JP5567991B2 - 動吸振器 - Google Patents

Description

本発明は、磁石の異極を対向させて制振対象物の制振を行う動吸振器に関する。

制振対象物の制振を行う動吸振器には、磁石を用いたものがある。この種の動吸振器は、制振対象物に固定される固定部のうち１面において、磁石の一方の極面を前記固定部に接触させ、他方の極面を固定部から露出させて、さらに固定部から露出する極面が隣り合う磁石で各々異極となるように固定部磁石を配置する。さらに、固定部の固定部磁石が配置される面に所定の間隙をもって可動部を配置し、可動部のうち固定部と対向する面において、前記固定部磁石の各々に対向する位置において、前記固定部磁石と向き合う極面が各々異極となるように可動部磁石を配置することによって構成される。

この構成において、制振対象物の振動に伴って固定部が可動部に対して相対運動を行い、静止位置から変位したとき、固定部磁石には、静止位置において対向する異極が向き合う可動部磁石との間に磁気吸引力が働くとともに、静止位置において対向する可動部磁石に隣接する同極が向き合う可動部磁石との間に磁気反発力が働く。また、可動部磁石についても同様の磁気吸引力および磁気反発力が働く。さらに、可動部は制振に十分な重量を備えているため、固定部磁石および可動部磁石に生じる磁気吸引力および磁気反発力は、固定部を静止位置に戻す復元力として作用する。

さらに、上述した動吸振器の制振性能を高めるために、可動部磁石と固定部磁石の間隙に導体板を配置し、この導体板を支持具を介して固定部に接続することによって、導体板を可動部磁石に対して相対運動させ、可動部磁石から生じる磁束が導体板を貫く磁束分布を変化させることによって渦電流損を生じさせ、制振作用を高める技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。

特開平９−９６３３８号公報

しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術は、可動部磁石と固定部磁石の間隙に１枚の導体板を配置し固定部と接続しているため、固定部磁石から発生する磁束によって導体板と渦電流損を生じさせることはできず、十分な渦電流損による制振が得られないという課題があった。そこで本発明は、効率よく渦電流損を生じさせることができる動吸振器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の動吸振器は、制振対象物が固定される固定部と、この固定部のうち１面において、一方の極面を固定部に接触させ、他方の極面を固定部から露出させて、固定部から露出する極面が隣り合う磁石で各々異極となるように配置される固定部磁石と、固定部の固定部磁石が配置される面に対して１面を所定の間隙を離間して対向配置される可動部と、可動部のうち固定部と対向する面において、固定部磁石の各々に対向する位置において、固定部磁石と向き合う極面が各々異極となるように配置される可動部磁石と、固定部と可動部の間に設けられ、固定部と可動部の間隙をもって平行な相対運動を支持するベアリング装置と、固定部のうち固定部磁石が配置される面において設けられる固定部導体板支持具と、固定部と可動部の間隙内に可動部磁石を臨んで設けられ、固定部導体板支持具と接続される固定部導体板と、可動部のうち可動部磁石が配置される面において設けられる可動部導体板支持具と、固定部と可動部の間隙内に固定部磁石を臨んで設けられ、可動部導体板支持具と接続される可動部導体板とを備えることを特徴とする。

本発明によれば、動吸振器において効率よく渦電流損を生じさせ、制振性能を高めることができる。

本発明の実施形態に係る動吸振器の概略縦断面図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の横断面を示し、（a）は図１におけるＡ−Ａ’矢視図、（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ’矢視図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の概略斜視図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の磁力による制振作用を示す概略縦断面図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の渦電流損による制振作用を示す概略縦断面図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部導体板と可動部導体板の位置関係を示し、（a）は静止状態の位置関係を示す概略平面図、（ｂ）は相対移動したときの位置関係を示す概略平面図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部導体板および可動部導体板の形状を変更した変形例を示す概略斜視図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部磁石の形状および配置の変形例を示し、（a）は同心円上に磁石を配置する概略平面図、（ｂ）は矩形状の磁石を配置する概略平面図、（ｃ）は脱落防止用磁石を配置する概略平面図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の可動部の両面に固定部を配置する変形例を示す概略縦断面図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部導体板の位置調整をする変形例を示す概略縦断面図。 本発明の実施形態に係る動吸振器の可動部導体板の位置調整をする変形例を示す概略縦断面図。

以下、本発明の実施形態を説明する。

（構成）
以下、本発明の実施形態に係る動吸振器について図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る動吸振器の概略縦断面図である。動吸振器１は、固定部２と、固定部磁石３と、可動部４と、可動部磁石５と、固定部ベアリング支持具６と、可動部ベアリング受け座７と、ベアリング８と、固定部導体板９と、固定部導体板支持具１０と、可動部導体板１１と、可動部導体板支持具１２とから構成される。また、固定部磁石３は、図２（a）に示す固定部Ｎ極磁石１３と固定部Ｓ極磁石１４とから構成され、可動部磁石５は、図２（ｂ）に示す可動部Ｎ極磁石１５と可動部Ｓ極磁石１６とから構成される。

ここで、固定部２は、１面に制振対象物３１が固定される平板形状であり、制振対象物３１の振動を動吸振器１に伝えるとともに、動吸振器１からの制振力を制振対象物３１に伝えるものである。また、可動部４は、固定部２と同等の大きさの平板形状であり、制振対象物３１の制振のために十分な重量を持つものである。

さらに、固定部磁石３および可動部磁石５には、ネオジム磁石やフェライト磁石、サマリウムコバルト磁石等の永久磁石を適用することができる。また、ベアリング８は、金属やセラミック等の剛性の高い材料からなる球を用いたベアリング装置であり、可動部ベアリング受け座７に接触して球を回転させることができるものとする。さらに、固定部導体板９および可動部導体板１１は、鉄やフェライト等の導体材料を適用した長方形板形状の導体板である。

図２は、本発明の実施形態に係る動吸振器の横断面を示し、（a）は図１におけるＡ−Ａ’矢視図、（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ’矢視図である。まず、図２（a）を用いて、固定部２に接続される構成の接続関係について説明する。固定部磁石３のうち固定部Ｎ極磁石１３は、平板形状の磁石であり、Ｓ極面を固定部２に接触させ、Ｎ極面を露出させて固定部２に設けられるものである。また、固定部磁石３のうち固定部Ｓ極磁石１４は、平板形状の磁石であり、Ｎ極面を固定部２に接触させ、Ｓ極面を露出させて固定部２に設けられるものである。

図２（a）のように、固定部２のうち制振対象物３１が固定されない面の中心付近において、隣り合う磁石の固定部２から露出する極面が互いに異極となるように、固定部Ｎ極磁石１３と固定部Ｓ極磁石１４を交互に碁盤目状に固定部磁石３として配置する。

また、固定部２の固定部磁石３が設けられる面の四隅において、４つの固定部ベアリング支持具６が設けられる。さらに、４つの固定部ベアリング支持具６の内側において固定部導体板９の長方形板形状の四隅を形作る位置関係で、４つの棒形状の固定部導体板支持具１０の一端が固定部２に垂直に接続される。ここで、固定部導体板支持具１０の他端には、固定部導体板９が接続されるものとする。

次に、図２（ｂ）を用いて、可動部４に接続される構成の接続関係について説明する。可動部磁石５のうち可動部Ｎ極磁石１５は、平板形状の磁石であり、Ｓ極面を可動部４に接触させ、Ｎ極面を露出させて可動部４に設けられるものである。また、可動部磁石５のうち可動部Ｓ極磁石１６は、平板形状の磁石であり、Ｎ極面を可動部４に接触させ、Ｓ極面を露出させて可動部４に設けられるものである。

図２（ｂ）のように、可動部４の１面の中心付近において、固定部２を対向させたときに、固定部磁石３の各々に対向する位置において、固定部磁石３と向き合う極面が各々異極となるように、可動部Ｎ極磁石１５と可動部Ｓ極磁石１６を交互に碁盤目状に可動部磁石５として配置する。

また、可動部４の可動部磁石５が設けられる面の四隅において、４つの可動部ベアリング受け座７が設けられる。さらに、４つの可動部ベアリング受け座７の内側において可動部導体板１１の長方形板形状の四隅を形作る位置関係で、４つの棒形状の可動部導体板支持具１２の一端が可動部４に垂直に接続される。さらに、可動部導体板支持具１２の他端には、可動部導体板１１が接続されるものとする。

図３は、本発明の実施形態に係る動吸振器の概略斜視図である。固定部２の固定部磁石３が設けられる面と可動部４の可動部磁石５が設けられる面を対向させ、固定部２に設けられる４つの固定部ベアリング支持具６に４つのベアリング８をそれぞれ固定し、可動部４に設けられる４つの可動部ベアリング受け座７と４つのベアリング８の球をそれぞれ接触させて固定部２と可動部４を配置する。

さらに、固定部２と可動部４の間隙において長方形板形状の固定部導体板９を介挿し、固定部２に設けられる４つの固定部導体板支持具１０の他端と固定部導体板９の四隅とを接続することによって、図１に示すように、固定部導体板９は、固定部２と可動部４の間隙において可動部磁石５を臨む位置において配置される。

また、固定部２と可動部４の間隙において長方形板形状の可動部導体板１１を介挿し、可動部４に設けられる４つの可動部導体板支持具１２の端部と可動部導体板１１の四隅とを接続することによって、図１に示すように、可動部導体板１１は、固定部２と可動部４の間隙において固定部磁石３を臨む位置において配置される。

（作用）
以下、本発明の実施形態の作用について説明する。制振対象物３１は、固定部２と可動部４の平板形状に平行な二次元方向に振動するものとする。固定部２は、制振対象物３１の二次元方向の振動を受けて可動部４との相対運動を行う。ベアリング８は、固定部２と可動部４の二次元方向の相対運動を支持する。

動吸振器１の制振作用は、磁力による制振作用と、渦電流損による制振作用に分別される。まず、磁力による制振作用について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る動吸振器の磁力による制振作用を示す概略縦断面図である。以下、固定部３に設けられる複数の固定部磁石３のうち、図4に示す固定部磁石３aに注目して説明する。

制振対象物３１が可動部４に対して静止状態から変位３２だけ変位したとき、固定部磁石３aは、静止位置において対向している可動部磁石５aとの間では磁気吸引力４１が働くとともに、可動部磁石５aに隣接する可動部磁石５ｂとの間に磁気反発力４２が働く。可動部磁石５a以外の可動部磁石５および固定部磁石３についても同様の磁気吸引力４１および磁気反発力４２が働く。さらに、可動部４は十分な重量を持っているので、磁気吸引力４１および磁気反発力４２は、制振対象物３１の二次元方向の変位に対して、固定部２を介して制振対象物３１を静止状態へ戻す復元力として作用する。

次に、渦電流損による制振作用について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る動吸振器の渦電流損による制振作用を示す概略縦断面図である。図５では、可動部導体板１１において生じる渦電流損について説明する。制振対象物３１が可動部４に対して静止状態から変位３２だけ変位したとき、固定部磁石３から生じる磁束４３が可動部導体板１１を貫く磁束分布に変化が生じる。この変化した磁束分布において渦電流４４が生じ、渦電流４４は可動部導体板１１において熱エネルギーとして放出される。

固定部導体板９についても同様に、制振対象物３１が可動部４に対して静止状態から変位３２だけ変位したとき、可動部磁石５から生じる磁束が固定部導体板９を貫く磁束分布に変化が生じる。この変化した磁束分布において渦電流が生じ、渦電流は固定部導体板９において熱エネルギーとして放出される。したがって、制振対象物３１の振動エネルギーは、固定部導体板９および可動部導体板１１において熱エネルギーに変換され、これが制振対象物３１の制振作用として働く。

図６は、本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部導体板と可動部導体板の位置関係を示し、（a）は静止状態の位置関係を示す概略平面図、（ｂ）は相対移動したときの位置関係を示す概略平面図である。図６（a）のように、固定部２と可動部４を対向させたとき、固定部導体板９と可動部導体板１１は、互いの中心が一致し、さらに直角に交差する位置関係となる。このとき、固定部導体板９と可動部導体板１１とが重ならない部分のうち、それぞれ固定部導体板支持具１０および固定部導体板支持具１２が設けられる外周の領域を除いた部分を変位バッファ３３とする。

固定部２の可動部４に対する変位３２に伴って、固定部導体板９は可動部導体板支持具１２に対して、可動部導体板１１は固定部導体板支持具１０に対して、それぞれ変位３２だけ相対移動する。したがって、変位バッファ３３を制振対象物３１によって生じ得る最大の変位３２より大きく設けておくことによって、制振対象物３１の振動によって、可動部４に設けられる４つの可動部導体板支持具１２と固定部導体板９が接触せず、かつ固定部２に設けられる４つの固定部導体板支持具１０と可動部導体板１１が接触せずに制振対象物３１の制振を行うことができる。

（効果）
本発明実施形態によれば、固定部磁石３と可動部磁石５による磁力による制振作用と、固定部磁石３と可動部導体板１１の間と、可動部磁石５と固定部導体板９の間に生じる渦電流損による制振作用によって制振対象物３１の制振を行うことができる。

（実施形態の第１の変形例）
以下、本発明の実施形態の第１の変形例について図７を参照して説明する。図７は、本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部導体板および可動部導体板の形状を変更した変形例を示す概略斜視図である。なお、図７において図１と同一部分には同一符号を付し、その構成の説明は省略する。

本変形例においては、固定部導体板９は正方形板形状であるとする。固定部２の固定部磁石３が設けられる面において長方形の四隅を形作る位置関係で固定部導体板支持具１０の一端を垂直に接続し、固定部導体板支持具１０の他端が固定部導体板９の正方形の側周面に位置することができるように固定部導体板支持具１０を内側へ湾曲させる。さらに、湾曲させた固定部導体板支持具１０の他端において正方形板形状の固定部導体板９を接続する。

また、可動部導体板１１も固定部導体板９と略同形状の正方形板形状であるとし、可動部４において長方形の四隅を形作るように可動部導体板支持具１２の一端を垂直に接続する。さらに、可動部導体板支持具１２を内側へ湾曲させて、可動部導体板支持具１２の他端と正方形板形状の可動部導体板１１を接続する。

（効果）
本発明の実施形態の第１の変形例によれば、固定部導体板９および可動部導体板１１に変位バッファ３３を設けなくとも、４つの可動部導体板支持具１２と固定部導体板９が接触せず、かつ４つの固定部導体板支持具１０と可動部導体板１１が接触せずに制振対象物３１の制振を行うことができる。

また、４つの棒状の固定部導体板支持具１０および可動部導体板支持具１２の他端を内側へ傾けてそれぞれ固定部２および可動部４に斜めに一端を接続し、他端においてそれぞれ固定部導体板９および可動部導体板１１を接続するなど、固定部導体板支持具１０は、可動部導体板１１の外周から面方向に変位３２よりも離間した位置に対向する固定部２の位置において一端を固定部２に接続し、可動部導体板支持具１２は、固定部導体板９の外周から面方向に変位３２よりも離間した位置に対向する可動部４の位置において一端を可動部４に接続することよって、可動部導体板支持具１２と固定部導体板９が接触せず、かつ固定部導体板支持具１０と可動部導体板１１が接触せずに制振対象物３１の制振を行うことができる。

（実施形態の第２の変形例）
以下、本発明の実施形態の第２の変形例に係るについて図８を参照して説明する。図８は、本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部磁石の形状および配置の変形例を示し、（a）は同心円上に磁石を配置する概略平面図、（ｂ）は脱落防止用磁石を配置する概略平面図、（ｃ）は矩形状の磁石を配置する概略平面図である。なお、図７において図１と同一部分には同一符号を付し、その構成の説明は省略する。

図８（a）に示す固定部磁石３は、固定部２の中心付近に円盤形状の固定部Ｓ極磁石１４を設け、固定部Ｓ極磁石１４の円盤形状の外周に間隙をもってリング形状の固定部Ｎ極磁石１３を設ける構成である。このとき可動部磁石５も同様に、可動部４の中心付近に中心付近に円盤形状の可動部Ｎ極磁石１５を設け、可動部Ｎ極磁石１５の円盤形状の外周に間隙をもってリング形状の可動部Ｓ極磁石１６を設ける構成とする。この構成においても、上述した実施形態と同様の磁力および渦電流損による制振作用を得ることができる。

図８（ｂ）に示す固定部磁石３は、図２（a）の固定部磁石３の構成に加えて、さらにリング形状の固定部Ｎ極磁石１３の外周部であって、固定部導体板支持具２が四隅を形作る長方形の外側において４つの円盤形状の固定部Ｓ極磁石１４を設ける構成とする。このとき可動部磁石５も同様に、４つの円盤形状の可動部Ｎ極磁石１５を設ける構成とする。この構成においては、４つの円盤形状の固定部Ｓ極磁石１４は、可動部導体板９と対向しないため、渦電流損による制振作用は得られないが、固定部２の外周部に固定部磁石３を設け、可動部４の外周部に可動部磁石５を設けることによって、可動部４の固定部２からの脱落防止の磁石として作用させることができる。

図８（ｃ）において固定部磁石３は、固定部２に矩形状の固定部Ｎ極磁石１３と固定部Ｓ極磁石１４を交互に平行にして設ける構成とする。このとき可動部磁石５には、可動部４に矩形状の可動部Ｎ極磁石１５と可動部Ｓ極磁石１６を交互に平行にし、かつ固定部２と可動部４を対向させたときに、互いに対向する極面が異極となるように可動部極磁石５を設ける構成とする。この構成においては、制振対象物３１が１方向にのみ振動するときなどに、１方向の磁力による制振作用を持たせることができる。

（効果）
本発明の実施形態の第２の変形例によれば、固定部磁石３および可動部極磁石５の形状および配置を変更しても、上述した実施形態と同様の磁力および渦電流損による制振作用を得ることができる。

（実施形態の第３の変形例）
以下、本発明の実施形態の第２の変形例に係るについて図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施形態に係る動吸振器の可動部の両面に固定部を配置する変形例を示す概略縦断面図である。なお、図９において図１と同一部分には同一符号を付し、その構成の説明は省略する。

本変形例における動吸振器１においては、まず、可動部４の１面に可動部磁石５および可動部ベアリング受け座７ならびに可動部導体板支持具１２をそれぞれ図２（a）に示す配置で設ける。さらに可動部４のもう一方の面に可動部ベアリング受け座７および可動部導体板支持具１２をそれぞれ上述した図２（a）に示す配置で設け、可動部磁石５を図２（a）に示す可動部Ｎ極磁石１５と可動部Ｓ極磁石１６を入れ替えた配置で設ける。

また、図１に示した固定部磁石３および固定部ベアリング支持具６ならびに固定部導体板支持具１０が設けられる固定部２aと、固定部２aにおける固定部Ｎ極磁石１３と固定部Ｓ極磁石１４の配置を入れ替えた構成の固定部２ｂを用意する。

可動部４の両面に間隙をもって、それぞれ固定部２aおよび固定部２ｂを固定部磁石３が設けられる面を対向させて配置する。ここで、対向する固定部磁石３と可動部磁石５の極面は各々異極となるものとする。さらに、固定部２aおよび固定部２ｂの固定部ベアリング支持具６にはそれぞれベアリング８が固定され、可動部４の両面に設けられた可動部ベアリング受け座７とベアリング８を接触させる。さらに、固定部連結具１７によって２つの固定部２を連結して固定する。

また、可動部４と２つの固定部２a、２ｂとのそれぞれの間隙に固定部導体板９を可動部磁石５を臨んで配置して固定部導体板支持具１０の他端と接続し、可動部導体板１１を固定部磁石３を臨んで配置して可動部導体板支持具１２の他端と接続する。

上述した実施形態における動吸振器１は、可動部４の片面に設けられた可動部磁石５が固定部２の固定部磁石３と引き合うため、ベアリング８に圧縮力が生じて負荷がかかり、動吸振器１の寿命の低下を招く可能性があった。しかしながら、本変形例においては、可動部４の両面に設けられた可動部磁石５がそれぞれ可動部４の両面に配置された固定部２の固定部磁石３と引き合うため、ベアリング８への圧縮力は相殺され、ベアリング８への負荷を低減される。

（効果）
本発明の実施形態の第３の変形例によれば、ベアリング８への負荷を低減し、動吸振器１の寿命の長くすることができる。さらに、可動部４の両面において上述した磁力による制振作用と、渦電流損による制振作用が行われるため、より制振作用を高めることができる。

（実施形態の第４の変形例）
以下、本発明の実施形態の第４の変形例に係るについて図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る動吸振器の固定部導体板の位置調整をする変形例を示す概略縦断面図である。なお、図１０において図９と同一部分には同一符号を付し、その構成の説明は省略する。図１０においては、図９に示した動吸振器１の固定部導体板支持具１０を省き、新たに固定部導体板調整具１８および固定部導体板調整ボルト２０を設ける構成とする。

固定部導体板調整具１８は、２つの固定部２a、２ｂを連結するように設けられる。また、固定部導体板調整具１８には、２つの固定部２a、２ｂと可動部４とのそれぞれの間隙の位置において長孔１９が設けられる。固定部導体板調整具１８の長孔１９に固定部導体板調整ボルト２０を通し、固定部導体板調整ボルト２０によって固定部導体板９の位置を固定する。

（効果）
固定部導体板９は、可動部磁石５との離間距離が狭いほど、大きな渦電流損を生じさせる。したがって、本発明の実施形態の第４の変形例によれば、可動部導体板９の位置調整をすることによって、動吸振器１の制振性能の調整をすることができる。なお、図９に示す固定部連結具１７に長孔１９を設けて固定部導体板調整ボルト２０を通し、固定部導体板調整ボルト２０によって可動部導体板９の位置を固定することによって、固定部連結具１７によって固定部導体板調整具１８を兼ねる構成とすることも可能である。

（実施形態の第５の変形例）
以下、本発明の実施形態の第５の変形例に係るについて図１１を参照して説明する。図１１は、本発明の実施形態に係る動吸振器の可動部導体板の位置調整をする変形例を示す概略縦断面図である。なお、図１１において図９と同一部分には同一符号を付し、その構成の説明は省略する。図１１においては、図９に示した動吸振器１に新たに可動部導体板調整ボルト２１を設ける構成とする。

可動部導体板支持具１２によって可動部導体板１１の四隅を貫通させ、可動部導体板１１の位置を調整した後、可動部導体板調整ボルト２１によって可動部導体板１１を可動部導体板支持具１２に固定する。

（効果）
可動部導体板１１は、固定部磁石３との離間距離が狭いほど、大きな渦電流損を生じさせる。したがって、本発明の実施形態の第５の変形例によれば、可動部導体板９の位置調整をすることによって、動吸振器１の制振性能の調整をすることができる。

なお、本発明の実施形態は上述した実施形態に限られないことは言うまでもない。例えば、固定部２および可動部４の形状および重量、固定部磁石３および可動部磁石５の数および配置ならびに磁石の種類は、制振対象物３１の重量や振動の大きさによって適宜変更され得るものである。さらに、制振対象物３１の重量や振動の大きさに応じて、可動部４にウエイトを追加して設ける構成としてもよい。また、固定部導体板支持具１０および可動部導体板支持具１２もそれぞれ４本の棒形状とするだけでなく、固定部導体板９および可動部導体板１１の形状に応じて数や形状を変更することが可能である。例えば、固定部導体板支持具１０および可動部導体板支持具１２を長方形板形状として、２つの平行な側辺によってそれぞれ固定部導体板支持具１０を固定部２および固定部導体板９に接続し、可動部導体板支持具１２を可動部４および可動部導体板１１に接続することも可能である。

また、ベアリング８の受け座は可動部ベアリング受け座７として可動部４側に設けるだけでなく、固定部２側に設けてもよいし、受け座の構成を省いて固定部２と可動部４によってベアリング８の球を挟み込み、固定部２と可動部４の面においてベアリング８の球を回転させる構成としてもよい。さらに、制振対象物３１の振動が１方向であるときなどは、ベアリング８を振動方向に沿った車輪形状とし、この車輪形状を受け座において接触させ回転させる構成としてもよい。

さらに、固定部磁石３および可動部磁石５は、永久磁石を適用だけでなく、固定部２および可動部４において電源を設け、電磁石を固定部磁石３および可動部磁石５として適用することもできる。また、磁気吸引力４１および磁気反発力４２ならびに渦電流損の効率を高めるために、固定部磁石３および可動部磁石５をそれぞれヨークを介して固定部２および可動部４に配置してもよいし、固定部磁石３および可動部磁石５のうちそれぞれ固定部２および可動部４との接触面ならびに側周面をヨークで包囲し、これを固定部２および可動部４に配置してもよい。

また、図１に示すように動吸振器１を制振対象物３１の上部に設けるだけでなく、制振対象物３１の振動方向に応じて制振対象物３１の任意の位置に動吸振器１を設けることができる。このとき、ベアリング８が可動部ベアリング受け座６から脱落しないように固定部２または可動部４の外周部にストッパーを設ける構成としてもよい。

また、固定部導体板９および可動部導体板１１は、それぞれ長方形板形状または正方形板形状とする構成でなくてもよい。例えば、図８（a）のように固定部磁石３および可動部磁石５が同心円状に配置されるときは、固定部導体板９および可動部導体板１１は、それぞれ固定部磁石３および可動部磁石５を臨むことができる円盤形状とすることできる。

このとき、上述した実施形態のように、固定部導体板９および可動部導体板１１を配置したときに互いに重ならない部分である変位バッファ３３を設け、変位バッファ３３よりも外周部において固定部導体板支持具１０と固定部導体板９を接続し、可動部導体板支持具１２と可動部導体板１１を接続することによって、固定部２と可動部４の相対運動時に固定部導体板９と可動部導体板支持具１２とが接触せず、可動部導体板１１と固定部導体板支持具１０とが接触しない構成とすることができる。

また、固定部２および可動部４ならびに固定部導体板９および可動部導体板１１は、平板形状である必要はない。例えば、円柱形状の制振対象物３１が周方向の振動をするときなどは、固定部２および可動部４を制振対象物３１の円柱形状の曲率に沿った平板を湾曲させた形状とし、さらに平板を湾曲させた固定部導体板９および可動部導体板１１を固定部２と可動部４の間に配置することによって、周方向の振動方向に固定部２と可動部４を相対運動させ、制振を行うことができる。

１・・・動吸振器
２、２a、２ｂ・・・固定部
３、３a・・・固定部磁石
４・・・可動部
５、５a、５ｂ・・・可動部磁石
６・・・固定部ベアリング支持具
７・・・可動部ベアリング受け座
８・・・ベアリング
９・・・固定部導体板
１０・・・固定部導体板支持具
１１・・・可動部導体板
１２・・・可動部導体板支持具
１３・・・固定部Ｎ極磁石
１４・・・固定部Ｓ極磁石
１５・・・可動部Ｎ極磁石
１６・・・可動部Ｓ極磁石
１７・・・固定部連結具
１８・・・固定部導体板調整具
１９・・・長孔
２０・・・固定部導体板調整ボルト
２１・・・可動部導体板調整ボルト
３１・・・制振対象物
３２・・・変位
３３・・・変位バッファ
４１・・・磁気吸引力
４２・・・磁気反発力
４３・・・磁束
４４・・・渦電流

Claims (8)

1. 制振対象物が固定される固定部と、
   この固定部のうち１面において、一方の極面を前記固定部に接触させ、他方の極面を前記固定部から露出させて、前記固定部から露出する極面が隣り合う磁石で各々異極となるように配置される固定部磁石と、
   前記固定部の前記固定部磁石が配置される面に対して１面を所定の間隙を離間して対向配置される可動部と、
   前記可動部のうち前記固定部と対向する面において、前記固定部磁石の各々に対向する位置において、前記固定部磁石と向き合う極面が各々異極となるように配置される可動部磁石と、
   前記固定部と前記可動部の間に設けられ、前記固定部と前記可動部の前記間隙をもって平行な相対運動を支持するベアリング装置と、
   前記固定部のうち前記固定部磁石が配置される面において一端が接続される固定部導体板支持具と、
   前記固定部と前記可動部の前記間隙内に前記可動部磁石を臨んで配置され、前記固定部導体板支持具の他端と接続される固定部導体板と、
   前記可動部のうち前記可動部磁石が配置される面において一端が接続される可動部導体板支持具と、
   前記固定部と前記可動部の前記間隙内に前記固定部磁石を臨んで配置され、前記可動部導体板支持具の他端と接続される可動部導体板とを備えることを特徴とする動吸振器。
2. 制振対象物がいずれか一方に固定される２つの固定部と、
   この２つの固定部のそれぞれの１面において、一方の極面を前記固定部に接触させ、他方の極面を前記固定部から露出させて、前記固定部から露出する極面が隣り合う磁石で各々異極となるように配置され、かつ２つの前記固定部を対向させたときに向き合う極が各々異極となるように配置される固定部磁石と、
   前記２つの固定部の前記固定部磁石が配置される面を対向させて配置し、前記２つの固定部の間に配置される可動部と、
   前記可動部の両面において、前記固定部磁石の各々に対向する位置において、前記固定部磁石と向き合う極面が各々異極となるように配置される可動部磁石と、
   前記２つの固定部と前記可動部の間にそれぞれ設けられ、前記固定部と前記可動部の間隙をもって平行な相対運動を支持するベアリング装置と、
   前記２つの固定部を連結して固定する固定部連結具と、
   前記２つの固定部のうち前記固定部磁石が配置される面にそれぞれ一端が接続される固定部導体板支持具と、
   前記２つの固定部と前記可動部の前記間隙内にそれぞれ前記可動部磁石を臨んで配置され、前記２つの固定部にそれぞれ設けられる前記固定部導体板支持具の他端と接続される固定部導体板と、
   前記可動部の両面にそれぞれ一端が接続される可動部導体板支持具と、
   前記２つの固定部と前記可動部の前記間隙内にそれぞれ前記固定部磁石を臨んで配置され、前記可動部導体板支持具の他端と接続される可動部導体板とを備えることを特徴とする動吸振器。
3. 前記固定部導体板および前記可動部導体板は、前記固定部と前記可動部との前記間隙内において配置したときに互いに重ならない部分である変位バッファをそれぞれ備え、
   この変位バッファよりも外周において、それぞれ前記固定部導体板と前記固定部導体板支持具の前記他端を接続し、前記可動部導体板と前記可動部導体板支持具の前記他端を接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の動吸振器。
4. 前記固定部導体板支持具は、前記可動部導体板の外周から面方向に離間した位置に対向する前記固定部の位置において前記一端を前記固定部に接続し、
   前記可動部導体板支持具は、前記固定部導体板の外周から面方向に離間した位置に対向する前記可動部の位置において前記一端を前記可動部に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の動吸振器。
5. 前記固定部導体板の前記可動部磁石との離間距離を調整することができる固定部導体板調整装置をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の動吸振器。
6. 前記可動部導体板の前記固定部磁石との離間距離を調整することができる可動部導体板調整装置をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の動吸振器。
7. 前記固定部磁石および前記可動部磁石は、露出する極面が隣り合う磁石で各々異極となるように碁盤目状に配置することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項記載の動吸振器。
8. 前記固定部磁石および前記可動部磁石は、同心円上に磁石を配置し、露出する極面が内側から交互に異極となるように配置される特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項記載の動吸振器。

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