JP5428149B2 - 半導体素子の製造方法 - Google Patents
半導体素子の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5428149B2 JP5428149B2 JP2007298835A JP2007298835A JP5428149B2 JP 5428149 B2 JP5428149 B2 JP 5428149B2 JP 2007298835 A JP2007298835 A JP 2007298835A JP 2007298835 A JP2007298835 A JP 2007298835A JP 5428149 B2 JP5428149 B2 JP 5428149B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wafer
- support member
- semiconductor
- semiconductor wafer
- back surface
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Mechanical Treatment Of Semiconductor (AREA)
- Electrodes Of Semiconductors (AREA)
Description
IGBTは、高速スイッチング特性および電圧駆動特性を有するMOSFET(絶縁ゲート型電界効果トランジスタ)の機能と、低オン電圧特性を有するバイポーラトランジスタの機能を有したワンチップのパワー素子である。その応用範囲は、汎用インバータ、ACサーボ、無停電電源(UPS)またはスイッチング電源などの産業分野から、電子レンジ、炊飯器またはストロボなどの民生機器分野へと拡大してきている。また、新しいチップ構造を用いた、より低オン電圧のIGBTが開発されており、IGBTを用いた応用装置の低損失化や高効率化が図られてきている。
IGBTには、パンチスルー(以下、PTとする)型、ノンパンチスルー(以下、NPTとする)型、フィールドストップ(以下、FSとする)型の構造があり、nチャネル型の縦型二重拡散構造のものが主流である。従って、本明細書では、nチャネル型IGBTを例にして説明するが、pチャネル型IGBTでも同様である。
図12は、低ドーズ量の浅いp+コレクタ層を有するNPT型IGBTの1/2セル分の構成を示す断面図である。図12に示すように、例えばFZウェハよりなるn-半導体基板を活性層1とし、その表面側に、p+ベース領域2が選択的に形成されている。ベース領域2の表面層には、n+エミッタ領域3が選択的に形成されている。また、基板表面上には、ゲート酸化膜4を介してゲート電極5が形成されている。
エミッタ電極6は、エミッタ領域3およびベース領域2に接触しているとともに、層間絶縁膜7によりゲート電極5から絶縁されている。基板裏面には、p+コレクタ層8およびコレクタ電極9が形成されている。NPT型の場合には、活性層1の厚さがPT型よりも厚くなるが、素子全体としては、PT型の素子に比べて、大幅に薄くなる。また、エピタキシャル基板を用いずに、FZ基板を用いているため、安価である。
図14は、逆阻止型IGBTの1/2セル分の構成を示す断面図である。図14に示すように、逆阻止型IGBTは、p+コレクタ層8と接するように分離層11が形成される以外は、図12に示すNPT型の素子と同様の構造である。逆阻止型IGBTは、従来型のIGBTの基本性能に加え、逆方向耐圧性を有し、直流を介さずに交流−交流交換をおこなうマトリクスコンバータの半導体スイッなどに用いられる。
マトリクスコンバータは、従来型のコンバータと異なり、コンデンサが不要であり、電源高調波が削減される。一方で、マトリクスコンバータの入力は交流であるため、半導体スイッチには逆方向耐圧性が必要とされる。このため、従来型のIGBTを用いた半導体スイッチの場合は、逆阻止用のダイオードを直列に接続する必要があった。一方で、逆阻止型IGBTを用いた半導体スイッチによれば、ダイオードを直列に接続する必要がないため、導電損失を半減することができ、マトリクスコンバータの変換効率を大幅に向上させることができる。逆阻止型IGBTの製造には、基板表面から100μm以上の厚さの深い接合の形成技術と、100μm以下の厚さの極薄ウェハの生産技術が不可欠なものとなっている。
図15〜19は、従来のFZウェハを用いたFS型IGBTの製造プロセスを示す図である。図15に示すように、まず、活性層1となるn-FZウェハの表面側に、ベース領域、エミッタ領域、SiO2などからなるゲート酸化膜、ゲート電極、BPSGなどからなる層間絶縁膜、Al−Si膜などからなるエミッタ電極およびポリイミド膜などからなる絶縁保護膜を有する表面側素子構造部12を作製する(図15)。
ついで、ウェハの裏面を、バックグラインドやエッチングなどの手段により研削して、ウェハを所望の厚さ、例えば70μmの厚さとする(図16)。なお、エッチングの場合、厳密には研削ではないが、本明細書では、ウェハを薄くする手段については問わないので、エッチングを含めて研削とする。
ついで、ウェハの裏面から、例えばn型不純物であるリン(P)と、p型不純物であるボロン(B)のイオン注入をおこない、電気炉で350〜500℃の熱処理(アニール)をおこない、バッファ層10およびコレクタ層8を形成する(図17)。ついで、ウェハの裏面、すなわちコレクタ層8の表面に、アルミニウム(Al)、チタン(Ti)、ニッケル(Ni)および金(Au)などの複数の金属を蒸着し、コレクタ電極9を形成する(図18)。
しかし、上述した従来方法によって、例えば70μm厚程度の薄い素子を作製しようとすると、バックグラインドまたはエッチングによる裏面研削(図16参照)後のウェハの厚みが薄いため、その後の裏面側に対するイオン注入や電極の蒸着時にウェハに割れが発生しやすい。
このため、表面側素子構造部12を作製した後、裏面研削前のウェハ(厚い状態のウェハ)にポリエチレンテレフタレート(PET)層を含む支持基板を貼り合わせ、その状態で裏面研削および裏面側工程をおこなう方法が提案されている(例えば、下記特許文献1参照。)。
この発明の目的は、前記の課題を解決して、表面側素子構造部上に支持部材を貼り付けてウェハの裏面を研削し、この支持部材を貼り合わせたまま裏面側素子構造部を形成し、チップ割れを防止し、低コストの半導体素子の製造方法を提供することである。
この請求項1の発明によれば、半導体ウェハの表面側に半導体素子の表面側素子構造部を作製し、表面側素子構造部上に支持部材を貼り合わせて、その状態で裏面を研削して薄くした後、この状態でウェハ裏面に対する処理をおこなう。そして、支持部材の剥離後、前記半導体ウェハをチップ状に切断する工程の前に、前記半導体ウェハにダイシングテープを貼り付けることにより、ウェハの割れを低減させることができ、半導体ウェハと貼り合わされる支持部材として、安価なポリエステル系樹脂シートを用いることによって、支持部材を再利用する必要がないので、再利用のための工程が不要となり、半導体素子の生産効率を向上させることができる。
この請求項2の発明においても、支持部材の剥離後、前記半導体ウェハをチップ状に切断する工程の前に、前記半導体ウェハにダイシングテープを貼り付けることにより、ウェハの割れを低減させることができる。
また、請求項3の発明にかかる半導体素子の製造方法は、請求項1または2に記載の発明において、前記支持部材は、剛性を有するシートであることを特徴とする。
この請求項3の発明によれば、半導体ウェハと貼り合わせる支持部材として、安価な高剛性シートを用いることによって、支持部材を再利用する必要がないので、再利用のための工程が不要となり、半導体素子の生産効率を向上させることができる。
この請求項4の発明によれば、金属蒸着膜の形成時における半導体ウェハの最高到達温度を40℃〜50℃程度にすることができるので、支持部材が溶解するのを防止することができる。
(実施の形態1)
図1〜8は、実施の形態1にかかる半導体素子の製造方法の製造プロセスを示す図である。以下に説明する実施の形態1〜3では、nドープのエピタキシャルウェハを用いてFS型IGBTを作製する場合を例にして説明するが、FZウェハを用いてFS型IGBTを作製する場合でも、同様の工程で製造プロセスを進めることができる。また、NPT型IGBTや逆阻止型IGBT、MOS−FET、ダイオードなどの製造時にも、同様に適用することができる。
まず、以下のようにしてウェハ表面に表面側素子構造部を作製する。はじめに、n+半導体基板31の上に、エピタキシャル層32を成長させたエピタキシャルウェハの表面側、すなわちエピタキシャル層32の表面に、SiO2などのゲート酸化膜とポリシリコンなどからなるゲート電極を堆積し、これらを加工する。そして、その表面にBPSGなどの層間絶縁膜を堆積し、これを加工することによって、絶縁ゲート構造を作製する。
つづいて、p+ベース層を形成し、その中にn+エミッタ層を形成する。そして、アルミ・シリコン膜などからなる表面電極、すなわちエミッタ電極を形成し、400℃〜500℃程度で熱処理をおこなって、アルミ・シリコン膜などを安定した接合性を有する低抵抗配線とする。その上全面に、ポリイミドなどの絶縁保護膜を積層する。
つぎに、表面側素子構造部33の表面に、PET(ポリエチレンテレフタレート)基板40を貼り合わせる(図2)。PET基板40は、図3に示すように、基材となるPETフィルム41に発泡テープ42が貼り合わされてできており、PETフィルム41が支持部材として機能する。ウェハに対しては、発泡テープ42側が接着される。PETフィルム41の厚さは、例えば100μmであり、発泡テープ42の厚さは、例えば50μmであり、PET基板40全体の厚さは150μmである。発泡テープ42は、加熱発泡により剥離可能な加熱発泡テープ型シートで、ウェハとの接着時に気泡が入らないものを用いる。また、発泡テープ42は、耐熱温度が高く、アウトガスが少なく、剥離しやすいものがよい。また、基材としては、PETフィルム41の他、EVA(エチレン・酢酸ビニル共重合体)やPO(ポリオフィレン)などの他の樹脂基材を用いてもよい。
つづいて、ウェハの裏面から、p型不純物であるボロンを、ドーズ量が例えば1×1013cm-2〜1×1014cm-2で、加速電圧が例えば20keV〜100keVでイオン注入する。その後、ウェハ裏面にレーザーを照射してアニールをおこない、コレクタ層となるp+層34を形成する(図5)。特に限定しないが、ここでは、レーザーとして、XeClパルスレーザー(波長:308nm、半値幅:49ns、周波数:100Hz)を用いる。そして、例えば1回の照射エリアを約1mm角とし、50%〜90%オーバーラップさせて照射する。このレーザーアニールによって、ウェハ裏面のp+層34のみを活性化させることができるので、PET基板40の耐熱温度に関係なく熱処理をおこなうことができる。なお、XeClレーザーに代えて、YAG2ωレーザー、YAG3ωレーザーやXeFレーザーを用いてもよい。
つづいて、ウェハ裏面に、例えばアルミニウム、チタン、ニッケル、金を蒸着し、4層からなる裏面電極35を形成する(図6)。コレクタ層(p+層34)および裏面電極35で裏面側素子構造部を構成する。ここで、裏面電極35を形成する金属の蒸着は、静電チャック方式を用いておこなう。静電チャック方式は、吸着プレートとウェハの間に電圧を印加し、この間に発生した力によって被吸着物質をウェハに吸着させる蒸着方式である。ここでは、吸着プレートにPET基板40を隙間なく貼り合わせて蒸着をおこなう。これにより、4層成膜時の最高到達温度を40℃〜50℃程度にすることができるので、蒸着中にPETフィルム41が溶解するのを防止することができる。また、PETフィルム41の温度マージンを大きく取ることができるので、支持部材として利用できる樹脂基材の種類も拡大することとなる。
その後、PET基板40をホットプレート上に置き、発泡テープ42を加熱発泡させる。このときの加熱温度は、例えば、発泡テープ42の剥離温度が120℃の場合、120℃〜130℃程度である。これにより、ウェハとPETフィルム41とを容易に剥離することができる。そして、ウェハ裏面にダイシングテープ36を貼り合わせる(図7)。つぎに、複数のチップ37に切断する(図8)。図示省略するが、各チップ37は、裏面電極35を介して配線基板などの固定部材に半田付けされる。そして、各チップ37のウェハ表面側の電極には、アルミワイヤ電極が超音波ワイヤボンディング装置により固着される。
前記したように、研削前に貼りあわせた支持部材を研削後の裏面側素子構造部の形成時にもそのまま用いることで、ウェハ割れの防止と、工程簡略化(裏面研削時と裏面側素子構造部形成時に同一の支持部材を用いるため工程が簡略化される)による製造コストの低減が図ることができる。
比較のため、支持部材を貼らずに製造工程をおこなった場合(背景技術参照)のウェハの割れ率およびウェハの厚さの関係を、図9中四角のプロットで示す(従来例)。図9に示すように、実施の形態1のように製造工程を進めた場合には、裏面研削後のウェハの厚さを70μmまで薄くしても、金属蒸着後の割れ率はほぼゼロと極めて小さい。それに対して、従来例では、裏面研削後のウェハの厚さを90μm、80μm、および70μmとしたときの割れ率は、それぞれ40%、80%、および95%と高くなってしまう。
また、支持部材として安価なPETフィルム41を用いるので、支持部材の再利用を考慮する必要がない。このため、例えば、支持部材としてガラス基板を用いた場合のように、UV照射によってウェハから剥離する工程や、王水によってガラス基板を洗浄する工程をおこなう必要がないので、半導体素子の生産効率を向上させることができる。また、発泡テープ42を介してウェハとPETフィルム41とを貼り合わせているので、加熱発泡によってウェハからPETフィルム41を容易に剥離することができる。
(実施の形態2)
図10および図11は、実施の形態2にかかる半導体素子の製造方法の製造プロセスを示す図である。実施の形態1では、支持部材であるPETフィルム41を発泡テープ42によってウェハと貼り合わせた。実施の形態2では、UV照射によって硬化するUV硬化型樹脂を介してPETフィルム41をウェハに貼り合わせる。なお、実施の形態2でも、実施の形態1と同様に、nドープのエピタキシャルウェハを用いて、70μmの厚さのFS型IGBTを作製する場合を例にして説明する。また、実施の形態1と同様の処理をおこなう工程については、図示および詳細な説明を省略する。
つぎに、表面に表面側素子構造部33の表面に、UV硬化型樹脂層43を介してPETフィルム41を貼り合わせる。詳細には、PETフィルム41の表面にUV硬化型樹脂であるUVレジンを塗布し、その上にウェハの表面側素子構造部33を貼り合わせる。そして、PETフィルム41側から紫外線を照射してUVレジンを硬化させ、この硬化によって、PETフィルム41とウェハとの接合強度を高める(図10)。
つぎに、バックグラインドやエッジングなどによってウェハ裏面(n+半導体基板31側)を研削する(図4参照)。
つづいて、ウェハの裏面から、p型不純物であるボロンをイオン注入し、レーザーアニールをおこなって、コレクタ層となるp+層34を形成する(図5参照)。イオン注入やレーザーアニールなどの条件は、実施の形態1と同様である。
つづいて、ウェハ裏面に、例えばアルミニウム、チタン、ニッケル、金を蒸着し、4層からなる裏面電極35を形成する(図6参照)。このときの蒸着は、実施の形態1と同様に、静電チャック方式を用いた低温スパッタ法によりおこなう。また、静電チャック方式を用いず、低温スパッタ方式によって金属膜の蒸着をおこなうこともできる。
そして、ウェハ裏面にダイシングテープ36を貼り合わせる(図11)。つぎに、複数のチップ37に切断する(図8参照)。各チップ37は、裏面電極35を介して配線基板などの固定部材に半田付けされ、各チップ37のウェハ表面側の電極には、アルミワイヤ電極が超音波ワイヤボンディング装置により固着される。
以上説明したように、実施の形態2にかかる製造方法によれば、実施の形態1と同様の効果が得られる。また、UV硬化型樹脂層を介してウェハにPETフィルム41を貼り合わせているので、ピール剥離によってウェハからPETフィルム41を容易に剥離することができる。
(実施の形態3)
実施の形態1および2では、裏面研削後にウェハに貼り合わせる支持部材として、PETフィルムを用いたが、実施の形態3では、支持部材として高剛性テープを用いる。これにより、PETフィルムと同様に、安価な素材を支持部材として利用し、効率よく薄型の半導体素子を製造することができる。
まず、実施の形態1と同様の手順によって、ウェハ表面に表面側素子構造部33を作製する(図1参照)。
つぎに、表面側素子構造部33の表面に、高剛性テープを貼り合わせる(図2参照)。高剛性テープは、高い剛性を有する接着シートである。高剛性テープとして、例えば、日東電工株式会社製の型式150KLや三井化学株式会社製の型式M265などを用いることができる。また、高剛性を有するものであればこれ以外のものを支持部材として用いてもよい。
つぎに、バックグラインドやエッジングなどによってウェハ裏面(n+半導体基板31側)を研削する(図4参照)。
つづいて、ウェハの裏面から、p型不純物であるボロンをイオン注入し、レーザーアニールをおこなって、コレクタ層となるp+層34を形成する(図5参照)。イオン注入やレーザーアニールなどの条件は、実施の形態1と同様である。
その後、高剛性シートをピール剥離することによって、ウェハから高剛性シートを剥離する(図7参照)。具体的には、例えば図示しない別の接着シートを高剛性シートに貼り合わせ、その接着シートごとウェハから引き離すことによって、高剛性シートを剥離する。
そして、実施の形態1と同様にウェハ裏面にダイシングテープ36を貼り合わせ、複数のチップ37に切断する(図8参照)。各チップ37は、裏面電極35を介して配線基板などの固定部材に半田付けされ、各チップ37のウェハ表面側の電極には、アルミワイヤ電極が超音波ワイヤボンディング装置により固着される。
以上説明したように、実施の形態3によれば、支持部材として安価な高剛性シートを用いているので、支持部材の再利用を考慮する必要がない。従って、実施の形態1と同様に、半導体素子の生産効率を向上させることができる。また、ピール剥離によってウェハから高剛性シートを容易に剥離することができる。
32 エピタキシャル層33 表面側素子構造部
34 p+層(コレクタ層)
35 裏面電極
36 ダイシングテープ
37 チップ
40 PET基板
41 PETフィルム
42 発泡テープ
43 UV硬化型樹脂層
Claims (4)
- 半導体ウェハの表面に半導体素子の表面側素子構造部を作製する工程と、
前記半導体ウェハの前記表面側素子構造部が作製された側の面を加熱発泡により剥離可能な接着シートを介してポリエステル系樹脂製の支持部材に貼り合わせる工程と、
前記支持部材に貼り合わされた状態のまま前記表面側素子構造部が作製された前記半導体ウェハの裏面を研削する工程と、
前記支持部材に貼り合わされた状態のまま前記半導体ウェハの裏面に裏面構造を作製する工程と、
前記裏面構造が作製された前記半導体ウェハから前記支持部材を剥離させる工程と、
前記ポリエステル系樹脂製支持部材の剥離後、前記半導体ウェハをチップ状に切断する工程と、
をこの順に含む半導体素子の製造方法において、
前記ポリエステル系樹脂製支持部材の剥離後、前記半導体ウェハをチップ状に切断する工程の前に、前記半導体ウェハにダイシングテープを貼り付ける工程を含むことを特徴とする半導体素子の製造方法。 - 半導体ウェハの表面に半導体素子の表面側素子構造部を作製する工程と、
前記半導体ウェハの前記表面側素子構造部が作製された側の面をUV硬化型樹脂層を介してポリエステル系樹脂製の支持部材に貼り合わせる工程と、
前記支持部材に貼り合わされた状態のまま前記表面側素子構造部が作製された前記半導体ウェハの裏面を研削する工程と、
前記支持部材に貼り合わされた状態のまま前記半導体ウェハの裏面に裏面構造を作製する工程と、
前記裏面構造が作製された前記半導体ウェハから前記支持部材を剥離させる工程と、
前記ポリエステル系樹脂製支持部材の剥離後、前記半導体ウェハをチップ状に切断する工程と、
をこの順に含む半導体素子の製造方法において、
前記ポリエステル系樹脂製支持部材の剥離後、前記半導体ウェハをチップ状に切断する工程の前に、前記半導体ウェハにダイシングテープを貼り付ける工程を含むことを特徴とする半導体素子の製造方法。 - 前記支持部材は、剛性を有するシートであることを特徴とする請求項1または2に記載の半導体素子の製造方法。
- 前記裏面構造を作製する際に、静電チャック式の吸着プレートに前記支持部材を貼り合わせて金属蒸着膜を形成することを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の半導体素子の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007298835A JP5428149B2 (ja) | 2007-11-19 | 2007-11-19 | 半導体素子の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007298835A JP5428149B2 (ja) | 2007-11-19 | 2007-11-19 | 半導体素子の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009124059A JP2009124059A (ja) | 2009-06-04 |
JP5428149B2 true JP5428149B2 (ja) | 2014-02-26 |
Family
ID=40815862
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007298835A Expired - Fee Related JP5428149B2 (ja) | 2007-11-19 | 2007-11-19 | 半導体素子の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5428149B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
TW201338058A (zh) * | 2011-12-13 | 2013-09-16 | Hitachi Chemical Co Ltd | 半導體裝置的製造方法 |
KR102075635B1 (ko) | 2013-01-03 | 2020-03-02 | 삼성전자주식회사 | 웨이퍼 지지 구조물, 웨이퍼 지지 구조물을 포함하는 반도체 패키지의 중간 구조물, 및 중간 구조물을 이용한 반도체 패키지의 제조 방법 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62101677A (ja) * | 1985-10-30 | 1987-05-12 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 半導体ウエハの保護部材 |
JPH11131025A (ja) * | 1997-10-27 | 1999-05-18 | Hitachi Chem Co Ltd | 半導体ウェハのスピンエッチング用粘着剤付き支持シート |
JP2003158131A (ja) * | 2001-09-04 | 2003-05-30 | Sanken Electric Co Ltd | 半導体素子の製造方法 |
JP4360077B2 (ja) * | 2002-10-16 | 2009-11-11 | 富士電機デバイステクノロジー株式会社 | 半導体素子の製造方法 |
JP4834309B2 (ja) * | 2005-01-25 | 2011-12-14 | 株式会社豊田中央研究所 | 半導体装置の製造方法 |
JP5217114B2 (ja) * | 2006-05-26 | 2013-06-19 | 富士電機株式会社 | 半導体素子の製造方法 |
-
2007
- 2007-11-19 JP JP2007298835A patent/JP5428149B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2009124059A (ja) | 2009-06-04 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5217114B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
US9484445B2 (en) | Semiconductor device and semiconductor device manufacturing method | |
JP4360077B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP2008244446A (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP2003318399A (ja) | 半導体装置およびその製造方法 | |
JPWO2013073042A1 (ja) | 半導体装置および半導体装置の製造方法 | |
US9870938B2 (en) | Semiconductor element producing method by flattening protective tape | |
JP5668270B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP5556431B2 (ja) | 半導体装置の製造方法 | |
JP5839768B2 (ja) | 半導体装置の製造方法 | |
JP2007036211A (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP4525048B2 (ja) | 半導体装置の製造方法 | |
JP2005317570A (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP5034153B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP2002314084A (ja) | 半導体装置の製造方法 | |
JP5428149B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP2007329234A (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP2006196710A (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP5772670B2 (ja) | 逆阻止型半導体素子の製造方法 | |
JP4572529B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP5303845B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP4972908B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP4337637B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 | |
JP2004296817A (ja) | 半導体装置の製造方法 | |
JP4595456B2 (ja) | 半導体素子の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20091112 |
|
A625 | Written request for application examination (by other person) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A625 Effective date: 20101015 |
|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20110422 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20121218 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130117 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20130716 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20131010 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20131017 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20131105 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20131118 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |