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JP5546832B2 - 配電システム - Google Patents

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JP5546832B2 JP2009261294A JP2009261294A JP5546832B2 JP 5546832 B2 JP5546832 B2 JP 5546832B2 JP 2009261294 A JP2009261294 A JP 2009261294A JP 2009261294 A JP2009261294 A JP 2009261294A JP 5546832 B2 JP5546832 B2 JP 5546832B2
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Description

この発明は、電力系統から負荷に電力を供給する配電システムに関する。
近年、配電効率等の観点から太陽電池、燃料電池等の直流配電装置からの直流電力を負荷に供給する直流供給型配電システムが一般的になりつつある。従来、直流供給型配電システムとして、例えば、特許文献1に開示される構成が採用されている。直流供給型配電システムには、図8に示す様に太陽からの光エネルギを電気エネルギ(直流電力)に変換する太陽電池101と、太陽電池101により発電される直流電力を適切な出力電圧Voutに変換し負荷に電力を供給するコンバータ103と、物質の化学反応により発電する燃料電池102と、燃料電池102により発電される直流電力を適切な出力電圧Voutに変換し負荷に電力を供給するコンバータ104と、太陽電池101及び燃料電池102からの直流電力による動作する直流負荷105とを備える。本直流供給型配電システムには、さらに、交流電力系統が連携して設けられ、直流交流配電システムとして構成されている。交流電力系統は、コンバータ103,104から出力される直流電力を交流電力に変換し、商用電源109から供給される交流電力を直流電力に変換する双方向コンバータ110を備える。
太陽電池101は、図7に示すような出力特性を持ち、その動作電圧により太陽電池101の出力電力は大きく変動する。太陽電池101の動作電圧をVmpで動作するようにコンバータ103で制御することができれば太陽電池101から最大出力電力Pmax出力させることができ効率的に太陽電池101を利用していることになる。この太陽電池101からの出力電力をPmaxで出力させ太陽電池101を最大限に利用するための制御を最大出力動作点追尾制御(以下、MPPT制御)という。
また、燃料電池102においても、自身に適した発電ルールが存在する。発電ルールにおいては、例えば、最大出力電力が規定されていたり、発電電力の急激な変化を規制したりしている。この発電ルールによれば、燃料電池102に適した態様にて使用されるため、燃料電池102から電力を効率よく取り出せるとともに、同燃料電池102の長寿命化が図れる。以上のように、太陽電池101及び燃料電池102等の直流発電装置においては、発電ルール、MPPT制御などのそれぞれの事情に沿って電力を発電する実益がある。
上記配電システムにおいては、太陽電池101等の発電電力に対して直流負荷105の消費電力が少なかった場合、その余剰電力を商用電源109に逆潮流、すなわち電力会社に売電が可能である。
また、例えば特許文献2に示されるように、蓄電池を備えた直流配電システムが存在する。本配電システムにおいて、蓄電池は、直流発電装置からの発電電力が少なくなったときに放電を行うといった主にバックアップ用として用いられる。
特開2009−232674号公報 特開2009−159730号公報
ところで、電力の逆潮は、常に無制限に認められるわけではなく、例えば、所定期間毎によって、電力の逆潮が禁止されていたり、逆潮が許容される電力量が制限されていたりする。上記配電システムにおいて、このように電力の逆潮が認められない場合に、太陽電池101等の発電電力が消費電力に対して多く、余剰電力が生じることがある。この場合には、直流配線の電圧の上昇を抑制するべく、MPPT制御等に従わず発電効率を下げて発電せざるを得ない。
このように、逆潮流が認められない場合には、直流発電装置はMPPT制御、発電ルールに従った発電ができないおそれがある。
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、逆潮流の規制の有無に関わらず、直流発電装置において自身に適した発電が可能となる配電システムを提供することにある。
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項1に記載の発明は、直流発電装置により発電される直流電力が直流配線を介して直流負荷に供給される直流電力系統と、前記直流電力系統に連携され、交流電源から交流配線を介して交流電力が供給される交流電力系統と、を備える配電システムにおいて、前記交流配線からの交流電力を直流電力に、前記直流配線からの直流電力を交流電力に変換する双方向コンバータと、前記直流配線に接続され、前記直流発電装置から入力される直流電力所望の直流電力に変換し、この変換後の直流電力を前記直流負荷に供給するDC/DCコンバータと、前記直流配線に接続されるバッテリと、前記直流配線及び前記バッテリ間に設けられ、同直流配線の電力を同バッテリに充電し、前記バッテリの電力を前記直流配線に放電する充放電回路と、前記交流配線に接続されるとともに、前記交流電源へ逆潮流する電力を検出する逆潮電力検出回路と、前記逆潮電力検出回路の検出結果に基づき前記逆潮流する電力を、前記充放電回路を通じた前記バッテリの充放電により調整する制御部と、前記直流配線の電圧を検出する電圧検出手段と、を備え、前記制御部は、前記直流配線の電圧が第1指令値となるように、前記双方向コンバータを制御し、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が前記第1指令値より大きい第1しきい値以上となったとき、前記DC/DCコンバータの制御を通じて前記直流発電装置の発電電力を抑制して、前記直流配線の電圧が前記第1しきい値未満となるように制御し、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が前記第1しきい値未満であるときには、逆潮流の規制の有無に関わらず前記DC/DCコンバータが記憶している所定の制御ルールに従って前記直流発電装置の事情に見合った電力を前記直流発電装置に発電させることをその要旨としている。
例えば、発電電力が需要電力を上回っている場合には、直流電力が双方向コンバータを通じて、交流配線に供給される。このとき、売電のため電力を交流電源に逆潮流することもある。ここで、電力の逆潮は、常に無制限に認められるわけではなく、例えば、所定期間毎によって、電力の逆潮が禁止されていたり、逆潮が許容される電力量が制限されていたりする。上記構成によれば、逆潮流される電力がバッテリの充放電により調整される。これにより、直流発電装置の発電電力を調整することなく、逆潮流する電力を調整することができる。従って、逆潮流される電力に関わらず直流発電装置は自身に適切な電力を発電できる。
同構成によれば、直流配線の電圧が第1指令値に一致するように交流及び直流電力系統間で電力が授受されることにより、直流負荷に供給される供給電力及び直流負荷の需要電力を平衡状態とすることができる。換言すると、直流配線の電圧が第1指令値に一致したとき、供給電力及び需要電力が平衡状態となる。具体的には、直流配線の電圧が第1指令値を超える場合には、直流配線の電力が双方向コンバータを通じて交流配線に供給される。また、直流配線の電圧が第1指令値未満である場合には、交流配線の電力が双方向コンバータを通じて直流配線に供給される。従って、直流発電装置の発電電力及び直流負荷の需要電力の不平衡が生じた場合であれ、直流発電装置の発電電力を調整する必要がない。これにより、直流負荷の需要電力に関わらず、直流発電装置は自身に適切な電力で発電できる。
例えば、電力平衡状態を保つために直流配線から交流配線に供給させるべき電力が、双方向コンバータの最大出力電力を超えるときや、電力の逆潮流が制限されている場合には、十分に直流配線の電力を交流配線に供給できない。よって、直流配線の電圧は上昇する。本発明では、直流配線の電圧が第1しきい値以上となったとき、同電圧が第1しきい値未満となるように制御される。すなわち、制御部によりDC/DCコンバータを通じて直流発電装置の発電電力が抑制され、直流配線の電圧の上昇が抑制される。これにより、配電システムに過電力が発生することが抑制され、同システムの安全性を高めることができる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の配電システムにおいて、前記制御部は、前記逆潮電力検出回路により検出される逆潮流する電力に相当する分だけ前記直流配線の電力を、前記充放電回路を通じて前記バッテリに充電して、逆潮流を防止することをその要旨としている。
同構成によれば、逆潮流される電力に相当する分だけ直流配線の電力が充放電回路を通じてバッテリに充電される。これにより、直流発電装置の発電電力を調整することなく、逆潮流を防止することができる。
請求項に記載の発明は、請求項又はに記載の配電システムにおいて、前記制御部は、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が、前記第1指令値より小さい第2指令値以下となったとき、前記充放電回路を通じて前記バッテリの電力を前記直流配線へ放電することをその要旨としている。
同構成によれば、直流配線の電圧が第2指令値以下となったとき、バッテリの電力が直流配線へ放電される。ここで、第2指令値は、直流負荷の需要電力に対して供給電力が不足しているときの直流配線の電圧を基準に設定される。直流配線の電圧が第2指令値以下となる状況としては、例えば停電等により交流配線から直流配線に電力を供給できない場合が考えられる。直流配線の電圧が第2指令値以下のときは、直流配線の電圧が第2指令値を超えるように、バッテリの電力が前記充放電回路を通じて直流配線に放電される。これにより、直流発電装置の自身に適した発電を維持しつつ、直流負荷にいっそう安定的に電力を供給することができる。
請求項に記載の発明は、請求項に記載の配電システムにおいて、前記制御部は、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が前記第1指令値及び第2指令値間の値に設定される第2しきい値以下となったとき、前記充放電回路を起動させることをその要旨としている。
同構成によれば、直流配線の電圧が第2しきい値以下となったとき、充放電回路が起動される。このように、直流配線の電圧が第2しきい値以下となるまでは、充放電回路を停止させることができるため、充放電回路の動作電力の低減につながる。また、第2指令値以下となる前に充放電回路を起動させることで、同第2指令値以下となったときには、充放電回路は、すぐに交流電力系統からの交流電力を直流電力に変換して、これを直流配線に供給できる。これにより、より迅速に前記直流負荷に供給する電力の不足を補填できる。以上により、交流側コンバータにおいて、電圧降下に対する追従制御性及び消費電力の低減を両立させることができる。
請求項に記載の発明は、直流発電装置により発電される直流電力が直流配線を介して直流負荷に供給される直流電力系統と、前記直流電力系統に連携され、交流電源から交流配線を介して交流電力が供給される交流電力系統と、を備える配電システムにおいて、前記交流配線からの交流電力を直流電力に、前記直流配線からの直流電力を交流電力に変換する双方向コンバータと、前記直流配線に接続されて前記直流発電装置から入力される直流電力所望の直流電力に変換し、この変換後の直流電力を前記直流負荷に供給するDC/DCコンバータと、前記直流配線に接続されるバッテリと、前記直流配線及び前記バッテリ間に設けられ、同直流配線の電力を同バッテリに充電し、前記バッテリの電力を前記直流配線に放電する充放電回路と、を備え、前記双方向コンバータは、第1指令値を記憶するとともに、電圧が前記第1指令値から外れたとき、前記直流配線の電圧が同第1指令値に一致するように前記直流配線及び前記交流配線への出力電力の制御を行い、前記DC/DCコンバータは、前記第1指令値より大きい第1しきい値を記憶するとともに、前記直流配線の電圧が前記第1しきい値以上となったとき、前記直流配線の電圧が同第1しきい値未満となるように制御を行い、前記直流配線の電圧が前記第1しきい値未満であるときには、逆潮流の規制の有無に関わらず自身が記憶している所定の制御ルールに従って前記直流発電装置の事情に見合った電力を前記直流発電装置に発電させ、前記充放電回路は、前記第1指令値より小さい第2指令値を記憶するとともに、前記直流配線の電圧が前記第2指令値未満となったとき、同第2指令値に一致するように前記バッテリの充放電制御を行うことをその要旨としている。
同構成によれば、中央制御部を通じて中央制御されることなく、各コンバータ及び充放電回路が各自制御を行っている。よって、各コンバータ及び充放電回路は、独自で直流配線の電圧及び各自に記憶される指令値又はしきい値の比較を通じて、直流配線の電圧を制御する。このように、各コンバータは、他のコンバータとの通信を行うことなく、供給電力及び需要電力の平衡が図れる。
本発明によれば、配電システムにおいて、直流負荷の需要電力に関わらず、直流発電装置は自身に適した発電ができる。
第1の実施形態における配電システムの構成を示すブロック図。 第1の実施形態における図1の一部を拡大したブロック図。 第1の実施形態におけるコンバータ55〜58の構成を示すブロック図。 第1の実施形態における(a)は第1及び第2しきい値、第1及び第2指令値及び電圧Vの推移を示すグラフ、(b)は第1指令値及び電圧Vの推移を示すグラフ。 第1の実施形態における(a)は給電プログラムの処理手順を示すフローチャート、(b)は逆潮流規制プログラムの処理手順を示すフローチャート。 第2の実施形態における図1の一部を拡大したブロック図。 太陽電池電圧−太陽電池電力特性を示すグラフ。 従来の配電システムの構成を示すブロック図。
(第1の実施形態)
以下、本発明にかかる配電システムを具体化した第1の実施形態について図1〜図6を参照して説明する。
図1に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器(照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等)に電力を供給する配電システム1が設けられている。配電システム1は、家庭用の商用交流電源(AC電源)2の電力の他に、太陽光により発電する太陽電池3の電力や、物質の化学反応により発電する燃料電池16の電力も各種機器に供給する。また、配電システム1は、直流電源(DC電源)を入力して動作するDC機器5の他に、交流電源(AC電源)を入力して動作するAC機器6にも電力を供給する。
配電システム1には、その分電盤としてコントロールユニット7及びDC分電盤(直流ブレーカ内蔵)8が設けられている。また、配電システム1には、住宅のDC機器5の動作を制御する機器として制御ユニット9及びリレーユニット10が設けられている。
コントロールユニット7には、交流電源を分岐させるAC分電盤11が直交流接続線12を介して接続されている。また、AC分電盤11には、交流系電力線23を介してAC電源2及びAC機器6が接続されている。コントロールユニット7には、直流系電力線13を介して太陽電池3が接続されるとともに、直流系電力線15を介して燃料電池16が接続されている。コントロールユニット7は、AC分電盤11から交流電力を取り込むとともに太陽電池3及び燃料電池16から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット7は、この変換後の直流電力を、直流系電力線14を介してDC分電盤8に出力する。コントロールユニット7は、AC電力を取り込むのみならず、太陽電池3や燃料電池16の電力を交流電力に変換してAC分電盤11に供給する。また、コントロールユニット7は、信号線17を介してDC分電盤8とデータのやり取りを実行する。
DC分電盤8は、直流電力対応の一種のブレーカである。DC分電盤8は、コントロールユニット7から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線18を介して制御ユニット9に出力したり、直流系電力線19を介してリレーユニット10に出力したりする。また、DC分電盤8は、信号線44を介して制御ユニット9とデータのやり取りをしたり、信号線45を介してリレーユニット10とデータのやり取りをしたりする。
制御ユニット9には、複数のDC機器5が接続されている。これらDC機器5は、直流電力及びデータの両方を一対の線によって搬送可能な直流供給線路22を介して制御ユニット9と接続されている。直流供給線路22は、DC機器の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、一対の線で電力及びデータの両方をDC機器5に搬送する。制御ユニット9は、直流系電力線18を介してDC機器5の直流電源を取得し、DC分電盤8から信号線44を介して得る動作指令を基に、どのDC機器5をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット9は、指示されたDC機器5に直流供給線路22を介して直流電圧及び動作指令を出力し、DC機器5の動作を制御する。
制御ユニット9には、宅内のDC機器5の動作を切り換える際に操作するスイッチ43が直流供給線路22を介して接続されている。また、制御ユニット9には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ24が直流供給線路22を介して接続されている。よって、DC分電盤8からの動作指示のみならず、スイッチ43の操作やセンサ24の検知によっても、直流供給線路22に通信信号を流してDC機器5が制御される。
リレーユニット10には、複数のDC機器5がそれぞれ個別の直流系電力線25を介して接続されている。リレーユニット10は、直流系電力線19を介してDC機器5の直流電源を取得し、DC分電盤8から信号線45を介して得る動作指令を基に、どのDC機器5を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット10は、指示されたDC機器5に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線25への電源供給をオンオフすることで、DC機器5の動作を制御する。また、リレーユニット10には、DC機器5を手動操作するための複数のスイッチ46が接続されており、スイッチ46の操作によって直流系電力線25への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、DC機器5が制御される。
DC分電盤8には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント27が直流系電力線28を介して接続されている。この直流コンセント27にDC機器のプラグ(図示略)を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
また、AC分電盤11及びAC電源2との間には、AC電源2の使用量を遠隔検針可能な電力メータ29が接続されている。電力メータ29には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ29は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
配電システム1には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム30が設けられている。ネットワークシステム30には、同システム30のコントロールユニットとして宅内サーバ31が設けられている。宅内サーバ31は、インターネットなどのネットワークNを介して宅外の管理サーバ32と接続されるとともに、信号線33を介して宅内機器34に接続されている。また、宅内サーバ31は、DC分電盤8から直流系配線35を介して取得する直流電力を電源として動作する。管理サーバ32からは、例えば、ネットワークNを介して宅内サーバ31に売電(逆潮流)に関する情報が送信される。
宅内サーバ31には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス36が信号線37を介して接続されている。コントロールボックス36は、信号線17を介してコントロールユニット7及びDC分電盤8に接続されるとともに、直流供給線路38を介してDC機器5を直接制御可能である。よって、宅内サーバ31は、前記売電(逆潮流)に関する情報を、コントロールボックス36を介してコントロールユニット7に出力可能となる。また、コントロールボックス36には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス/水道メータ39が接続されるとともに、ネットワークシステム30の操作パネル40が接続されている。操作パネル40には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器41が接続されている。
宅内サーバ31は、ネットワークNを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス36に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス36を動作させる。また、宅内サーバ31は、コントロールボックス36を介してガス/水道メータ39から取得した各種情報を、ネットワークNを通じて管理サーバ32に提供可能であるとともに、監視機器41で異常検出があったことを操作パネル40から受け付けると、その旨もネットワークNを通じて管理サーバ32に提供する。
次に、コントロールユニット7の具体的構成について説明する。
図2に示すように、コントロールユニット7は、制御部51と、第1DC/DCコンバータ(以下、「第1コンバータ」という。)55と、第2DC/DCコンバータ(以下、「第2コンバータ」という。)56と、バッテリ側コンバータ57と、双方向コンバータ60と、バッテリ54と、逆潮電力検出回路50と、を備える。
第1コンバータ55は、太陽電池3から入力される直流電力(太陽電池電力Ppv)を所望の直流電力に変換してDC分電盤8に出力する。
詳細には、第1コンバータ55は、図3に示すように、太陽電池3側の電圧を検出する入力電圧検出回路61と、DC分電盤8側の電圧値を検出する出力電圧検出回路62と、太陽電池3側の電流値を検出する入力電流検出回路63と、電力変換用のパワー回路64と、前記パワー回路64を制御するCPU65と、同CPU65がアクセスする不揮発性のメモリ65aとから構成される。
CPU65は、メモリ65aに格納されるプログラムに従って、パワー回路64を適切に制御する。具体的には、同プログラムに従って、上記背景技術において説明したMPPT制御が実行される。太陽電池3の発電効率の観点からは、常時、MPPT制御が行われることが好ましい。
パワー回路64は、CPU65からの制御信号に基づき、太陽電池3から供給される電力を所望の電力に変換してDC分電盤8側に出力する。MPPT制御によれば、上記背景技術において、図を参照して説明したように、CPU65は、パワー回路64を通じて、出力電力Pout(太陽電池電力Ppv)を最大出力電力Pmaxに制御する。
パワー回路64の入力電圧及び入力電流は入力電圧検出回路61及び入力電流検出回路63により検出され、出力電圧は出力電圧検出回路62により検出される。これら検出結果は、CPU65に出力される。これにより、CPU65は、入力電力が適切に出力電力に変換されたか否かを判断する。なお、パワー回路64は複数のスイッチ素子等で構成される。また、CPU65は、制御部51から出力電力Poutに関する指令信号を入力する。
第2コンバータ56は、燃料電池16から入力される直流電力を所望の直流電力に変換してDC分電盤8に出力する。第2コンバータ56の具体的構成は、先の図3に示される第1コンバータ55とほぼ同様である。第1コンバータ55との相違点は、図3に示すように、第2コンバータ56において、そのメモリ65aには燃料電池16の発電ルールが記憶されている。発電ルールは、最大出力電力を規定したり、発電電力の急激な変化を禁止したりしている。この発電ルールに従って発電されることで、燃料電池16からの発電効率を高めつつ、同燃料電池16の長寿命化が図れる。
バッテリ側コンバータ57及びバッテリ54は、バッテリ接続線53を介して直流系電力線14に接続されている。バッテリ側コンバータ57は、直流系電力線14の電力を所望の電力に変換してバッテリ54に充電させたり、バッテリ54に充電されている電力を所望の電力に変換して直流系電力線14に放電させたりする。バッテリ側コンバータ57は、DC/DC双方向コンバータである。バッテリ側コンバータ57の具体的構成は、バッテリ54側及び直流系電力線14側の双方向に電力を出力できることを除いて、先の図3に示される第1コンバータ55とほぼ同様である。また、バッテリ側コンバータ57は、自身の入力電圧検出回路61の検出結果を制御部51に出力する。制御部51は、同検出結果に基づきバッテリ54のバッテリ電圧Vbを認識できる。
双方向コンバータ60は、直交流接続線12に設けられている。双方向コンバータ60は、AC/DCコンバータ58と、DC/ACコンバータ59とからなる。DC/ACコンバータ59は、直流系電力線14からの直流電力を交流電力(出力電流iout)に変換し、交流系電力線23に供給する。また、AC/DCコンバータ58は、交流系電力線23からの交流電力を直流電力(出力電流Iout)に変換し、直流系電力線14に供給する。AC/DCコンバータ58及びDC/ACコンバータ59は、所望の出力電力に変換することができる。AC/DCコンバータ58及びDC/ACコンバータ59の具体的構成は、パワー回路64が直流及び交流間で電力を変換することを除いて、先の図3に示される第1コンバータ55とほぼ同様である。
AC/DCコンバータ58は、制御部51により制御されるとともに、出力電圧検出回路62(図3参照)の検出結果を制御部51に出力する。制御部51は、同検出結果に基づき直流系電力線14の電圧Vを認識できる。このように、直交流接続線12に双方向コンバータ60を設けることで、交流電力を直流電力に変換して直流系電力線14に送電したり、直流電力を交流電力に変換して交流系電力線23に送電したりできる。
ここで、太陽電池3によって発電された直流電力をDC機器5に供給できる。よって、例えば、太陽電池3の発電電力を必ず交流に変換するシステムに比べて、電力変換に係る電力損失を低減することができ、送電効率が良い。しかし、太陽電池3による発電は、時間及び天候に左右されるため、DC機器5に安定した電力を供給することは困難である。一方、交流電力は、例えば、電力会社により生成されるAC電源2からの安定した送電が期待できる。よって、太陽電池3による十分な発電ができないときには、AC電源2からの交流電力を直流電力に変換してDC機器5に供給できるため、安定してDC機器5に電力を供給できる。また、逆に、太陽電池3による発電量がDC機器5の使用電力量を上回ったと判断されたときには、太陽電池3の直流電力を交流電力に変換してAC機器6に電力を供給したり、AC電源2すなわち電力会社に電力を逆潮流させることで売電したりできる。
逆潮電力検出回路50は、AC分電盤11及びAC電源2間の交流系電力線23に供給される電力、特にAC分電盤11からAC電源2側に逆潮される電力を検出する。同検出結果は制御部51に出力される。
制御部51は、逆潮電力検出回路50からの検出結果に基づき逆潮される電力を認識するとともに、この逆潮される電力を時間で積分することで、電力量Whを算出する。ここで、図1に示すように、管理サーバ32からネットワークN、宅内サーバ31及びコントロールボックス36を介してコントロールユニット7に逆潮電力に関する情報が所定周期毎に送信される。制御部51は信号線17を介してこの逆潮電力に関する情報を受け取る。電力の逆潮に関しては、常に無制限に認められるわけではなく、例えば、所定期間毎によって、電力の逆潮が禁止されていたり、逆潮が許容される電力量が制限されていたりする。電力の逆潮が禁止されている場合には、逆潮流を防止する必要がある。ここでは、逆潮が許容される電力量をしきい値Wh1とする。逆潮電力に関する情報には、しきい値Wh1等の情報が含まれている。制御部51は、逆潮流に関する情報を受ける毎にしきい値Wh1等の情報を更新(メモリ51aに記憶)し、これ以降この最新の情報に基づき制御を行う。
制御部51は、上記情報に応じて、電力の逆潮を禁止又は逆潮を許容する電力量Whを制限する。電力の逆潮を禁止する場合、制御部51は、逆潮電力検出回路50を通じて検出された電力に相当する分だけの電力を直流系電力線14からバッテリ側コンバータ57を通じてバッテリ54に充電する。これにより、直流系電力線14の電圧Vに影響を及ぼすことなく、電力の逆潮を禁止できる。逆潮する電力量Whを制限する場合、制御部51は、所定期間内における電力を時間で積分して電力量Whを算出する。そして、制御部51は、算出された電力量Whがしきい値Wh1に達したとき、上記同様に逆潮される電力分だけバッテリ側コンバータ57を通じてバッテリ54に充電することで、電力の逆潮を禁止する。すなわち、電力の逆潮を禁止又は制限するために必要とされる構成は、逆潮電力検出回路50、制御部51、バッテリ側コンバータ57及びバッテリ54である。ここで、逆潮電力検出回路50を通じて逆潮電力が検出されたとき、換言すると、電力量Whがしきい値Wh1に達したときからバッテリ54の充電が開始されるまでの期間においては電力が逆潮されてしまうものの、時間的にごく僅かであるため時間の関数である電力量Whも無視できるほど小さい。なお、この時間差による逆潮電力を見込んで、しきい値Wh1を小さく設定してもよい。
制御部51は、AC/DCコンバータ58を通じて直流系電力線14の電圧Vを常時監視する。具体的には、制御部51は、図4(a)に示すように、電圧Vと自身のメモリ51aに記憶される第1及び第2しきい値V1,V2並びに第1及び第2指令値A1,A2とを比較する。
例えば、需要電力に対して発電電力が多い場合、直流系電力線14の電圧Vは高まる。一方、需要電力に対して発電電力が少ない場合、直流系電力線14の電圧Vは低くなる。このような傾向があることから直流系電力線14の電圧Vをみることで、供給電力及び需要電力の平衡状態の認識が可能となる。直流系電力線14の電圧Vが第1指令値A1に一致するときは、供給電力及び需要電力が平衡状態にある。ここで、供給電力は、発電電力に交流及び直流電力系統間でやり取りされる電力を足し引きした値となる。制御部51は、電圧Vが第1指令値A1を超える場合、発電電力が需要電力より大きいと判断し、電圧Vが第1指令値A1未満の場合、発電電力が需要電力より小さいと判断する。そして、制御部51は、図4(b)に示すように、電圧Vが第1指令値A1を超える期間においては、DC/ACコンバータ59を通じて出力電流ioutが増加、若しくはAC/DCコンバータ58を通じて出力電流Ioutを減少させる。具体的には、図4(b)に示すように、電圧Vが第1指令値A1を超えた期間T1においては、AC/DCコンバータ58を通じて出力電流Ioutが減少される。ここでは、出力電流Ioutがゼロに達していないため、DC/ACコンバータ59が出力電流ioutを出力することはない。また、電圧Vが第1指令値A1を超えた期間T2においては、AC/DCコンバータ58を通じて出力電流Ioutが減少されて、出力電流Ioutがゼロに達する。このとき、依然として電圧Vが第1指令値A1を超えている場合には、DC/ACコンバータ59を通じて出力電流ioutの出力が開始され、電圧Vが第1指令値A1に一致するまで出力電流ioutが増加される。電圧Vが第1指令値A1に一致したとき出力電流ioutが一定とされる。当該制御により電圧Vは第1指令値A1に保たれる。
電圧Vが第1指令値A1未満となる期間においては、AC/DCコンバータ58を通じて出力電流Ioutが増加、若しくはDC/ACコンバータ59を通じて出力電流ioutが減少される。具体的には、電圧Vが第1指令値A1未満となった期間T3においては、DC/ACコンバータ59を通じて出力電流ioutが減少されて、出力電流ioutがゼロに達したとき、AC/DCコンバータ58を通じた出力電流Ioutの出力が開始される。AC/DCコンバータ58の出力電流Ioutは、電圧Vが第1指令値A1に一致するまで、増加される。電圧Vが第1指令値A1に一致したとき出力電流Ioutが一定とされる。当該制御により電圧Vは第1指令値A1に保たれる。
これにより、太陽電池3及び燃料電池16は、需要電力に関わらず、自身の事情に見合った電力を発電できる。具体的には、常に、太陽電池3及び燃料電池16は発電ルールに従った発電が可能となる。ここで、太陽電池3の発電ルールとは、MPPT制御により実行されるものである。また、発電ルールは制御ルールに相当する。
第1しきい値V1は、第1指令値A1より大きな値に設定される。第1しきい値V1は、直流系電力線14が許容可能な最大の電圧Vに基づき設定される。また、発電電力が需要電力より大きい場合において、余剰電力を交流系電力線23へ供給することが十分にできないとき、電圧Vは第1しきい値V1に達する。交流系電力線23へ供給することが十分にできない場合としては、交流系電力線23へ送電すべき電力がDC/ACコンバータ59の最大出力電力を超えるときや、電力の逆潮流が制限されている場合が想定される。この場合、直流系電力線14の電圧Vが上昇する。
制御部51は、図4(a)に示すように、直流系電力線14の電圧Vが上昇して第1しきい値V1に達したとき(図4(a)の時刻t1)には、第2コンバータ56及び第1コンバータ55の順で出力電力Poutを抑制する。これにより、直流系電力線14の電圧Vが第1しきい値V1未満となり、電圧Vの過度の上昇が抑制される。また、第2コンバータ56の出力電力を優先して抑制することで、燃料電池16の燃料の消耗を抑えつつ、太陽電池3の発電効率を維持することができる。
第2指令値A2は第1指令値A1より小さく設定される。また、第2しきい値V2は第1指令値A1及び第2指令値A2の間の値に設定される。第2指令値A2は、DC機器5の需要電力に対して供給電力が不足するときの直流系電力線14の電圧Vを基準に設定される。ここで、例えば、停電等によりAC電源2からの交流電力をAC/DCコンバータ58を通じて直流系電力線14に供給できない場合が想定できる。このような場合に、直流系電力線14の電圧Vは第2指令値A2未満となる。また、例えば、DC機器5の需要電力が急激に増大した場合、AC/DCコンバータ58の最大出力電力には限りがあるところ、すぐにはこれに対応できず、電圧Vが第2指令値A2未満となる場合も想定できる。電圧Vが第2指令値A2未満の状態においては、DC機器5に電力が十分に供給されず同DC機器5が正常に動作しないおそれがある。制御部51は、電圧Vが第1指令値A1に一致するように制御する。具体的には、当該制御は直流系電力線14の電圧Vが低下して第2指令値A2に達したとき(図4(a)の時刻t3)、バッテリ側コンバータ57を通じて、バッテリ54の電力を直流系電力線14に放電することで実行される。ここで、バッテリ側コンバータ57は、電圧Vが第2指令値A2より大きい第2しきい値V2に達するまでは停止している。よって、直流系電力線14の電圧Vが第2指令値A2未満の場合には、AC/DCコンバータ58を通じた交流系電力線23から直流系電力線14への電力供給を補助する態様にて、バッテリ54の電力を直流系電力線14に供給する。これにより、直流系電力線14の電圧Vが第2指令値A2に一致するように制御される。よって、発電ルールに従った太陽電池3及び燃料電池16の発電に影響を及ぼすことなく、上記不足電力を補填することができる。
また、制御部51は電圧Vが低下して第2しきい値V2に達したとき、バッテリ側コンバータ57を起動させる。ここで、バッテリ側コンバータ57は、上記電力の逆潮流を禁止するべく電力をバッテリ54に充電している場合を除いて、電圧Vが第2しきい値V2に達するまで停止している。また、バッテリ側コンバータ57は、起動開始から実際に電力を供給できる起動完了まで一定時間を要する。これを考慮して第2しきい値V2は設定される。すなわち、電圧Vの急激な電圧降下があっても、同電圧Vが第2指令値A2に達したときには、バッテリ側コンバータ57の起動が完了するように、第2しきい値V2は設定されている。このため、制御部51は、電圧Vが第2しきい値V2に達した時点でバッテリ側コンバータ57を起動することにより電圧Vが第2指令値A2に達したとき(図4(a)の時刻t2)には、バッテリ側コンバータ57を通じて直流系電力線14に電力を供給できる。これにより、より迅速に上記不足電力を補填することができる。また、バッテリ側コンバータ57は、電圧Vが第2しきい値V2に達するまでは停止しているため、それまでのバッテリ側コンバータ57の待機電力をなくすことができる。
また、電圧Vが第2しきい値V2となった時点で起動したバッテリ側コンバータ57は、同電圧Vが第1指令値A1以上となったときに再び停止される。なお、バッテリ側コンバータ57は、電圧Vが第2しきい値V2以上となったときに再び停止されてもよい。
また、図2に示すように、DC分電盤8は、DCブレーカ70と、一対のDC/DCコンバータ71とからなる。DCブレーカ70は、直流系電力線14上に設けられて、直流系電力線14に異常な電流が流れたときに、その異常電流を遮断する。これにより、その電流のDC機器5への流入が防止される。DC/DCコンバータ71は直流系電力線14の電力を適切な電圧に降圧してDC機器5に供給する。ここで、DCブレーカ70は、直流系電力線14の電圧を降圧しないため、高圧の電力をDC機器5に供給することができる。このように、高圧の電力を供給することで、送電時の電力損失を抑制することができる。
次に、制御部51が実行する給電制御処理手順について、図5(a)のフローチャートを参照しつつ説明する。当該フローは、メモリ51aに格納された給電プログラムに従い実行される。なお、給電プログラムは、供給電力及び需要電力の平衡を保つ観点から作成されている。
電圧Vが第1指令値A1に維持される制御が実行される(S101)。当該制御は、前述のように、双方向コンバータ60の制御を通じて行われる。そして、電圧Vが第1しきい値V1以上であるか否かが判断される(S102)。電圧Vが第1しきい値V1未満である旨判断された場合(S102でNO)、両コンバータ55,56を通じて太陽電池3及び燃料電池16自身の発電ルールに従った発電が行われる(S103)。ここで、太陽電池3の発電ルールは、MPPT制御を通じて実行され、ステップS105へ処理が移行される。一方、電圧Vが第1しきい値V1以上である旨判断された場合(102でYES)、両コンバータ55,56を通じて、その出力電力Poutが抑制される(S104)。この後、ステップS105へ処理が移行される。
つぎに、電圧Vが第2しきい値V2以下であるか否かが判断される(S105)。電圧Vが第2しきい値V2以下である旨判断された場合(S105でYES)であって、電圧Vが第2指令値A2未満のとき、バッテリ側コンバータ57を通じて、電圧Vが第2指令値A2に制御される(S106)。これにて、給電プログラムの処理が終了される。一方、電圧Vが第2しきい値V2を超える場合(S105でNO)、バッテリ側コンバータ57は停止状態を維持したまま、給電プログラムの処理が終了される。
なお、本フローチャートにおいて、ステップS101は双方向コンバータ60を通じて実行され、ステップS102〜S104は第1及び第2コンバータ55,56を通じて実行され、ステップS105〜S107はバッテリ側コンバータ57を通じて実行される。
次に、制御部51が実行する逆潮流規制処理手順について、図5(b)のフローチャートを参照しつつ説明する。当該フローは、メモリ51aに格納された逆潮流規制プログラムに従い実行される。当該プログラムは、上記給電プログラムとは別に実行される。
まず、逆潮電力検出回路50を通じて検出される逆潮電力に基づき電力量Whが算出される(S151)。次いで、算出された電力量Whがしきい値Wh1以上であるか否かが判断される(S152)。
電力量Whがしきい値Wh1未満の場合(S152でNO)、逆潮流規制プログラムの処理が終了される。当該プログラムが所定制御周期毎に繰り返されることで、電力量Whがしきい値Wh1に達するか否か監視される。
電力量Whがしきい値Wh1以上となったとき(S152でYES)、換言すると、逆潮が許容される最大電力量に達したときには、バッテリ側コンバータ57を通じて直流系電力線14の電力をバッテリ54に充電する(S153)。このとき、逆潮電力検出回路50を通じて検出された電力に相当する分の電力が直流系電力線14からバッテリ側コンバータ57を通じてバッテリ54に充電される。これにより、逆潮が許容される最大電力量に達した以降の逆潮流を禁止できる。
なお、上記電力の逆潮流が禁止されている場合には、しきい値Wh1はゼロに設定されていると仮定でき、必ずステップS152においてYESとなり、ステップS153の処理が実行される。
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
(1)AC電源2に逆潮流される電力がバッテリ54の充放電により調整される。これにより、太陽電池3及び燃料電池16の発電電力を調整することなく、逆潮流する電力を調整することができる。従って、逆潮流される電力に関わらず太陽電池3及び燃料電池16は自身に適切な電力を発電できる。
(2)AC電源2に逆潮流される電力に相当する分だけ直流系電力線14の電力がバッテリ側コンバータ57を通じてバッテリ54に充電される。これにより、太陽電池3及び燃料電池16の発電電力を調整することなく、逆潮流を禁止することができる。
(3)直流系電力線14の電圧Vが第1指令値A1に一致するように双方向コンバータ60が制御されることにより、供給電力及び需要電力を平衡状態とすることができる。換言すると、直流系電力線14の電圧Vが第1指令値A1に一致したとき、供給電力及び需要電力が平衡状態となる。具体的には、直流系電力線14の電圧Vが第1指令値A1を超える場合には、直流系電力線14の電力が双方向コンバータ60を通じて交流系電力線23に供給される。また、直流系電力線14の電圧Vが第1指令値A1未満である場合には、交流系電力線23の電力が双方向コンバータ60を通じて直流系電力線14に供給される。従って、発電電力及び需要電力の不平衡が生じた場合であれ、太陽電池3及び燃料電池16の発電電力を調整する必要がない。これにより、DC機器5の需要電力に関わらず、太陽電池3及び燃料電池16は自身に適切な電力で発電できる。
(4)直流系電力線14の電圧Vが第1しきい値V1以上となったとき、同電圧Vが第1しきい値V1未満となるように制御される。すなわち、制御部51により両コンバータ55,56を通じて太陽電池3及び燃料電池16の発電電力が抑制され、直流系電力線14の電圧Vの上昇が抑制される。これにより、配電システム1に過電力が発生することが抑制され、同システム1の安全性を高めることができる。
(5)直流系電力線14の電圧Vが第2指令値A2以下となったとき、バッテリ54の電力が直流系電力線14へ放電される。ここで、第2指令値A2は、需要電力に対して供給電力が不足しているときの直流系電力線14の電圧Vを基準に設定される。直流系電力線14の電圧Vが第2指令値A2以下となる状況としては、例えば停電等により交流系電力線23から直流系電力線14に電力を供給できない場合が考えられる。この場合であっても、バッテリ54の電力がバッテリ側コンバータ57を通じて直流系電力線14に放電される。これにより、発電ルールに従った太陽電池3及び燃料電池16の発電を維持しつつ、DC機器5にいっそう安定的に電力を供給することができる。
(6)直流系電力線14の電圧Vが第2しきい値V2以下となったとき、バッテリ側コンバータ57が起動される。このように、直流系電力線14の電圧Vが第2しきい値V2以下となるまでは、バッテリ側コンバータ57を停止させることができるため、バッテリ側コンバータ57の動作電力の低減につながる。また、第2指令値A2以下となる前にバッテリ側コンバータ57を起動させることで、同第2指令値A2以下となったときには、バッテリ側コンバータ57は、すぐにバッテリ54の電力を直流系電力線14に放電できる。これにより、より迅速に供給電力の不足を補填できる。
(7)バッテリ側コンバータ57を通じて検出される直流系電力線14の電圧Vにより供給電力及び需要電力が平衡状態であるか否かが判断可能となる。さらに、直流系電力線14の電圧Vが第1指令値A1に一致するようにバッテリ54の充放電が制御されることにより、供給電力及び需要電力を平衡状態とすることができる。このように、制御部51は、バッテリ54の充放電制御を通じて、容易に供給電力及び需要電力を平衡状態とすることができる。ここで、例えば、負荷機器の使用電力及び発電装置の発電電力をそれぞれ受信し、それらに基づき、制御部が自身に記憶される所定のアルゴリズムに従って、バッテリの電力を充放電制御する構成が考えられる。しかし、本構成に比較して、本実施形態においては負荷機器や発電装置との通信が不要となる。また、直流系電力線14の電圧Vをみてフィードバック制御するだけなので、それら通信に係る複雑な制御を省略することができる。これにより、例えば、太陽電池3の急峻な日射変動やDC機器5のON/OFFによる負荷急変による急激な電力不平衡に対応することができる。
(第2の実施形態)
以下、本発明の第2の実施形態について、図6を参照して説明する。この実施形態の配電システムは、制御部51が省略され、その機能が各コンバータ55〜59(正確には、各CPU65)に分散されて構成されている点が上記第1の実施形態と異なっている。以下、第1の実施形態との相違点を中心に説明する。
各コンバータ55〜59は、自身の出力電圧検出回路62(図3参照)を通じて、直流系電力線14の電圧Vを認識する。なお、DC/ACコンバータ59は、直流系電力線14の電圧Vを検出するべく、出力電圧検出回路62に替えて、入力電圧検出回路(図示略)を備えている。そして、第1コンバータ55及び第2コンバータ56は、自身のメモリ65aに第1しきい値V1を記憶している。そして、両コンバータ55,56は、電圧Vが第1しきい値V1に達したとき、自身の出力を抑制する。また、双方向コンバータ60を構成するAC/DCコンバータ58及びDC/ACコンバータ59は、自身のメモリ65aに第1指令値A1を記憶している。そして、AC/DCコンバータ58は、電圧Vが第1指令値A1未満のときに、交流系電力線23の電力を直流系電力線14に供給する。また、DC/ACコンバータ59は、電圧Vが第1指令値A1を超えたときに、直流系電力線14の電力を交流系電力線23に供給する。これにより、上記実施形態と同様に電圧Vが第1指令値A1に一致するように制御される。
また、バッテリ側コンバータ57は、自身のメモリ65aに第2しきい値V2及び第2指令値A2を記憶している。そして、バッテリ側コンバータ57は、電圧Vが第2しきい値V2に達したとき起動し、第2指令値A2未満となったときにバッテリ54の電力を直流系電力線14に放電して、電圧Vを第2指令値A2に一致させる制御を実行する。
また、バッテリ側コンバータ57は、信号線17を通じて取得される逆潮電力に関する情報に含まれるしきい値Wh1を認識する。さらに、バッテリ側コンバータ57は逆潮電力検出回路50から出力される逆潮される電力に基づき電力量Whを算出する。そして、上記第1の実施形態と同様に、電力量Whがしきい値Wh1に達したとき、バッテリ側コンバータ57は、逆潮される電力に相当する分だけバッテリ54に充電することで、電力の逆潮を禁止する。
以上、説明した実施形態によれば、第1の実施形態の(1)〜(7)の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
(8)第1の実施形態における制御部51を省略できる。よって、コントロールユニット7をより簡易な構成とすることができるとともに、制御部51に係るコストを抑制できる。また、各コンバータ55〜58は互いに通信することなく、しきい値、指令値を基準とした独自の発電ルールに従って発電するものの、結果的に第1の実施形態と同様に、供給電力及び需要電力の平衡を図ることができる。また、各コンバータ55〜58の通信が不要となるところ、それに係る処理が不要となる。これにより、ひいては、より迅速に電力の平衡状態を実現することができる。さらに、各コンバータ55〜58は独立して構成されているため、システムの更新、拡張を容易に行うことができる。具体的には、必要に応じて各コンバータ55〜58の交換等を通じて、システムの更新等が可能となる。
また、バッテリ側コンバータ57は、第1の実施形態と同様に、逆潮流を禁止したり、逆潮流される電力量Whを制限したりできる。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・第1の実施形態においては、制御部51は、図5(a)のフローチャートに従って実行される給電プログラムにより各コンバータ55〜59を通じて電圧Vの制御を行っていた。しかし、制御部51は、各コンバータ55〜59を通じて異なるプログラムを実行してもよい。この場合、図5(a)のフローチャートにおいて、ステップS101と、ステップS102〜S104と、S105〜S107とはそれぞれ独立したプログラムの処理手順とされる。具体的には、制御部51は双方向コンバータ60を通じて、ステップS101の処理を常時行う。それと同時に、所定周期毎に制御部51は両コンバータ55,56を通じて、ステップS102〜S104の処理を行うとともに、バッテリ側コンバータ57を通じてステップS105〜S107の処理を行う。第2実施形態においては、双方向コンバータ60、両コンバータ55,56及びバッテリ側コンバータ57がそれぞれ上記のように異なるプログラムを実行する。
・上記両実施形態においては、電力の逆潮を禁止する場合、逆潮電力検出回路50を通じて検出された電力と同じだけの電力が直流系電力線14からバッテリ側コンバータ57を通じてバッテリ54に充電されていた。しかし、逆潮電力検出回路50を通じて、逆潮流電力の一部の電力がバッテリ54に充電されてもよい。この場合には、逆潮流電力を任意に調整できる。
・第1の実施形態においては、制御部51は、逆潮電力検出回路50の検出結果に基づき電力量Whを算出していたが、逆潮電力検出回路50において電力量Whを算出してもよい。この場合には、逆潮電力検出回路50は検出される電力に基づき電力量を算出する。第2の実施形態においても、同様に逆潮電力検出回路50が電力量Whを算出してもよい。
・上記両実施形態においては、所定の期間において逆潮流が認められていた。しかし、逆潮流が全く認められない配電システム1であってもよい。この場合には、制御部51又はバッテリ側コンバータ57は常に電力の逆潮流を禁止する。
・第1の実施形態においては、電圧Vは制御部51によりAC/DCコンバータ58を通じて認識されていた。しかし、制御部51は、電圧Vをその他のコンバータ、例えば、バッテリ側コンバータ57を通じて認識してもよい。また、コンバータとは別に電圧検出回路を設けてもよい。
・上記両実施形態においては、直流発電装置として燃料電池16及び太陽電池3を設けたが、直流発電装置は直流電力を発電するものであれば、これに限定されるものではない。例えば、蓄電池、風力発電装置等であってもよい。蓄電池、風力発電装置に関しても、発電効率や寿命の観点から自身に適した発電ルールが存在する。また、太陽電池3のみ、又は燃料電池16のみで直流発電装置を構成してもよい。
・上記両実施形態においては、第1及び第2しきい値V1,V2並びに第1及び第2指令値A1,A2を設定したが、これらを省略してもよい。この場合であっても、バッテリ54、バッテリ側コンバータ57及び逆潮電力検出回路50により、燃料電池16及び太陽電池3の発電ルールに従った発電を維持したまま、電力の逆潮流を規制できる。
1…配電システム、2…AC電源(交流電源)、3…太陽電池(直流発電装置)、7…コントロールユニット、12…直交流接続線、13〜15…直流系電力線(直流配線)、16…燃料電池(直流発電装置)、18,19…直流系電力線、50…逆潮電力検出回路、51…制御部、51a…メモリ、54…バッテリ、55…第1コンバータ、56…第2コンバータ、57…バッテリ側コンバータ(充放電回路)、58…AC/DCコンバータ(電圧検出手段)、59…DC/ACコンバータ、60…双方向コンバータ、61…入力電圧検出回路、62…出力電圧検出回路、63…入力電流検出回路、64…パワー回路、65…CPU。

Claims (5)

  1. 直流発電装置により発電される直流電力が直流配線を介して直流負荷に供給される直流電力系統と、前記直流電力系統に連携され、交流電源から交流配線を介して交流電力が供給される交流電力系統と、を備える配電システムにおいて、
    前記交流配線からの交流電力を直流電力に、前記直流配線からの直流電力を交流電力に変換する双方向コンバータと、
    前記直流配線に接続され、前記直流発電装置から入力される直流電力所望の直流電力に変換し、この変換後の直流電力を前記直流負荷に供給するDC/DCコンバータと、
    前記直流配線に接続されるバッテリと、
    前記直流配線及び前記バッテリ間に設けられ、同直流配線の電力を同バッテリに充電し、前記バッテリの電力を前記直流配線に放電する充放電回路と、
    前記交流配線に接続されるとともに、前記交流電源へ逆潮流する電力を検出する逆潮電力検出回路と、
    前記逆潮電力検出回路の検出結果に基づき前記逆潮流する電力を、前記充放電回路を通じた前記バッテリの充放電により調整する制御部と、
    前記直流配線の電圧を検出する電圧検出手段と、を備え、
    前記制御部は、前記直流配線の電圧が第1指令値となるように、前記双方向コンバータを制御し、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が前記第1指令値より大きい第1しきい値以上となったとき、前記DC/DCコンバータの制御を通じて前記直流発電装置の発電電力を抑制して、前記直流配線の電圧が前記第1しきい値未満となるように制御し、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が前記第1しきい値未満であるときには、逆潮流の規制の有無に関わらず前記DC/DCコンバータが記憶している所定の制御ルールに従って前記直流発電装置の事情に見合った電力を前記直流発電装置に発電させる
    配電システム。
  2. 請求項1に記載の配電システムにおいて、
    前記制御部は、前記逆潮電力検出回路により検出される逆潮流する電力に相当する分だけ前記直流配線の電力を、前記充放電回路を通じて前記バッテリに充電して、逆潮流を防止することを特徴とする配電システム。
  3. 請求項又はに記載の配電システムにおいて、
    前記制御部は、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が、前記第1指令値より小さい第2指令値以下となったとき、前記充放電回路を通じて前記バッテリの電力を前記直流配線へ放電する配電システム。
  4. 請求項に記載の配電システムにおいて、
    前記制御部は、前記電圧検出手段を通じて検出された前記直流配線の電圧が前記第1指令値及び第2指令値間の値に設定される第2しきい値以下となったとき、前記充放電回路を起動させる配電システム。
  5. 直流発電装置により発電される直流電力が直流配線を介して直流負荷に供給される直流電力系統と、前記直流電力系統に連携され、交流電源から交流配線を介して交流電力が供給される交流電力系統と、を備える配電システムにおいて、
    前記交流配線からの交流電力を直流電力に、前記直流配線からの直流電力を交流電力に変換する双方向コンバータと、
    前記直流配線に接続されて前記直流発電装置から入力される直流電力所望の直流電力に変換し、この変換後の直流電力を前記直流負荷に供給するDC/DCコンバータと、
    前記直流配線に接続されるバッテリと、
    前記直流配線及び前記バッテリ間に設けられ、同直流配線の電力を同バッテリに充電し、前記バッテリの電力を前記直流配線に放電する充放電回路と、を備え、
    前記双方向コンバータは、第1指令値を記憶するとともに、電圧が前記第1指令値から外れたとき、前記直流配線の電圧が同第1指令値に一致するように前記直流配線及び前記交流配線への出力電力の制御を行い、
    前記DC/DCコンバータは、前記第1指令値より大きい第1しきい値を記憶するとともに、前記直流配線の電圧が前記第1しきい値以上となったとき、前記直流配線の電圧が同第1しきい値未満となるように制御を行い、前記直流配線の電圧が前記第1しきい値未満であるときには、逆潮流の規制の有無に関わらず自身が記憶している所定の制御ルールに従って前記直流発電装置の事情に見合った電力を前記直流発電装置に発電させ、
    前記充放電回路は、前記第1指令値より小さい第2指令値を記憶するとともに、前記直流配線の電圧が前記第2指令値未満となったとき、同第2指令値に一致するように前記バッテリの充放電制御を行うことを特徴とする配電システム。
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