JP5549240B2 - シート材給送装置及び記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート材給送装置及び記録装置に関する。

紙、布、フィルム等の各種のシート材に文字や画像等を記録する記録装置としては、例えば複写機、プリンター、ファクシミリ等が挙げられる。この種の記録装置においては、複数のシート材を積層して支持するスタック部（支持部）から１枚のシート材を分離して記録処理を行う記録部等へ給紙するシート材給送装置が設けられる。このシート材給送装置は、２枚以上のシート材が同時に給紙されてしまう重送（ダブルフィード、マルチフィード）を防止するべく、下記特許文献１に記載のように、シート材支持面に対して所定角度で傾斜する分離傾斜部を設け、ピックアップローラーでシート材を分離傾斜部に向かって送り出し、この分離傾斜部の傾斜面に当接したシート材に送出方向と逆方向の負荷（反力、摩擦力を含む）を作用させて、重なったシート材を分離する分離手段を備える。

特開平１１−１１７１９号公報

ところで、近年、記録処理を実施できるシート材の種類（材質、サイズ、厚さ等）は、多種多様になってきている。このため、スタック部に複数種のシート材を収容させ、共通の分離手段で複数種のシート材を分離させる形態が採られている。しかしながら、種類が異なるシート材は、その剛性が異なるため、従来の分離傾斜部ではその剛性に対応して、シート材の分離に適した負荷を作用させることが難しいという問題がある。

一般に、普通紙等の剛性が低い用紙を重送させないためには、傾斜面の角度をきつくして分離傾斜部における負荷を上げなければならない。しかしながら、写真用紙、ハガキ等の剛性が高い用紙は、この傾斜角度で当接すると負荷（反力）が強く作用して、ピックアップローラーと用紙との間に滑りが生じて用紙送出が不可となる所謂ノンフィード現象が起こり易くなる。すなわち、写真用紙等においては、その剛性が高いために、分離傾斜部で座屈（撓み、曲げ）変形し難く、傾斜面に沿って送り出すことが難しいためである。

一方、写真用紙等の剛性が高い用紙を適切に分離して送り出すために、傾斜面の角度を低くして分離傾斜部の負荷を下げる方法があるが、そうすると、今度は普通紙等に作用する負荷が下がり、分離傾斜部において分離に必要な負荷が得られずに重送されてしまう問題がある。また、写真用紙等の剛性が高い用紙を適切に分離して送り出すために、分離傾斜部とピックアップローラーの距離を離して用紙を変形し易くする方法があるが、そうすると、剛性の低い用紙においても変形し易くなり、分離傾斜部において分離に必要な負荷が得られずに重送されてしまう問題がある。また、これらの手段は、いずれもメカサイズが大きくなるという問題がある。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、剛性の異なるシート材の高信頼分離を実現でき、メカサイズを小型化できるシート材給送装置及び記録装置を提供することを目的としている。

本願発明者らは、上記課題を解決するため鋭意実験を重ねた結果、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の負荷（反力）がピックアップローラーの送出力（回転駆動力）が一定でもそのシート材の剛性により変化すること、及び、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の負荷（反力）がピックアップローラーの位置に応じて分布があること、を見出し、本発明に想到した。
すなわち、上記の課題を解決するために、本発明は、積層された複数のシート材を収容可能な収容体と、上記収容体に収容された上記複数のシート材のうち最上のシート材に対し所定の幅で接して回転駆動することにより上記シート材を上記収容体から送り出すピックアップローラーと、上記収容体の底面に対して傾斜し、移動不能な傾斜面を有する第１傾斜部と、少なくとも上記ピックアップローラーの上記所定の幅に一致する上記シート材の送出方向の下流側の領域内に位置し、移動可能な傾斜面を有する第２傾斜部と、上記第２傾斜部を付勢する付勢部材と、上記第１傾斜部の傾斜面よりも後退した位置に設けられ、上記第２傾斜部の両側において、上記第２傾斜部を上記移動可能な方向に案内するガイド部と、を備え、上記ピックアップローラーにより送り出される上記シート材による、上記付勢部材の付勢に抗する上記第２傾斜部の傾斜面の移動に伴い、上記シート材が上記第１傾斜部の傾斜面よりも後退するように変形し、上記ガイド部は、上記第２傾斜部の後退量を規制する、シート材給送装置を採用する。
また、本発明は、複数のシート材を積層して支持する支持部と、上記支持部の支持面に対して所定角度で傾斜した傾斜面を備えて、該傾斜面に当接した上記シート材を分離する分離傾斜部と、上記支持部に支持された上記シート材のうち最上のシート材に接して回転駆動することにより、上記シート材を上記分離傾斜部に向けて送り出すピックアップローラーと、上記送り出す送出方向において上記ピックアップローラーと対向する領域にある上記傾斜面の一部に、該送出方向に上記シート材の一部を逃がす空間を形成する空間形成部と、を有するシート材給送装置を採用する。

このような構成を採用することによって、本発明では、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際に負荷（反力）が最も高くなるピックアップローラーと対向する領域に、他の傾斜面よりも送出方向に逃げる空間を形成することで、その負荷が最も高くなる領域における負荷（反力）を低減することができる。このため、剛性が高いシート材を送り出した際のノンフィード現象が抑制される。
また、ピックアップローラーと対向する領域を送出方向に逃がすと、その領域においては、剛性が高いシート材の変形のための距離を長くとることができ、例えばシート材の曲げ半径を大きくして負荷を減らすことができる。また、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際に、空間にシート材の一部が逃げると、その空間と傾斜面との境においてシート材の座屈変形あるいは波打ち変形が生じるため、その変形を起点として剛性が高いシート材が変形し易くなり、傾斜面に沿った送り出しが容易となる。さらに、傾斜面の一部に空間を形成することで剛性が高いシート材の負荷を低減することができるため、従来のように傾斜面とピックアップローラーとの距離を大きく取ったり、傾斜面の角度を低くしたりする必要も無く、メカサイズを小型化できる。

また、本発明においては、上記空間の上記ピックアップローラーと同軸方向の空間幅は、上記ピックアップローラーの軸方向の幅に基づいて設定されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の負荷分布は、ピックアップローラーの軸方向の幅に基づいて変化するため、空間幅をピックアップローラーの軸方向の幅に基づいて設定することで、シート材に対して適切な負荷（反力）を作用させることができる。

また、本発明においては、上記空間の上記ピックアップローラーと同軸方向の空間幅は、上記シート材の剛性に基づいて設定されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の負荷は、シート材の剛性によって変化するため、空間幅をシート材の剛性に基づいて設定することで、シート材に対して適切な負荷（反力）を作用させることができる。

尚、分離傾斜部の傾斜面の一部を逃がす空間を形成すると、剛性の高いシート材の負荷を下げることができるが、剛性の低いシート材の負荷にも若干の影響がある。このため、本発明は、剛性の異なるシート材の高信頼分離をより確実に実現すべく、以下の構成を採用する。
すなわち、本発明においては、上記空間形成部は、上記空間を形成する空間形成位置と、上記傾斜面と略同一面を形成する分離位置との間において移動自在な第２分離傾斜部を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、空間形成位置と分離位置との間において移動可能な第２分離傾斜部を設けて、剛性の高いシート材が送り出されるときは、第２分離傾斜部を空間形成位置に位置させることでそのシート材に作用する負荷を低減させ、一方で、剛性の低いシート材が送り出されるときは、第２分離傾斜部を分離位置に位置させることでそのシート材と当接して負荷の低減を防止することができる。このため、剛性の高いシート材への影響を与えずに剛性の低いシート材の負荷を上げて、重送がより確実に生じ難い信頼性のある分離を実現できる。

また、本発明においては、上記第２分離傾斜部は、上記送り出された上記シート材と上記傾斜面とが当接した際の反力が上記シート材の剛性に基づいて設定される所定の値より小さい場合に上記分離位置に位置し、上記反力が上記所定の値より大きい場合に上記空間形成位置に位置するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第２分離傾斜部の移動のための閾値（所定の値）を分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の反力により規定することで、実際にシート材が当接した際の反力に応じて、第２分離傾斜部が空間形成位置と分離位置との間において移動することができる。また、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の反力は、シート材の剛性によって変化するため、第２分離傾斜部の移動のための閾値をシート材の剛性に基づいて設定することで、第２分離傾斜部がシート材の剛性に応じて適切な位置に移動することができる。

また、本発明においては、上記第２分離傾斜部を上記分離位置に向かって付勢する付勢装置を有し、上記第２分離傾斜部は、上記付勢に抗して上記分離位置から上記空間形成位置に移動するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第２分離傾斜部は、常態で分離位置に向かって付勢されているため、剛性の低いシート材が送り出されても負荷が小さく、その位置で分離を実施するが、剛性の高いシート材が送り出されてくると負荷が大きく、付勢に抗して押し込まれ空間形成位置に移動し、その位置で負荷を低減する空間を形成する。

また、本発明においては、上記空間が形成される一部を除く上記傾斜面の一部に設けられると共に、上記傾斜面よりも高い摩擦力を発現させる第２傾斜面を有する第３分離傾斜部を有し、上記第３分離傾斜部は、上記傾斜面よりも上記第２傾斜面が上記送出方向上流側に位置する第２分離位置と、上記傾斜面と上記第２傾斜面とが略同一面を形成する第３分離位置との間において移動自在に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第２分離位置と第３分離位置との間において移動可能で高い摩擦力を備える第３分離傾斜部を設けることで、剛性の低いシート材が送り出されるときは、第３分離傾斜部を第２分離位置に位置させることでそのシート材と当接して負荷（摩擦力）を増加させて分離性能を向上させ、一方で、剛性の高いシート材が送り出されるときは、第３分離傾斜部を第３分離位置に位置させることでそのシート材に作用する負荷の増加を抑制することができる。このため、剛性の高いシート材への影響を与えずに、剛性の低いシート材の負荷を上げて、重送がより確実に生じ難い信頼性のある分離を実現できる。

また、本発明においては、上記第３分離傾斜部は、上記送り出された上記シート材と上記傾斜面とが当接した際の反力が前記シート材の剛性に基づいて設定される所定の値より小さい場合に上記第２分離位置に位置し、上記反力が上記所定の値より大きい場合に上記第３分離位置に位置するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第３分離傾斜部の移動のための閾値（所定の値）を分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の反力により規定することで、実際にシート材が当接した際の反力に応じて、第３分離傾斜部が第２分離位置と第３分離位置との間において移動することができる。また、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の反力は、シート材の剛性によって変化するため、第３分離傾斜部の移動のための閾値をシート材の剛性に基づいて設定することで、第３分離傾斜部がシート材の剛性に応じて適切な位置に移動することができる。

また、本発明においては、上記第３分離傾斜部を上記第２分離位置に向かって付勢する第２付勢装置を有し、上記第３分離傾斜部は、上記付勢に抗して上記第２分離位置から上記第３分離位置に移動するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第２分離傾斜部は、常態で第２分離位置に向かって付勢されているため、剛性の低いシート材が送り出されても負荷が小さく、その位置で分離を実施するが、剛性の高いシート材が送り出されてくると負荷が大きく、付勢に抗して押し込まれ第３分離位置に移動し、その位置で負荷の増加を抑制する。

また、本発明においては、上記送り出される際に上記シート材と当接する上記第２傾斜面の当接面は、上記傾斜面の所定角度よりも大きい角度で形成されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第２傾斜面の傾斜角度を大きくすることで、第３分離傾斜部は、高摩擦部材等を別途設けずとも高い摩擦力を発現させることができる。

また、本発明においては、先に記載のシート材給送装置と、上記シート材給送装置により給送される上記シート材に対し記録処理を行う記録部と、を有する記録装置を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、剛性の異なるシート材の高信頼分離を実現できるため、重送による紙詰まりやノンフィードによるシート材の給送不良が生じることが無く、また、メカサイズを小型化できるため、設置スペースを小さくできる記録装置が得られる。

本発明の第１実施形態におけるプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図である。 本発明の第１実施形態における給送装置の要部構成を示す平面図である。 本発明の第１実施形態における給送装置の要部構成を示す斜視図である。 空間形成部を備えない分離傾斜部の傾斜面に、用紙が当接した際の用紙反力（水平方向成分）の桁位置における分布を示す図である。 専用紙（写真用紙）と普通紙の用紙剛性の違いを説明する図である。 本発明の第１実施形態における分離傾斜部に剛性が高い用紙（専用紙）が給紙される様子を模式的に示す図である。 本発明の第２実施形態における給送装置の要部構成を示す平面図である。 本発明の第２実施形態における分離傾斜部に剛性が低い普通紙が給紙される様子を模式的に示す図である。 本発明の第２実施形態における分離傾斜部に剛性が高い専用紙が給紙される様子を模式的に示す図である。 本発明の第３実施形態における給送装置の要部構成を示す平面図である。 本発明の第３実施形態における第２傾斜面の構成を示す左側面図である。 本発明の第３実施形態における分離傾斜部に剛性が低い普通紙が給紙される様子を模式的に示す図である。 本発明の第３実施形態における分離傾斜部に剛性が高い専用紙が給紙される様子を模式的に示す図である。

以下、本発明に係るシート材搬送装置及び記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、プリンターと称する）を例示する。

（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態におけるプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図である。
なお、以下の説明においては、図１に示すように、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。

以下、図１を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。尚、図１はプリンター１の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示する為に、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（Ｙ軸方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。

プリンター１は、給送装置（シート材給送装置）２を備え、当該給送装置２から被記録媒体としての用紙（シート材）Ｐを１枚ずつ給送し、記録手段（記録部）４においてインクジェット記録を行い、装置前方側（＋Ｘ側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出する構成を備えている。またプリンター１は装置後部に両面ユニット７を着脱自在に備えており、最初に記録の行われた用紙Ｐの第１面に対し反対側の第２面が記録ヘッド４２と対向するよう湾曲反転させ、これにより用紙Ｐの両面に記録が実行可能となっている。

給送装置２は、用紙カセット（支持部）１１と、ピックアップローラー１６と、分離手段２１と、を備えている。複数枚の用紙Ｐを積層状態で収容可能な用紙カセット１１は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されており、図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラー１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられ、用紙カセット１１に収容された用紙と接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から−Ｘ方向（送出方向）に送り出す構成となっている。

用紙カセット１１に収容された用紙先端と対向する位置には分離部材１２が設けられており、給送されるべき最上位の用紙Ｐの先端が分離部材１２に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの第１段階分離が行われる。分離部材１２の下流側には、分離ローラー２２と中間ローラー２３とを備えて構成された、用紙Ｐの第２段階分離を行う分離手段２１が設けられている。また、分離手段２１の下流側には、中間ローラー２３との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー２７が設けられている。

また、給送装置２は、搬送手段５と、排出手段６と、を備えている。搬送手段５は、図示を省略するモータによって回転駆動される搬送駆動ローラー３５と、該搬送駆動ローラー３５に圧接して従動回転するようガイド対向部３７に軸支される搬送従動ローラー３６とを備えて構成され、この搬送手段５により用紙Ｐが記録ヘッド４２と対向する位置に向けて精密送りされる。

搬送手段５より上流側のガイド対向部３７には、用紙端検知センサ１３が設けられる。用紙端検知センサ１３は、用紙Ｐの先端及び後端の位置を検出するセンサであり、本実施形態では、機械的な機構によって用紙Ｐの端を検知するメカニカルセンサを用いている。より詳しくは、用紙端検知センサ１３は、ガイド対向部３７から第２搬送経路９（後述）上に突出すると共にＹ軸方向に延びる軸周りに回動可能なレバーを備えて、このレバーが用紙Ｐと接触したときの回動を検知することにより、用紙Ｐの端を検知する構成となっている。

尚、給送装置２により給送される用紙Ｐのスキューは、搬送駆動ローラー３５（第１搬送ローラー）と、その上流側の中間ローラー２３（第２搬送ローラー）とを利用した食い付き吐き出し方式のスキュー取り制御により除去される。

具体的には、用紙Ｐの先端を搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６との間に食い付かせて順送方向（下流側）に所定量に送り出した後、上流側の中間ローラー２３を順送方向に回転させている状態で搬送駆動ローラー３５を逆転させ、用紙先端を搬送駆動ローラー３５の逆送方向（上流側）に吐き出す。これにより用紙Ｐは中間ローラー２３と搬送駆動ローラー３５との間で撓んで、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とのニップ点に倣い、スキューが矯正される。

続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示を省略するモータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。この記録ヘッド４２は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に応じたインクを噴射可能な構成となっている。

記録ヘッド４２の下流側に設けられた排出手段６は、図示を省略するモータによって回転駆動される排出駆動ローラー４４と、当該排出駆動ローラー４４に接して従動回転する排出従動ローラー４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。

また、給送装置２は、所定高さで用紙Ｐを搬送する第１搬送経路８と、第１搬送経路８よりも低い高さで用紙Ｐを搬送する第２搬送経路９と、第１搬送経路８と第２搬送経路９とが合流する合流部１０と、を備えている。第１搬送経路８において用紙Ｐは、分離ローラー２２、中間ローラー２３、アシストローラー２７によって搬送される。また、第２搬送経路９において用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３５、搬送従動ローラー３６、排出駆動ローラー４４、排出従動ローラー４５によって搬送される。

合流部１０よりも下流側の第２搬送経路９（９Ａ）は、記録ヘッド４２に用紙Ｐを導く共通搬送経路を構成する。一方、合流部１０よりも上流側の第２搬送経路９（９Ｂ）は、合流部１０よりも上流側の第１搬送経路８と合流する用紙反転用搬送経路を構成する。
両面印刷の場合、第２搬送経路９Ａを搬送されて第１面に記録の行われた用紙Ｐは、搬送手段５、排出手段６、のこれらによる逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、第２搬送経路９Ｂに誘い込まれ、分離ローラー２２、中間ローラー２３との間に誘導される。

中間ローラー２３は図示を省略するモータにより図１の時計回り方向に回転駆動されており、分離ローラー２２、中間ローラー２３との間に誘い込まれた用紙は、中間ローラー２３とアシストローラー２７との間を通って再び合流部１０に到達し、第２搬送経路９Ａを介して記録手段４に導かれ、以降同様に記録が実行される。

尚、以上説明した用紙搬送経路中に設けられるピックアップローラー１６、中間ローラー２３、搬送駆動ローラー３５、排出駆動ローラー４４、のこれら回転駆動されるローラーは、全て共通の駆動モータにより回転駆動されるよう構成されている。

次に、図２〜図６を参照して、本発明の第１実施形態に係る給送装置２の特徴的な構成について詳しく説明する。
図２は、本発明の第１実施形態における給送装置２の要部構成を示す平面図である。図３は、本発明の第１実施形態における給送装置２の要部構成を示す斜視図である。

用紙カセット１１の−Ｘ方向（送出方向）には、分離部材１２を有する分離傾斜部５０が設けられている。分離傾斜部５０は、用紙カセット１１の用紙Ｐを支持する支持面１４に対して所定角度で傾斜した傾斜面５１を有する。支持面１４は、Ｘ‐Ｙ平面上に延在して、用紙Ｐを積層して支持する構成となっている。本実施形態の用紙カセット１１には、剛性の異なる用紙Ｐ（例えば普通紙、専用紙（写真用紙、往復ハガキ））が混在して複数スタックされる。

傾斜面５１は、用紙カセット１１の土手部１５及び土手部１５に固定された分離部材１２によって形成される。分離部材１２は複数設けられ、Ｙ軸方向において土手部１５に沿って所定間隔をおいて並列して設けられている。分離部材１２は、土手部１５よりも高い摩擦力を用紙Ｐに対して発現させる高μ（摩擦係数）の樹脂材から形成されている。分離部材１２及び土手部１５は、略同一の傾斜角度を有する。尚、分離部材１２により形成される傾斜面５１は、土手部１５により形成される傾斜面５１よりも、送出方向上流側（＋Ｘ側）に位置しており、用紙Ｐの分離は分離部材１２によって行う構成となっている。尚、傾斜面５１の支持面１４に対する角度は、専用紙に対応する通常の分離傾斜角度よりも大きい角度（６０度程度）に設定されている。

用紙カセット１１の−Ｘ方向（送出方向）には、分離傾斜部５０の傾斜面５１の一部に空間Ｓを形成する空間形成部６０が設けられている。空間形成部６０は、送出方向（Ｘ軸方向）においてピックアップローラー１６と対向する領域にある一部に、−Ｘ方向に用紙Ｐの一部を逃がす空間Ｓを形成する。本実施形態の空間Ｓの−Ｘ側は、傾斜面５１と略同一の角度の傾斜面５２を有する第２土手部１５ａにより画成される。第２土手部１５ａにより形成される傾斜面５２は、分離部材１２及び土手部１５により形成される傾斜面５１よりも、送出方向下流側（−Ｘ側）に位置している。尚、本実施形態では第２土手部１５ａを備えるが、用紙Ｐの一部を当接し難くすることが目的であるため、その部位は完全な空間であってもよい。

本実施形態の空間ＳのＹ軸方向における空間幅Ｗ１は、ピックアップローラー１６の軸方向（Ｙ軸方向）の幅Ｗ２及び用紙カセット１１にスタックされる用紙Ｐの剛性に基づいて設定されている。以下、図４及び図５を参照して、空間Ｓの作用及び空間幅Ｗ１の長さについて説明する。

図４は、空間形成部６０を備えない分離傾斜部５０の傾斜面５１に、用紙Ｐが当接した際の用紙反力（水平方向成分）の桁位置における分布を示す図である。
図４における横軸は、ピックアップローラー１６の軸方向中心位置（センター位置）から計測点までの用紙幅方向（Ｙ軸方向、桁方向）の距離（ｍｍ）を示し、縦軸は、その計測点での用紙反力（Ｎ）を示す。また、図４では、ＪＩＳ規格のＡ４サイズ（幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ）の剛性の異なる用紙Ｐ、具体的には、普通紙、そして専用紙として写真用紙、往復ハガキの３種類の負荷分布を示している。尚、ピックアップローラー１６による用紙Ｐの送出力（回転駆動力）は、一定である。

図４に示すように、各用紙ともピックアップローラー１６のセンター位置（０ｍｍ）での用紙反力が最も高く、センター位置から離れるほど用紙反力が小さくなっていることが分かる。したがって、用紙反力の用紙幅方向の分布は、センター位置を中心とするモノモーダルの分布となっている。すなわち、ピックアップローラー１６と送出方向で対向する位置が用紙反力の最も大きくなる位置であることが分かる。

また、図４に示すように、普通紙と専用紙の場合で、用紙反力の大きさ及び用紙反力の分布の傾斜の度合いが異なる。すなわち、専用紙の用紙反力は、センター位置において普通紙よりも大きく、そのセンター位置から離れるに従って急激に低下していることが分かる。一方、普通紙の用紙反力は、センター位置から離れるに従って低下はしているが、センター位置での用紙反力が専用紙よりも小さいために、専用紙の２つの場合と比べるとその低下は小さく且つ低下幅も微小で、用紙幅方向における用紙反力の変化は乏しいことが分かる。

これらの用紙反力の違いは、普通紙の剛性が低く、専用紙の剛性が高いために生じる。すなわち、専用紙においては、その剛性が高いために、分離傾斜部５０において当接した際に座屈（撓み、曲げ）変形し難く、傾斜面５１に沿って送り出すことが難しいため用紙反力が大きくなる。一方、普通紙においては、その剛性が低いために、分離傾斜部５０において当接した際に座屈（撓み、曲げ）変形し易く、傾斜面５１に沿って送り出すことが容易であるため用紙反力が小さくなる。

図５は、専用紙（写真用紙）と普通紙の用紙剛性の違いを説明する図である。
図５に示すように、両者の紙サイズはＡ４で同一である。しかし、専用紙と普通紙では、紙材が異なり、例えば写真用紙の場合は、その表面に画質や質感等を向上させるためのコート層が形成されているため、普通紙の場合よりも厚みが３倍程度大きい。
用紙Ｐの剛性を表す指標は、用紙Ｐのヤング率（Ｅ）と断面二次モーメント（Ｉ）との積（ＥＩ）で示される。図５に示すように、写真用紙は、普通紙に比べて紙の剛性が６５倍程度あることが分かる。

以上説明したように、分離傾斜部５０の傾斜面５１においては、図４に示すように、ピックアップローラー１６と送出方向で対向する位置が用紙反力の最も大きくなる位置である。そして、剛性の低い普通紙では、剛性の高い専用紙と場合と比べると、用紙幅方向における用紙反力の変化は乏しく微小である。
したがって、本実施形態のように、ピックアップローラー１６と送出方向で対向する領域にある傾斜面５１を、送出方向に逃がして空間Ｓを形成すると、剛性の高い専用紙の負荷を大幅に低下させることができる。その一方で、剛性の低い普通紙の負荷の低下には、あまり影響がない。このため、本実施形態のように分離傾斜部５０の傾斜面５１を専用紙に対応する通常の分離傾斜角度よりも大きく、例えば普通紙にも対応できる分離傾斜角度に設定しても、剛性の高い専用紙のみの負荷を大幅に低下させてノンフィード現象を防ぐことが可能となる。

尚、本実施形態では、この空間Ｓによる作用を十分に得るため、用紙反力の分布に影響を与えるピックアップローラー１６の軸方向の幅Ｗ２と用紙Ｐの剛性とに基づいて、空間Ｓの空間幅Ｗ１を設定している。すなわち、ピックアップローラー１６の幅Ｗ２が変化すると、用紙Ｐに対し力を作用させる領域が変化して、用紙反力の分布（特に用紙反力が大きい範囲）に影響を与える。ちなみに、図４での実験で用いたピックアップローラー、また、本実施形態におけるピックアップローラー１６の幅Ｗ２は、２８．２ｍｍである。

空間幅Ｗ１は、基本的には、図４に示すように、その幅を広くすればするほど専用紙の負荷を下げることができる。しかしながら、空間幅Ｗ１を広くしていくと、用紙Ｐが大きく撓み易くなる。このため、空間幅Ｗ１を広くしすぎると、給紙時の用紙Ｐの姿勢変化が大きくなってしまい、用紙Ｐが折れてしまう場合がある。この用紙折れが発生すると折れた場所において負荷となるため、空間Ｓの作用が薄くなる場合がある。

これらのことから、本実施形態の空間Ｓの空間幅Ｗ１としては、２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲が効果的であり、３５ｍｍが最も好ましい。尚、この値は、Ａ４サイズの用紙幅（２１０ｍｍ）の場合のときの値である。このため、用紙幅が異なる（例えばＪＩＳ規格のＡ３等）場合、その用紙幅に応じて空間幅Ｗ１の値は変化する。
すなわち、空間Ｓの空間幅Ｗ１としては、用紙幅を１００％として比で表すと、１２％〜２４％の範囲が効果的であり、１７％が最も好ましい。

また、ピックアップローラー１６と送出方向で対向する領域に空間Ｓを形成すると次のような作用が得られる。
図６は、本発明の第１実施形態における分離傾斜部５０に剛性が高い用紙Ｐ（専用紙）が給紙される様子を模式的に示す図である。

図６に示すように、ピックアップローラー１６の回転駆動により用紙Ｐが−Ｘ方向に送り出されて分離傾斜部５０の傾斜面５１に当接すると、その傾斜面５１の一部に空間Ｓが形成されているため用紙Ｐの一部は空間Ｓに逃げ込む。
このように、ピックアップローラー１６と対向する領域を送出方向（−Ｘ方向）に逃がすと、その領域においては、部分的に用紙Ｐの変形のための距離を長くとることができる。したがって、その領域においては、剛性の高い用紙Ｐの曲げ半径を大きくして負荷を減らすことができる。また、分離傾斜部５０の傾斜面５１に用紙Ｐが当接した際に、空間Ｓに用紙Ｐの一部が逃げると、その空間Ｓと傾斜面５１との境において用紙Ｐの座屈変形あるいは波打ち変形が生じるため、その変形を起点として剛性が高い用紙Ｐが変形し易くなり、傾斜面５１に沿った送り出しが容易となる。
このため、従来のように傾斜面５１とピックアップローラー１６との距離を大きく取ったり、傾斜面５１の角度を低くしたりする必要も無く、メカサイズを小型化できる。

したがって、上述の第１実施形態によれば、複数の用紙Ｐを積層して支持する用紙カセット１１と、用紙カセット１１の支持面１４に対して所定角度で傾斜した傾斜面５１を備えて、該傾斜面５１に当接した用紙Ｐを分離する分離傾斜部５０と、用紙カセット１１に支持された用紙Ｐのうち最上の用紙Ｐに接して回転駆動することにより、用紙Ｐを分離傾斜部５０に向けて送り出すピックアップローラー１６と、上記送り出す送出方向においてピックアップローラー１６と対向する領域にある傾斜面５１の一部に、該送出方向に用紙Ｐの一部を逃がす空間Ｓを形成する空間形成部６０と、を有する給送装置２を採用することによって、剛性の異なる用紙Ｐの高信頼分離を実現でき、メカサイズを小型化できる。
また、剛性の異なる用紙Ｐの高信頼分離を実現できるため、重送による紙詰まりやノンフィードによる用紙Ｐの給送不良が生じることが無く、また、メカサイズを小型化できるため、設置スペースを小さくできるプリンター１が得られる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。

図７は、本発明の第２実施形態における給送装置２の要部構成を示す平面図である。
上述したように分離傾斜部５０の傾斜面５１の一部を逃がす空間Ｓを形成すると、剛性の高い用紙Ｐの負荷を下げることができるが、剛性の低い用紙Ｐの負荷にも若干の影響がある。このため、第２実施形態の給送装置２は、剛性の異なる用紙Ｐの高信頼分離を確実に実現すべく、以下に説明する構成を備える。

第２実施形態における空間形成部６０には、図７に示すように、空間Ｓを形成する空間形成位置（図７において２点鎖線で示す）と、傾斜面５１と略同一面を形成する分離位置（図７において実線で示す）との間において移動自在な第２分離傾斜部７０が設けられている。第２分離傾斜部７０は、ピックアップローラー１６と送出方向で対向するセンター位置に配置される。第２分離傾斜部７０は、傾斜面５１，５２と略同一の傾斜角度の傾斜面７１を有して空間形成位置と分離位置との間をＸ軸方向で移動自在な第２分離部材７２と、第２分離部材７２を分離位置に向かって所定の付勢力で付勢するバネ部材（付勢装置）７３とを有する。第２分離部材７２は、傾斜面７１が斜辺となる略直角三角形状を有するブロック材からなる。

第２実施形態の第２土手部１５ａには、第２分離部材７２をＸ軸方向において案内するガイド部７４が設けられている。一方の第２分離部材７２には、後方（−Ｘ方向）に延びる一対のストッパー７５が設けられている。ストッパー７５の先端部は、フック形状を有しており、第２分離部材７２が分離位置に位置するときに、そのフック形状がガイド部７４のＹ軸方向両側壁から突設した突起部７７に係合することにより、第２分離部材７２の＋Ｘ方向の移動を規制する構成となっている。

バネ部材７３は、第２分離部材７２とガイド部７４との間に配置され、Ｘ軸方向に伸縮自在に設けられる。バネ部材７３は、常態で、第２分離部材７２に対し分離位置に向かう＋Ｘ方向の所定の付勢力を与える構成となっている。本実施形態のバネ部材７３の付勢力は、剛性の低い普通紙が給紙される場合には第２分離部材７２が分離位置に位置し、剛性の高い専用紙が給紙される場合には第２分離部材７２が専用紙に押し込まれて空間形成位置に位置するような値に設定されている。

このバネ部材７３の常態での付勢力は、例えば図４に示す用紙反力に基づいて設定される。本実施形態の第２分離部材７２はセンター位置（０ｍｍ）に配置されるので、上記のように第２分離部材７２を移動させるためには、その位置における普通紙の用紙反力の値と専用紙の用紙反力の値との間の値に、バネ部材７３の付勢力を設定すればよい。ちなみに、本実施形態のバネ部材７３の常態での付勢力は、例えば０．２Ｎ程度となるように設定されている。

続いて、上記構成の第２分離傾斜部７０の動作（作用）について、図８及び図９を参照して説明する。
図８は、本発明の第２実施形態における分離傾斜部５０に剛性が低い普通紙Ｐ１が給紙される様子を模式的に示す図である。図９は、本発明の第２実施形態における分離傾斜部５０に剛性が高い専用紙Ｐ２が給紙される様子を模式的に示す図である。

図８に示すように、ピックアップローラー１６の回転駆動により剛性の低い普通紙Ｐ１が−Ｘ方向に送り出されると、普通紙Ｐ１が分離傾斜部５０の傾斜面５１及び該傾斜面５１と略同一面を形成する第２分離傾斜部７０の傾斜面７１に当接する。
第２分離部材７２は、バネ部材７３により＋Ｘ方向に付勢されており、その付勢力はその位置での普通紙Ｐ１の負荷よりも大きく設定されているため、普通紙Ｐ１に押し込まれること無く、分離位置で待機する。分離位置に位置する第２分離部材７２は、センター位置においてその傾斜面７１で普通紙Ｐ１と当接して分離のための負荷を与える。このため、空間形成部６０を設けることによる普通紙Ｐ１への負荷の低減を防止することができる。したがって、重送が生じ難い信頼性のある分離を実現できる。

一方、図９に示すように、ピックアップローラー１６の回転駆動により剛性の高い専用紙Ｐ２が−Ｘ方向に送り出されると、専用紙Ｐ２が分離傾斜部５０の傾斜面５１及び該傾斜面５１と略同一面を形成する第２分離傾斜部７０の傾斜面７１に当接する。
第２分離部材７２は、バネ部材７３により＋Ｘ方向に付勢されており、その付勢力はその位置での専用紙Ｐ２の負荷よりも小さく設定されているため、専用紙Ｐ２によって付勢に抗して押し込まれ、分離位置から空間形成位置に移動する。空間形成位置に位置する第２分離部材７２は、第２土手部１５ａの傾斜面５２と略同一面を形成し、空間Ｓを画成する。空間Ｓが形成されると、上述したように専用紙Ｐ２の負荷が低下し、変形しやすくなるため、ノンフィード現象が生じ難い信頼性のある給紙を実現できる。
なお、専用紙Ｐ２との当接が解除されると、第２分離部材７２は、バネ部材７３の付勢によって自動的に空間形成位置から分離位置に移動し、分離位置で次の給紙に備える。

したがって、上述の第２実施形態によれば、空間形成部６０は、空間Ｓを形成する空間形成位置と、傾斜面５１と略同一面を形成する分離位置との間において移動自在な第２分離傾斜部７０を有するという構成を採用することによって、剛性の高い専用紙Ｐ２が送り出されるときは、第２分離傾斜部７０を空間形成位置に位置させることでその専用紙Ｐ２に作用する負荷を低減させ、一方で、剛性の低い普通紙Ｐ１が送り出されるときは、第２分離傾斜部７０を分離位置に位置させることでその普通紙Ｐ１と当接して負荷の低減を防止することができる。このため、剛性の低い普通紙Ｐ１の負荷を上げて、重送がより確実に生じ難い信頼性のある分離を実現できる。

（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。

図１０は、本発明の第３実施形態における給送装置２の要部構成を示す平面図である。
第３実施形態の給送装置２は、剛性の異なる用紙Ｐの高信頼分離をより確実に実現すべく、以下に説明する構成を備える。

第３実施形態では、図１０に示すように、土手部１５の傾斜面５１の一部に設けられると共に、分離部材１２の傾斜面５１よりも高い摩擦力を発現させる第２傾斜面８１を有する第３分離傾斜部８０を備える。第３分離傾斜部８０は、傾斜面５１よりも第２傾斜面８１が送出方向上流側（＋Ｘ側）に位置する第２分離位置（図１０において実線で示す）と、傾斜面５１と第２傾斜面８１とが略同一面を形成する第３分離位置（図１０において２点鎖線で示す）との間において移動自在に設けられている。本実施形態の第３分離傾斜部８０は、Ｙ軸方向において、空間形成部６０を挟んで設けられる分離部材１２よりも外側に配置されており、＋Ｙ側に２つ−Ｙ側に２つの計４つ設けられている。

第３分離傾斜部８０は、第２傾斜面８１を有して第２分離位置と第３分離位置との間をＸ軸方向で移動自在な第３分離部材８２と、第３分離部材８２を第２分離位置に向かって所定の付勢力で付勢するバネ部材（第２付勢装置）８３とを有する。第３分離部材８２は、第２傾斜面８１が斜辺となる略直角三角形状を有するブロック材からなる。

第３実施形態の土手部１５には、第３分離部材８２をＸ軸方向において案内するガイド部８４が設けられている。一方の第３分離部材８２には、後方（−Ｘ方向）に延びる一対のストッパー８５が設けられている。ストッパー８５の先端部は、フック形状を有しており、第３分離部材８２が第２分離位置に位置するときに、そのフック形状がガイド部８４のＹ軸方向両側壁から突設した突起部８７に係合することにより、第３分離部材８２の＋Ｘ方向の移動を規制する構成となっている。

バネ部材８３は、第３分離部材８２とガイド部８４との間に配置され、Ｘ軸方向に伸縮自在に設けられる。バネ部材８３は、常態で、第３分離部材８２に対し分離位置に向かう＋Ｘ方向の所定の付勢力を与える構成となっている。本実施形態のバネ部材８３の付勢力は、剛性の低い普通紙が給紙される場合には第３分離部材８２が第２分離位置に位置し、剛性の高い専用紙が給紙される場合には第３分離部材８２が専用紙に押し込まれて第３分離位置に位置するような値に設定されている。

このバネ部材８３の常態での付勢力は、例えば図４に示す用紙反力に基づいて設定される。上記のように第３分離部材８２を移動させるためには、その位置における普通紙の用紙反力の値と専用紙の用紙反力の値との間の値に、バネ部材８３の付勢力を設定すればよい。ちなみに、本実施形態のバネ部材８３の常態での付勢力は、例えば０．２Ｎ程度となるように設定されている。

図１１は、本発明の第３実施形態における第２傾斜面８１の構成を示す左側面図である。
図１１に示すように、第２傾斜面８１は全体で傾斜面５１と略同一の傾斜角度を有するが、その斜面が、鋸歯形状、階段形状となっている。そのため、第２傾斜面８１の摩擦係数は、傾斜面５１の摩擦係数よりも高くなっている。具体的に、ピックアップローラー１６により送り出される際に用紙Ｐと当接する第２傾斜面８１の当接面８１ａは、傾斜面５１の角度（例えば約６０度）よりも角度θだけ大きい角度（例えば約７０度）で形成されている。傾斜角度が大きくなると、用紙Ｐが当接した際の用紙反力を増加させることができる。
第３実施形態では、専用紙を分離する関係上、傾斜面５１の傾斜角度を普通紙の分離に適した分離傾斜角度に設定できない場合に、その分の普通紙の負荷の低下を補うことを目的として、傾斜面５１より高い摩擦力を発現させる第２傾斜面８１を有する第３分離傾斜部８０を備えている。

続いて、上記構成の第３分離傾斜部８０の動作（作用）について、図１２及び図１３を参照して説明する。
図１２は、本発明の第３実施形態における分離傾斜部５０に剛性が低い普通紙Ｐ１が給紙される様子を模式的に示す図である。図１３は、本発明の第３実施形態における分離傾斜部５０に剛性が高い専用紙Ｐ２が給紙される様子を模式的に示す図である。

図１２に示すように、ピックアップローラー１６の回転駆動により剛性の低い普通紙Ｐ１が−Ｘ方向に送り出されると、普通紙Ｐ１が分離傾斜部５０の傾斜面５１の位置より手前側に位置する第３分離傾斜部８０の第２傾斜面８１に当接する。
第３分離部材８２は、バネ部材８３により＋Ｘ方向に付勢されており、その付勢力はその位置での普通紙Ｐ１の負荷よりも大きく設定されているため、普通紙Ｐ１に押し込まれること無く、第２分離位置で待機する。第２分離位置に位置する第３分離部材８２は、その位置において普通紙Ｐ１と当接し、当接面５１ａの作用により傾斜面５１よりも大きな摩擦力を発現させて分離のための負荷を与える。このため、傾斜面５１のみでは十分な負荷を得ることができない場合に、その負荷の低減を補うことができる。したがって、重送がより確実に生じ難い信頼性のある分離を実現できる。

一方、図１３に示すように、ピックアップローラー１６の回転駆動により剛性の高い専用紙Ｐ２が−Ｘ方向に送り出されると、専用紙Ｐ２が分離傾斜部５０の傾斜面５１の位置より手前側に位置する第３分離傾斜部８０の第２傾斜面８１に当接する。
第３分離部材８２は、バネ部材８３により＋Ｘ方向に付勢されており、その付勢力はその位置での専用紙Ｐ２の負荷よりも小さく設定されているため、専用紙Ｐ２によって付勢に抗して押し込まれ、第２分離位置から第３分離位置に移動する。第３分離位置に位置する第３分離部材８２は、土手部１５の傾斜面５１と略同一面を形成すると共に当接面５１ａの少なくとも一部を傾斜面５１よりも−Ｘ方向に逃がして、専用紙Ｐ２に対する負荷の増加を抑制する。

次に、専用紙Ｐ２は、ピックアップローラー１６の回転駆動により、分離傾斜部５０の傾斜面５１及び該傾斜面５１と略同一面を形成する第２分離傾斜部７０の傾斜面７１に当接する。
第２分離部材７２は、バネ部材７３により＋Ｘ方向に付勢されており、その付勢力はその位置での専用紙Ｐ２の負荷よりも小さく設定されているため、専用紙Ｐ２によって付勢に抗して押し込まれ、分離位置から空間形成位置に移動する。空間形成位置に位置する第２分離部材７２は、第２土手部１５ａの傾斜面５２と略同一面を形成し、空間Ｓを画成する。空間Ｓが形成されると、上述したように専用紙Ｐ２の負荷が低下し、変形しやすくなるため、ノンフィード現象が生じ難い信頼性のある給紙を実現できる。
なお、専用紙Ｐ２との当接が解除されると、第２分離部材７２は、バネ部材７３の付勢によって自動的に空間形成位置から分離位置に移動し、分離位置で次の給紙に備え、また、第３分離部材８２は、バネ部材８３の付勢によって自動的に第３分離位置から第２分離位置に移動し、第２分離位置で次の給紙に備える。

したがって、上述の第３実施形態によれば、空間Ｓが形成される一部を除く傾斜面５１の一部に設けられると共に、傾斜面５１よりも高い摩擦力を発現させる第２傾斜面８１を有する第３分離傾斜部８０を有し、第３分離傾斜部８０は、傾斜面５１よりも第２傾斜面８１が送出方向上流側に位置する第２分離位置と、傾斜面５１と第２傾斜面８１とが略同一面を形成する第３分離位置との間において移動自在に設けられているという構成を採用することによって、剛性の低い普通紙Ｐ１が送り出されるときは、第３分離傾斜部８０を第２分離位置に位置させることでその普通紙Ｐ１と当接して負荷（摩擦力）を増加させて分離性能を向上させ、一方で、剛性の高い専用紙Ｐ２が送り出されるときは、第３分離傾斜部８０を第３分離位置に位置させることでその専用紙Ｐ２に作用する負荷の増加を抑制することができる。このため、剛性の低い普通紙Ｐ１の負荷を上げて、重送がより確実に生じ難い信頼性のある分離を実現できる。

以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。

例えば、上述の実施形態においては、第２分離傾斜部７０及び第３分離傾斜部８０は、バネ部材の付勢力により移動すると説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
例えば、バネ部材の代わりに、同等の弾性力を有するゴム部材等を用いてもよい。また、例えば、第２分離傾斜部７０及び第３分離傾斜部８０を、モータ等を備えるアクチュエーターで電気的に移動させる構成であってもよい。

また、第２傾斜面８１は、当接面８１ａの角度を傾斜面５１よりも大きくして、負荷を高めると説明したが、例えば、第２傾斜面８１に高い摩擦係数の別部材を設けて、負荷を高める構成であってもよい。

尚、上述の実施形態においては、記録装置がインクジェットプリンターである場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。

１…プリンター（記録装置）、２…給送装置（シート材給送装置）、１１…用紙カセット（支持部、収容体）、１４…支持面、１６…ピックアップローラー、５０…分離傾斜部（第１傾斜部）、５１…傾斜面、６０…空間形成部、７０…第２分離傾斜部（第２傾斜部）、７３…バネ部材（付勢装置、付勢部材）、８０…第３分離傾斜部、８１…第２傾斜面、８１ａ…当接面、８３…バネ部材（第２付勢装置）、Ｐ…用紙（シート材）、Ｐ１…普通紙、Ｐ２…専用紙、Ｓ…空間、Ｗ１…空間幅、Ｗ２…幅

Claims (3)

1. 積層された複数のシート材を収容可能な収容体と、
   前記収容体に収容された前記複数のシート材のうち最上のシート材に対し所定の幅で接して回転駆動することにより前記シート材を前記収容体から送り出すピックアップローラーと、
   前記収容体の底面に対して傾斜し、移動不能な傾斜面を有する第１傾斜部と、
   少なくとも前記ピックアップローラーの前記所定の幅に一致する前記シート材の送出方向の下流側の領域内に位置し、移動可能な傾斜面を有する第２傾斜部と、
   前記第２傾斜部を付勢する付勢部材と、
   前記第１傾斜部の傾斜面よりも後退した位置に設けられ、前記第２傾斜部の両側において、前記第２傾斜部を前記移動可能な方向に案内するガイド部と、を備え、
   前記ピックアップローラーにより送り出される前記シート材による、前記付勢部材の付勢に抗する前記第２傾斜部の傾斜面の移動に伴い、前記シート材が前記第１傾斜部の傾斜面よりも後退するように変形し、前記ガイド部は、前記第２傾斜部の後退量を規制する、
   ことを特徴とするシート材給送装置。
2. 請求項１に記載のシート材給送装置において、
   前記ピックアップローラーは、前記送出方向と直交する方向において間をあけて対となって配設され、
   前記第２傾斜部は、前記対となった前記ピックアップローラーの間と対向する領域内に位置する、
   ことを特徴とするシート材給送装置。
3. 請求項１または請求項２に記載のシート材給送装置と、
   前記シート材給送装置により給送される前記シート材に対し記録処理を行う記録部と、
   を備える、
   ことを特徴とする記録装置。

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