである。

本発明は、その一面において、最終かご呼びに対してエレベーターが到着するとき、そのエレベーターに対して、前記最終かご呼びの行先階とその前方の階床における予測利用者数が多い方の方向性を持たせることを特徴とする。

本発明は、他の一面において、ビル全体において利用可能となる可能性のある利用者数が多いと予測される方の方向性を持たせることを特徴とする。

本発明の望ましい実施態様においては、各階からの方向別の乗り込み乗客数を計数し、前記最終かご呼びの行先階から進行方向別に進行方向の各階乗場での予測乗り込み乗客数を加算して、利用可能性のある利用者数を演算し、前記進行方向別に演算された利用可能性のある利用者数を比較し、最終かご呼びに向って到着するエレベーターに対して、前記利用可能性のある利用者数が多いと判断された方向に、運転の方向性を持たせる。

また、本発明の具体的実施態様においては、最上階と最下階で反転するサービスゾーンに沿って、前記最終かご呼びの行先階から進行方向別に進行方向の各階乗場での予測乗り込み乗客数を加算して、利用可能性のある利用者数を演算する。

本発明の望ましい実施態様によれば、最終かご呼びに対するエレベーターの到着方向を、ビル全体にとってのエレベーターの利用効率を高めように決定することができる。

本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施形態の中で明らかにする。

本発明の一実施例によるエレベーター制御装置の全体構成図である。 本発明の一実施例で予測した単位時間当たりの予測乗り人数テーブルのデータ例およびその一評価例である。 本発明の一実施例で予測した単位時間当たりの予測乗り人数テーブルのデータ例およびその他の評価例である。 本発明の一実施例による最終かご呼びに向って到着するときの方向性の決定処理フローである。

以下、本発明の一実施例を図を用いて説明する。

図１は、本発明の一実施例のエレベーター制御装置の全体構成図である。

図１において、１はエレベーター制御装置、２は群管理制御装置、３１〜３３はエレベーター１〜３号機の号機制御装置である。４１〜４３は、１〜３号機のエレベーター乗りかごである。５１〜５３は、かご内の行先階登録装置、６１〜６３は、かご内のかご位置表示装置である。８１、８２は、各階床乗場の各号機共通の乗場呼び釦、９１〜９６はそれぞれ１〜３号機の乗場に設けられサービスエレベータを案内するためのホールランタン（予約灯とも呼ぶ）である。

図１に示す実施例において、エレベーター機械室にあるエレベーター制御装置１は群管理制御装置２と複数の号機制御装置３１〜３３から構成されている。エレベーターの乗りかごについて、かご４１を例に採って説明すれば、かご呼び釦５１が設けられており、かご呼び釦５１の信号は号機制御装置３１へ入力される。

各階の乗場、例えば１階乗場には、乗場呼び釦８１が設けられており、これらは群管理制御装置２から直接に信号の入力又は出力を行う。乗りかご４１内に設置のかご位置表示装置６１も、群管理制御装置２から直接、信号を入出力している。他の乗場案内装置であるホールランタン９１と９４は、号機制御装置３１を介して群管理制御装置２との間で信号を入出力する構成としている。なお、同一階に車いす専用乗場呼びなどの特殊呼びを設置する場合もある。

群管理制御装置２は、乗場呼び８１、８２からの信号をホール呼び情報収集部２１、各号機制御装置３１〜３３から通信で送られてくるエレベーターの位置、方向、かご呼びの状況、かご内の混雑度信号などを、かご情報収集部２２で収集し、ホール呼び情報収集部２１とかご情報収集部２２の情報を基に、交通情報検出部２３で現在のエレベーター利用状況を判断する。交通情報検出部２３では、交通流のパターンを検出すると共に、各階からの乗り人数を予測する。その予測乗り人数を基に、最終かご呼び到着時運転方向判定部２４が、最終かご呼び到着時の運転方向をどのようにするかを決定し、号機制御装置３１〜３３に送信する。

図２は、交通情報検出部２３で予測した単位時間当たりの予測乗り人数テーブルの内容データ例と本発明の一実施例における最終かご呼びに到着時のビル全体としての利用者数評価の一例を示すものである。

平常パターンＡは上層部の利用者も比較的多いパターンで、平常パターンＢは上層部の利用者が少ないパターンの例であり、これらは、テナントの状況によって変る。

図において、上昇（人）は、１Ｆから８Ｆの各階からの昇り方向乗客数、下降（人）は、同様に９Ｆから２Ｆの各階からの下り方向乗客数である。Ｕ（ｎ）とＤ（ｎ）は、ｎ階に向って最終かご呼びに到着したかごに、上昇と下降の方向性を持たせたときに、ビル全体として、そのかごを利用可能になる利用者数の予測値を表している。

今、平常Ａパターンの２Ｆについて言えば、最終かご呼びに向って２Ｆに到着したかごに上昇方向の方向性を持たせれば、２Ｆ乗場での５人、３Ｆの３人、４Ｆの３人、５Ｆの４人、６Ｆの５人および７Ｆの５人の昇り方向乗客数、合わせて、利用可能になる上昇方向の予測利用者数Ｕ（２）＝２５人と評価することができる。同じく、３Ｆについて言えば、上記の２Ｆからの５人は利用できないので、この５人を除いた、Ｕ（３）＝２０人となる。以下、同様にして、４Ｆ〜８Ｆに上昇方向性を持たせて到着させたときの上昇方向の予測利用者数Ｕ（４）〜Ｕ（８）は、それぞれ、図２中に示す通り、Ｕ（４）＝１７、Ｕ（５）＝１４、Ｕ（６）＝１０、Ｕ（７）＝Ｕ（８）＝５と評価することができる。

同様にして、下降方向の予測利用者数Ｄ（９）〜Ｄ（２）を求めれば、図２中に記入した通りとなる。

そこで、最終かご呼びに向って各階に到着するかごにいずれの方向性を持たせれば、ビル全体としてのエレベーターの利用効率を高められるかを判断すれば、図２の平常Ａパターンについて言えば、太線で区分けした５Ｆと６Ｆを境界として、方向性を変化させれば良いことが分かる。すなわち、最終かご呼びに向って２〜５Ｆまでに到着するかごには、上昇方向の方向性を持たせて停止させ、６〜８Ｆまでに到着するかごには、下降方向の方向性を持たせて停止させれば、その後に発生するであろうビル内の交通需要に、より効率よくサービスできる可能性が高まる。

これに対して、図２の平常Ｂパターンの場合には、交通需要が異なるので、図に太線で区分けした３Ｆと４Ｆを境界として、方向性を変化させれば良いことが分かる。すなわち、最終かご呼びに向って２，３Ｆに到着するかごには、上昇方向の方向性を持たせて停止させ、４〜８Ｆまでに到着するかごには、下降方向の方向性を持たせて停止させれば、その後に発生するであろうビル内の交通需要に、より効率よくサービスできる可能性が高まるのである。

図２においては、分かり易くするために、上昇方向の交通需要と、下降方向の交通需要を区別して説明してきた。しかし、実際のエレベーターでは、上昇した乗りかごが最上階で方向反転して下降し、最下階で再び方向反転して上昇するリング状のサービスを行う。したがって、実際には、このリング状のサービスゾーンにおいて、利用者数の予測を行うことが望ましい。

図３は、交通情報検出部２３で予測した単位時間当たりの予測乗り人数テーブルの内容データ例と本発明の一実施例における最終かご呼びに到着時のビル全体としての予測利用者数の他の例を示すものである。

この例は、前述したリング状のサービスゾーンにおいて、利用者数の予測を行うものであり、図４のフローに沿って説明する。

図４は、本発明の一実施例による最終かご呼びに向って到着するときの運転方向性判定部２４内の処理フローである。

図４において、ステップ３０１の処理にて、上昇方向で到着した場合の予測利用者数Ｕ（ｎ）を各階（ｎ）毎に計算する。図３の例で説明すれば、最下階である１Ｆでは、下降方向の方向性を持っての到着は有り得ないため、全利用者の１０９人が、予測利用者数Ｕ（１）となる。２Ｆでは、上昇方向利用者の２Ｆ〜８Ｆまでの人数と、最上階で反転してリング状のサービスゾーンにより、９Ｆ〜３Ｆまでの下降方向利用者の和として、Ｕ（２）を求める。同様に、３Ｆ〜８ＦまでのＵ（３）〜Ｕ（８）を計算し、結果をＵ（ｎ）配列に格納する。

ステップ３０２の処理では、ステップ３０１と同様に、最終かご呼びに向って到着する乗りかごに、下降方向の方向性を持たせた場合に、予測利用者数Ｄ（ｎ）を各階（ｎ）毎に計算し、結果をＤ（ｎ）配列に格納する。
すなわち、図３の例では、各階（１Ｆ−９Ｆ）から方向別に伸びて最上階（９Ｆ）と最下階（１Ｆ）で夫々反転して前記各階（１Ｆ−９Ｆ）に戻るリング状のサービスゾーンに沿って、前記最終かご呼びの行先階（１Ｆ−９Ｆ）から進行方向別に進行方向の前記サービスゾーン内の各階乗場での予測乗り込み乗客数（上昇（人），下降（人））を加算して、利用可能性のある利用者数（Ｕ（ｎ），Ｄ（ｎ））を演算している。

図３のＵ（ｎ）およびＤ（ｎ）配列に、図４のステップ３０１と３０２で計算した結果を表している。それぞれ、平常Ａパターンと平常Ｂパターンについての計算結果を記載している。ステップ３０３では、比較する階床を初期化する。ｎは階床を示す。

次に、ステップ３０４では、Ｕ（ｎ）配列とＤ（ｎ）配列のｎ階の値を比較する。

Ｕ（ｎ）配列が大きい場合は、ステップ３０５でｎを１つ大きくして、再び、Ｕ（ｎ）配列とＤ（ｎ）配列を比較する。ステップ３０４での判断において、Ｄ（ｎ）配列が大きくなったとき、その値をエレベーターへ送信する。つまり、ステップ３０６に示すように、上記ｎ階を示す信号を受け取ったエレベーターは、最終かご呼びの行先階がｎ階より下層であるときは、上昇方向の方向性を持たせて到着させ、最終かご呼びがｎ階より上層の階である場合には、下降方向の方向性を持たせて到着させるのである。
このように、リング状のサービスゾーンにおける予測利用者数を用いて、最終かご呼びの行先階に到着時の方向性を持たせる方法を採用することにより、図３に示すように、同一の予測利用者数であっても、図２とは異なる方向性を持たせることができる。
すなわち、図２に倣って、図３に太線で区分けした境界は、図２とは異なっている。このため、例えば、図２と図３の左の平常Ａパターンにおける最終かご呼びの行先階６Ｆを例に採れば、図２では、「Ｕ（ｎ）＝１０＜Ｄ（ｎ）＝１９」により下降の方向性を持たせたのに対し、図３では、「Ｕ（ｎ）＝６０＞Ｄ（ｎ）＝４９」となり上昇の方向性を持たせることになる。図２と図３の右の平常Ｂパターンにおいても、太線で区分けした境界は、図２と図３では異なっている。このように、リング状のサービスゾーンにおける予測利用者数を用いることによって、ビル全体としてエレベーターの利用効率を、より高めるように決定することができる。

以上の本発明の望ましい実施態様によれば、最終かご呼びに対するエレベーターの到着方向を、ビル全体にとってエレベーターの利用効率を高めように決定することができる。

１…エレベーター制御装置、２…群管理制御装置、２１…ホール呼び情報収集部、２２…かご情報収集部、２３…交通情報検出部、２４…最終かご呼び到着時運転方向判定部、３１〜３３…号機制御装置、４１〜４３…１〜３号機乗りかご、５１〜５３…行先階（かご呼び）登録装置、６１〜６３…かご位置表示装置、８１〜８２…乗場呼び釦、９１〜９６…ホールランタン（予約灯）。

Claims (2)

1. 複数の階床をサービスするエレベーター乗りかごと、エレベーターの利用者数を予測する手段を備えたエレベーターの制御方法において、
   各階からの方向別の乗り込み乗客数を計数するステップと、
   各階から方向別に伸びて最上階と最下階で夫々反転して前記各階に戻るリング状のサービスゾーンに沿って、前記最終かご呼びの行先階から進行方向別に進行方向の前記サービスゾーン内の各階乗場での予測乗り込み乗客数を加算して、利用可能性のある利用者数を演算するステップと、
   前記進行方向別に演算された利用可能性のある利用者数を比較するステップと、
   前記最終かご呼びに向って到着するエレベーターに対して、前記利用可能性のある利用者数が多いと判断された方向に、前記最終かご呼びの行先階に到着時の方向性を持たせるステップ
   を備えたことを特徴とするエレベーターの制御方法。
2. 複数の階床をサービスするエレベーター乗りかごと、エレベーターの利用者数を予測する手段を備えたエレベーターの制御装置において、
   各階からの方向別の乗り込み乗客数を計数する手段と、
   各階から方向別に伸びて最上階と最下階で夫々反転して前記各階に戻るリング状のサービスゾーンに沿って、前記最終かご呼びの行先階から進行方向別に進行方向の前記サービスゾーン内の各階乗場での予測乗り込み乗客数を加算して、利用可能性のある利用者数を演算する手段と、
   前記進行方向別に演算された利用可能性のある利用者数を比較する手段と、
   前記最終かご呼びに向って到着するエレベーターに対して、前記利用可能性のある利用者数が多いと判断された方向に、前記最終かご呼びの行先階に到着時の方向性を持たせる手段
   を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。

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