JP5439291B2

JP5439291B2 - 作業機のハンドル装置

Info

Publication number: JP5439291B2
Application number: JP2010141479A
Authority: JP
Inventors: 博水口; 泰洋小野寺; 洋祐豊平
Original assignee: Honda Motor Co Ltd
Current assignee: Honda Motor Co Ltd
Priority date: 2010-06-22
Filing date: 2010-06-22
Publication date: 2014-03-12
Anticipated expiration: 2030-06-22
Also published as: US8695167B2; CN102310879A; JP2012006420A; EP2400130A1; CN102310879B; CA2743876A1; EP2400130B1; CA2743876C; US20110308045A1

Description

本発明は、折り畳めるハンドルをフレームに設けた作業機のハンドル装置に関するものである。

作業機は、発電機やポンプなどの装置である。
この作業機には、作業機の鋼管製フレームにハンドル装置を設けることによって、運搬や移動のためのハンドルを折り畳めるようにしたものがある。
このハンドル装置はフレームの板状のブラケットにハンドルブラケットを締結し、ハンドルブラケットに支持基板を皿ばねを通したボルトで回動抵抗を付与するよう締結し、支持基板にハンドルを嵌合している。さらに手動式のロック機構がハンドル使用位置でハンドルブラケットに係合している（例えば、特許文献１参照）。

また、鋼製パイプを用いたフレームに取付けたプレートにハンドルを折り畳み自在にＵ字形に曲げた丸棒の一端で連結し、この丸棒の他端をハンドル及びプレートに通すことによって固定し、抜いて回動させているものもある（例えば、特許文献２参照）。

しかし、従来技術の特許文献１は、ハンドル装置の構造が複雑である。また、部品数が多い。
特許文献２は、ハンドル装置の構造は簡単になるが、ピン（丸棒）を抜くとハンドルは自重で回動するため、まずハンドルを使用位置に保持し、その後、受け止めつつ下げる必要があり、ハンドルを回動させる力が方向を含め安定しない。
また、ハンドルを固定（ロック）又は回動させるときに、ピン（丸棒）を抜き差しする必要があり、取扱いがめんどうである。

特許第４２２６４０４号公報特開２００７−１１５４５７号公報

本発明は、ハンドルを使用位置に着脱自在に固定（ロック）する構造が簡単で、ハンドルを使用位置に固定（ロック）する操作が簡単な作業機のハンドル装置を提供することを課題とする。

上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、作業装置を載せたフレームにフレームの外方へ延ばして先端部を左右の握り部とした運搬移動用ハンドルを折り畳み自在に取付けた作業機のハンドル装置において、フレームに交差するハンドルの取付部を、フレームを回動の支点として回動自在に支持しているハンドル回動機構と、取付部に連なりフレームの内方へ延び握り部に対向するハンドル端部をフレームに着脱自在に固定するクランプ機構と、を備え、クランプ機構は、閉じることによってハンドル端部を挟持するクランプ本体と、クランプ本体を開いた待機状態に保つクランプ本体のばねと、ばねに抗して閉じるときにハンドル端部に押されるようクランプ本体の回動部材から延ばした起動突部と、起動突部をさらに押してフレームに近接させることによってクランプ本体が閉じられたときにクランプ本体の先端をばね力で自動的に拘束する拘束機構と、を備えていることを特徴とする。

請求項２に係る発明では、クランプ本体は、フレームに固定した固定部材と、固定部材に回動自在に取付けられ起動突部を設けた回動部材と、を有し、固定部材の開口端の内面にハンドル端部に近接する曲面部を形成し、回動部材の先端の内面にハンドル端部に近接する曲面部を形成していることを特徴とする。

請求項３に係る発明では、クランプ本体は、フレームに固定した固定部材と、固定部材に回動自在に取付けられ起動突部を設けた回動部材を有し、拘束機構は、回動部材の先端に形成した固定爪部と、固定爪部に復帰ばねのばね力で掛止するように固定部材に回動自在に取付けられた可動爪部材と、を備えていることを特徴とする。

請求項４に係る発明では、ばねは、ねじりつる巻きばねで、ねじり荷重の方向をクランプ本体の開く方向に一致させていることを特徴とする。

請求項１に係る発明では、ハンドルを、フレームを回動の支点として回動自在に支持しているハンドル回動機構と、ハンドル端部をフレームに着脱自在に固定するクランプ機構と、を備え、クランプ機構は、ハンドル端部を挟持するクランプ本体と、クランプ本体を開いた待機状態に保つクランプ本体のばねと、クランプ本体の回動部材から延ばした起動突部と、クランプ本体が閉じられたときにクランプ本体の先端をばね力で自動的に拘束する拘束機構と、を備えているので、ハンドルを使用位置に着脱自在に固定（ロック）する構造が簡単になるという利点がある。
また、フレームにクランプ機構を１個だけ取付けるだけでよく、ハンドルを使用位置に着脱自在に固定（ロック）する構造が簡単になるという利点がある。

ハンドルを折り畳み位置から使用位置に回動させたときに、ハンドルの握り部（一端部）に対向しているハンドル端部（他端部）を、開いて待機しているクランプ本体に向け入れると、ハンドル端部で押された起動突部によってクランプ本体はともに回動して自動的に閉じ、閉じ状態を拘束機構で自動的に拘束することができる。

逆に、使用状態から折り畳むときには、拘束機構をばね力に抗して押すと、クランプ本体は開く。
従って、一つの押し動作でクランプ機構を操作でき、ハンドルを固定、言い換えるとクランプ（ロック）する操作、ハンドルを固定しているクランプ（ロック）を解放する操作が簡単になるという利点がある。

請求項２に係る発明では、クランプ本体は、フレームに固定した固定部材と、固定部材に回動自在に取付けられ起動突部を設けた回動部材と、を有し、固定部材の開口端の内面にハンドル端部に近接する曲面部を形成し、回動部材の先端の内面にハンドル端部に近接する曲面部を形成しているので、開いて待機しているクランプ本体にハンドル端部を回動させて入れるときに、ハンドル端部とクランプ本体の開口端の内面との干渉を防止することができる。
つまり、ハンドル回動機構、クランプ機構の組立て精度のばらつきを比較的大きく設定してもばらつきを吸収することができ、結果的にハンドル装置の構造が簡単になるという利点がある。

請求項３に係る発明では、クランプ本体は、フレームに固定した固定部材と、固定部材に回動自在に取付けられ起動突部を設けた回動部材を有し、拘束機構は、回動部材の先端に形成した固定爪部と、固定爪部に復帰ばねのばね力で掛止するように固定部材に回動自在に取付けられた可動爪部材と、を備えているので、開いて待機しているクランプ本体にハンドル端部を回動させて入れると、閉じた回動部材の固定爪部に可動爪部材の可動爪を自動的に掛止することができる。
従って、ハンドルをクランプする操作が簡単になるという利点がある。

請求項４に係る発明では、ばねは、ねじりつる巻きばねで、ねじり荷重の方向をクランプ本体の開く方向に一致させているので、クランプ本体の支点軸をねじりつる巻きばねの本体に嵌めるだけでよく、構造が簡単になるという利点がある。

本発明の実施例１に係る作業機の斜視図である。本発明の実施例１に係るハンドル装置の平面図である。図２の３−３線断面図である。図２の４−４線断面図である。実施例１に係るハンドル装置の分解図である。図２の６部詳細図である。図６の７−７線断面図である。実施例１に係るクランプ本体の固定部材を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線断面図である。実施例１に係るクランプ本体の回動部材の斜視図である。実施例１の回動部材の詳細を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のｄ矢視図である。実施例１に係る拘束機構の可動爪部材を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線断面図である。実施例１に係るハンドル装置のハンドルをロックする機構を説明する図である。図１２の続きを説明する図である。図１３の続きを説明する図である。本発明の実施例２に係るクランプ機構を説明する図である。

以下、本発明の実施の形態について、実施例１、実施例２で詳細に説明する。

実施例１に係る作業機１１は、図１に示すように、発電機で、作業装置１２をフレーム１３に載せ、作業装置１２の駆動装置（エンジン）１５や発電部１６を有する。そして、ハンドル装置２１でハンドル２２を倒して畳むことができる。

作業装置１２としては、発電機の他に、水などの流体に関係するポンプ装置を挙げることができる。

ハンドル装置２１は、図１、図２に示す通り、フレーム１３にハンドル２２を折り畳み自在（矢印ａ１の方向）に取付けている。ハンドル２２の使用位置がＵ、ハンドル２２の折り畳み位置がＳである。
ハンドル２２を使用位置Ｕにした状態で、ハンドル２２を持って車輪２３を使って押したり、また自動車に載せて運搬するときには、二人でハンドル２２とフレーム１３を持つことができる。

フレーム１３は、略四角形に形成され、下枠部２６、下枠部２６に立設した４本の立てフレーム部２７、立てフレーム部２７に連続する上枠部２８と、からなる。
フレーム１３は、言い換えると、パイプフレームに部材、例えば、下のクロスベース板３１や上クロスフレーム部３２を取付けている。

「パイプフレーム」とは、既存の鋼管を用い、鋼管を曲げた部位（塑性加工した部位）を除いて既存の鋼管の半径を保っている。

下枠部２６は、車輪２３を取付け、クロスベース板３１をそれぞれ取付け、クロスベース板３１に発電部１６やエンジン１５を載せている。

上枠部２８は、ハンドル２２を取付けた第１クロスフレーム部３４と、第１クロスフレーム部３４に連なる第１サイドフレーム部３５、第２サイドフレーム部３６と、第２クロスフレーム部３７と、第１クロスフレーム部３４近傍の上クロスフレーム部３２と、からなる。
第１クロスフレーム部３４のハンドル支持部４１にハンドル２２を取付けている。

ハンドル２２は、鋼管（パイプ）を曲げたものである。
具体的には、フレーム１３に支持する支持部４４がコ字形に塑性加工されている。
このコ字形の支持部４４の一端、他端に一体に連続して第１アーム部４５及び第２アーム部４６が、平面視（図２の視点）、ハの字状に延び、第１アーム部４５及び第２アーム部４６のそれぞれの端部を第１握り部４７、第２握り部４８としている。

そして、コ字形の支持部４４は、直管（真っ直ぐな鋼管）に第１曲げ部５１及び第２曲げ部５２を９０°に塑性加工することによって、ハンドル端部（ストッパー部）５３が形成され、且つ、第１取付部５４及び第２取付部５５が平行に形成されている。

ハンドル端部５３は、ハンドル２２を使用位置Ｕまで回動したときに、上クロスフレーム部３２（詳しくは、クランプ機構６２）に当接するストッパー部でもある。

第１取付部５４及び第２取付部５５は、フレーム１３の第１クロスフレーム部３４に直交し、第１クロスフレーム部３４に対し、回動自在（矢印ａ１の方向）に取付けられている。

ハンドル２２を使用位置Ｕにした状態でハンドル２２を持ち上げることによって、作業機１１を上げると、ハンドル端部５３には、力が矢印ａ２のように発生して作業機１１の上クロスフレーム部３２に伝達される。

次に、実施例１に係る作業機１１のハンドル装置２１の主要構成を図１〜図７で説明する。なお、図４は一部を破断して示している。

作業機１１のハンドル装置２１は、発電機などの作業装置１２を載せたフレーム１３にフレーム１３の外方へ延ばして先端部を左右の握り部（第１握り部４７、第２握り部４８）とした運搬移動用ハンドル２２を折り畳み自在に取付けたものである。

ハンドル装置２１は、フレーム１３に交差するハンドル２２の取付部（第１取付部５４及び第２取付部５５）を、フレーム１３を回動の支点Ｐとして回動自在に支持しているハンドル回動機構６１と、取付部（第１取付部５４及び第２取付部５５）に連なりフレーム１３の内方（図２、図３の矢印ａ３の方向）へ延び握り部（第１握り部４７、第２握り部４８）に対向するハンドル端部５３をフレーム１３に着脱自在に固定するクランプ機構６２と、を備える。

クランプ機構６２は、図４〜図７に示す通り、閉じることによってハンドル端部５３を挟持するクランプ本体６４と、クランプ本体６４を開いた待機状態（開待機位置Ｗ）に保つクランプ本体のばね６５と、ばね６５に抗して閉じるときにハンドル端部５３に押されるようクランプ本体６４の回動部材６６から延ばした起動突部６７と、起動突部６７をさらに押してフレーム１３に近接させることによってクランプ本体６４が閉じられたとき（閉じ位置Ｋ）にクランプ本体６４の先端７１をばね力で自動的に拘束する拘束機構７２と、を備えている。

クランプ本体６４は、フレーム１３に固定した固定部材７４と、固定部材７４に回動自在（矢印ａ４の方向）に取付けられ起動突部６７を設けた回動部材６６と、を有する。Ｐ１はクランプ本体６４の支点である。

固定部材７４の開口端７８の内面にハンドル端部５３に近接する曲面部８１を形成した。
回動部材６６の先端７１の内面にハンドル端部５３に近接する曲面部８２を形成している。８４は回動部材６６を連結している連結ピンであり、且つクランプ本体６４の支点軸である。

拘束機構７２は、回動部材６６の先端７１に形成した固定爪部８６と、固定爪部８６に復帰ばね８７のばね力で掛止するように固定部材７４に回動自在（矢印ａ５の方向）に取付けられた可動爪部材８８と、を備えている。

可動爪部材８８は、回動部材６６の固定爪部８６に掛かり、回動部材６６を開く方向へ向け回動するばね６５に抗して回動部材６６をクランプ本体６４の閉じ位置Ｋに保っている。

クランプ本体６４に採用したばね６５は、ねじりつる巻きばねで、ねじり荷重の方向（図５の矢印ａ６の方向）をクランプ本体６４の開く方向（矢印ａ６の方向）に一致させている。

次に、実施例１に係るクランプ機構６２を詳しく説明していく。
クランプ機構６２は、前述のクランプ本体６４（固定部材７４、回動部材６６、連結ピン８４、ばね６５）と、クランプ本体６４に形成した起動突部６７と、拘束機構７２と、からなる。Ｋはクランプ機構６２の閉じ位置、且つクランプ本体６４の閉じ位置、さらに回動部材６６の閉じ位置である。

クランプ機構６２の長さはＬで、この長さＬは、ハンドル２２の外径の約２．３倍である。また、ハンドル２２のハンドル端部５３の外径の約２．３倍である。なお、長さＬは固定部材７４の長さでもある（図８（ｂ））。

固定部材７４は、図７、図８に示す通り、フレーム１３の上クロスフレーム部３２に固定するベース本体１０５が形成され、ベース本体１０５に受圧溝部１０６がハンドル端部５３を嵌める形状に、且つハンドル端部５３に沿って形成されている。

また、受圧溝部１０６の長手方向（Ｘ軸方向）の中央に収納部１０７が起動突部６７を収納する深さに形成され、収納部１０７の近傍にばね掛止凹部１０８がばね６５の端を掛止する形状に形成されている。

受圧溝部１０６の一方、他方に締結用のボルト１０９（図５参照）を通す孔１１１が開けられている。
受圧溝部１０６の長手方向（Ｘ軸方向）はハンドル端部５３の長手方向（Ｘ軸方向）と一致している。

さらに、ベース本体１０５の第１分割端１１２に第１ベースヒンジ部１１３が受圧溝部１０６に連なり形成され、ベース本体１０５の第２分割端（開口端７８）側に第２ベースヒンジ部１１５が形成されている。

第１分割端１１２及び第２分割端（開口端７８）は、断面視（図７の視点）、ハンドル端部５３の半径ｒ１の中心を通る線Ｅにほぼ一致している。
受圧溝部１０６の深さはハンドル端部５３の外径の半径ｒ１にほぼ一致している。
受圧溝部１０６の周長はハンドル端部５３の外面の周長の約５０％である。
そして、第１ベースヒンジ部１１３に回動部材６６を連結ピン（止め輪を含む）８４で連結している。

回動部材６６は、図７、図９、図１０に示す通り、回動本体１２１に受圧溝部１０６に対向する押圧溝部１２２が形成されている。
押圧溝部１２２がハンドル端部５３を嵌める形状に、且つハンドル端部５３に沿って形成されている。

また、回動本体１２１の長手方向（Ｘ軸方向）の中央にばね６５の端を掛止する凹部１２３が形成されている。
さらに、回動本体１２１に第３分割端１２５、第４分割端（先端７１）が形成され、第３分割端１２５に第１ヒンジ部１２７が第１ベースヒンジ部１１３に連結ピン８４で連結するように形成されている。

加えて、第４分割端（先端７１）に連ねてプッシュ面１２８が可動爪部材８８を押すように形成されている。そして、プッシュ面１２８に連ねて固定爪部８６が形成されている。
なお、第３分割端１２５には連続して起動突部６７が形成されている。

起動突部６７は、クランプ機構６２のクランプ本体６４（回動部材６６）を開いた状態（開待機位置Ｗ）で、断面視（図７、図１３の視点）、クランプ機構６２へ向かってくるハンドル端部５３へ向いている。そして、ハンドル端部５３で押されると、回動し、第４分割端（先端７１）に設けたプッシュ面１２８を介して可動爪部材８８を押す。

可動爪部材８８は、図１１に示す通り、本体１３１の一端に可動爪１３２が形成され、可動爪１３２に連ねて接触面１３３が形成され、他端側に操作部１３４が手で押せるように形成されている。

また、可動爪１３２と操作部１３４の間である本体１３１の中央に第２ヒンジ部１３５が第２ベースヒンジ部１１５に連結ピン１３６で連結するように形成されている。
第２ヒンジ部１３５の近傍に復帰ばね８７の一方の端を掛止する凹部１３７が彫り込まれている。復帰ばね８７の他方の端を固定部材７４のベース本体１０５に当接させている。
復帰ばね８７は、ねじりつる巻きばねである。

次に、実施例１に係る作業機１１のハンドル装置２１の作用を説明する。
ハンドル装置２１は、図１に示す通り、ハンドル２２を折り畳み位置Ｓから使用位置Ｕまで矢印ｂ１のように回動すると、ハンドル２２のハンドル端部（ストッパー部）５３はクランプ機構６２に自動的にロックされる。

具体的には、図１２に示す通り、ハンドル２２を折り畳んだときは、ばね６５によってクランプ機構６２は開いて開待機位置Ｗで待機している。
ハンドル２２を使用状態にするために、回動（矢印ｂ１の方向）する。

続いて、図１３に示す通り、ハンドル端部５３がクランプ機構６２の回動部材６６の起動突部６７に当接する。

さらにハンドル２２を回動すると、起動突部６７を押すので、起動突部６７は、図１４に示す通り、ヒンジ（第１ベースヒンジ部１１３及び第１ヒンジ部１２７）を支点に、ばね６５に抗して矢印ｂ３のように回動し始める。
同時に、回動部材６６が回動（矢印ｂ３の方向）し始める。

さらにハンドル２２を回動すると、回動部材６６の先端７１に連なるプッシュ面１２８が可動爪部材８８の接触面１３３を押すので、可動爪部材８８はヒンジ（第２ベースヒンジ部１１５及び第２ヒンジ部１３５）を支点に復帰ばね８７に抗して二点鎖線で示すように回動（矢印ｂ４の方向）し始める。
その結果、回動部材６６の先端７１と可動爪部材８８との干渉防止を図ることができる。

引き続き起動突部６７がハンドル端部５３で押されて、起動突部６７及び回動部材６６（回動本体１２１）がさらに回動すると、起動突部６７が固定部材７４の収納部１０７に入る。
そして、回動部材６６の先端７１が固定部材７４（ベース本体１０５）の第２分割端（開口端７８）に接触又は近接する。

回動部材６６は、図７に示す通り、閉じ位置Ｋに達するので、プッシュ面１２８は接触面１３３から外れる。
可動爪部材８８は復帰ばね８７によって回動し（図１４の矢印ｂ５の方向）、回動部材６６の固定爪部８６に可動爪１３２を掛止する。

従って、ハンドル端部５３を使用位置Ｕで自動的にフレーム１３に固定（ロック）することができる。

逆に、ハンドル２２を折り畳むときには、図７に示す通り、クランプ機構６２の可動爪部材８８の操作部１３４を矢印ｂ６のように復帰ばね８７に抗して押すと、可動爪部材８８は二点鎖線で示すように回動するので、固定爪部８６から可動爪１３２が外れる。

引き続き、ハンドル２２を折り畳み位置Ｓへ向け回動すると、クランプ機構６２の回動部材６６は、ばね６５によって矢印ｂ７のように回動して、二点鎖線で示すように開かれる（開待機位置Ｗ）。
すなわち、クランプ本体６４の回動部材６６は、ハンドル端部５３に同期して回動し、その後、ばね６５によって開待機位置Ｗに保持される。

このように、実施例１に係るハンドル装置２１では、クランプ機構６２を備えているので、ハンドル２２を使用位置Ｕに固定するのは容易になるという利点がある。
また、クランプ機構６２は、クランプ本体６４、起動突部６７、拘束機構７２とからなるので、構造は簡単になるという利点がある。

ハンドル２２の支点（ハンドル回動機構６１）からハンドル端部（ストッパー部）５３まで一体に距離を長く設定しているので、構造の簡素化を損なうことなく、ハンドル端部（ストッパー部）５３にかかる負担を軽減することができる。

次に、実施例２に係る作業機のハンドル装置を図１５で説明する。
上記図１〜図１４に示す実施例１と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。

実施例２に係るハンドル装置２１Ｂは、クランプ機構６２Ｂを備えたことを特徴とする。
クランプ機構６２Ｂは、クランプ本体６４Ｂ（固定部材７４Ｂ、回動部材６６Ｂ、ばね６５を有する）と、クランプ本体６４Ｂに形成した起動突部６７Ｂと、拘束機構７２Ｂと、からなる。

クランプ機構６２Ｂは、実施例１のクランプ機構６２の長さＬに比べ、長さＬＢが短い。
クランプ機構６２Ｂの長さＬＢは、クランプ機構６２の長さの３０％程度である。

実施例２に係るハンドル装置２１Ｂは、実施例１に係るハンドル装置２１と同様の作用、効果を発揮する。

さらに、実施例２に係るハンドル装置２１Ｂは、実施例１のクランプ機構６２の長さに比べ、長さが短いので、クランプ機構６２Ｂの軽量化を図ることができ、結果的に作業機１１の軽量化を図ることができる。

本発明の作業機のハンドル装置は、作業機に好適である。

１１…作業機、１２…作業装置、１３…フレーム、２１…ハンドル装置、２２…ハンドル、４７…握り部（第１握り部）、４８…握り部（第２握り部）、５３…ハンドル端部、５４…ハンドルの取付部（第１取付部）、５５…ハンドルの取付部（第２取付部）、６１…ハンドル回動機構、６２…クランプ機構、６４…クランプ本体、６５…クランプ本体のばね、６６…回動部材、６７…起動突部、７１…クランプ本体の先端、７２…拘束機構、７４…固定部材、７８…固定部材の開口端、８１…固定部材の曲面部、８２…回動部材の曲面部、８６…回動部材の固定爪部、８７…復帰ばね、８８…可動爪部材、Ｋ…閉じ位、Ｐ…ハンドルの回動の支点、Ｗ…開待機位置。

Claims

作業装置を載せたフレームに該フレームの外方へ延ばして先端部を左右の握り部とした運搬移動用ハンドルを折り畳み自在に取付けた作業機のハンドル装置において、
前記フレームに交差する前記ハンドルの取付部を、前記フレームを回動の支点として回動自在に支持しているハンドル回動機構と、
前記取付部に連なり前記フレームの内方へ延び前記握り部に対向するハンドル端部を前記フレームに着脱自在に固定するクランプ機構と、を備え、
前記クランプ機構は、閉じることによって前記ハンドル端部を挟持するクランプ本体と、該クランプ本体を開いた待機状態に保つ前記クランプ本体のばねと、該ばねに抗して閉じるときに前記ハンドル端部に押されるよう前記クランプ本体の回動部材から延ばした起動突部と、該起動突部をさらに押して前記フレームに近接させることによって前記クランプ本体が閉じられたときに前記クランプ本体の先端をばね力で自動的に拘束する拘束機構と、を備えていることを特徴とする作業機のハンドル装置。
前記クランプ本体は、前記フレームに固定した固定部材と、該固定部材に回動自在に取付けられ前記起動突部を設けた前記回動部材と、を有し、
前記固定部材の開口端の内面に前記ハンドル端部に近接する曲面部を形成し、
前記回動部材の前記先端の内面に前記ハンドル端部に近接する曲面部を形成していることを特徴とする請求項１記載の作業機のハンドル装置。
前記クランプ本体は、前記フレームに固定した固定部材と、該固定部材に回動自在に取付けられ前記起動突部を設けた前記回動部材を有し、
前記拘束機構は、前記回動部材の先端に形成した固定爪部と、該固定爪部に復帰ばねのばね力で掛止するように前記固定部材に回動自在に取付けられた可動爪部材と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の作業機のハンドル装置。
前記ばねは、ねじりつる巻きばねで、ねじり荷重の方向をクランプ本体の開く方向に一致させていることを特徴とする請求項１記載の作業機のハンドル装置。