JP5426809B2 - 二次電池、二次電池を用いた電子機器及び輸送用機器 - Google Patents
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つまり、リチウムイオン電池は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極及び負極を備え、これら正極及び負極が、微多孔膜で形成されたセパレータにより互いに隔離された状態で、積層されている。この積層体は任意形状のケース内に収容され、非水電解液が注液されている。この非水電解液には、電気伝導度付与剤としてのリチウム塩が有効量含有されている。
また、正極は、正極活物質が厚さ20μmほどのアルミニウム箔に薄膜コーティングされたものであり、負極は、負極活物質が厚さ10〜20μmほどの銅箔に薄膜コーティングされたものである。
第1に、充分なイオン伝導度を得るためには、相当量の低粘度溶媒を添加する必要があるところ、低粘度溶媒は揮発性が高いため、生じた揮発ガスの影響で非水電解液が易燃化し、安全性が低下するおそれがある。
前記非水電解液は、イオン性液体からなる電気伝導度付与剤を有効量含有し、且つ、リチウム塩を0.5mol/L以上含有しない二次電池。
(式中、R1〜R4はアルキル基又はアルコキシル基であり、Xはビストリフルオロメチルスルフォニルイミド(TFSI)又はビスペンタフルオロエタンスルフォニルイミド(Beti)である。)
このように回生受け入れ性が向上されるから、安価な黒鉛を負極材料として採用できる。黒鉛は水分の影響を受けにくい性質を有するから、初回充電時におけるガス発生等が抑制される。しかも、イオン性液体は揮発によるガス発生等を起こさないため、非水電解液が難燃性に維持される。
従って、回生受け入れ性及び安全性を向上でき且つコストを低減できる。
本発明の二次電池は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極及び負極を備えるリチウムイオン電池である。また、正極及び負極の間にはセパレータが介在し、このセパレータで正極と負極とが隔離されている。
電極は正極及び負極で構成され、これら正極及び負極の各々は、活物質が集電箔上に塗工されたシート形状である。
ここで、正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵放出可能なLi含有遷移金属複合酸化物である。電池(総括物質)質量及び電池容積を低減できる点で、充放電可能容量は90mAh/g以上であり、且つ、作動電圧は3.6Vを超えることが好ましい。この特性は、輸送用機器用電池パック等のように、複数の電池を直列接続して使用する場合に、特に重要となる。具体的には、リチウムコバルト系複合酸化物(典型的にはLiCoO2)、リチウムニッケル系複合酸化物(典型的にはLiNiO2)、遷移金属を複数種含む複合酸化物(例えば、LiNi(1−x−y)−MnyCozO2)が好適な例として挙げられる。
一方、負極活物質は、炭素材料を主体とし、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素質物質である。具体的には、初回クーロン効率やサイクル寿命等に優れる点で、結晶性の高い黒鉛質が好適な例として挙げられる。
また、通常、電極には結着材が含有される。結着材としては、有機溶剤に可溶であるポリマーが好ましい。具体的には、リチウムイオン電池の電位において分解されず且つ非水電解液に対して不溶である点で、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)、ポリエチレンオキサイド(PEO)、ポリプロピレンオキサイド(PPO)等が好適な例として挙げられる。
電極には、抵抗を低減できる点で、導電材が含有されることが好ましい。導電材としては、非水電解液に対して安定で且つ優れた体積固有抵抗(100Ω・cm未満)を有する点で、カーボンブラック(アセチレンブラック等)や気層成長された炭素繊維等の微粉体が好ましく用いられる。
セパレータとしては、特に限定されず、小型民生機器用リチウムイオン電池で従来使用されているものでよい。具体的には、正極と負極を隔離でき且つ電解液を保持できる点で、不織布、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系微多孔膜が好適な例として挙げられる。
非水電解液は、イオン性液体からなる電気伝導度付与剤を有効量含有する。
イオン性液体としては、化学式1に示される分子構造のものが挙げられる。化学式1において、R1〜R4はアルキル基又はアルコキシル基であり、Xはビストリフルオロメチルスルフォニルイミド(TFSI)、ビスパーフルオロエタンスルフォニルイミド(Beti)、BF4、PF6のいずれか1種である。
非水電解液は、支持塩としてのリチウム塩を含有してもよい。具体的には、後述の高誘電率溶媒中で容易に電離し、優れた電荷移動媒体の特性を発揮できる点で、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiTFSI、LiBetiの1種又は2種以上が好適な例として挙げられる。
非水電解液は、イオン性液体のみで構成されてもよいが、イオン性液体が有機溶媒で希釈されたものでもよい。このような有機溶媒は、イオン伝導度を上昇できる点で、高誘電率、低粘度であることが好ましい。
このようなリチウムイオン電池は、電子機器や輸送用機器において好適に使用でき、例えば、次のような方法で作製できる。まず、乾燥雰囲気下において、正極を正極缶に及び負極を封口板に各々収容し、セパレータが狭持された状態で正極及び負極を積層又は捲回させる。続いて、この積層体又は捲回体を封入するように、ガスケットを介して正極缶及び封口板をかしめ密封することで、電池を作製する。
負極活物質に、トリメチルプロピルアンモニウムTFSIである「MCMB25−28」(大阪ガスケミカル社製)を用い、この負極活物質90質量部と、結着材((株)クレハ製#1120)10質量部とを、溶媒であるN−メチル−2−ピロリドン(NMP)中に混練し、ペースト状の負極合材とした。次に、この負極合材を、アプリケーターを用いて、厚さ20μmの銅箔集電体に塗布し、120℃で5分間乾燥した。乾燥後、ロールプレスで圧縮した電極をΦ14に打ち抜き、負極とした。
電解液として、LiPF61mol/L溶液を使用した点を除き、実施例1と同様の手順で、リチウムイオン電池を作製した。
実施例1〜5及び比較例で作製したリチウムイオン電池について、充放電電流密度0.65mA/cm2、充電終止電圧4.2V、放電終止電圧2.7Vの条件の下、放電容量と閉回路電圧(CCV)との関係を測定した。この結果を図1に示す。
Claims (5)
- リチウムイオンを吸蔵放出可能な、リチウム含有遷移金属酸化物からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、これら正極及び負極の間に介在する非水電解液と、を備える二次電池であって、
前記非水電解液は、イオン性液体からなる電気伝導度付与剤及び前記イオン性液体を希釈する有機溶媒のみから調製され、
前記非水電解液は、前記イオン性液体を0.5mol/L以上1.5mol/L以下含有し、
前記有機溶媒は、鎖状カーボネート、環状エステル、鎖状エステルからなる群より選ばれる少なくとも1種、及び/又は、環状カーボネートであり、
前記イオン性液体は、化学式1に示されるイオン性液体である二次電池。
(式中、R1〜R4はアルキル基又はアルコキシル基であり、Xはビストリフルオロメチルスルフォニルイミド(TFSI)又はビスペンタフルオロエタンスルフォニルイミド(Beti)である。) - 化学式1におけるR1〜R4は、炭素数3以上7以下のアルキル基又はアルコキシル基である請求項1記載の二次電池。
- 請求項1又は2記載の二次電池を用いた電子機器。
- 請求項1又は2記載の二次電池を用いた輸送用機器。
- リチウムイオンを吸蔵放出可能な、リチウム含有遷移金属酸化物からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、これら正極及び負極の間に介在する非水電解液と、を備える二次電池の製造方法であって、
化学式1に示されるイオン性液体からなる電気伝導度付与剤と、鎖状カーボネート、環状エステル、鎖状エステルからなる群より選ばれる少なくとも1種、及び/又は、環状カーボネートからなり前記イオン性液体を希釈する有機溶媒と、のみから、前記イオン性液体を0.5mol/L以上1.5mol/L以下含有するように前記非水電解液を調製する二次電池の製造方法。
(式中、R1〜R4はアルキル基又はアルコキシル基であり、Xはビストリフルオロメチルスルフォニルイミド(TFSI)又はビスペンタフルオロエタンスルフォニルイミド(Beti)である。)
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