JP5569655B2 - タイヤ用ゴム組成物、空気入りタイヤ - Google Patents

Description

本発明は、低転がり抵抗性、ウェットグリップ性及び耐摩耗性を従来レベルよりも向上するようにしたタイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤに関する。

近年、乗用車用空気入りタイヤには、ＪＡＴＭＡ（Japan Automobile TyreManufacturers Association）によるラベリング（表示方法）制度が開始され、低転がり抵抗性とウェットグリップ性をより高次元で両立させることが求められている。特にウェットグリップ性に対する要求レベルは極めて高く、ラベリング制度に基づくウェットグリップ性の等級ａを満たす空気入りタイヤは未だ開発されていなかった。また同時にタイヤ寿命を長くするため耐摩耗性を改良することが求められている。

従来、低転がり抵抗性及びウェットグリップ性のバランスを改善するため、空気入りタイヤのトレッド部を構成するゴム組成物にシリカを配合することが知られている。しかしシリカはその表面にシラノール基を有し凝集しやすく、またジエン系ゴムとの親和性が乏しいため分散性が不十分になることがあり、その場合ゴム組成物の損失正接（ｔａｎδ）等の動的粘弾性特性を改質する効果が十分に得られないという問題があった。またシリカはカーボンブラックに比べ補強性が小さく耐摩耗性が不足することがあり分散性が悪いと耐摩耗性が更に低くなることが問題であった。

このため特許文献１は、末端をポリオルガノシロキサン等で変性したポリブタジエンゴム及びシリカを配合したゴム組成物により低発熱性及び耐摩耗性を改良することを提案している。このゴム組成物は低発熱性及び耐摩耗性を改良する効果が認められるものの、需要者が低転がり抵抗性及び耐摩耗性並びにウェットグリップ性の向上に期待する要求レベルはより高く、これらの性能のバランスを一層改善することが求められていた。

日本特開２００９−８４４１３号公報

本発明の目的は、低転がり抵抗性、ウェットグリップ性及び耐摩耗性を従来レベル以上に向上するようにしたタイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤを提供することにある。

上記目的を達成する本発明のタイヤ用ゴム組成物は、ビニル単位含有量が１０〜６０重量％の末端変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）を５〜５０重量％含むジエン系ゴム１００重量部に対し、軟化点が１００〜１３０℃の芳香族変性テルペン樹脂を２〜５０重量部、２種類のシリカＸ及びシリカＹを合計で６０〜１３０重量部配合してなり、前記シリカＸ及びシリカＹ並びに任意に配合されるカーボンブラックを含む補強性充填剤の総量に対するシリカの比率が８５重量％以上であり、前記シリカＸの窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ以上、前記シリカＹの窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇを超え１４０ｍ²／ｇ未満であり、かつ前記ジエン系ゴム１００重量部に対するシリカＸの配合量をｘ重量部、シリカＹの配合量をｙ重量部とするとき、ｘ／７＜ｙ≦ｘの関係を満たすと共に、前記変性ＢＲの官能基が、ポリオルガノシロキサン基、ヒドロキシル基含有ポリオルガノシロキサン構造、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、エポキシ基、アミド基、チオール基、エーテル基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする。
また、本発明の空気入りタイヤは、上記タイヤ用ゴム組成物を使用したものである。

本発明のタイヤ用ゴム組成物は、ビニル単位含有量が１０〜６０重量％でシラノール基と反応性がある官能基を有する末端変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）を５〜５０重量％含むジエン系ゴムに、軟化点１００〜１３０℃の芳香族変性テルペン樹脂を２〜５０重量部、上述した特定の粒子性状を有する２種類のシリカＸ及びＹの配合量を限定し、かつ補強性充填剤の総量に対するシリカ比率を８５重量％以上になるように配合したので、シリカの分散性を改良し低転がり抵抗性、ウェットグリップ性及び耐摩耗性を従来レベル以上に向上することができる。

前記シリカＸの窒素吸着比表面積としては、１４０ｍ²／ｇ以上１８５ｍ²／ｇ未満であることが好ましい。

前記変性ＢＲの官能基としては、ポリオルガノシロキサン基が好ましく、シリカ表面のシラノール基と反応性が優れ、シリカの分散性を改良することができる。

本発明のタイヤ用ゴム組成物を使用した空気入りタイヤは、低転がり抵抗性、ウェットグリップ性及び耐摩耗性を従来レベルよりも向上することができる。

本発明の実施例、比較例の各組成物の配合、評価を示す図である。 本発明の実施例、比較例の各組成物の配合、評価を示す図である。 本発明の実施例、比較例の各組成物の配合、評価を示す図である。 本発明の実施例、比較例の各組成物に用いられる共通配合成分を示す図である。

本発明のタイヤ用ゴム組成物において、ゴム成分はジエン系ゴムからなる。ジエン系ゴム１００重量％中、５〜５０重量％が末端変性ブタジエンゴム（以下、「変性ＢＲ」という。）であるようにする。ジエン系ゴムは変性ＢＲを除く他のジエン系ゴムを２５〜９５重量％含有することができる。他のジエン系ゴムとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、変性していないブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、末端変性されたスチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、イソブチレン／ｐ−メチルスチレン共重合体ゴムの臭素化物、エチレン−プロピレン−ジエンゴム等を例示することができる。なかでも天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、末端変性されたスチレンブタジエンゴム、イソブチレン／ｐ−メチルスチレン共重合体ゴムの臭素化物が好ましい。上記末端変性されたスチレンブタジエンゴムは、ジエン系ゴム１００重量％中、例えば２５〜６６重量％含有する。

変性ＢＲの含有量は、ジエン系ゴム１００重量％中５〜５０重量％、好ましくは１０〜３５重量％にする。例えば、ジエン系ゴム１００重量％中１７〜３０重量％にする。変性ＢＲの含有量が５重量％未満であるとシリカの分散性が不足し低転がり抵抗性及び耐摩耗性を十分に改良することができない。また変性ＢＲの含有量が５０重量％を超えるとウェットグリップ性が却って悪化する。

本発明のゴム組成物において、変性ＢＲは、ビニル単位含有量が１０〜６０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。例えば１０〜１２重量％である。変性ＢＲのビニル単位含有量が１０重量％未満であると、シリカとの親和性が不足し低転がり抵抗性、ウェットグリップ性及び耐摩耗性を十分に改良することができない。また変性ＢＲのビニル単位含有量が６０重量％を超えると、転がり抵抗性が悪化する。なお変性ＢＲのビニル単位含有量は赤外分光分析（ハンプトン法）により測定するものとする。ブタジエンゴムにおけるビニル単位含有量の増減は、触媒等、通常の方法で適宜調製することができる。

本発明において、変性ＢＲは、その分子末端の両方又は片方をシリカ表面のシラノール基と反応性を有する官能基で変性したブタジエンゴムである。シラノール基と反応する官能基としては、好ましくはポリオルガノシロキサン基、ヒドロキシル基含有ポリオルガノシロキサン構造、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、エポキシ基、アミド基、チオール基、エーテル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。なかでもポリオルガノシロキサン基がより好ましい。

ポリオルガノシロキサン基としては、好ましくは下記式（Ｉ）の構造を有するポリオルガノシロキサンであるとよい。

式中、Ｒ¹〜Ｒ⁸は、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違してもよい。Ｘ¹およびＸ⁴は、ブタジエン重合体鎖の末端と反応する官能基を有する基、または炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｘ¹およびＸ⁴は互いに同一であっても相違してもよい。Ｘ²は、ブタジエン重合体鎖の末端と反応する官能基を有する基である。Ｘ³は、２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基であり、Ｘ³の一部は２〜２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基から導かれる基であってもよい。ｍは３〜２００の整数、ｎは０〜２００の整数、ｋは０〜２００の整数である。

本発明のゴム組成物に使用する変性ＢＲを調製する方法は、特に限定されるものではなく、通常の製造方法を適用することができる。好適な変性ＢＲの製造方法としては、例えば、飽和炭化水素系化合物を溶媒とし、重合開始剤に有機リチウム化合物を用いて１，３−ブタジエン重合を行い、得られたブタジエン系重合体の活性末端と反応可能な官能基を有する化合物、より好ましくは活性末端と反応可能な官能基を有するポリオルガノシロキサン化合物にて変性反応させて得る方法を例示することができる。

本発明において、芳香族変性テルペン樹脂を配合することにより、低転がり抵抗性及びウェットグリップ性のバランスを向上すること、とりわけウェットグリップ性を一層向上することができる。芳香族変性テルペン樹脂としては、軟化点が１００℃以上、好ましくは１００〜１３０℃であるとよい。例えば、１０５〜１２５℃であるとよい。芳香族変性テルペン樹脂の軟化点が１００℃未満であると、ウェットグリップ性を改良する効果が得られなくなる。なお芳香族変性テルペン樹脂の軟化点はＪＩＳ（Japanese Industrial Standards） Ｋ６２２０−１に基づき測定するものとする。

本発明のタイヤ用ゴム組成物に配合する芳香族変性テルペン樹脂としては、例えばα−ピネン、βピネン、ジペンテン、リモネン、カンフェンなどのテルペン類とスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、フェノール、インデンなどの芳香族ビニル化合物とを共重合させて得られる芳香族変性テルペン樹脂を例示することができる。なかでも芳香族ビニル化合物としてはスチレンが好ましい。芳香族変性テルペン樹脂としては、例えばヤスハラケミカル社製ＹＳレジンＴＯ−１２５，同ＴＯ−１１５，同ＴＯ−１０５，同ＴＲ−１０５などの市販品を用いることができる。

芳香族変性テルペン樹脂の配合量は、ジエン系ゴム１００重量部に対し２〜５０重量部、好ましくは５〜５０重量部にする。例えば、７．５〜１０重量部にする。芳香族変性テルペン樹脂の配合量が２重量部未満では、低転がり抵抗性及びウェットグリップ性のバランスを十分に高くすることができない。また、芳香族変性テルペン樹脂の配合量が５０重量部を超えると、耐摩耗性が低下する。

本発明のタイヤ用ゴム組成物は、窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ以上であるシリカＸ、及び窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇを超え１４０ｍ²／ｇ未満であるシリカＹという２種類のシリカＸ，Ｙを配合する。シリカＸ，Ｙを配合することによりゴム組成物の発熱性を抑制し、タイヤにしたときの転がり抵抗を低減すると共にウェットグリップ性及び耐摩耗性を向上可能にする。

本発明で使用するシリカＸは、窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ以上、好ましくは１５０〜２３０ｍ²／ｇ、より好ましくは１５０ｍ²／ｇ以上１８５ｍ²／ｇ未満である。例えば、１６０〜１８５ｍ²／ｇである。このように粒子径が小さいシリカＸを配合することにより、ウェットグリップ性及び耐摩耗性を高いレベルで確保することができる。シリカＸの窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ未満であると、ウェットグリップ性及び耐摩耗性が不足する。

またシリカＹは、窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇを超え１４０ｍ²／ｇ未満、好ましくは１００ｍ²／ｇを超え１３０ｍ²／ｇ以下、より好ましくは１０５〜１３０ｍ²／ｇである。例えば、１１０〜１２５ｍ²／ｇである。粒子径が比較的大きいシリカＹを配合することにより、特に、発熱性を小さくしタイヤにしたときの転がり抵抗を低減することができる。シリカＹの窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇ以下であると、ウェットグリップ性を改良することができない。またシリカＹの窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ以上であると、転がり抵抗を十分に低減することができない。なお、シリカＸ及びＹの窒素吸着比表面積はＡＳＴＭ（American Society of Testing and Materials） Ｄ３０３７−８１のＢＥＴ法に準拠して求めるものとする。

本発明において、ジエン系ゴム１００重量部に対するシリカＸの配合量をｘ重量部、シリカＹの配合量をｙ重量部にするとき、シリカＸ及びＹの合計量（ｘ＋ｙ）を６０〜１３０重量部、好ましくは８０〜１３０重量部にする。例えば、８０〜１３０重量部にする。シリカのＸ及びＹの合計量（ｘ＋ｙ）が６０重量部未満であると、低転がり抵抗性及びウェットグリップ性のバランスを十分に高くすることができない。シリカのＸ及びＹの合計量（ｘ＋ｙ）が１３０重量部を超えるとゴム粘度が増大し加工性が悪化する。また耐摩耗性を十分に確保することができない上に、転がり抵抗性能が大きく悪化する。

また、シリカＸの配合量ｘ及びシリカＹの配合量ｙは、ｘ／７＜ｙ≦ｘの関係を満たすことが必要である。例えば、ｘ／６≦ｙ≦ｘを満たすことが必要である。シリカＹの配合量ｙ（重量部）がシリカＸの配合量ｘ（重量部）の７分の１以下（ｘ／７以下）であると低転がり抵抗性及びウェットグリップ性のバランスを改良することができない。またシリカＹの配合量ｙ（重量部）がシリカＸの配合量ｘ（重量部）を超えると、ウェットグリップ性が悪化する。

本発明のゴム組成物は、シリカ以外の他の補強性充填剤を配合することができる。他の補強性充填剤としては、例えばカーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、水酸化アルミニウム等を例示することができる。なかでもカーボンブラックを必ず配合することにより、ゴムの補強性を高くしドライグリップ性能及び耐摩耗性を確保することができる。他の補強性充填剤の配合量は、ジエン系ゴム１００重量部に対し０〜１９．５重量部、好ましくは３〜１５重量部にする。例えば、５〜１０重量部にする。

シリカＸ，Ｙ及びカーボンブラックを含む補強性充填剤の総量１００重量％中のシリカの比率は８５重量％以上、好ましくは８７〜１００重量％にする。例えば、前記補強充填剤の総量１００重量％中８７．５〜１００重量％にする。シリカの比率が８５重量％未満であると、低転がり抵抗性及びウェットグリップ性のバランスを改良することができない。ここでシリカ以外の他の補強性充填剤の配合量は、補強性充填剤の総量１００重量％中のシリカ比率が８５重量％以上であること、及びジエン系ゴム１００重量部に対するシリカ配合量が６０〜１３０重量部であることから決められる。

本発明で使用するシリカＸ及びＹは、上述した特性を有するシリカであればよく、製品化されたもののなかから適宜選択することができる。また通常の方法で上述した特性を有するように製造してもよい。シリカの種類としては、例えば湿式法シリカ、乾式法シリカあるいは表面処理シリカなどを使用することができる。

本発明のゴム組成物において、シリカＸ，Ｙと共にシランカップリング剤を配合することが好ましく、シリカの分散性を向上しスチレンブタジエンゴムに対する補強性をより高くすることができる。シランカップリング剤は、シリカ配合量に対して好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１２重量％配合するとよい。例えば、６．４〜１２重量％配合するとよい。シランカップリング剤がシリカ重量の３重量％未満の場合、シリカの分散性を向上する効果が十分に得られないことがある。また、シランカップリング剤が１５重量％を超えると、シランカップリング剤同士が縮合してしまい、所望の効果が得られないことがある。

シランカップリング剤としては、特に制限されるものではないが、硫黄含有シランカップリング剤が好ましく、例えばビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラサルファイド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジサルファイド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラサルファイド、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン及びこれらの誘導体等を例示することができる。誘導体としては、例えばＮＸＴ−Ｚ（モメンティブパフォーマンス社製）が挙げられる。

タイヤ用ゴム組成物には、上述した充填剤以外にも、加硫又は架橋剤、加硫促進剤、老化防止剤、可塑剤、加工助剤などのタイヤ用ゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練してゴム組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。このようなゴム組成物は、公知のゴム用混練機械、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等を使用して、上記各成分を混合することによって製造することができる。

本発明のタイヤ用ゴム組成物は、空気入りタイヤ、特にタイヤトレッド部に好適に使用することができる。このゴム組成物を使用した空気入りタイヤは、耐摩耗性が優れ、転がり抵抗が小さく燃費性能が優れることに加え、ウェットグリップ性が優れ、ＪＡＴＭＡのラベリング制度に基づくウェットグリップ性の等級ａに相当する性能を有する。

以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。

図４に示す配合剤を共通配合とし、図１〜３に示す配合からなる３３種類のタイヤ用ゴム組成物（実施例１〜７，１０〜１２、参考例１，２、比較例１〜２１）を、硫黄、加硫促進剤を除く成分を１.８Ｌの密閉型ミキサーで５分間混練し放出したマスターバッチに、硫黄、加硫促進剤を加えてオープンロールで混練することにより調製した。なお、図１〜３中、変性Ｓ−ＳＢＲ及び未変性ＳＢＲは３７．５重量部の油展オイルを含むため、配合量の欄に実際の配合量と共に、括弧内に油展オイルを除いたそれぞれのＳＢＲ正味の配合量を示した。またアロマオイルの配合量は、ゴム組成物中の総オイル量及び／又はゴム硬度が対比可能なレベルになるように適宜調節した。シリカとカーボンブラックの総量に対するシリカの比率を「シリカ比率」の欄に示した。なお図４に記載した配合剤の量は、図１〜３に記載したジエン系ゴム１００重量部（正味のゴム量）に対する重量部で示した。

得られた３３種類のタイヤ用ゴム組成物について、下記に示す方法でｔａｎδ（６０℃）及び耐摩耗性を測定した。

ｔａｎδ（６０℃）
得られた３３種類のタイヤ用ゴム組成物を、所定形状の金型中で、１６０℃、２５分間プレス加硫して加硫ゴムサンプルを作製した。得られた加硫ゴムサンプルのｔａｎδ（６０℃）を、東洋精機製作所社製粘弾性スペクトロメーターを用いて、初期歪み１０％、振幅±２％、周波数２０Ｈｚの条件下で、温度６０℃の条件で測定した。得られた結果は、比較例１の値の逆数を１００とする指数として、図１〜３の「転がり抵抗」の欄に示した。転がり抵抗の指数が大きいほどｔａｎδ（６０℃）が小さく低発熱で、タイヤにしたときの転がり抵抗が低く、燃費性能が優れることを意味する。

耐摩耗性
得られた加硫ゴムサンプルのランボーン摩耗を、ＪＩＳ Ｋ６２６４−２に準拠して、岩本製作所社製ランボーン摩耗試験機を使用し、温度２０℃、荷重１５Ｎ、スリップ率５０％の条件で測定した。得られた結果は、比較例１の値の逆数を１００とする指数として、図１〜３に示した。この指数が大きいほど耐摩耗性が優れることを意味する。

次に、タイヤサイズが２０５／５５Ｒ１６の空気入りタイヤを、上述した３３種類のタイヤ用ゴム組成物をトレッド部に使用して４本ずつ製作した。得られた３３種類の空気入りタイヤのウェットグリップ性を下記に示す方法により評価した。

ウェットグリップ性
得られた空気入りタイヤをリムサイズ６．５×Ｊのホイールに組付け、２．０リットルクラスの試験車両に装着し、ＥＵ規則 ウェットグリップ グレーディング試験法（ＴＥＳＴ ＭＥＴＨＯＤ ＦＯＲ ＴＹＲＥ ＷＥＴ ＧＲＩＰ ＧＲＡＤＩＮＧ （Ｃ１ ＴＹＰＥＳ））に基づき測定した。得られた結果は、比較例１の値を１００とする指数として、図１〜３の「ウェット性能」の欄に示した。ウェット性能の指数が大きいほどウェットグリップ性が優れていることを意味する。

なお、図１〜３において使用した原材料の種類を下記に示す。
・変性ＢＲ１：末端をポリオルガノシロキサン基で変性したブタジエンゴム。ビニル単位含有量が１２重量％になるように、下記の製造方法により調製した。

〔変性ＢＲ１の製造方法〕
窒素置換された内容量１０Ｌのオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン４０００ｇ、１，３−ブタジエン６００ｇ、およびテトラメチルエチレンジアミン０．２８ミリモルを仕込んだ後、ｎ−ブチルリチウムをシクロヘキサンと１，３−ブタジエンとに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウムを重合反応に用いる分として７．７ミリモルを加え、５０℃で重合を開始した。重合を開始してから２０分経過後、１，３−ブタジエン４００ｇを３０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は８０℃であった。連続添加終了後、さらに１５分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、過剰のメタノールを添加して反応停止した後、末端にジグリシジルエーテル基を含有するポリオルガノシロキサンＡ０．０２７ミリモルを濃度２０％のキシレン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加してポリブタジエンゴムを含有する重合溶液を得た。その後、乾燥機中で乾燥を行い、変性ＢＲ１を得た。変性ＢＲ１のビニル単位含有量を赤外分光分析（ハンプトン法）により測定したところ１２重量％であった。

ポリオルガノシロキサンＡ； 下記式（Ｉ）の構造を有するポリオルガノシロキサンであって、ｍ＝８０、ｎ＝０、ｋ＝１２０、Ｘ¹，Ｘ⁴，Ｒ¹〜Ｒ³，Ｒ⁵〜Ｒ⁸がそれぞれメチル基（−ＣＨ₃）、Ｘ²が下記式（ＩＩ）で表される炭化水素基であるポリオルガノシロキサン

・変性ＢＲ２：末端をポリオルガノシロキサン基で変性したブタジエンゴム。ビニル単位含有量が８重量％になるように、下記の製造方法で調製した。
〔変性ＢＲ２の製造方法〕
テトラメチルエチレンジアミンの量を０．０７ミリモルとした以外は、変性ＢＲ１と同様にしてポリブタジエンゴムを含有する重合溶液を得た。その後、乾燥機中で乾燥を行い、変性ＢＲ２を得た。変性ＢＲ２のビニル単位含有量を赤外分光分析（ハンプトン法）により測定したところ８重量％であった。

・ＢＲ１：ビニル単位含有量が１重量％である未変性のブタジエンゴム、日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ ＢＲ１２２０
・ＢＲ２：ビニル単位含有量が１２重量％である未変性のブタジエンゴム、宇部興産社製ＵＢＥＰＯＬ ＶＣＲ４１２
・変性Ｓ−ＳＢＲ：末端にヒドロキシル基を有する溶液重合スチレンブタジエンゴム、旭化成ケミカルズ社製タフデン Ｅ５８１、ビニル単位含有量が４３重量％、ゴム成分１００重量部に対しオイル分３７．５重量部を含む油展品
・未変性ＳＢＲ：旭化成ケミカルズ社製タフデン１８３４、ビニル単位含有量が１０重量％、ゴム成分１００重量部に対しオイル分３７．５重量部を含む油展品
・ＮＲ：天然ゴム、ＳＩＲ−２０
・シリカＸ１：ローディア社製Ｚｅｏｓｉｌ １１６５ＭＰ、窒素吸着比表面積が１６０ｍ²／ｇ
・シリカＸ２：ローディア社製Ｚｅｏｓｉｌ １９５ＧＲ、窒素吸着比表面積が１８０ｍ²／ｇ
・シリカＸ３：ローディア社製Ｚｅｏｓｉｌ ２００ＭＰ、窒素吸着比表面積が２２０ｍ²／ｇ
・シリカＹ１：ローディア社製Ｚｅｏｓｉｌ １１５ＧＲ、窒素吸着比表面積が１１０ｍ²／ｇ
・シリカＹ２：デグサ社製Ｕｌｔｒａｓｉｌ ５０００ＧＲ、窒素吸着比表面積が１２５ｍ²／ｇ
・シリカＺ：デグサ社製Ｕｌｔｒａｓｉｌ ３６０、窒素吸着比表面積が５０ｍ²／ｇ
・カーボンブラック：キャボットジャパン社製ショウブラックＮ２３４
・シランカップリング剤：硫黄含有シランカップリング剤、エボニクデグサ社製Ｓｉ６９
・変性テルペン樹脂１：芳香族変性テルペン樹脂、ヤスハラケミカル社製ＹＳレジンＴＯ−１２５、軟化点１２５℃
・変性テルペン樹脂２：芳香族変性テルペン樹脂、ヤスハラケミカル社製ＹＳレジンＴＯ−８５、軟化点８５℃
・アロマオイル：昭和シェル石油社製エキストラクト４号Ｓ

図４において使用した原材料の種類を下記に示す。
・酸化亜鉛：正同化学工業社製酸化亜鉛３種
・ステアリン酸：千葉脂肪酸社製工業用ステアリン酸Ｎ
・老化防止剤：精工化学社製オゾノン６Ｃ
・硫黄：鶴見化学工業社製金華印油入微粉硫黄
・加硫促進剤１：大内新興化学工業社製ノクセラーＣＺ−Ｇ
・加硫促進剤２：フレキシス社製ＰＥＲＫＡＣＩＴ ＤＰＧ

図１〜図３から明らかなように実施例１〜７，１０〜１２および参考例１，２のタイヤ用ゴム組成物は、低転がり抵抗性（６０℃のｔａｎδ）、耐摩耗性及びウェットグリップ性を従来レベル以上に維持・向上することが確認された。

比較例２のゴム組成物は、変性ＢＲ２のビニル単位含有量が１０重量％未満であるので、実施例３と比較してウェットグリップ性能と低転がり抵抗性能が悪化する。比較例３のゴム組成物は、ＢＲ１のビニル単位含有量が１０重量％未満、かつ末端変性されていないので、実施例３と比較してウェットグリップ性能と耐摩耗性が悪化する。比較例４のゴム組成物は、ＢＲ２のビニル単位含有量が１０重量％以上であるが末端変性されていないので、実施例３と比較してウェットグリップ性能と低転がり抵抗性能が悪化する。比較例５のゴム組成物は、変性テルペン樹脂を配合していないので、実施例３と比較してウェット性能と耐摩耗性が悪化する。比較例１８のゴム組成物は、変性テルペン樹脂の配合量が２重量部未満であるので、ウェット性能が悪化する。比較例１９のゴム組成物は、変性テルペン樹脂の配合量が５０重量部を超えるので、耐摩耗性が悪化する。

比較例６のゴム組成物は、変性ＢＲ１の代わりに、耐摩耗性に優れる未変性ＳＢＲを配合したが、耐摩耗性は不十分であり、しかも転がり抵抗が悪化した。比較例７のゴム組成物は、シリカＹを配合せず、かつ全充填剤に占めるシリカ比率が８５重量％未満なのでウェット性能及び転がり抵抗が悪化した。比較例８のゴム組成物は、シリカＹを配合していないので転がり抵抗を改良することができない。比較例９のゴム組成物は、シリカＹの配合量がシリカＸの配合量より多いため、転がり抵抗性は良化するものの、ウェットグリップ性能が悪化する。比較例２０のゴム組成物は、シリカＹの配合量がシリカＸの配合量の７分の１以下であるため、ウェットグリップ性能および低転がり抵抗性能が悪化した。比較例２１のゴム組成物は、シリカＸ及びシリカＹの合計量（ｘ＋ｙ）が１３０重量部を超えるので、耐摩耗性を十分に確保できず、低転がり抵抗性能が悪化する

比較例１０のゴム組成物は、変性ＢＲ１の配合量が５重量％未満であるので低転がり抵抗性能と耐摩耗性能が悪化する。比較例１１のゴム組成物は、変性ＢＲ１の配合量が５０重量％を超えるのでウェットグリップ性能を改良することができない。比較例１２のゴム組成物は、シリカＸ及びＹの合計量（ｘ＋ｙ）が６０重量部未満、かつ全充填剤に占めるシリカ比率が８５重量％未満なので低転がり抵抗性及びウェットグリップ性のバランスを十分に高くすることができない。比較例１３のゴム組成物は、シリカＸ及びＹの合計量（ｘ＋ｙ）が１３０重量部を超えるので、耐摩耗性を十分に確保することができない上に、転がり抵抗性能が大きく悪化する。比較例１４のゴム組成物は、芳香族変性テルペン樹脂２の軟化点が１００℃未満であるのでウェットグリップ性能が悪化する。

比較例１５のゴム組成物は、シリカＸを使用せずに、窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ未満の２種類のシリカ（シリカＹ２及びシリカＺ）を配合したので、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性が悪化する。

比較例１６のゴム組成物は、シリカＹの代わりに、窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇ以下のシリカＺを配合したので、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性が悪化する。

比較例１７のゴム組成物は、シリカＹを使用せずに、窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ以上の２種類のシリカ（シリカＸ１及びシリカＸ３）を配合したので、転がり抵抗が悪化する。

Claims (4)

1. ビニル単位含有量が１０〜６０重量％の末端変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）を５〜５０重量％含むジエン系ゴム１００重量部に対し、
   軟化点が１００〜１３０℃の芳香族変性テルペン樹脂を２〜５０重量部、
   ２種類のシリカＸ及びシリカＹを合計で６０〜１３０重量部配合してなり、
   前記シリカＸ及びシリカＹ並びに任意に配合されるカーボンブラックを含む補強性充填剤の総量に対するシリカの比率が８５重量％以上であり、
   前記シリカＸの窒素吸着比表面積が１４０ｍ²／ｇ以上１８５ｍ²／ｇ未満、
   前記シリカＹの窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇを超え１４０ｍ²／ｇ未満であり、かつ
   前記ジエン系ゴム１００重量部に対するシリカＸの配合量をｘ重量部、シリカＹの配合量をｙ重量部とするとき、ｘ／７＜ｙ≦ｘの関係を満たすと共に、
   前記変性ＢＲの官能基が、ポリオルガノシロキサン基、ヒドロキシル基含有ポリオルガノシロキサン構造、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、エポキシ基、アミド基、チオール基、エーテル基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。
2. 前記変性ＢＲの官能基はポリオルガノシロキサン基であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
3. 前記ジエン系ゴムは、さらに、末端変性されたスチレンブタジエンゴムを２５〜９５重量％含む請求項１または２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
4. 請求項１から３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物を使用した空気入りタイヤ。