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JP5429778B2 - 蓋付き注出栓 - Google Patents

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JP5429778B2 JP2008334998A JP2008334998A JP5429778B2 JP 5429778 B2 JP5429778 B2 JP 5429778B2 JP 2008334998 A JP2008334998 A JP 2008334998A JP 2008334998 A JP2008334998 A JP 2008334998A JP 5429778 B2 JP5429778 B2 JP 5429778B2
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Description

本発明は、閉蓋時に蓋体を栓体へロック可能な蓋付き注出栓に関する。
容器本体の口部へ嵌着する外周壁とその容器本体の内容物を注出する注出筒とを備えた栓体を設け、また、該栓体の上面に被せて注出筒の閉口を得る蓋体を設けて、該蓋体をその栓体にヒンジを介して開閉自在に連設するとともに、該蓋体とその栓体との間に閉蓋係止手段を講じた蓋付き注出栓において、栓体と閉蓋態勢の蓋体との間のいずれか一方に係止突子を突設し、他方に該係止突子と係合するロックレバーを押圧解除可能に装備させた蓋付き注出栓が知られている(特許文献1)。
特開平11−321909号公報
しかしながら特許文献1記載の蓋付き注出栓では、蓋体を閉蓋してもロックレバーが係止突子に係止していないことがあるため、閉蓋の都度ロック状態を確認することが望まれるが、ロックレバーおよび係止突子が小さいこともあってこれを徹底することは困難であることから、容器を振って内容物を混合する際等に、蓋体が開いて内容物が飛散するおそれがあった。
本発明の目的は、アンロック状態を容易に視認可能な蓋付き注出栓を提供することにある。
また、本発明は、栓体10後部にヒンジを介して蓋体20後部を連結すると共に、栓体10前部に係合突部13を、かつ蓋体20前部に弾性ロック片24を、それぞれ形成し、蓋体20の閉蓋によって前記弾性ロック片24が前記係合突部13へ係合可能に設けた蓋付き注出栓において、
前記弾性ロック片24を蓋体20から垂下すると共に、前記係合突部を左右一対形成して、該係合突部間の間隔を前記弾性ロック片の左右の幅よりも小さく形成し、
蓋体の閉蓋により弾性ロック片が一対の係合突部13間へ挟持される形態で係合可能に、かつ弾性ロック片24が一対の係合突部13間の奥部へ嵌合しないアンロック状態では弾性ロック片24が係合突部13間から抜け出て前方へ突出可能に設けたことを特徴とする蓋付き注出栓。
さらに、本発明は、栓体10後部にヒンジを介して蓋体20後部を連結すると共に、栓体10前部に係合突部50を、かつ蓋体20前部に弾性ロック片60を、それぞれ形成し、蓋体20の閉蓋によって前記弾性ロック片60が前記係合突部50へ係合可能に設けた蓋付き注出栓において、
前記弾性ロック片60を蓋体20から垂下し、前記係合突部50の前面を前方へ凸の弯曲形状に形成すると共に、前記弾性ロック片60の後面を係合突部50前面と相補形状の弯曲形状に形成し、
蓋体20の閉蓋動作で弾性ロック片60が係合突部50へ係合して前方へ弾性変形することにより係合突部50を乗越えることで弾性ロック片60下端が係合突部50基端51へ係合可能に設け、
また弾性ロック片60下端が係合突部基端51へ達しないアンロック状態では、弾性ロック片60の後方への弾性復元力で弾性ロック片60が上昇して蓋体20を開蓋方向へ回動可能に設けたことを特徴とする。
本発明は、蓋体の閉蓋位置においてアンロック状態であることを弾性ロック片ないし蓋体によって表現可能に設けたので、閉蓋時のアンロック状態を容易に視認することができ、したがって、容器を振る等の際に蓋体が開いて内容物が飛散する等の事態を未然に防止することができる。
以下、本発明を、図面に示す実施の形態を参照しながら説明する。なお、説明の便宜上、図1、2、3、5、6において左方向を前方とする。
1は容器体で、胴部上端から肩部を介して口頸部2を起立する。
10は栓体で、容器体口頸部外面へ嵌合させた周壁11上面を閉塞する頂壁中央部から注出筒12を起立すると共に、周壁11の上端部前面に係合突部13を形成している。
係合突部13は後述の弾性ロック片24に形成された嵌合孔25へ嵌合可能であれば、その形状に特に限定はないが、左右方向へ長く、また、先端部は左右方向の幅を漸次減少させて弯曲状に形成すると共に、上面は斜め下方へ傾斜させるのが好ましい。係合突部13は周壁11前面から前方へ膨出するのであるから、後端が基端14を構成する。
20は蓋体で、天板21周縁から短筒22を垂下して、該短筒後部下端を薄肉ヒンジ23を介して栓体周壁11の後部上端へ連結している。また、短筒22前面の上下方向中間部から弾性ロック片24を垂下している。弾性ロック片24は前後方向へ弾性変形自在で、かつ上部には嵌合孔25が形成されている。
嵌合孔25の左右方向の長さは係合突部13の左右方向の長さよりも小さく形成されているが、弾性ロック片24は弾性を有するため、係合突部13は嵌合孔25を左右に押し広げて嵌合孔25内へ嵌合可能である。なお、弾性ロック片24の下端部前面には摘み部26が形成されている。
なお、上記では係合突部13は一つの突条から形成されているが、これに限らず図6に示すように係合突部を一対の突部で形成して、閉蓋時に両突部が弾性ロック片の左右両側に位置するようにして弾性ロック片を挟持可能に形成することも可能である。この場合には左右一対の突部間の間隔を弾性ロック片の左右方向の幅より小さく形成する。
26は天板21の中央部下面から垂下する垂下筒で、注出筒12へ嵌合可能に形成されている。
次に作用について説明する。容器体内容物を注出筒12から注出した後、閉蓋するには、蓋体20を押下げればよく、すると図1に示すように弾性ロック片24の下部後面は係合突部13上面へ摺動自在に係合するため、弾性ロック片24は斜め上方へ弾性変形しつつ下降する。
弾性ロック片24が下降して、嵌合孔25下端が係合突部13先端(前端)に達すると、弾性ロック片24は係合突部13へそれ自身の弾性力によって押し付けられているため、係合突部13が嵌合孔25を左右に押し広げて嵌合孔25内へ嵌合し、図2に示すように弾性ロック片24の嵌合孔25が係合突部13基端14へ位置するため、蓋体20は栓体10に対してロックされ、したがって、容器体を振っても蓋体が開くことがない。
通常は上記のように蓋体20を押し下げれば、弾性ロック片24の嵌合孔25内へ係合突部13が嵌合して弾性ロック片24が係合突部13の基端14に達するが、蓋体20が左右方向へずれた状態で押し下げると、係合突部13前部の一部のみが弾性ロック片24の嵌合孔25内へ嵌合することとなり、この状態で蓋体を閉蓋位置まで押し下げると、図3に示すように弾性ロック片24が係合突部13から抜け出て、前方へ突出する。
このように弾性ロック片24が係合突部基端14へ係合していないアンロック状態では、弾性ロック片24が前方へ突出してアンロック状態を表現するため、容易にアンロック状態を視認することができる。
図6に示す例では、弾性ロック片24が左右一対の係合突部13間の奥部へ係合していない場合には、係合突部13間の間隔が弾性ロック片24の左右の幅よりも小さいことから、弾性ロック片は一対の係合突部13間から抜出して、図3に示すように前方へ突出する。
図7及び図8は他の実施形態を示すもので、上記第1の実施形態とは係合突部および弾性ロック片の構成において相違する。本実施形態では、係合突部50は栓体10の上部前面に形成された上下方向への突条から形成されており、該係合突部50の前面は前方へ凸の弯曲形状に形成されている。かかる係合突部50の下端が基端51を構成する。
弾性ロック片60は蓋体20の前部下端から垂設されている。弾性ロック片60の後面は係合突部50前面と相補形状の弯曲形状に形成されていると共に、該弾性ロック片60の下端部後面は後方へ膨出して係止部61を形成する。係止部61は、蓋体20の閉蓋で弾性ロック片60が弾性変形して係合突部50を乗越えることにより、係合突部基端(下端)51へ係合可能になっている。その他の構成は第1実施形態と同一であるから説明を省略する。
次に作用について説明する。注出後、蓋体20を押下げると、図7に示すように弾性ロック片60の下端(係止部61)がいったん係合突部50上面へ係合するが、さらに押し下げると、弾性ロック片60は前方へ弾性変形して係合突部50を乗越えてその下端(係止部61)が係合突部の基端(下端)51へ係合する。
通常は上記のように蓋体20を押下げると、弾性ロック片60が係合突部50の基端51へ係合して蓋体20がロックされるが、蓋体の押し下げが不十分で弾性ロック片60下端( 係止部61) が係合突部50の基端へ達しないアンロック状態では、図7に示すように弾性ロック片60がそれ自身の後方への弾性復元力でその下端( 係止部61) が係合突部50上面へ係合するまで上昇して蓋体20を開蓋方向へ回動させる。
このように弾性ロック片60の下端(係止部61)が係合突部50の基端へ係合していないアンロック状態では、図7に示すように蓋体20が上方へ回動してその状態を維持することでアンロック状態を表現するため、容易にアンロック状態を視認することができる。
本発明に係る蓋付き注出栓の閉蓋動作を示す断面図である。 閉蓋状態を示す一部切欠き断面図である。 アンロック状態を表現した説明図である。 図3のX矢視図である。 弾性ロック片が嵌合孔を押し広げた状態を示す説明図である。 他の変形例を示す図5相当図である。 第2実施形態のアンロック状態を表現した説明図である。 閉蓋状態を示す一部切欠き断面図である。
符号の説明
10 栓体
13、50 係合突部
14、51 基端
20 蓋体
24、60 弾性ロック片
25 嵌合孔

Claims (2)

  1. 栓体(10)後部にヒンジを介して蓋体(20)後部を連結すると共に、栓体(10)前部に係合突部(13)を、かつ蓋体(20)前部に弾性ロック片(24)を、それぞれ形成し、蓋体(20)の閉蓋によって前記弾性ロック片(24)が前記係合突部(13)へ係合可能に設けた蓋付き注出栓において、
    前記弾性ロック片(24)を蓋体(20)から垂下すると共に、前記係合突部を左右一対形成して、該係合突部間の間隔を前記弾性ロック片の左右の幅よりも小さく形成し、
    蓋体の閉蓋により弾性ロック片が一対の係合突部(13)間へ挟持される形態で係合可能に、かつ弾性ロック片(24)が一対の係合突部(13)間の奥部へ嵌合しないアンロック状態では弾性ロック片(24)が係合突部(13)間から抜け出て前方へ突出可能に設けたことを特徴とする蓋付き注出栓。
  2. 栓体(10)後部にヒンジを介して蓋体(20)後部を連結すると共に、栓体(10)前部に係合突部(50)を、かつ蓋体(20)前部に弾性ロック片(60)を、それぞれ形成し、蓋体(20)の閉蓋によって前記弾性ロック片(60)が前記係合突部(50)へ係合可能に設けた蓋付き注出栓において、
    前記弾性ロック片(60)を蓋体(20)から垂下し、前記係合突部(50)の前面を前方へ凸の弯曲形状に形成すると共に、前記弾性ロック片(60)の後面を係合突部(50)前面と相補形状の弯曲形状に形成し、
    蓋体(20)の閉蓋動作で弾性ロック片(60)が係合突部(50)へ係合して前方へ弾性変形することにより係合突部(50)を乗越えることで弾性ロック片(60)下端が係合突部(50)基端(51)へ係合可能に設け、
    また弾性ロック片(60)下端が係合突部基端(51)へ達しないアンロック状態では、弾性ロック片(60)の後方への弾性復元力で弾性ロック片(60)が上昇して蓋体(20)を開蓋方向へ回動可能に設けたことを特徴とする蓋付き注出栓。
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