[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5541587B2 - 交流電動機の制御装置 - Google Patents

交流電動機の制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5541587B2
JP5541587B2 JP2012097221A JP2012097221A JP5541587B2 JP 5541587 B2 JP5541587 B2 JP 5541587B2 JP 2012097221 A JP2012097221 A JP 2012097221A JP 2012097221 A JP2012097221 A JP 2012097221A JP 5541587 B2 JP5541587 B2 JP 5541587B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
current
value
phase
axis
sensor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2012097221A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013225993A (ja
Inventor
崇史 鈴木
武志 伊藤
寛文 加古
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2012097221A priority Critical patent/JP5541587B2/ja
Priority to DE102013207112A priority patent/DE102013207112A1/de
Priority to US13/867,297 priority patent/US9374031B2/en
Publication of JP2013225993A publication Critical patent/JP2013225993A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5541587B2 publication Critical patent/JP5541587B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02PCONTROL OR REGULATION OF ELECTRIC MOTORS, ELECTRIC GENERATORS OR DYNAMO-ELECTRIC CONVERTERS; CONTROLLING TRANSFORMERS, REACTORS OR CHOKE COILS
    • H02P21/00Arrangements or methods for the control of electric machines by vector control, e.g. by control of field orientation
    • H02P21/14Estimation or adaptation of machine parameters, e.g. flux, current or voltage

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Control Of Ac Motors In General (AREA)

Description

本発明は、三相の交流電動機と、該交流電動機の各相のうちの一相に流れる電流を検出する電流センサとを備えた交流電動機の制御装置に関する発明である。
近年、低燃費、低排気エミッションの社会的要請から車両の動力源として交流モータ(交流電動機)を搭載した電気自動車やハイブリッド車が注目されている。例えば、電気自動車においては、図11に示すように、二次電池等からなる直流電源11と交流モータ13とを、インバータ等で構成されたモータ制御装置6を介して接続し、直流電源11の直流電圧をインバータで交流電圧に変換して交流モータ13を駆動するようにしたものがあり、ハイブリッド車においては、図1に示すように、二次電池等からなる直流電源11と交流モータ13A,13Bとを、インバータ等で構成されたモータ制御装置6を介して接続し、直流電源11の直流電圧をインバータで交流電圧に変換して交流モータ13A,13Bを駆動するようにしたものがある。
このような電気自動車やハイブリッド車に搭載される交流モータの制御システムは、三相の交流モータの各相のうちの二相又は三相に流れる電流をそれぞれ検出するように二つ又は三つの電流センサを設け、これらの電流センサの出力(電流検出値)に基づいて交流モータを制御するようにしたものが主流であるが、一つの交流モータに対して二つ又は三つの電流センサを設ける必要があるため、インバータの三相出力端子近傍の小型化やモータ制御系統の低コスト化に対して弊害となっている。
交流モータの制御システムにおいて、電流センサの数を削減して低コスト化する技術としては、例えば、特許文献1(特開2001−145398号公報)に記載されているように、交流モータの各相のうちの一相(例えばU相)に流れる電流を検出する一つの電流センサを設け、この電流センサで検出した一相(例えばU相)の電流検出値と他の二相(例えばV相とW相)の前回の電流推定値とに基づいて交流モータの回転座標系におけるd軸電流推定値(励磁分電流推定値)とq軸電流推定値(トルク分電流推定値)を算出し、これらのd軸電流推定値とq軸電流推定値をそれぞれ1次遅れフィルタにより平均化した値に基づいて他の二相(例えばV相とW相)の電流推定値を算出すると共に、この電流推定処理によって算出したq軸電流推定値(又はd軸電流推定値とq軸電流推定値の両方)を用いて交流モータを制御するようにしたものがある。
特開2001−145398号公報
上記特許文献1の技術では、一つの交流モータに対して一つの電流センサを設ける「電流センサの一相化」によりインバータの小型化や低コスト化をすることが可能になるが、動作条件によって交流モータの電流推定精度を十分に確保できない可能性があり、それによって、出力トルクの精度が低下したり、電流制御が不安定になることによってトルク変動が発生したり、異常な電流又は電圧の発生による交流モータやインバータの故障などを招く可能性がある。特に、例えば前記電気自動車やハイブリッド車においては、停止から高速走行、駆動力を出さない状態から交流モータの定格トルクまであらゆる動作条件を取り得るため前記は大きな課題であり、また前記に当てはまらない機器においても電流推定精度の不足は解決すべき課題である。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、交流電動機の各相のうちの一相に流れる電流を検出する電流センサを備えたシステムにおいて、交流電動機の電流推定精度を向上させ、その結果出力トルクの精度の低下を防止し、電流制御を安定に実行することができる交流電動機の制御装置を提供することにある。
本出願人の研究によると、上記特許文献1の技術のように、電流センサで検出した一相の電流検出値と他の二相の前回の電流推定値とに基づいてd軸及びq軸電流推定値を算出し、これらのd軸及びq軸電流推定値を平滑化した値に基づいて他の二相の電流推定値を算出するシステムでは、交流電動機の動作回転数が極めて低い条件では高い精度で電流推定が可能だが、動作回転数を高くしていくと図8のように、dq平面上において位相が遅れる方向に、かつ電流絶対値が小さくなる方向に電流推定値がずれ、高回転ほど定常推定誤差が大きくなることが判明した(図8は、d軸及びq軸電流値が一定の状態で、d軸及びq軸電流推定値がゼロの初期状態から処理を開始してd軸及びq軸電流値を正しく推定できるかを調査した結果)。
本出願人は鋭意研究を重ねた結果、定常推定誤差が大きくなる要因が、d軸及びq軸電流推定値を算出する際に用いる二相の前回の電流推定値の持つ位相の遅れにあることを突き止めた。より詳しくは、交流電動機の回転角に同期した交流値である二相の電流推定値は、前回と今回の処理間に交流電動機が回転することによって回転角が変化し、今回検出された一相の電流検出値に対して変化した回転角分の位相の遅れを持っている。そのため、一相の電流検出値と、二相の前回の電流推定値とに基づいてdq変換してd軸及びq軸電流推定値を算出する際、一相の電流検出値と二相の電流推定値の位相の不整合により電流推定誤差を生じ、また解消されず、定常推定誤差を生じるということが判明した。
そこで、請求項1に係る発明は、三相の交流電動機と、該交流電動機の各相のうちの一相(以下「センサ相」という)に流れる電流を検出する電流センサとを備えた交流電動機の制御装置において、電流センサで検出したセンサ相の電流検出値と該センサ相以外の相の前回の電流推定値とに基づいて交流電動機の回転座標系におけるd軸電流推定値とq軸電流推定値を算出し、d軸電流推定値とq軸電流推定値をそれぞれ平滑化した値に基づいて各相の電流推定値を算出する電流推定処理を所定周期で繰り返し実行する電流推定手段を備え、この電流推定手段によって、今回のセンサ相の電流検出値と、前回のセンサ相の電流推定値または前回のセンサ相の電流検出値との差から求めたセンサ相の位相遅れ成分に基づいて電流推定処理が行われるようにしたものである。
本発明は、今回のセンサ相の電流検出値と、前回のセンサ相の電流推定値または前回のセンサ相の電流検出値との差からセンサ相の位相遅れ成分を算出できることに着目して、このセンサ相の位相遅れ成分に基づいて電流推定処理を行うことで、d軸電流推定値とq軸電流推定値に含まれる推定誤差(電流検出値に対する前回の電流推定値の位相遅れによって生じる推定誤差)を低減することができ、これらのd軸電流推定値とq軸電流推定値を用いて各相の電流推定値を算出することで、各相の電流推定値に含まれる推定誤差を低減することができる。これにより、電流検出値に対する前回の電流推定値の位相遅れの影響をあまり受けずに、d軸及びq軸電流推定値や各相の電流推定値の推定精度を高めることが可能となり、一つの交流電動機に対して一つの電流センサを設ける「電流センサの一相化」により低コスト化の要求を満たしながら、交流電動機の電流推定精度を向上させることができる。
また、請求項2のように、電流推定手段は、電流推定処理の際に、センサ相の位相遅れ成分に基づいてd軸電流推定値とq軸電流推定値を補正する補正処理を実行し、補正処理後のd軸電流推定値と補正処理後のq軸電流推定値とを用いて各相の電流推定値を算出するようにしても良い。このようにすれば、純粋に位相遅れ成分のみを取り出して補正することができ、交流電動機の電流の歪みや電流検出値に重畳したノイズに対して過敏に補正してしまうことを防止することができる。
この場合、請求項3のように、電流推定手段は、補正処理の際に、センサ相の位相遅れ成分に基づいて回転座標系におけるd軸電流補正値とq軸電流補正値を算出し、d軸電流補正値を用いてd軸電流推定値を補正すると共に、q軸電流補正値を用いてq軸電流推定値を補正するようにすると良い。このようにすれば、センサ相の位相遅れ成分に基づいて回転座標系におけるd軸及びq軸電流推定値を補正する補正処理を容易に実現することができる。
また、請求項4のように、電流推定手段は、電流推定処理の際に、センサ相の位相遅れ成分に基づいてセンサ相の電流検出値を補正する補正処理を実行し、補正処理後のセンサ相の電流検出値と該センサ相以外の相の前回の電流推定値とに基づいて交流電動機の回転座標系におけるd軸電流推定値とq軸電流推定値を算出するようにしても良い。このようにすれば、d軸及びq軸電流推定値を算出するためのdq変換と、d軸及びq軸電流補正値を算出するdq変換を別々に行う必要がなく、処理負荷や演算誤差を軽減することができる。
この場合、請求項5のように、電流推定手段は、補正処理の際に、センサ相の位相遅れ成分に基づいてセンサ相電流補正値を算出し、センサ相の電流検出値を補正するようにすると良い。このようにすれば、センサ相の位相遅れ成分に基づいてセンサ相の電流検出値を補正する補正処理を容易に実現することができる。
また、請求項6のように、d軸及びq軸電流推定値に基づいて交流電動機の通電を制御するようにしても良い。本発明は、d軸及びq軸電流推定値の推定精度を向上させることができるため、d軸及びq軸電流推定値を用いて交流電動機の通電を制御することで、交流電動機の出力トルクの精度の低下を防止し、電流制御を安定に実行することができる。
図1は本発明の一実施例におけるハイブリッド車の駆動システムの概略構成を示す図である。 図2は交流モータ制御システムの概略構成図である。 図3は交流モータの電流フィードバック制御を説明するブロック図である。 図4は電流推定部の構成を示すブロック図である。 図5は電流推定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。 図6は本実施例の電流推定によるd軸及びq軸電流推定値の挙動を示す図である。 図7は比較例の電流推定を説明するブロック図である。 図8は比較例の電流推定によるd軸及びq軸電流推定値の挙動を示す図である。 図9は正弦波と位相遅れ成分の性質を説明する図である。 図10は定数kと定常推定誤差の関係を示す図である。 図11は他の実施例における電気自動車の駆動システムの概略構成を示す図である。
以下、本発明を実施するための形態を、例えば、交流モータと内燃機関(エンジン)を動力源とするハイブリッド車に適用して具体化した一実施例を説明する。
まず、図1に基づいてハイブリッド車の駆動システムの概略構成を説明する。内燃機関であるエンジン1と第1の交流モータ13Aと第2の交流モータ13Bが搭載され、主にエンジン1の出力に対して第1の交流モータ13Aを駆動させることで第2の交流モータ13Bの回転軸に伝達される駆動力と第2の交流モータ13Bの駆動力で車輪2を駆動する。エンジン1のクランク軸と第1の交流モータ13Aの回転軸と第2の交流モータ13Bの回転軸とが動力分割機構3(例えば遊星ギヤ機構)を介して連結され、第2の交流モータ13Bの回転軸が差動減速ギヤ4を介して車軸5に連結されている。交流モータ13A,13Bは、インバータ12(図2参照)やモータ制御回路16(図2参照)等で構成されたモータ制御装置6を介して二次電池等からなる直流電源11に接続され、このモータ制御装置6を介して直流電源11と電力を授受するようになっている。
駆動力演算回路7は、ハイブリッド車全体を総合的に制御するコンピュータ等で構成され、アクセルセンサ(図示せず)で検出したアクセル信号、ブレーキスイッチ(図示せず)で検出したブレーキ信号、シフトスイッチ(図示せず)で検出したシフト信号等の各種のセンサやスイッチの出力信号を読み込んで車両の運転状態を検出する。この駆動力演算回路7は、エンジン1の運転を制御するエンジン制御回路(図示せず)や、交流モータ13A,13Bの運転を制御するモータ制御回路16(図2参照)との間で制御信号やデータ信号等を送受信し、車両の運転状態に応じて駆動力要求値を出力してエンジン1や交流モータ13A,13Bの駆動力を制御する。
次に、図2に基づいてハイブリッド車に搭載される交流モータ制御システムの概略構成を説明する。尚、2つの交流モータ13A,13Bの制御システムは、実質的に同一構成であるため、「交流モータ13」と表記して、1つの交流モータ13の制御システムについて説明する。
二次電池等からなる直流電源11には、電圧制御型の三相のインバータ12が接続され、このインバータ12で交流モータ13(交流電動機)が駆動される。尚、直流電源11に昇圧コンバータ等を介してインバータ12を接続した構成としても良い。
交流モータ13は、三相永久磁石式同期モータで、永久磁石が内蔵されたものであり、ロータの回転位置を検出するロータ回転位置センサ14が搭載されている。また、交流モータ13の各相のうちの一相(以下「センサ相」という)に流れる電流を検出する電流センサ15が一つのみ設けられている。本実施例では、センサ相としてW相に流れる電流を電流センサ15で検出する。
インバータ12は、モータ制御回路16から出力される三相の6アーム電圧指令信号UU,UL,VU,VL,WU,WLに基づいて、直流電圧を三相の交流電圧U,V,Wに変換して交流モータ13を駆動する。
モータ制御回路16は、交流モータ13の出力トルクが目標トルク(トルク指令値)となるようにインバータ12を制御して交流モータ13に印加する交流電圧を調整するトルク制御を実行する。このトルク制御では、トルク指令値に基づいた電流指令値と、電流センサ15の出力に基づいた電流推定値との偏差が小さくなるように交流モータ13の通電をF/B制御する電流F/B制御を次のようにして実行する。ここで、「F/B」は「フィードバック」を意味する(以下、同様)。
図3に示すように、モータ制御回路16は、トルク指令値trq* に基づいて、交流モータ13のロータ回転座標として設定された回転座標系(d−q座標系)における指令電流ベクトル(d軸電流指令値id*,q軸電流指令値iq*)をマップ又は数式等により演算する。
また、ロータ回転位置センサ14で検出した交流モータ13のロータ回転位置mθに基づいて電気角eθを演算すると共に、後述する電流推定部17(電流推定手段)により、電流センサ15で検出した交流モータ13のセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns と、交流モータ13の電気角eθとに基づいて、回転座標系における推定電流ベクトル(d軸電流推定値id.est ,q軸電流推定値iq.est )を演算する。
この後、d軸電流指令値id*とd軸電流推定値id.est との偏差Δid が小さくなるようにPI制御等によりd軸電圧指令値Vd を演算すると共に、q軸電流指令値iq*とq軸電流推定値iq.est との偏差Δiq が小さくなるようにPI制御等によりq軸電圧指令値Vq を演算して、指令電圧ベクトル(d軸電圧指令値Vd ,q軸電圧指令値Vq )を求める。
この指令電圧ベクトル(d軸電圧指令値Vd ,q軸電圧指令値Vq )と、交流モータ13の電気角eθとに基づいて、三相電圧指令値Vu ,Vv ,Vw を演算した後、これらの三相電圧指令値Vu ,Vv ,Vw を、例えば、正弦波PWM制御方式又は矩形波制御方式等で三相の6アーム電圧指令信号UU,UL,VU,VL,WU,WLに変換し、これらの三相の6アーム電圧指令信号UU,UL,VU,VL,WU,WLをインバータ12に出力する。これにより、トルク指令値に基づいた電流指令値id*,iq*と、電流センサ15の出力に基づいた電流推定値id.est ,iq.est との偏差が小さくなるように交流モータ13の通電をF/B制御する電流F/B制御を実行する。
ところで、交流モータ13の電流を推定する場合に、図7に示す比較例のように、電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns と他の二相(U相とV相)の前回の電流推定値iu.est ,iv.est とに基づいてd軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を算出し、これらd軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est をLPF処理(例えば、なまし処理や一次遅れ処理等)により平滑化した値に基づいて他の二相(U相とV相)の電流推定値iu.est ,iv.est を算出する電流推定処理を所定周期で繰り返し実行するシステムでは、d軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を算出する際に、電流検出値iw.sns と前回の電流推定値iu.est ,iv.est を用いるが、電流検出値iw.sns に対して前回の電流推定値iu.est ,iv.est には位相の遅れがある。尚、上記の「LPF」は「ローパスフィルタ」を意味する(以下、同様)。
このため、図8に示すように、電流周波数(モータ回転速度)が高くなると、電流検出値iw.sns に対する前回の電流推定値iu.est ,iv.est の位相遅れの影響が大きくなって、d軸電流推定値id.est やq軸電流推定値iq.est の真値に対する定常偏差(推定誤差)が大きくなり、電流推定精度が低下することが判明した。
これに対し本出願人は、正弦波信号の以下に示す性質に着目した。
図9は(1)ある正弦波と、(2)それを一定位相遅らせた波形と、(3)その二つの波形の差をとった波形と、(4)元の正弦波に対し二つの波形の差を加算した波形である。これによると、(3)は(1)と(1)を位相のみ遅らせた波形(2)との差であり、(3)こそが位相を遅らさせる成分と捉えることができる。逆に言えば、(2)を位相のみ進ませた波形が(1)であり、(3)を反転させたものが位相を進ませる成分と捉えることができる。それを裏付けるのが(4)の波形であり、元の正弦波(1)に対し(3)を加えることで、(1)の位相を進ませた新しい波形を生成することができる。
以上の性質から本出願人は、交流モータ13に流れる交流電流を制御する上記システムにおいて、今回の値と、位相の遅れを持つ前回の値との差に基づいて、位相遅れ成分を取り出し、それを反転させて補正項として加えることで位相を進ませ、位相の不整合による推定精度の低下を改善できると考えた。
すなわち、今回の値とは電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns であり、位相の遅れを持つ前回の値とは例えば前回のセンサ相の電流推定値iw.est である。なお、前回のセンサ相の電流推定値iw.est は図7に示す比較例においては算出されないが、他の相の電流推定値iu.est ,iv.est と同様にd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est をそれぞれLPF処理により平滑化した値に基づいて逆dq変換することによって算出されるもので、特別新しい要素ではない。これら電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns と前回のセンサ相の電流推定値iw.est の差を位相遅れ成分として取り出し(以降,本実施例では、検出値と推定値の差であることから電流推定誤差と呼称する)、これに基づいて電流推定値を補正することで、前回の電流推定値iu.est ,iv.est の位相遅れに起因する定常推定誤差を解消し、電流推定精度の低下を防止できると考えられる。
そこで、本実施例では、図4に示すように、電流推定部17により、電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns と他の二相(U相とV相)の前回の電流推定値iu.est ,iv.est とに基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を算出し、d軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est をそれぞれLPF処理(例えば、なまし処理や一次遅れ処理等)により平滑化した値に基づいて各相(U相とV相とW相)の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est を算出する電流推定処理を所定周期で繰り返し実行し、この電流推定処理の際に、センサ相(W相)の電流推定値iw.est と電流検出値iw.sns から求めたセンサ相(W相)の電流推定誤差Δiw に基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を補正する補正処理を実行し、補正処理後のd軸電流推定値id.est と補正処理後のq軸電流推定値iq.est をそれぞれLPF処理により平滑化した値を用いて各相(U相とV相とW相)の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est を算出するようにしている。
つまり、センサ相(W相)の電流推定値iw.est と電流検出値iw.sns からセンサ相の電流推定誤差Δiw を算出することができ、このセンサ相(W相)の電流推定誤差Δiw を用いてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を補正する補正処理を行うことで、d軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est に含まれる推定誤差(電流検出値iw.sns に対する前回の電流推定値iu.est ,iv.est の位相遅れによって生じる推定誤差)を低減することができ、この補正処理後のd軸電流推定値id.est と補正処理後のq軸電流推定値iq.est を用いて各相(U相とV相とW相)の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est を算出することで、各相の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est に含まれる推定誤差を低減することができる。
本実施例では、補正処理の際に、センサ相(W相)の電流推定値iw.est と電流検出値iw.sns との差をセンサ相の電流推定誤差Δiw (=iw.est −iw.sns )として算出して、このセンサ相の電流推定誤差Δiw に基づいて回転座標系におけるd軸電流補正値id.crr とq軸電流補正値iq.crr を算出し、d軸電流補正値id.crr に定数kを乗算した値(k×id.crr )を用いてd軸電流推定値id.est を補正すると共に、q軸電流補正値iq.crr に定数kを乗算した値(k×iq.crr )を用いてq軸電流推定値iq.est を補正するようにしている。この定数kは自由に設計することができるが、具体的には2、もしくは2より僅かに小さい値(例えば1.97程度)である必要がある。その根拠は、前回の電流推定値iu.est ,iv.est の位相遅れはU相成分とV相成分の二相分発生しており、これをW相成分のみで補正するには2倍の補正量が必要なためである(実際には図9(5)に示すような、2倍の補正量を加算したときの振幅の差や、位相の進みが厳密に2倍にならないことなどから、2より僅かに小さい値が好ましい)。図10に示すとおり、この定数kの設定が適切でなければ、結局定常推定誤差が残ってしまうため、定数kは上記のように一意に決定すべきである。
以上説明した本実施例の電流推定は、モータ制御回路16によって図5の電流推定ルーチンに従って実行される。以下、この電流推定ルーチンの処理内容を説明する。
図5に示す電流推定ルーチンは、モータ制御回路16の電源オン期間中に所定周期で繰り返し実行される。本ルーチンが起動されると、まず、ステップ101で、電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns を読み込んだ後、ステップ102に進み、他の二相(U相とV相)の前回の電流推定値iu.est ,iv.est を読み込む。
尚、モータ制御回路16の電源オン直後で本ルーチンの初回の起動時にはインバータ12がシャットダウン状態であることから、前回の電流推定値iu.est ,iv.est をそれぞれ「0」にする(つまり、前回の電流推定値iu.est ,iv.est の初期値をそれぞれ「0」にする)。
この後、ステップ103に進み、ロータ回転位置センサ14で検出した交流モータ13のロータ回転位置mθから求めた電気角eθを読み込んだ後、ステップ104に進み、センサ相(W相)の電流検出値iw.sns と他の二相(U相とV相)の前回の電流推定値iu.est ,iv.est とに基づいて、d軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を算出するdq変換を実行する。このdq変換では、次の(1)式により、d軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を求める。
Figure 0005541587
尚、センサ相(W相)の電流検出値iw.sns と他の一相(U相又はV相)の前回の電流推定値とに基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を算出するdq変換を実行するようにしても良く、例えば、センサ相(W相)の電流検出値iw.sns とU相の前回の電流推定値iu.est とを用いてdq変換を実行する場合は、次の(2)式により、d軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を求める。
Figure 0005541587
この後、ステップ105に進み、今回のd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を出力する。出力されたd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est は、例えば、前述した電流F/B制御等に用いられる。
この後、ステップ106に進み、センサ相(W相)の電流推定値iw.est と電流検出値iw.sns との差をセンサ相の電流推定誤差Δiw として算出する。
Δiw =iw.est −iw.sns
この後、ステップ107に進み、他の二相(U相とV相)を0とすると共に、センサ相(W相)を電流推定誤差Δiw とした三相値を、次の(3)式によりdq変換して、d軸電流補正値id.crr とq軸電流補正値iq.crr を求める。
Figure 0005541587
この後、ステップ108に進み、d軸電流補正値id.crr に定数kを乗算した値(k×id.crr )を用いてd軸電流推定値id.est を補正すると共に、q軸電流補正値iq.crr に定数kを乗算した値(k×iq.crr )を用いてq軸電流推定値iq.est を補正する補正処理を実行する。定数kとしては2程度が好適である。
id.est =id.est −k×id.crr
iq.est =iq.est −k×iq.crr
この後、ステップ109に進み、補正処理後のd軸電流推定値id.est と補正処理後のq軸電流推定値iq.est をそれぞれLPF処理(例えば、なまし処理や一次遅れ処理等)により平滑化した後、ステップ110に進み、LPF処理後のd軸電流推定値id.lpf とLPF処理後のq軸電流推定値iq.lpf とに基づいて、各相(U相とV相とW相)の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est を算出する逆dq変換を実行する。この逆dq変換では、例えば、次の(4)式により、各相の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est を求める。
Figure 0005541587
この後、ステップ111に進み、各相の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est をバッファ(記憶領域)に保存して、本ルーチンを終了する。これらの各相の電流推定値は、次回の本ルーチンの実行時(次回の電流推定処理の実行時)に、前回の電流推定値として用いられる。
以上説明した本実施例では、センサ相(W相)の電流推定値iw.est と電流検出値iw.sns からセンサ相の電流推定誤差Δiw を算出できることに着目して、センサ相の電流推定誤差Δiw を用いてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を補正する補正処理を行うようにしたので、d軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est に含まれる推定誤差(電流検出値iw.sns に対する前回の電流推定値iu.est ,iv.est の位相遅れによって生じる推定誤差)を低減することができ、この補正処理後のd軸電流推定値id.est と補正処理後のq軸電流推定値iq.est を用いて各相(U相とV相とW相)の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est を算出することで、各相の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est に含まれる推定誤差を低減することができる。
これにより、図6に示すように、電流周波数(モータ回転速度)が高くなっても、電流検出値iw.sns に対する前回の電流推定値iu.est ,iv.est の位相遅れの影響をあまり受けずに、d軸電流推定値id.est やq軸電流推定値iq.est の真値に対する定常偏差(推定誤差)を小さくすることができて、d軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est や各相の電流推定値iu.est ,iv.est ,iw.est の推定精度を高めることが可能となり、一つの交流モータ13に対して一つの電流センサ15を設ける「電流センサの一相化」によりインバータの小型化や低コスト化の要求を満たしながら、交流モータ13の電流推定精度を向上させることができる。また、補正処理を実行しないシステム(図8参照)と比較して、LPF処理の時定数(なまし回数)が同じであれば、d軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est の応答性が向上する(d軸及びq軸電流値の真値に収束するまでの時間が短くなる)という利点もある。
また、本実施例では、d軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を精度良く算出することができ、このd軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を用いて交流モータ13の通電をF/B制御するようにしたので、交流モータ13の出力トルクの精度の低下を防止し、電流F/B制御を安定に実行することができる。
また、本実施例では、d軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を直接推定し、これを用いて交流モータ13の通電を電流F/B制御するようにしたので、二つ以上の電流センサの電流検出値を用いたときの、二つ以上の電流センサ間のゲイン誤差による出力トルクの電気二次変動(d軸及びq軸電流値が電気二次の周波数で変動することによる)の発生を原理上、根本的に解消することができる。
以上のように本発明は、「電流センサ1相化」における電流推定精度の不足によって生じる推定誤差を軽減することができ、誤差を持つ電流推定値に基づいて交流モータを制御した場合に生じるトルク変動(三相電流の直流成分による電気一次変動等)を軽減できることによって、この「電流センサ1相化」を適用した交流モータ制御システムを搭載した機器の振動が軽減される。従って特に、乗員の乗り心地、運転性能が重視される車載用モータにおいて、より適した効能が得られる。
また、本実施例では、補正処理の際に、センサ相の電流推定値iw.est と電流検出値iw.sns との差をセンサ相の電流推定誤差Δiw として算出して、このセンサ相の電流推定誤差Δiw に基づいて回転座標系におけるd軸電流補正値id.crr とq軸電流補正値iq.crr を算出し、d軸電流補正値id.crr を用いてd軸電流推定値id.est を補正すると共に、q軸電流補正値iq.crr を用いてq軸電流推定値iq.est を補正するようにしたので、センサ相の電流推定誤差Δiw に基づいて回転座標系におけるd軸及びq軸電流推定値id.est ,iq.est を補正する補正処理を容易に実現することができる。
尚、上記実施例では、位相の遅れを持つ前回の値として前回のセンサ相の電流推定値iw.est を用いるようにし、位相遅れ成分だけでなく、推定誤差成分をも補正に含ませることができ、推定誤差を積極的に打ち消すように働くので、電流推定の応答性を向上させる(電流推定値が電流値の真値に収束するまでの時間が短くなる)ことができるようにしたが、前回の電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns を用いて、電流変化量Δiw を位相遅れ成分とするようにしても良い。このようにすると純粋に位相遅れ成分のみを取り出して、補正することができ、モータ電流の歪みや電流検出値に重畳したノイズに対して過敏に補正してしまうことを防止することができ、より安定に動作させるようにすることができる。
また、この方式の選択は、動作条件によって切り替えてもよく、例えば要求トルクが急変するような状況においては応答性を重視して前回の値として前回のセンサ相の電流推定値iw.est を用いるようにし、要求トルクの変化が少ない状況においては安定性を重視して前回の電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns を用いるようにするなどが好適である。
また、上記実施例では、今回の値を電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns とし、位相の遅れを持つ前回の値を前回のセンサ相の電流推定値iw.est (他の態様としては前回の電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns )として位相遅れ成分Δiw を算出し、これに基づいてdq変換した値をd軸及びq軸電流補正値として算出してd軸及びq軸電流推定値を補正するようにしたが、このようにd軸及びq軸電流推定値を補正するのではなく、電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns と他の二相(U相とV相)の前回の電流推定値iu.est ,iv.est とに基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を算出する際に、センサ相の電流検出値を直接補正するようにしても良い。すなわち、電流センサ15で検出したセンサ相(W相)の電流検出値iw.sns をΔiw に基づいて補正した値iw'.sns=iw.sns −k×Δiw と他の二相(U相とV相)の前回の電流推定値iu.est ,iv.est とに基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を算出するようにしても良い。このようにすれば、d軸及びq軸電流推定値を算出するためのdq変換と、d軸及びq軸電流補正値を算出するdq変換を別々に行う必要がなく、処理負荷や演算誤差を軽減することができる。
つまり、本発明は、電流推定処理の際に、今回のセンサ相の電流検出値iw.sns と前回の電流推定値iw.est とから求めたセンサ相の電流推定誤差に基づいてセンサ相の電流検出値iw.sns を補正する補正処理を実行し、補正処理後のセンサ相の電流検出値iw.sns と他の二相の前回の電流推定値iu.est ,iv.est とに基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を算出するようにしても良く、この場合、補正処理の際に、センサ相の電流推定値iw.est とセンサ相の電流検出値iw.sns との差をセンサ相の電流推定誤差Δiw として算出して、該センサ相の電流推定誤差Δiw に基づいてセンサ相の電流検出値iw.sns を補正すると良い。
また、電流推定処理の際に、今回のセンサ相の電流検出値iw.sns と前回のセンサ相の電流検出値iw.sns から求めたセンサ相の電流変化量に基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を補正する補正処理を実行し、補正処理後のd軸電流推定値id.est と補正処理後のq軸電流推定値iq.est とを用いて各相の電流推定値を算出するようにしても良く、この場合、補正処理の際に、センサ相の電流検出値iw.sns と前回のセンサ相の電流検出値iw.sns との差をセンサ相の電流変化量Δiw として算出して、該センサ相の電流変化量Δiw に基づいてd軸電流補正値id.crr とq軸電流補正値iq.crr を算出し、d軸電流補正値id.crr を用いてd軸電流推定値id.est を補正すると共に、q軸電流補正値iq.crr を用いてq軸電流推定値iq.est を補正すると良い。
或は、電流推定処理の際に、センサ相の電流検出値iw.sns と前回のセンサ相の電流検出値iw.sns から求めたセンサ相の電流変化量に基づいてセンサ相の電流検出値iw.sns を補正する補正処理を実行し、補正処理後のセンサ相の電流検出値iw.sns と他の二相の前回の電流推定値iu.est ,iv.est とに基づいてd軸電流推定値id.est とq軸電流推定値iq.est を算出するようにしても良く、この場合、補正処理の際に、センサ相の電流検出値iw.sns と前回のセンサ相の電流検出値iw.sns との差をセンサ相の電流変化量Δiw として算出して、該センサ相の電流変化量Δiw に基づいてセンサ相の電流検出値iw.sns を補正すると良い。
また、上記実施例では、センサ相の電流推定値と電流検出値との差をセンサ相の電流推定誤差として算出するようにしたが、これに限定されず、例えば、センサ相の電流推定値と電流検出値との比をセンサ相の電流推定誤差として算出するようにしても良い。
また、上記実施例では、センサ相の電流推定誤差に基づいてLPF処理前のd軸及びq軸電流推定値を補正するようにしたが、これに限定されず、例えば、センサ相の電流推定誤差に基づいてLPF処理後のd軸及びq軸電流推定値を補正するようにしても良い。
また、上記実施例では、センサ相としてW相に流れる電流を電流センサで検出する構成としたが、これに限定されず、センサ相としてU相に流れる電流を電流センサで検出する構成としたり、或は、センサ相としてV相に流れる電流を電流センサで検出する構成としても良い。
また、上記実施例では、交流モータ13の電流F/B制御するためのd軸及びq軸電流推定値をid.est ,iq.est として、電流F/B制御には信頼性が高く遅れの無い電流検出値の情報をLPFによって鈍化させることなく交流モータ13の電流F/B制御を実行することで、電流F/Bを高速・高精度に応答させることができるが、id.est ,iq.est をLPF処理により平滑化したd軸及びq軸電流推定値id.lpf ,iq.lpf を電流F/B制御に用いても良い。
このようにすれば、LPF処理により平滑化したd軸及びq軸電流推定値id.lpf ,iq.lpf によって交流モータ13の電流F/B制御を実行することで、モータ電流の歪みや電流検出値に重畳したノイズに対する感度を低くして安定に動作させることができる。
以上の両者の特徴を踏まえていずれかを選択してもよいし、モータ制御回路16が、モータ13の運転状態に応じて両者を切り替えるようにしてもよい。例えば、トルク指令値が急変する場合には前者を選択し、トルク指令値が変化しない定常状態では後者を選択するといった方法が好適である。
また、本発明は、図11に示されるような電気自動車の駆動システムにも採用をすることができる。詳細には、電気自動車の駆動システムでは、交流モータ13が搭載され、交流モータ13の駆動力で車輪2を駆動する。交流モータ13は、インバータ12(図2参照)やモータ制御回路16(図2参照)等で構成されたモータ制御装置6を介して二次電池等からなる直流電源11に接続され、このモータ制御装置6を介して直流電源11と電力を授受ずるようになっている。
駆動力演算回路7は、電気自動車全体を総合的に制御するコンピュータ等で構成され、アクセルセンサ(図示せず)で検出したアクセル信号、ブレーキスイッチ(図示せず)で検出したブレーキ信号、シフトスイッチ(図示せず)で検出したシフト信号等の各種のセンサやスイッチの出力信号を読み込んで車両の運転状態を検出する。この駆動力演算回路7は、交流モータ13の運転を制御するモータ制御回路16(図2参照)との間で制御信号やデータ信号等を送受信し、車両の運転状態に応じて駆動力要求値を出力して交流モータ13の駆動力を制御する。
このような電気自動車の駆動システムに本願発明を適用しても、上述と同様に一つの交流電動機に対して一つの電流センサを設ける「電流センサの一相化」により低コスト化の要求を満たしながら、交流電動機の電流推定精度を向上させることができる。
さらにまた、上記実施例では、インバータと交流モータを一組のみ設けたシステムに本発明を適用したが、これに限定されず、図1のようなハイブリッドシステムや、その他のインバータと交流モータを二組以上設けたシステムに本発明を適用しても良い。
その他、本発明は、上述するような電気自動車やハイブリッド車に搭載される交流モータの制御装置に限定されず、電気自動車やハイブリッド車以外の交流モータの制御装置にも適用可能である。
11…直流電源、12…インバータ、13…交流モータ(交流電動機)、14…ロータ回転位置センサ、15…電流センサ、16…モータ制御回路、17…電流推定部(電流推定手段)

Claims (6)

  1. 三相の交流電動機と、該交流電動機の各相のうちの一相(以下「センサ相」という)に流れる電流を検出する電流センサとを備えた交流電動機の制御装置において、
    前記電流センサで検出した前記センサ相の電流検出値と該センサ相以外の相の前回の電流推定値とに基づいて前記交流電動機の回転座標系におけるd軸電流推定値とq軸電流推定値を算出し、前記d軸電流推定値と前記q軸電流推定値をそれぞれ平滑化した値に基づいて前記各相の電流推定値を算出する電流推定処理を所定周期で繰り返し実行する電流推定手段を備え、
    前記電流推定手段は、今回の前記センサ相の電流検出値と、前回の前記センサ相の電流推定値または前回の前記センサ相の電流検出値との差から求めたセンサ相の位相遅れ成分に基づいて前記電流推定処理が行われることを特徴とする交流電動機の制御装置。
  2. 前記電流推定手段は、前記電流推定処理の際に、前記センサ相の位相遅れ成分に基づいて前記d軸電流推定値と前記q軸電流推定値を補正する補正処理を実行し、前記補正処理後のd軸電流推定値と前記補正処理後のq軸電流推定値とを用いて前記各相の電流推定値を算出することを特徴とする請求項1に記載の交流電動機の制御装置。
  3. 前記電流推定手段は、前記補正処理の際に、前記センサ相の位相遅れ成分に基づいて前記回転座標系におけるd軸電流補正値とq軸電流補正値を算出し、前記d軸電流補正値を用いて前記d軸電流推定値を補正すると共に、前記q軸電流補正値を用いて前記q軸電流推定値を補正することを特徴とする請求項2に記載の交流電動機の制御装置。
  4. 前記電流推定手段は、前記電流推定処理の際に、前記センサ相の位相遅れ成分に基づいて前記センサ相の電流検出値を補正する補正処理を実行し、前記補正処理後のセンサ相の電流検出値と該センサ相以外の相の前回の電流推定値とに基づいて前記交流電動機の回転座標系におけるd軸電流推定値とq軸電流推定値を算出することを特徴とする請求項1に記載の交流電動機の制御装置。
  5. 前記電流推定手段は、前記補正処理の際に、前記センサ相の位相遅れ成分に基づいて前記センサ相電流補正値を算出し、前記センサ相の電流検出値を補正することを特徴する請求項4に記載の交流電動機の制御装置。
  6. 前記d軸及びq軸電流推定値に基づいて前記交流電動機の通電を制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の交流電動機の制御装置。
JP2012097221A 2012-04-22 2012-04-22 交流電動機の制御装置 Expired - Fee Related JP5541587B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012097221A JP5541587B2 (ja) 2012-04-22 2012-04-22 交流電動機の制御装置
DE102013207112A DE102013207112A1 (de) 2012-04-22 2013-04-19 Wechselstrommotorsteuerungsgerät
US13/867,297 US9374031B2 (en) 2012-04-22 2013-04-22 AC motor control apparatus

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012097221A JP5541587B2 (ja) 2012-04-22 2012-04-22 交流電動機の制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013225993A JP2013225993A (ja) 2013-10-31
JP5541587B2 true JP5541587B2 (ja) 2014-07-09

Family

ID=49290369

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012097221A Expired - Fee Related JP5541587B2 (ja) 2012-04-22 2012-04-22 交流電動機の制御装置

Country Status (3)

Country Link
US (1) US9374031B2 (ja)
JP (1) JP5541587B2 (ja)
DE (1) DE102013207112A1 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5527629B2 (ja) 2012-04-22 2014-06-18 株式会社デンソー 交流電動機の制御装置
US10118607B1 (en) 2018-04-10 2018-11-06 XL Hybrids Dynamic hybrid vehicle system for adjusting motor rotary position
US11296631B2 (en) * 2019-11-13 2022-04-05 XL Hybrids Dynamic hybrid vehicle system for adjusting the rotary position independent of motor mount
JP7340482B2 (ja) * 2020-03-03 2023-09-07 株式会社日立製作所 機器監視装置及び機器監視方法

Family Cites Families (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05268789A (ja) * 1992-03-18 1993-10-15 Okuma Mach Works Ltd モータの電流制御装置
JP3121561B2 (ja) * 1997-04-21 2001-01-09 ファナック株式会社 射出成形機
JP3611492B2 (ja) * 1999-11-12 2005-01-19 株式会社日立製作所 インバータの制御方法および装置
JP4168730B2 (ja) 2002-11-05 2008-10-22 日産自動車株式会社 3相交流電動機の制御装置
JP4459778B2 (ja) * 2004-10-19 2010-04-28 本田技研工業株式会社 Dcブラシレスモータのロータ角度検出方法及びdcブラシレスモータの制御装置
JP4942425B2 (ja) 2006-08-22 2012-05-30 東芝エレベータ株式会社 エレベータの制御装置
JP4956123B2 (ja) * 2006-09-28 2012-06-20 三洋電機株式会社 モータ制御装置
JP4888101B2 (ja) * 2006-12-18 2012-02-29 株式会社安川電機 電力変換装置
JP4452735B2 (ja) * 2007-09-05 2010-04-21 本田技研工業株式会社 昇圧コンバータの制御装置および制御方法
KR101517101B1 (ko) * 2008-10-02 2015-05-04 삼성전자 주식회사 상전류 추정방법
JP2011193637A (ja) * 2010-03-15 2011-09-29 Omron Automotive Electronics Co Ltd モータ駆動装置
JP2012039716A (ja) * 2010-08-05 2012-02-23 Nissan Motor Co Ltd モータ制御装置及びモータ制御方法

Also Published As

Publication number Publication date
US20130278185A1 (en) 2013-10-24
US9374031B2 (en) 2016-06-21
DE102013207112A1 (de) 2013-10-24
JP2013225993A (ja) 2013-10-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5598767B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP4434184B2 (ja) 電気モータのフィードバック制御方法および装置
CN103443637B (zh) 直流总线电压控制
JP5488845B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5807847B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5757304B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5534252B2 (ja) 交流電動機の制御装置
US20140225540A1 (en) Control apparatus for ac motor
JP5741611B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5527559B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5910583B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5483218B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5541587B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5621998B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5886117B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5527629B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP5533928B2 (ja) 交流電動機の制御装置
US11502632B2 (en) Motor control device and electric vehicle
JP2015023611A (ja) 電動車両
JP5910582B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP2023077127A (ja) 電動機の制御方法、電動機の制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130930

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140305

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140307

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140411

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140424

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5541587

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees