JP5567102B2 - 端末、誤操作判定装置、操作方法及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、端末の誤操作を防止する技術に関する。

近年、携帯性に優れた携帯型端末（以下、携帯端末という）が広く普及している。このような携帯端末は、例えばスマートフォンなどと呼ばれ、従来の端末と比べて、新しい様々な機能が搭載されている。

例えば、携帯端末は各種センサを備えるものがある。センサの一例として、加速度センサを備える場合には、センサから取得したこれら情報を用いて端末の動きを把握し、各種アプリケーションの機能を多様化することができる。

また例えば、ハードウェアキーによる操作を最小限にとどめ、端末操作は、主にソフトウェア入力で行うものがある。具体的に、ユーザは画面のタッチパネルにて特有の操作（例えば、タップ、スワイプ、ピンチ等々）を行うことにより、端末に対し各種操作を入力する。

特開２０１２−１５６６６５号公報

ここで、スマートフォンなどの携帯端末においては、画面にタップ（タッチ）するだけで操作が入力されるという操作性ゆえに、ときに誤操作が生じることがある。例えば、偶然に画面に指が触れた場合、意図しない操作が実行されたり、意図しない画面の展開、遷移が実行される。

さらにこのような携帯端末は、その携帯性ゆえ、歩行中や電車内など様々な状況・場所で使用されることが多い。このため、ユーザが携帯端末の使用中に、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりといった場合、誤って画面に対し指が触れてしまうなどしてしばしば誤操作が生じてしまうことがあった。また例えば、誤って画面上のリンク（例えば広告リンク等）に対し指が触れてしまうと、意図しないリンク先に画面遷移してしまうことがあった。

なお、誤操作防止に関する技術の一例として、例えば特許文献１には、携帯電話機をキーロックする技術が記載される。しかしながら、特許文献１に記載される技術は、携帯電話機の非使用時においては誤操作を防止できるものの、携帯電話機の使用時に、その誤操作を防止することはできない。

本発明は上記の点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、端末の使用中、誤操作が生じた場合に、当該誤操作に基づく操作を無効化する技術を提供することにある。

上記の課題を解決するため、本発明にあっては、携帯端末のモーション情報を取得する取得手段と、前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する検出手段と、携帯端末に対する操作を検知する操作検知手段と、前記異常モーションが検出されたとき、前記操作を無効化する無効化手段とを備えるようにしている。

本発明の実施の形態によれば、端末の使用中、誤操作が生じた場合に、当該誤操作に基づく操作を無効化することができる。

本発明の一実施形態にかかるネットワーク構成図である。 携帯端末１のハードウェア構成例を示す図である。 携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。 モーション情報を説明する図である。 加速度データを説明する図（Ｘ成分）である。 加速度データを説明する図（Ｙ成分）である。 加速度データを説明する図（Ｚ成分）である。 加速度データを説明する図（ＸＹＺ成分）である。 本発明の一実施形態にかかる携帯端末１の利用例を示す図（その１）である。 本発明の一実施形態にかかる携帯端末１の利用例を示す図（その２）である。 本実施形態にかかる携帯端末１及びサーバ２の処理例を示すシーケンス図である。 本実施形態にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。 本発明の一実施形態にかかるネットワーク構成図である。 携帯端末１及び誤操作判定サーバ４のソフトウェア構成例を示す図である。 携帯端末１、サーバ２及び誤操作判定サーバ４の処理例を示すシーケンス図である。 携帯端末１及び誤操作判定サーバ４の処理例を示すフローチャート図である。 携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。 誤操作判定サーバ４の処理例を示すフローチャート図である。

以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。

＜構成＞
（ネットワーク構成）
図１は、本発明の一実施形態にかかるネットワーク構成図である。携帯端末１、サーバ２が、ネットワーク３を介して接続される。

携帯端末１は、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報処理機器から構成され、本実施形態においては、主にユーザが情報（例えばＷｅｂページや広告等）の受信、表示及び閲覧を行うために使用されるユーザ端末である。このため、携帯端末１は、例えば、ウェブブラウザや各種アプリケーションを備える。

サーバ２は、ユーザの携帯端末１に対し、端末画面上に表示される情報を提供するサーバである。具体的には、携帯端末２に対し、Ｗｅｂページを提供するＷｅｂサーバでありうる。また、携帯端末２に対し、広告（例えばバナー広告、テキスト広告等）を提供する広告配信サーバでありうる。なお、本実施形態において、携帯端末１に対する広告の具体的な配信方法としては、例えば、Ｗｅｂページ内での広告配信、携帯端末用アプリ（広告表示スペース）上での広告配信などがある。

ネットワーク３は、有線、無線を含むネットワークで、例えば、携帯電話用回線、ＷｉＦｉ（登録商標）及びインターネット網でなどある。

（ハードウェア構成）
図２は、本発明の一実施形態にかかる携帯端末１のハードウェア構成例を示す図である。具体的に、ハードウェア構成としては、基本的に一般的なパソコンなどと同様の構成であり、図に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、入力装置１４と、出力装置１５と、通信装置１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７と、センサ１８とを有する。

ＣＰＵ１１は、各種プログラムの実行や演算処理を行う。ＲＯＭ１２は、起動時に必要なプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする。入力装置１４は、キーボードやマウスである。出力装置１５は、ディスプレイである。通信装置１６は、ネットワーク３を介し他装置との通信を行う。ＨＤＤ１７は、各種データ及びプログラムを格納する。センサ１８は、携帯端末１の動きを検出するための一ないし複数のモーションセンサであり、例えば加速度センサや傾きセンサである。

なお、携帯端末１は、例えばスマートフォンでありうるため、入力装置１４は、キーボードやマウスに代え、画面上のタップ座標（タッチ座標）を検知可能なタッチパネルにより実現されうる。この場合、携帯端末１に対する入力操作は、ソフトウェアキー等により実現される。

（ソフトウェア構成）
図３は、本発明の一実施形態にかかる携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。

携帯端末１は、機能部として、モーション情報取得部１１０、異常モーション検出部１２０、操作検知部１３０、広告操作判定部１４０、操作無効化部１５０、表示部１６０、通信部１７０、モーション情報記憶部１８０を有する。

モーション情報取得部１１０は、携帯端末の動きを示すモーション情報を取得する機能を有している。本実施形態においてモーション情報は、センサ１８により取得される。

異常モーション検出部１２０は、モーション情報に基づいて、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションを検出する機能を有している。本実施形態において、異常モーションは、誤操作を誘発する携帯端末１の突発的な動きであって、ユーザが携帯端末１の使用中に、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに検出される。

操作検知部（操作部）１３０は、携帯端末１の操作機能を実現し、画面に対するユーザ操作を検知する機能を有している。上述の如く、本実施形態にかかる携帯端末１は例えばスマートフォンであるため、操作検知部１３０は、ユーザ操作として、画面上に対するタップ操作（タッチ操作）を検知する。

広告操作判定部１４０は、操作検知部１３０により画面に対するユーザ操作が検知されたとき、そのユーザ操作が、画面上に表示される広告に対する操作であるか否かを判定する機能を有している。

操作無効化部１５０は、異常モーションが検出されたとき、ユーザ操作を無効化する機能を有している。本実施形態において、異常モーションは、ユーザが携帯端末１の使用中に、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに検出される。よって、異常モーションの検出と共に検知されたユーザ操作は、誤操作とみなして無効化される。

なお、誤操作の無効化の対象を、画面上に表示される広告に対する操作に限定する場合には、広告操作判定部１４０により広告に対する操作であると判定されたユーザ操作を無効化する。

ここで、操作無効化とは、携帯端末１が操作可能状態（例えば、使用中）にあることが前提となっている。理由として、本発明は、ユーザが携帯端末１の使用中において、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などにより生じた誤操作（例えば、誤タップ）を無効化するものだからである。なお、例えば携帯端末１がカバンやポケット内にしまわれているなどして、携帯端末１が使用中でない場合、つまり携帯端末１が待機状態やロック状態などの未使用状態にある場合には、そもそも操作自体が有効化されていないことが想定されうる。

表示部１６０は、携帯端末１の画面上、例えばＷｅｂページや広告などの表示情報を表示する機能を有している。なお、本実施形態において、携帯端末１に対する広告の具体的な表示方法としては、例えば、Ｗｅｂサイト上での広告表示、端末用アプリ（広告表示スペース）上での広告表示などがある。

通信部１７０は、通信機能を実現するための機能を有している。本実施形態では、例えばサーバ２からＷｅｂページや広告などの表示情報を受信する。

モーション情報記憶部１８０は、モーション情報取得部１１０により取得されたモーション情報を記憶する機能を有している。なお、モーション情報は永続的に記憶する必要はなく、一定期間記憶し、一定期間経過後は削除されてよい。

異常モーション検出部１２０は、モーション情報に基づいて、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションを検出する機能を有している。本実施形態において、異常モーションは、誤操作を誘発する携帯端末１の突発的な動きであって、ユーザが携帯端末１の使用中に、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに検出される。

なお、これらの機能部は、携帯端末１を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。但し、これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。

（モーション情報）
図４は、本発明の一実施形態にかかるモーション情報を説明する図である。具体的に、本実施形態にかかるセンサ１８は、一例として、携帯端末１の動きを検出するための加速度センサであるので、モーション情報として加速度を取得する。

ここで、加速度センサは、加速度（単位時間当たりの速度の変化率）を検出するハードウェアである。ユーザが携帯端末１を手に持って移動させた際、通常、加速や減速によって携帯端末１には加速度が掛かっており、加速度センサは、携帯端末１の運動速度の変化に伴ってどのくらいＧが掛かっているか、つまりどのくらい加速度が掛かっているかを検出する。よって、携帯端末１が一定方向に一定速度で移動しているときは、加速度は生じず、速度が変化したとき、加速度が生じることになる。

また同時に、加速度センサは、重力による地面方向への加速度も検出しており、加速度センサから取得できる加速度は、常にユーザによって携帯端末１に掛けられている加速度と重力加速度の合力である。

以上の加速度センサによって検出される加速度は、図に示されるように、携帯端末１を中心とした３次元空間の、それぞれの空間軸のＸＹＺ成分として取得することが可能である。

図５は、本発明の一実施形態にかかる加速度データを説明する図（Ｘ成分）である。具体的に、本実施形態にかかるセンサ１８により、例えば０．１秒毎に取得された加速度のＸ成分を時系列にプロットした図例を示す。

図６は、本発明の一実施形態にかかる加速度データを説明する図（Ｙ成分）である。具体的に、本実施形態にかかるセンサ１８により、例えば０．１秒毎に取得された加速度のＹ成分を時系列にプロットした図例を示す。

図７は、本発明の一実施形態にかかる加速度データを説明する図（Ｚ成分）である。具体的に、本実施形態にかかるセンサ１８により、例えば０．１秒毎に取得された加速度のＺ成分を時系列にプロットした図例を示す。

図８は、本発明の一実施形態にかかる加速度データを説明する図（ＸＹＺ成分）である。具体的に、本実施形態にかかるセンサ１８により、例えば０．１秒毎に取得されたＸＹＺ成分を時系列にプロットした図例を示す。即ち、図５〜６に示した加速度のＸＹＺ成分をまとめて時系列にプロットしたものである。

実際に、おおよそ８：００〜９：００の間、ユーザが携帯端末１を所持しつつ、ときに使用しながら移動を行って、図８はこの移動に伴い取得された加速度（ＸＹＺ成分）を時系列にプロットした図となっている。そして、図を参照するに、このとき加速度が示す値は、ユーザの行動に応じて、それぞれ特徴的な値になることが把握される。

具体的に図例の場合、
（１）ユーザが携帯端末１を見ながら歩いている状態、
（２）ユーザが携帯端末１を下向きにもっている状態、
（３）ユーザが携帯端末１を満員電車の中で見ている状態、
（４）ユーザが携帯端末１を見ながら歩いている状態（※（１）に同じ）、
（５）ユーザが携帯端末１を旨ポケットに入れて歩いている状態という、５段階の状態に分類することができる。

また、これら５段階の状態のうち、各状態を見れば、状態毎のおおよその通常値が存在していることが把握される。例えば、（１）及び（４）の「ユーザが携帯端末１を見ながら歩いている状態」の場合、加速度（ＸＹＺ成分）が取りうる範囲は、おおよそ、(-5m/s2<X<5m/s2)かつ(0m/s2<Y<15m/s2)かつ(0m/s2<Z<15m/s2)に収まる範囲である。従って、ユーザが携帯端末１を見ながら歩いている場合には、通常、検出される加速度は、この(-5m/s2<X<5m/s2)かつ(0m/s2<Y<15m/s2)かつ(0m/s2<Z<15m/s2)に収まる範囲（通常範囲）になることが把握される。

なお、３軸加速度センサは、端末によってＸＹＺ軸が異なっていたり、正負の向きが異なっている場合もある。また、傾きセンサに関しても、図４のＸＹ軸回りの傾きで同様に通常の状態を定義することができる。例えば、(25°<X<55°)かつ(-5°<Y<5°)に収まる範囲と定義できる。

しかしながら、ときに、このような通常範囲を大きく外れた加速度（ＸＹＺ成分）が検出される場合がある（図８中、丸囲い箇所で示す）。実際に、通常範囲の加速度が検出され続けていたところ、突然、このような通常範囲を大きく外れた加速度が検出される場合がある。これは、ユーザの携帯端末１が、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに起こる現象である。

即ち、突然に通常範囲を大きく外れる加速度が検出された場合には、携帯端末１は、正常な使用状態ではなく、異常な使用状態（異常モーション状態）にあるといえる。よって、本実施形態においては、センサ１８により異常な使用状態（異常モーション状態）と示す加速度が検出された際において検知されたユーザ操作は、意図されない誤操作であるものとみなして、当該ユーザ操作を無効化する。これにより、意図しない操作が実行されてしまうのを防止する。

（異常モーション検出例について）
上述したように、本実施形態にかかる異常モーションは、ユーザの携帯端末１が、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに起こる現象である。このため、異常モーションは、モーション情報に基づいて、例えば次のように検出することが可能である。

まず、異常モーションは、モーション情報の移動平均を用いることにより、検出することができる。移動平均は、移動積分とも呼ばれ、時系列データ（より一般的には時系列に限らず系列データ）を平滑化する手法である。具体的には、直近のｎ個のデータの平均値である。

例えば、加速度のＸＹＺ成分値は、例えば０．１秒毎に取得されるところ、例えば３秒間（３０プロット分）の現時点の移動平均は、直近の３秒間（３０プロット分）のＸＹＺ成分値の平均値である。また、次の０．１秒後の移動平均を求めるには、０．１秒後の新たなＸＹＺ成分値を加え、代わりに一番古いＸＹＺ成分値を除いて、平均値を算出すればよい。

そして、モーション情報としての現時点の加速度のＸＹＺ成分値が、直近の加速度のＸＹＺ成分値の移動平均値と比べ、突出している場合（例えば、「移動平均値＋所定値」を超える場合）、現時点の加速度のＸＹＺ成分値は異常値である、即ち異常モーションであると検出することができる。

このように、通常のモーション情報は、時系列に連続した滑らかな値が検出されうるが、この性質を利用して、モーション情報の移動平均を用いれば、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに起こる現象時に発生する異常モーションを検出することができる。

また、他の例として、例えば次のように異常モーションを検出することも可能である。上述したように、モーション情報としての加速度が示す値は、ユーザの行動に応じて、それぞれ特徴的な値になる（例えば、図８）。例えば、ユーザが携帯端末１を見ながら歩いている場合には、通常、検出される加速度は、(-5m/s2<X<5m/s2)かつ(0m/s2<Y<15m/s2)かつ(0m/s2<Z<15m/s2)に収まる範囲（通常範囲）になる。

従って、予めユーザの行動に応じて、加速度として検出されうるＸＹＺ成分値の範囲（通常範囲）を学習しておく。即ち、ユーザの行動パターンと、その際に加速度として検出されうるＸＹＺ成分値の範囲（通常範囲）とを対応付けて、予め保持しておく。

そして、現時点及び直近の加速度のＸＹＺ成分値に基づいて、ユーザの行動状態を判定し、判定されたユーザの行動状態においては通常検出され得ないＸＹＺ成分値が検出された場合、現時点の加速度のＸＹＺ成分値は異常値である、即ち異常モーションであると検出することができる。

具体的に、現時点及び直近の加速度のＸＹＺ成分値に基づいて、ユーザの行動状態は、例えば、ユーザが携帯端末１を見ながら歩いている場合と判定する。これは学習してあるものから判定できる。そして、通常、ユーザが携帯端末１を見ながら歩いている場合には、検出される加速度は、(-5m/s2<X<5m/s2)かつ(0m/s2<Y<15m/s2)かつ(0m/s2<Z<15m/s2)に収まる範囲（通常範囲）である。しかしながら、歩行中では通常検出され得ないＸＹＺ成分値（例えば、＋２０等）が検出された場合には、現時点の加速度のＸＹＺ成分値は異常値である、即ち異常モーションであると検出することができる。

なお、ユーザの行動パターンは、標準的なＸＹＺ成分値の範囲（通常範囲）を予め保持しておくものの、携帯端末１を使用するユーザの癖や動きによって補正するようにするとよい。これにより、実際に携帯端末１を使用するユーザの行動パターン毎に、適切なＸＹＺ成分値の範囲を設定できるので、異常モーション検出の精度を向上させることができる。

また、例えば、携帯端末１を地面に対して垂直に立てて見ながら歩く傾向のユーザの場合、通常、ユーザが携帯端末１を見ながら歩いていると、検出される加速度は(-5m/s²<X<5m/s²)かつ(5m/s²<Y<15m/s²)かつ(-5m/s²<Z<5m/s²)に収まる範囲を通常範囲とすることができる。さらに、電車内で座って見る際に端末を膝に置いて見る傾向のあるユーザの場合、通常、ユーザが携帯端末１を見ながら電車で座っていると、検出される加速度は(-5m/s²<X<5m/s²)かつ(-5m/s²<Y<5m/s²)かつ(5m/s²<Z<15m/s²)に収まる範囲を通常範囲とすることができる。要するに、おおよそ一般的な範囲は存在しても、人によっては通常範囲が違っていて、ある人によっては異常値と判定される値であってもある人では正常値ななり得る場合がある。よって、人ごとに値を記憶していて、その範囲をその人の通常範囲としてもよい。

＜利用例＞
次に、本実施形態にかかる携帯端末１の利用例について具体的に説明する。

図９は、本発明の一実施形態にかかる携帯端末１の利用例を示す図（その１）である。図９には、ユーザが携帯端末１の画面上、ブックマークから「○○ブログ」のＷｅｂページを呼び出そうと操作する様子が示されている。なお、携帯端末１の使用環境としては、ユーザが例えば歩行しながら携帯端末１を使用しているものとする。

ここで、ユーザが「○○ブログ」の位置をタップしようとしたタイミングで、例えば人とぶつかった又は躓いたなどして指が滑り、本来、「○○ブログ」の位置をタップすべきところを、他の位置をタップしてしまったものとする。具体的には例えば、ユーザが誤って、「○○新聞」の位置をタップしてしまったり、「閉じる」位置をタップしてしまったり、バナー広告の位置をタップしてしまったりする。

この場合、従来の携帯端末によれば、タップ位置に操作が入力されるため、当該入力に応じた処理が実行されることは言うまでもない。例えば、「○○新聞」の位置へのタップ操作が入力されれば、「○○新聞」のＷｅｂページを呼び出す処理が実行されるし、「閉じる」の位置へのタップ操作が入力されれば、現在表示中のＷｅｂページを閉じる処理が実行される。また、ハイパーリンク（例えば「体育の日」）やバナー広告の位置へのタップ操作が入力されれば、リンクページを呼び出す処理が実行される。そしてこのよう場合、ユーザは誤操作により意図しない処理が実行されたことを認識すると、画面の回復操作などの操作を行わなくてはならない。そしてその後、あらためてブックマークから「○○ブログ」のＷｅｂページを呼び出す本来の操作を行なくてはならない。

しかしながら一方、実施形態にかかる携帯端末１においては、このような誤操作は無効とされるため、当該入力に応じた処理も実行されない。つまり、上述したように、携帯端末１は、センサ１８により異常な使用状態（異常モーション状態）と示す加速度が検出された際において検知されたユーザ操作は、意図されない誤操作であるものとみなして、当該ユーザ操作を無効化するためである。

よって例えば、例えば、人とぶつかった又は躓いたなどして指が滑り、「○○新聞」の位置へのタップ操作が入力されたとしても、「○○新聞」のＷｅｂページを呼び出す処理が実行されない。つまり、誤操作である誤タップ前における画面状態が維持されるので、ユーザは、画面の回復操作などの煩わしい操作を行うことなく、本来意図する「○○ブログ」の位置へのタップ操作を行うことが可能である。

図１０は、本発明の一実施形態にかかる携帯端末１の利用例を示す図（その２）である。図１０には、ユーザが携帯端末１の画面上、Ｗｅｂページを閲覧する様子が示されているが、携帯端末１の使用環境として、ユーザが例えば電車内で携帯端末１を使用している。

ここで、ユーザが現在表示中のＷｅｂページを閲覧中、例えば電車が大きく揺れるなどして指が滑り、ユーザが特段に操作する意図（意思）はなかったにもかかわらず、他の位置をタップしてしまったものとする。具体的には例えば、ユーザが誤ってバナー広告の位置をタップしてしまったりする。

しかしながら、実施形態にかかる携帯端末１においては、このような誤操作は無効とされるため、当該入力に応じた処理も実行されない。即ち具体的に、バナー広告へのリンクページを呼び出す処理が実行されないので、ユーザは携帯端末１の画面上、引き続き現在表示中のＷｅｂページを閲覧することが可能である。

＜動作＞
（シーケンス）
次に、本実施形態にかかる携帯端末１及びサーバ２の処理動作について説明する。図１１は、本実施形態にかかる携帯端末１及びサーバ２の処理例を示すシーケンス図である。以下、図面を参照しながら、詳しく説明する。

Ｓ１：まず、携帯端末１（通信部１８０）は、携帯端末１の画面上に表示する情報を要求する。ここでは、例えばＷｅｂページを表示するべく、サーバ２に対しＷｅｂページ要求を行う。なお、Ｗｅｂページ要求は、実際には携帯端末１から例えばブラウザを通じてＵＲＬ等が指定されることにより実現される。

Ｓ２：サーバ２は、Ｗｅｂページ要求を受信すると、Ｗｅｂページを取得する。また、Ｗｅｂページデータ内に付加するための広告を取得し、これをページデータ内に付加する
Ｓ３：サーバ２は、Ｗｅｂページ（広告含む）を携帯端末１に送信する。

Ｓ４：携帯端末１（通信部１８０）は、Ｗｅｂページ（広告含む）を受信すると、受信したＷｅｂページ（広告含む）を画面上に表示する。

Ｓ５：携帯端末１（操作検知部１３０）は、ユーザ操作として、画面上に対するタップ操作（タッチ操作）を検知する。

Ｓ６：携帯端末１（異常モーション検出部１２０）は、操作検知部１３０でユーザ操作が検知されると、モーション情報に基づいて、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションを検出する。本実施形態において、異常モーションは、誤操作を誘発する携帯端末１の突発的な動きであって、ユーザが携帯端末１の使用中に、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに検出される。

Ｓ７：携帯端末１（操作無効化部１５０）は、Ｓ６で異常モーションが検出されたときは、Ｓ５で検知したユーザ操作を無効化する。即ち、異常モーションが検出されたときのユーザ操作は、誤操作とみなし、当該ユーザ操作を無効化する。

以上のように実施形態にかかる携帯端末１においては、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションを検出した場合、そのときに検知されたユーザ操作は誤操作とみなして無効とされるため、当該入力に応じた処理も実行されない。

（フローチャート）
次に、本実施形態にかかる携帯端末１の処理動作について説明する。図１２は、本実施形態にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。なお、本フローチャート図は、上述のＳ５〜７に着目し、さらに詳しく説明するものである。

Ｓ１１：まず、携帯端末１は、携帯端末１の使用が開始されたか否か（使用中か否か）を判定する。本発明は、ユーザが携帯端末１の使用中における誤操作（例えば、誤タップ）を無効化するものであるため、携帯端末１が使用中であることが前提だからである。また、本実施形態において、使用中とは、ユーザ操作可能状態になったことをいうものとするが、但し電源がＯＮになったり、又は使用がブラウザのより情報閲覧に限定される場合はブラウザが起動された状態になったときなどとしてもよい。

Ｓ１２：携帯端末１（モーション情報取得部１１０）は、携帯端末の動きを示すモーション情報の取得を開始する。具体的に、携帯端末１は、一例として携帯端末１の動きを検出するための加速度センサであるので、モーション情報として加速度を取得開始する（例えば、図８参照）。なお、モーション情報記憶部１８０は、モーション情報取得部１１０により取得されたモーション情報は、一定期間、モーション情報記憶部１８０に記憶される。

Ｓ１３：携帯端末１（操作検知部１３０）は、ユーザ操作として、画面上に対するタップ操作（タッチ操作）を検知する。

なお、フロー中は記載していないが、携帯端末１の表示画面には、この時点、操作画面が表示されていたり、端末用アプリ（広告表示スペース）上で広告が表示されていたり、又はＷｅｂページ（広告含む）が表示されていたりなど、多様な場面態様が想定されうる。

Ｓ１４：携帯端末１（広告操作判定部１４０）は、操作検知部１３０により画面に対するユーザ操作が検知されたとき、そのユーザ操作が、画面上に表示される広告に対する操作であるか否かを判定する。具体的には、タップされたタップ座標と、広告表示座標範囲とが重複するか否かを判定することにより、ユーザ操作が、画面上に表示される広告に対する操作であるか否かを判定できる。なお、誤操作の無効化の対象を、画面上に表示される広告に対する操作に限定しない場合には、Ｓ１４を省略できる。即ち、Ｓ１３に次いでＳ１５へ進めばよい。

Ｓ１５：携帯端末１（異常モーション検出部１２０）は、ユーザ操作を検知すると、ユーザ操作検知時のモーション情報に基づいて、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションを検出する。本実施形態において、異常モーションは、誤操作を誘発する携帯端末１の突発的な動きであって、ユーザが携帯端末１の使用中に、例えば、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりした場合などに検出される。

Ｓ１６：携帯端末１（操作無効化部１５０）は、Ｓ１５で異常モーションが検出されたときは、Ｓ１３で検知したユーザ操作を無効化する。即ち、異常モーションが検出されたときのユーザ操作は、誤操作とみなし、当該ユーザ操作を無効化する。これにより、意図しない誤操作が実行されてしまうのを防止することができる。

なお、ユーザ操作の無効化処理は、例えば次の方法がある。いずれも意図しない誤操作が実行されてしまうのを防止する効果を奏する。
・タップ操作によりタップ位置を示す座標は検知されるが、当該検知自体をなかったことにする。
・タップ操作によりタップ位置を示す座標は検知されるが、当該タップ操作に基づく入力命令自体をなかったことにする。
・広告に対するタップ操作が検知された場合であって、広告に対する入力命令が検知された場合、広告のリンク情報への通信を遮断する。

Ｓ１７：携帯端末１は、携帯端末１が終了されたか否か（非使用中か否か）を判定する。

Ｓ１８：携帯端末１（モーション情報取得部１１０）は、携帯端末の動きを示すモーション情報の取得を終了する。携帯端末１が使用中でない場合、異常モーションを検知する必要はないためである。

Ｓ１９：一方、Ｓ１４及び１５においてＮの場合、Ｓ１９へ進む。携帯端末１は、検知されたユーザ操作が無効化対象ではない場合には、当該ユーザ操作は有効であると判定し、当該ユーザ操作を入力(実行)する。

[他の実施形態]
上述の実施形態においては、携帯端末１側において、異常モーションが検出されたときの操作を誤操作とみなし、当該操作を無効化した。一方、本実施形態においては、携帯端末１側においては誤操作機能を行わず、サーバ側において誤操作を判定するものである。

（ネットワーク構成）
図１３は、本実施形態にかかるネットワーク構成図である。図１に比べ、さらに誤操作判定サーバ４が接続される。

誤操作判定サーバ４は、ユーザの携帯端末１に対し、誤操作判定情報を提供するサーバである。具体的には、携帯端末１から、誤操作判定要求を受信すると、予めユーザＩＤ毎に登録されたモーション情報を用いて、誤操作判定（異常モーション検出）を行い、その判定結果を応答する。一方、携帯端末１は、誤操作判定の判定結果に基づいて、入力操作の無効化を実行する。

（ソフトウェア構成）
図１４は、本実施形態にかかる携帯端末１及び誤操作判定サーバ４のソフトウェア構成例を示す図である。図３と比べ、概要としては、携帯端末１の操作無効化部１４０が行う誤操作判定を、誤操作判定サーバ４側が行う機能として構成されている。

まず、携帯端末１は、図３と異なる点として、異常モーション検出部１２０を有していない。

一方、誤操作判定サーバ４は、モーション情報取得部４１０、誤操作判定部４２０、異常モーション検出部４３０、通信部４４０、モーション情報記憶部４５０を有する。

モーション情報取得部４１０は、携帯端末１から、携帯端末１を使用するユーザのユーザＩＤと共にモーション情報を受信し取得する機能を有している。

誤操作判定部４２０は、誤操作判定を行う。具体的には、携帯端末１より、ユーザＩＤと共に誤操作判定要求を受信すると、その誤操作判定要求の受信時に、異常モーションが検出されたときには、携帯端末１への入力操作は誤操作との判定結果を応答する。異常モーション検出（又は非検出）は、異常モーション検出部４３０に検出させる。誤操作判定の判定結果は、携帯端末１に応答するため、通信部４３０に渡す。なお、判定結果は、「誤操作」、「通常の操作」のいずれかである。

異常モーション検出部４３０は、モーション情報に基づいて、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションを検出する機能を有している。

通信部４４０は、携帯端末１と通信し、誤操作判定要求の受信及びその判定結果を送信する。

モーション情報記憶部４５０は、モーション情報取得部４１０により取得されたモーション情報をユーザＩＤと共に対応付けて記憶する機能を有している。なお、モーション情報は永続的に記憶する必要はなく、一定期間記憶し、一定期間経過後は削除されてよい。

＜動作＞
（シーケンス）
次に、本実施形態にかかる携帯端末１、サーバ２及び誤操作判定サーバ４の処理動作について説明する。図１５は、本実施形態にかかる携帯端末１、サーバ２及び誤操作判定サーバ４の処理例を示すシーケンス図である。なお、ステップ番号は、図１１と重複対応させてある。

Ｓ０−１：携帯端末１（モーション情報取得部１１０）は、通信部１６０を介し、誤操作判定サーバ４に、ユーザＩＤと共にモーション情報を送信する。具体的に、本実施形態にかかるセンサ１８は、一例として、携帯端末１の動きを検出するための加速度センサであるので、誤操作判定サーバ４にモーション情報として取得された加速度を逐一送信する。

Ｓ０−２：誤操作判定サーバ４（モーション情報取得部４１０）は、携帯端末１からユーザＩＤと共にモーション情報を受信する。また、受信したモーション情報はユーザＩＤと共に対応付けてモーション情報記憶部４５０に記憶しておく。

Ｓ１：携帯端末１（通信部１８０）は、携帯端末１の画面上に表示する情報を要求する。ここでは、例えばＷｅｂページを表示するべく、サーバ２に対しＷｅｂページ要求を行う。なお、Ｗｅｂページ要求は、実際には携帯端末１から例えばブラウザを通じてＵＲＬ等が指定されることにより実現される。

Ｓ２：サーバ２は、Ｗｅｂページ要求を受信すると、Ｗｅｂページを取得する。また、Ｗｅｂページデータ内に付加するための広告を取得し、これをページデータ内に付加する
Ｓ３：サーバ２は、Ｗｅｂページ（広告含む）を携帯端末１に送信する。

Ｓ４：携帯端末１（通信部１８０）は、Ｗｅｂページ（広告含む）を受信すると、受信したＷｅｂページ（広告含む）を画面上に表示する。

Ｓ５−１：携帯端末１（操作検知部１３０）は、ユーザ操作として、画面上に対するタップ操作（タッチ操作）を検知する。

Ｓ５−２：携帯端末１（操作無効化部１５０）は、操作検知部１３０でユーザ操作が検知されると、当該ユーザ操作が誤操作であるか否かを判定させるため、通信部１６０を介し、誤操作判定サーバ４に、ユーザＩＤと共に誤操作判定要求を送信する。操作無効化部１５０は、判定結果の応答を受けて、操作無効化するか否かを決定する。

Ｓ６−１：誤操作判定サーバ４（誤操作判定部４２０）は、携帯端末１から誤操作判定要求を受信すると、異常モーション検出部４３０において、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションを検出したかどうかを問い合わせることにより、誤操作判定を行う。

具体的に、モーション情報記憶部４５０には、Ｓ０−１及びＳ０−１において受信したモーション情報がユーザＩＤと共に対応付けて記憶されている。異常モーション検出部４３０は、誤操作判定要求と共に受信したユーザＩＤをキーとして、ユーザＩＤに対応するモーション情報を参照し、当該モーション情報が異常モーションであるか否かを判定する。異常モーション検出部４３０は、当該モーション情報が異常モーションである場合、異常モーションを検出した旨を、誤操作判定部４２０に応答する。一方、当該モーション情報が異常モーションでない場合、異常モーションを検出しない旨を、誤操作判定部４２０に応答する。

Ｓ６−２：誤操作判定部４２０は、異常モーション検出部４３０からの異常モーション検出結果を受け、携帯端末１に対し、判定結果を応答する。具体的に、異常モーションを検出した場合には「誤操作」、異常モーションを検出しない場合には「通常の操作」との判定結果を応答する。

Ｓ７：携帯端末１（操作無効化部１５０）は、Ｓ６−２の判定結果において、「誤操作」（異常モーションが検出）と判定されたときは、Ｓ５−１で検知したユーザ操作を無効化する。即ち、異常モーションが検出されたときのユーザ操作は、誤操作とみなし、当該ユーザ操作を無効化する。

以上のように実施形態にかかる携帯端末１においては、誤操作判定サーバ４側の判定の下、携帯端末の異常な動きを示す異常モーションが検出され場合、そのときに検知されたユーザ操作は誤操作とみなして無効とされるため、当該入力に応じた処理も実行されない。

（フローチャート１）
図１６は、本実施形態にかかる携帯端末１及び誤操作判定サーバ４の処理例を示すフローチャート図である。本実施形態においては、図１５のＳ０−１、Ｓ０−１のように、携帯端末１は、誤操作判定サーバ４に対し、逐一、モーション情報を送信する処理を実行する。本フローチャート図は、図１５のＳ０−１、Ｓ０−１に着目し、さらに詳しく説明するものである。

Ｓ２１：携帯端末１は、携帯端末１の使用が開始されたか否か（使用中か否か）を判定する。

Ｓ２２：：携帯端末１（モーション情報取得部１１０）は、携帯端末の動きを示すモーション情報の取得を開始する。

Ｓ２３：携帯端末１（モーション情報取得部１１０）は、通信部１６０を介し、誤操作判定サーバ４に、ユーザＩＤと共にモーション情報を送信する。

Ｓ２４：誤操作判定サーバ４（モーション情報取得部４１０）は、携帯端末１からユーザＩＤと共にモーション情報を受信する。

Ｓ２５：誤操作判定サーバ４（モーション情報取得部４１０）は、受信したモーション情報はユーザＩＤと共に対応付けてモーション情報記憶部４５０に記憶する。

Ｓ２６：携帯端末１は、携帯端末１が終了されたか否か（非使用中か否か）を判定する。

Ｓ２７：携帯端末１（モーション情報取得部１１０）は、携帯端末の動きを示すモーション情報の取得を終了する。携帯端末１が使用中でない場合、異常モーションを検知する必要はないためである。

一方、Ｓ２６においてＮの場合、再びＳ２２へ進む。携帯端末１（モーション情報取得部１１０）は、逐一（所定の間隔）、携帯端末の動きを示すモーション情報を取得し、誤操作判定サーバ４に、ユーザＩＤと共にモーション情報を送信する。

（フローチャート２）
図１７は、本実施形態にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。本フローチャート図は、図１５のＳ５〜７に着目し、さらに詳しく説明するものである。なお、図１２と比べ、共通するステップの説明は省略し、特に異なるステップを中心に説明するものとする。

Ｓ１４−２：携帯端末１（操作無効化部１５０）は、ユーザ操作(入力操作)が検知されると、当該ユーザ操作が誤操作であるか否かを判定させるため、通信部１６０を介し、誤操作判定サーバ４に、ユーザＩＤと共に誤操作判定要求を送信する。

Ｓ１４−３：携帯端末１（操作無効化部１５０）は、誤操作判定要求に対する応答として、判定結果を一定時間（所定値）以内に受信したか否かを判定する。一定時間以内に受信した場合、Ｓ１４−４へ進む。一方、判定結果を一定時間以内に受信しない場合、タイムアウトとして扱って、Ｓ１９へ進み、ユーザの入力操作を入力する。無限なく判定結果を待機している構成とすると、待機時間の間は携帯端末１側の操作がフリーズする恐れがあり、これを回避するためである。つまり、仮に誤操作であったとしても、通常の操作であったとしても、ユーザの入力操作を実行する。なお、ユーザの操作実行待ちストレスを回避すべく、一定時間（所定値）は、通信速度、サーバ応答能力等の環境にも依存するが、出来る限りは、値を小さくすることが望ましい。

１４−４：携帯端末１（操作無効化部１５０）は、誤操作判定サーバ４の誤操作判定の判定結果を受信し、判定結果が「誤操作」である場合、Ｓ１６へ進み、当該ユーザ操作を無効化する。一方、誤操作判定サーバ４の誤操作判定の判定結果が「通常の操作」である場合、Ｓ１９へ進み、ユーザの入力操作を入力する。

（フローチャート３）
図１８は、本実施形態にかかる誤操作判定サーバ４の処理例を示すフローチャート図である。本フローチャート図は、図１５のＳ５−２、Ｓ６−１、Ｓ６−２に着目し、さらに詳しく説明するものである。

Ｓ３１：誤操作判定サーバ４（誤操作判定部４２０）は、携帯端末１から誤操作判定要求を、ユーザＩＤと共に受信したか否かを判定し、誤操作判定要求を受信した場合、誤操作判定処理を開始する。

Ｓ３２：誤操作判定サーバ４（異常モーション検出部４３０）は、誤操作判定部４２０からの異常モーションを検出したかどうかの問い合わせを受けると、誤操作判定要求と共に受信したユーザＩＤをキーとして、モーション情報記憶部４５０からユーザＩＤに対応するモーション情報を取得する。

Ｓ３３：誤操作判定サーバ４（異常モーション検出部４３０）は、取得したモーション情報を参照し、当該モーション情報が異常モーションであるか否かを判定する。異常モーション検出部４３０は、異常モーションを検出した場合、Ｓ３４へ進む。一方、異常モーションを検出しない場合、Ｓ３５へ進む。

Ｓ３４：誤操作判定サーバ４（誤操作判定部４２０）は、異常モーション検出部４３０からの異常モーション検出結果を受け、携帯端末１に対し、判定結果を応答する。具体的に、異常モーションを検出した場合には「誤操作」との判定結果を応答する。

Ｓ３５：誤操作判定サーバ４（誤操作判定部４２０）は、異常モーション検出部４３０からの異常モーション検出結果を受け、携帯端末１に対し、判定結果を応答する。具体的に、異常モーションを検出しない場合には「通常の操作」との判定結果を応答する。

なお、本実施形態にかかるモーション情報記憶部４５０には、複数のユーザのモーション情報が蓄積される。よって、蓄積された複数ユーザのモーション情報を用いることで、正常な使用状態である通常範囲、及び異常な使用状態（異常モーション状態）である異常値などを解析することができる。そして、解析値に基づいて、異常モーションを検出する閾値等に用いれば、より異常モーション検出の精度を向上することができる。

＜総括＞
以上のように、本実施形態にかかる携帯端末１によれば、携帯端末の使用中、突然の誤操作が生じた場合に、当該誤操作に基づく操作を無効化することができる。またこれにより、誤操作に基づく回復操作等の煩わしさを防止することができる。

以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。

１ 携帯端末
２ サーバ
３ ネットワーク
４ 誤操作判定サーバ
１１ ＣＰＵ
１２ ＲＯＭ
１３ ＲＡＭ
１４ 入力装置
１５ 出力装置
１６ 通信装置
１７ ＨＤＤ
１８ センサ
１１０ モーション情報取得部
１２０ 異常モーション検出部
１３０ 操作検知部
１４０ 広告操作判定部
１５０ 操作無効化部
１６０ 表示部
１７０ 通信部
１８０ モーション情報記憶部
４１０ モーション情報取得部
４２０ 誤操作判定部
４３０ 異常モーション検出部
４４０ 通信部
４５０ モーション情報記憶部

Claims (10)

1. 端末のモーション情報を取得する取得手段と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する検出手段と、
   端末に対する操作を検知する操作検知手段と、
   前記異常モーションが検出されたとき、前記操作を無効化する無効化手段と、
   を備え、
   前記検出手段は、前記取得手段により取得されたモーション値が、該モーション値の所定直近分の移動平均値を一定値以上超える場合、前記異常モーションを検出すること、
   を特徴とする端末。
2. 端末のモーション情報を取得する取得手段と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する検出手段と、
   端末に対する操作を検知する操作検知手段と、
   前記異常モーションが検出されたとき、前記操作を無効化する無効化手段と、
   を備え、
   ユーザの行動パターン毎に、標準モーション値の範囲を対応付けて記憶し、
   前記取得手段により取得されたモーション値と標準モーション値の範囲とに基づいて、現在のユーザの行動パターンを判定し、
   前記検出手段は、前記取得手段により取得されたモーション値が、前記現在のユーザの行動パターンに対応する標準モーション値の範囲内でない場合、前記異常モーションを検出すること、
   を特徴とする端末。
3. 端末の誤操作を判定する誤操作判定装置であって、
   端末のモーション情報を取得する取得手段と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する検出手段と、
   前記異常モーションが検出されたとき、端末に、該端末への入力操作は誤操作との判定結果を送信する誤操作判定手段と、
   を備え、
   前記検出手段は、前記取得手段により取得されたモーション値が、該モーション値の所定直近分の移動平均値を一定値以上超える場合、前記異常モーションを検出すること、
   を特徴とする誤操作判定装置。
4. 端末の誤操作を判定する誤操作判定装置であって、
   端末のモーション情報を取得する取得手段と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する検出手段と、
   前記異常モーションが検出されたとき、端末に、該端末への入力操作は誤操作との判定結果を送信する誤操作判定手段と、
   を備え、
   ユーザの行動パターン毎に、標準モーション値の範囲を対応付けて記憶し、
   前記取得手段により取得されたモーション値と標準モーション値の範囲とに基づいて、現在のユーザの行動パターンを判定し、
   前記検出手段は、前記取得手段により取得されたモーション値が、前記現在のユーザの行動パターンに対応する標準モーション値の範囲内でない場合、前記異常モーションを検出すること、
   を特徴とする誤操作判定装置。
5. 端末の操作方法であって、
   端末が、
   端末のモーション情報を取得する工程と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する工程と、
   端末に対する操作を検知する工程と、
   前記異常モーションが検出されたとき、前記操作を無効化する工程とを有し、
   前記検出する工程は、前記取得する工程により取得されたモーション値が、該モーション値の所定直近分の移動平均値を一定値以上超える場合、前記異常モーションを検出すること、
   を特徴とする操作方法。
6. 端末の操作方法であって、
   端末が、
   端末のモーション情報を取得する工程と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する工程と、
   端末に対する操作を検知する工程と、
   前記異常モーションが検出されたとき、前記操作を無効化する工程とを有し、
   ユーザの行動パターン毎に、標準モーション値の範囲を対応付けて記憶し、
   前記取得する工程により取得されたモーション値と標準モーション値の範囲とに基づいて、現在のユーザの行動パターンを判定し、
   前記検出する工程は、前記取得する工程により取得されたモーション値が、前記現在のユーザの行動パターンに対応する標準モーション値の範囲内でない場合、前記異常モーションを検出すること、
   を特徴とする操作方法。
7. 端末に、
   端末のモーション情報を取得する工程と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する工程と、
   端末に対する操作を検知する工程と、
   前記異常モーションが検出されたとき、前記操作を無効化する工程として機能させ、
   前記検出する工程は、前記取得する工程により取得されたモーション値が、該モーション値の所定直近分の移動平均値を一定値以上超える場合、前記異常モーションを検出するプログラム。
8. 端末に、
   端末のモーション情報を取得する工程と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する工程と、
   端末に対する操作を検知する工程と、
   前記異常モーションが検出されたとき、前記操作を無効化する工程として機能させ、
   ユーザの行動パターン毎に、標準モーション値の範囲を対応付けて記憶し、
   前記取得する工程により取得されたモーション値と標準モーション値の範囲とに基づいて、現在のユーザの行動パターンを判定し、
   前記検出する工程は、前記取得する工程により取得されたモーション値が、前記現在のユーザの行動パターンに対応する標準モーション値の範囲内でない場合、前記異常モーションを検出するプログラム。
9. 端末の誤操作を判定する誤操作判定装置に、
   端末のモーション情報を取得する工程と、
   前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する工程と、
   前記異常モーションが検出されたとき、端末に、該端末への入力操作は誤操作との判定結果を送信する工程として機能させ、
   前記検出する工程は、前記取得する工程により取得されたモーション値が、該モーション値の所定直近分の移動平均値を一定値以上超える場合、前記異常モーションを検出するプログラム。
10. 端末の誤操作を判定する誤操作判定装置に、
    端末のモーション情報を取得する工程と、
    前記モーション情報に基づいて、異常モーションを検出する工程と、
    前記異常モーションが検出されたとき、端末に、該端末への入力操作は誤操作との判定結果を送信する工程として機能させ、
    ユーザの行動パターン毎に、標準モーション値の範囲を対応付けて記憶し、
    前記取得する工程により取得されたモーション値と標準モーション値の範囲とに基づいて、現在のユーザの行動パターンを判定し、
    前記検出する工程は、前記取得する工程により取得されたモーション値が、前記現在のユーザの行動パターンに対応する標準モーション値の範囲内でない場合、前記異常モーションを検出するプログラム。