JP5416404B2 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関し、例えば、電子マネーを流通させるものに関する。

飲食店などの店舗では、集客のためにウェブサイト上で割引券を提供しているところがある。
これは、顧客がウェブサイトに表示される割引券をプリンタで印刷して持参すると、割引料金で決済を行えるものである。
また、近年では、電子マネーの利用が普及し、ＩＣチップの内部に記憶したバリューと呼ばれる貨幣価値の金額を増減することにより、バリューを現金の代用として用いることも行われている。
このような電子マネーに関する技術として次の文献がある。
特開２００３−１４１４２８公報

この技術は、ユーザが携行する非接触型ＩＣカードにバリューを記憶させてこれを加減算することにより電子マネーを流通させるものである。
顧客は、バリューでの支払で割引の適用を受ける場合、まず、印刷した割引券を店員に渡し、店員は、割引券を確認した後、割引した金額分のバリューをＩＣチップから減額していた。

顧客は、割引券を印刷して店舗に持参する必要があり、手続が煩雑であった。また、店舗側は、顧客が持参した割引券を保管管理しなければならず、手間がかかっていた。

そこで、本発明の目的は、電子マネー技術を用いることにより、割引などの集客手段を容易に実現することである。

本発明は、前記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末と、実在店舗に設置され、前記決済端末にアクセスして金額変更情報を入力するアクセス端末と、を用いて構成された電子マネー流通システムで使用する情報処理装置であって、前記アクセス端末を設置する実在店舗からの求めに応じて、当該実在店舗を特定する店舗特定情報を登録する店舗登録手段と、前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスする前に、当該決済端末のユーザのうち受信したキャンペーン情報を確認したユーザからの求めに応じて、当該ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに前記キャンペーン情報と共に告知された、前記店舗登録手段による登録済みの実在店舗の中から当該ユーザにより指定される実在店舗を特定する店舗特定情報と、の組を登録する事前登録手段と、前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスした後に、当該アクセス端末を設置する実在店舗から提供された、当該アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報又は当該アクセス端末を設置する実在店舗を特定する店舗特定情報と当該アクセス端末がアクセスした決済端末を特定する決済端末特定情報との組を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記事前登録手段により登録された前記ユーザ特定情報及び前記店舗特定情報によりそれぞれ特定されるユーザ及び実在店舗の組と、前記履歴情報取得手段により取得された履歴情報を用いてそれぞれ特定された決済端末のユーザ及びアクセス端末を設置する実在店舗の組と、が一致する場合に、当該決済端末が記憶する貨幣価値の金額が当該決済端末のユーザに付与するべき所定の金額分だけ増額されるよう、当該決済端末を特定する決済端末特定情報に対応付けて当該所定の金額を出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記取得した履歴情報から、前記ユーザに貨幣価値が付与される条件を示す所定の条件が満たされているか否かを確認する確認手段をさらに具備し、前記所定の条件は、前記登録済みの実在店舗で販売される商品の中から前記決済端末のユーザにより指定された商品を当該実在店舗で当該決済端末に記憶された貨幣価値の金額により決済するという条件であり、前記履歴情報取得手段が取得した履歴情報には、前記貨幣価値により行われた決済の対象商品を特定する商品特定情報が含まれており、前記出力手段は、前記確認手段で前記所定の条件が満たされていると確認された場合に限り、前記所定の金額を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記所定の条件は、前記登録済みの実在店舗で販売される当該実在店舗により指定された商品の中から前記決済端末のユーザによりさらに指定された商品を当該実在店舗で当該決済端末に記憶された貨幣価値の金額により決済するという条件であり、前記登録済みの実在店舗により指定される商品を特定する商品特定情報を当該実在店舗ごとに登録する商品登録手段をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記履歴情報取得手段が前記アクセス端末特定情報と前記決済端末特定情報との組を少なくとも含む履歴情報を取得した場合に、アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報と当該アクセス端末が設置されている実在店舗を特定する店舗特定情報とを対応付けて記憶している記憶部を参照し、当該取得した履歴情報に含まれているアクセス端末特定情報により特定されるアクセス端末が設置されている実在店舗を特定する店舗特定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置を提供する。
請求項５記載の発明では、携帯電話である前記決済端末のユーザを識別するユーザ特定情報の登録を受け付けるユーザ識別情報受付手段と、特定のユーザを抽出する抽出条件の登録を受け付ける抽出条件登録手段と、前記ユーザ識別情報受付手段で受け付けされたユーザ特定情報から、前記抽出条件登録手段で登録された抽出条件を満たすユーザを検索する検索手段と、前記検索されたユーザの携帯電話である決済端末に特定の店舗情報を提示する店舗情報提示手段と、を具備し、前記キャンペーン情報は、前記検索されたユーザの携帯電話である決済端末に送信されたものであることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項６記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末と、実在店舗に設置され、前記決済端末にアクセスして金額変更情報を入力するアクセス端末と、を用いて構成された電子マネー流通システムで使用する情報処理装置が行う情報処理方法であって、前記アクセス端末を設置する実在店舗からの求めに応じて、当該実在店舗を特定する店舗特定情報を登録する店舗登録ステップと、前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスする前に、当該決済端末のユーザのうち受信したキャンペーン情報を確認したユーザからの求めに応じて、当該ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに前記キャンペーン情報と共に告知された、前記店舗登録ステップによる登録済みの実在店舗の中から当該ユーザにより指定される実在店舗を特定する店舗特定情報と、の組を登録する事前登録ステップと、前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスした後に、当該アクセス端末を設置する実在店舗から提供された、当該アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報又は当該アクセス端末を設置する実在店舗を特定する店舗特定情報と当該アクセス端末がアクセスした決済端末を特定する決済端末特定情報との組を含む履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、前記事前登録ステップにおいて登録された前記ユーザ特定情報及び前記店舗特定情報によりそれぞれ特定されるユーザ及び実在店舗の組と、前記履歴情報取得ステップにより取得された履歴情報を用いてそれぞれ特定された決済端末のユーザ及びアクセス端末を設置する実在店舗の組と、が一致する場合に、当該決済端末が記憶する貨幣価値の金額が当該決済端末のユーザに付与するべき所定の金額分だけ増額されるよう、当該決済端末を特定する決済端末特定情報に対応付けて当該所定の金額を出力する出力ステップと、から構成されたことを特徴とする情報処理方法を提供する。
請求項７記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末と、実在店舗に設置され、前記決済端末にアクセスして金額変更情報を入力するアクセス端末と、を用いて構成された電子マネー流通システムで使用する情報処理装置で用いられる情報処理プログラムであって、前記アクセス端末を設置する実在店舗からの求めに応じて、当該実在店舗を特定する店舗特定情報を登録する店舗登録機能と、前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスする前に、当該決済端末のユーザのうち受信したキャンペーン情報を確認したユーザからの求めに応じて、当該ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに前記キャンペーン情報と共に告知された、前記店舗登録機能による登録済みの実在店舗の中から当該ユーザにより指定される実在店舗を特定する店舗特定情報と、の組を登録する事前登録機能と、前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスした後に、当該アクセス端末を設置する実在店舗から提供された、当該アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報又は当該アクセス端末を設置する実在店舗を特定する店舗特定情報と当該アクセス端末がアクセスした決済端末を特定する決済端末特定情報との組を含む履歴情報を取得する履歴情報取得機能と、前記事前登録機能において登録された前記ユーザ特定情報及び前記店舗特定情報によりそれぞれ特定されるユーザ及び実在店舗の組と、前記履歴情報取得機能により取得された履歴情報を用いてそれぞれ特定された決済端末のユーザ及びアクセス端末を設置する実在店舗の組と、が一致する場合に、当該決済端末が記憶する貨幣価値の金額が当該決済端末のユーザに付与するべき所定の金額分だけ増額されるよう、当該決済端末を特定する決済端末特定情報に対応付けて当該所定の金額を出力する出力機能と、をコンピュータである情報処理装置に実現させることを特徴とする情報処理プログラムを提供する。

本発明によれば、顧客による事前登録の内容と店舗から提供された顧客の履歴情報とをマッチングした結果に応じて、店舗に追加的な行為を求めることなく、ユーザに貨幣価値が付与される。したがって、本発明によれば、割引などの集客手段を容易に実現することができる。

本実施の形態の概要を説明するための図である。 本実施の形態のネットワーク構成の一例を示した図である。 電子マネーカードの構成を説明するための図である。 携帯電話の構成を説明するための図である。 電子マネーサーバの構成を説明するための図である。 加盟店データベースの論理的な構成を説明するための図である。 その他のデータベースの論理的な構成を説明するための図である。 キャンペーン広告に登録する手順を説明するためのフローチャートである。 携帯電話に表示される画面を説明するための図である。 バリューを還元する手順を説明するためのフローチャートである。 携帯電話に表示される画面を説明するための図である。 変形例１の全体構成を示した図である。 紹介者サイトの外観の一例を示した図である。 参加登録データベースの論理的な構成を説明するための図である。 変形例２の全体構成を示した図である。

符号の説明

１ 電子マネーサーバ
２ 電子マネーシステム
３ 加盟店
４ インターネット
５ 基地局
６ 電子マネーカード
７ 携帯電話
８ 電子マネー端末
９ ユーザ端末
５１ 会員サイト
５３ 参加登録データベース
５４ 取引データベース

（１）実施の形態の概要
本実施の形態は、電子マネーの利用者に店舗の告知を行い、ユーザを店舗に誘導するものである。
図１を用いて本実施の形態の概要について説明する。
電子マネーカード６は、バリューと呼ばれる貨幣価値の金額を電子データとして記憶したＩＣチップを内蔵しており、加盟店３でこの金額を減額することにより決済を行うことができる。
携帯電話７は、電子マネーカード６と同様のＩＣチップを内蔵しており、同様に加盟店３でこの金額を減額することにより決済を行うことができる。

加盟店３は、電子マネー事業に加盟している店舗であり、電子マネーカード６や携帯電話７での決済を行うことができる。
電子マネーシステム２は、電子マネーの流通を管理するシステムであって、現金に対応させながらバリューを電子マネーカード６、携帯電話７、及び加盟店３の間で流通させる。また、電子マネーシステム２は、会員サイト５１を通して、予め会員登録したユーザに各種サービスを提供している。

次に、告知を行う手順を図に括弧で示した番号に従って説明する。なお、本実施の形態では、告知の一例としてキャンペーン告知を行うものとする。
（１）加盟店３は、電子マネーシステム２に対して、例えば、「５月２０日にご来店のお客様は１０％割引」などといったキャンペーン告知の掲載を依頼する。電子マネーシステム２は、キャンペーン広告の依頼を受け付けて会員サイト５１に掲載し、ユーザがネットワーク上で閲覧できるようにする。
また、電子マネーシステム２は、例えば、居住地域といった、ユーザの属性を用いてユーザを絞り込み、「○○店のキャンペーンがあります。詳しくは会員サイトまで」などと、会員サイトの閲覧を促す電子メール（以下、キャンペーン通知メール）を送信する。
この電子メールにより、キャンペーンに興味のあるユーザは、会員サイト５１を閲覧する。

（２）会員サイト５１では、キャンペーンの内容が表示されると共に、「このキャンペーンに参加する場合は下の参加ボタンをクリックしてください。」などと、ユーザの参加意思が確認できるようになっている。
（３）ユーザが参加ボタンをクリックするなどして参加申込を行うと、電子マネーシステム２は、このユーザをキャンペーン参加者として参加登録データベース５３に登録する。
ここで参加登録したユーザがキャンペーンの対象となる。また、キャンペーン通知メール送信の対象外のユーザであっても、参加登録すればキャンペーンに参加することができる場合もある。

（４）ユーザは、参加登録した後、加盟店３を訪れて商品の購入やサービスの提供を受け、電子マネーカード６や携帯電話７に記憶されているバリューで決済を行う。
（５）加盟店３は、例えば、１日１回程度、電子マネーカード６や携帯電話７で決済を行った際の取引情報を電子マネーシステム２にバッチ処理にて送信する。電子マネーシステム２は、この取引情報を受信し、取引データベース５４に格納する。
（６）電子マネーシステム２は、例えば、月に１回程度、参加登録データベース５３と取引データベース５４に記憶されているデータをマッチング（突合）し、参加登録したユーザが、加盟店３でキャンペーン対象となる決済を行ったか否かを確認する。

（７）ユーザが、キャンペーン対象となる決済をバリューで行ったことが確認できた場合、電子マネーシステム２は、キャンペーンの内容からユーザに還元する金額を計算する。例えば、キャンペーンの内容が決済代金の１０％割引であった場合、ユーザが決済した金額の１０％を計算する。
電子マネーシステム２は、ユーザにキャンペーンによる還元を通知し、計算した金額分のバリューを電子マネーカード６や携帯電話７にチャージ（バリューを増額すること）する。
このように、ユーザに無料でバリューをチャージするサービスをバリューギフトと呼ぶことにする。
ユーザは、バリューギフトによって、割引分の金額のバリューを後からチャージすることができ、商品やサービスを割引価格で購入したのと同等の効果を得ることができる。

本実施の形態は、電子マネーカード６や携帯電話７のユーザ、電子マネーシステム２の事業者、加盟店３のそれぞれに利点をもたらすことができる。
まず、ユーザに関しては、会員サイト５１で登録し、キャンペーンに参加申込をする以外には特に手続を必要とせずに通常通り決済を行ってキャンペーンの適用を受けるとができる。そのため、割引券を印刷して店舗に持参する必要がない。また、携帯電話７上の画面に表示されたキャンペーンに関る情報を店舗に提示する必要もない。
電子マネーシステム２の事業者に関しては、参加登録データベース５３と取引データベース５４のデータをマッチングすることにより、ユーザが加盟店３のキャンペーン告知を確認してから加盟店３で決済したことを確認することができるため、キャンペーン広告の効果を数量的に把握することができる。そのため、告知効果に基づいて加盟店３から報酬を受けることができる。
加盟店３に関しては、電子マネーシステム２によってユーザを加盟店３に誘導してもらい、顧客数や売り上げの向上を図ることができる。
なお、本実施の形態では、バリューギフトの原資は加盟店３が負担することを原則とし、また、キャンペーン告知の効果に応じて加盟店３は電子マネーシステム２の事業者に成功報酬を支払うこととする。

（２）実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態のネットワーク構成の一例を示した図である。
本実施の形態のネットワーク構成は、携帯電話７、電子マネーシステム２、インターネット４、基地局５、電子マネーカード６、パーソナルコンピュータなどで構成されたユーザ端末９、加盟店３、３、・・・に設置された電子マネー端末８、８、８、…などから構成されており、電子マネー流通システムとして機能している。

携帯電話７は、ブラウザを備えており、インターネット接続機能を有する他、電子マネーカード用のＩＣチップと電子マネー端末８と通信するためのアンテナを内蔵しており、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行って当該ＩＣチップが記憶しているバリューの増額（チャージ）、及び減額（決済）を行うことができる。
なお、本実施の形態では、このＩＣチップを非接触型（無線によりアクセスを受け付けるもの）とするが、接触型（電極の接触によりアクセスを受け付けるもの）を用いてもよい。
携帯電話７は、基地局５を介して電子マネーシステム２と通信し、インターネット４経由でバリューのチャージや決済を行うこともできる。
このように、携帯電話７は、電子マネー端末８でチャージや決済を行うことができ、また、インターネット４経由で電子マネーシステム２によりチャージや決済を行うことができる。

ここで、バリューとは、電子マネー流通システムにおいて貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。
電子マネーシステム２の事業者は、バリューを発行する際に、対応する金額の通貨をユーザから徴収し、バリューで決済を行った加盟店３に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと通貨との対応をとっている。

電子マネーカード６は、ＩＣチップと、電子マネー端末８と通信するためのアンテナを内蔵しており、携帯電話７と同様にチャージや決済を行うことができる。ＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末８から無線により供給される。
また、電子マネーカード６は、ユーザ端末９を介して電子マネーシステム２と通信することができ、携帯電話７と同様にインターネット４経由でチャージや決済を行うこともできる。

ユーザ端末９は、インターネット４に接続する機能と、アンテナを備えたリーダライタと呼ばれるデバイスによって電子マネーカード６と近距離の無線接続を行う機能を備えており、電子マネーカード６と電子マネーシステム２の通信を仲介することができる。
また、ユーザ端末９は、ブラウザを備えており、インターネット４上の各種ウェブサイトにアクセスすることができる他、電子メールの送受信を行うことができる。
このように、電子マネーカード６は、電子マネー端末８でチャージや決済を行うことができ、また、インターネット４経由で電子マネーシステム２によりチャージや決済を行うことができる。

電子マネーシステム２は、電子マネーセンタ事業者が運営するサーバ装置などによって構成されている。
電子マネーシステム２は、通信回線により電子マネー端末８、８、８、…に接続されており、これら電子マネー端末８からバリューのチャージ状況や決済状況に関する情報を取引情報により収集し、履歴情報（ログデータ）として蓄積している。
また、電子マネーシステム２は、インターネット４経由で携帯電話７や電子マネーカード６に金額変更情報を送信し、この金額変更情報をこれらのＩＣチップで実行させることにより、電子マネーカード６や携帯電話７でチャージや決済を行うことができる。

更に、電子マネーシステム２は、会員サイト５１を開設しており、携帯電話７やユーザ端末９などの端末装置から会員サイト５１が閲覧できるようになっている。
なお、会員サイト５１は、パーソナルコンピュータなどの端末用の画面と携帯電話用の画面を用意し、両者に対応している。
また、電子マネーシステム２は、携帯電話７やユーザの指定した電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信することができる。

電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスするアクセス端末で、加盟店に設置され、または、加盟店３の会計装置（レジ）などに組み込まれており、携帯電話７や電子マネーカード６と通信するアンテナを内蔵したリーダライタ部を備えている。
そして、電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード６に金額変更情報を送信し、チャージや決済を行うことができる。

このように、バリューのチャージや決済は電子マネー端末８と携帯電話７の間、及び電子マネー端末８と電子マネーカード６の間で完結し、電子マネーシステム２にアクセスする必要がないため、高速に処理を行うことができる。
電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード６との処理内容を記録した取引情報を蓄積しており、例えば、１日１回程度、電子マネーシステム２にバッチ処理にて送信する。
この取引情報は、電子マネーシステム２により解析され、バリューと通貨の整合性を図るのに用いられる他、ユーザがキャンペーンに該当する決済を行ったか否かを確認するのに用いられる。

図３（ａ）は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、電子マネーカード６内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、または電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。

ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。

アンテナ２６は、リーダライタに内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
また、アンテナ２６は、リーダライタからの電波により電子マネーカード６を駆動するための電力を発電する。

高周波回路２２は、リーダライタからアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタに送出する。

ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出しメモリである。
ＲＡＭ２４は、電子マネーカード６に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。

ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、各種のプログラムやデータが記憶されている。
データとしては、現在のバリューの残高、過去の取引に関するログデータ、電子マネーシステム２が電子マネーカード６を識別するための固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤなどがある。
プログラムとしては、例えば、バリューを処理するバリュー処理プログラムがあり、ＣＰＵ２１は、このプログラムを実行することにより、電子マネー端末８との通信機能や、金額変更情報によるチャージ機能、決済機能を発揮する。

図３（ｂ）は、電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
バリュー処理部２８は、ＣＰＵ２１でバリュー処理プログラムを実行することにより構成される。
記憶部２９は、ＥＥＰＲＯＭ２５に形成されており、バリューの残高や電子マネー機能部ＩＤ、ログデータなどを記憶している。端末通信部２７は、アンテナ２６などを用いて形成されており、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａから金額変更を受信してバリュー処理部２８に入力する。
バリュー処理部２８は、金額変更情報で指定されている金額分だけ、記憶部２９に記憶されているバリューの残高を増額（チャージ）したり減額（決済）したりする。
この他に、バリューの残高を参照するためのコマンドや、電子マネー機能部ＩＤを参照するためのコマンドなど各種のコマンドが用意されており、バリュー処理部２８は、これらのコマンドで指定された情報処理を行う。

ここで、金額変更情報についてより詳細に説明する。
金額変更情報には、加算コマンドと減算コマンドがある。加算コマンド及び減算コマンドは金額がパラメータとして付随しており、バリュー処理部２８に、この金額分だけバリューを増減させる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。

また、金額変更情報を上書きコマンドにより構成することも可能である。
この場合、加減算後のバリュー残高を電子マネー端末８が計算し、この金額で記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末８は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。

以上、金額変更情報を加減算コマンドで構成する場合と、上書きコマンドで構成する場合を説明したが、これらを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。

以上のように、電子マネーカード６は、通信機能、情報処理機能、記憶機能などを備えたコンピュータを構成しており、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶し、金額変更情報を用いて記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末として機能している。

図４は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
電話機能部１０は、通話を行う通話モードと、各種のアプリケーション機能を提供するアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。本実施の形態では、携帯電話７をアプリケーションモードで使用する。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、これらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。

電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーシステム２と電子マネー機能部１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーシステム２から金額変更情報を受信して電子マネー機能部１２に入力し、電子マネー機能部１２にチャージや決済を行わせることができる。

また、電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネー機能部１２に記憶されているバリューの残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、電子マネー機能部１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤを電子マネー機能部１２から読み出してディスプレイに表示したり、あるいは電子マネーシステム２に送信したりなど、各種の機能を発揮することができる。
電話機能部１０が有するその他のアプリケーションとしては、会員サイト５１を閲覧するためのブラウザや、電子メールの送受信や表示を行うためのアプリケーションなどがある。

電子マネー機能部１２は、電子マネーカード６に埋め込まれているのと同様の構成を有するＩＣチップとアンテナを備えており、インターフェース１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
電子マネー機能部１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶されたバリュー処理プログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、記憶部１８などが形成されている。

バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８から金額変更情報を受信する他、インターフェース部１１を介して電子マネーシステム２から金額情報を受信することができる。
そして、バリュー処理部１７は、これらの金額変更情報に従って記憶部１８に記憶されているバリューの残高を増減する。
記憶部１８は、バリューの残高の他、電子マネー機能部ＩＤ、ログデータなどを記憶している。

以上のように、電子マネー機能部１２を構成するＩＣチップは、通信機能、情報処理機能、記憶機能などを備えたコンピュータを構成しており、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶し、金額変更情報を用いて記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末として機能している。

図５は、電子マネーシステム２を構成する電子マネーサーバ１のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ１は、電子マネーを流通させる情報処理を行う情報処理装置として機能している。
なお、電子マネーシステム２は、複数のサーバ装置を組合せて構成することができるが、ここでは簡単のため１台の電子マネーサーバ１で構成されているものとする。
電子マネーサーバ１は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３５、通信制御部３３、記憶部３６などがバスラインで接続されて構成されている。

ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う。本実施の形態では、例えば、会員サイト５１を運営したり、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングしてキャンペーンを利用したユーザにバリューギフトを還元したりなどの処理を行う。具体的な処理内容については後ほどフローチャートを用いて説明する。
ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ１を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ３５は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部３３は、電子マネー端末８と通信したり、インターネット４を介して携帯電話７や電子マネーカード６と通信したりするための制御部である。

記憶部３６は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部３８、データを格納したデータ格納部３９などから構成されている。
プログラム格納部３８には、電子マネーサーバ１を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、会員サイト５１を運営し、キャンペーンへの参加登録を行う登録プログラム、ユーザを認証するための認証プログラム、電子マネーカード６や携帯電話７と通信してチャージや決済を行う取引処理プログラム、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングし、キャンペーンの対象となる取引を抽出してバリューギフトの金額を計算するバリューギフト処理プログラム、その他のプログラムが格納されている。

データ格納部３９には、会員サイト５１に会員登録しているユーザの情報を記憶した会員データベース５５、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース５６、キャンペーンに参加するユーザを登録した参加登録データベース５３、携帯電話７や電子マネーカード６との取引情報を記憶した取引データベース５４などが格納されている。

図６は、加盟店データベース５６の論理的な構成の一例を示した図である。
加盟店データベース５６は、「事業者」、「加盟店ＩＤ」、「加盟店名」、「端末ＩＤ」、その他の項目（加盟店の郵便番号、住所、電話番号など）から構成されている。
「事業者」には、加盟店を運営する事業者（法人名、自然人名など）の名称が記憶されている。事業者は、複数の加盟店を有する場合もあるし、単独の加盟店を有する場合もある。
図の例では、事業者「アウトバーガー株式会社」は、加盟店として渋谷支店や大阪支店などの複数の加盟店を運営しており、事業者「山田 五郎」は、個人経営の居酒屋「居酒屋山田」を単独の加盟店として運営している。
図示しないが、各事業者には、事業者を識別するための事業者ＩＤが設定されている。

「加盟店ＩＤ」には、各加盟店を識別するためのＩＤ情報が記憶されている。加盟店ＩＤは、加盟店に関する各種情報を管理する際に、加盟店を特定するのに用いられる。
「加盟店名」には、加盟店の名称が記憶されている。
「端末ＩＤ」には、各加盟店に設置されている電子マネー端末８の端末ＩＤが記憶されている。
電子マネーシステム２は、加盟店ＩＤから加盟店３を特定できる他、端末ＩＤを取引データベース５４で検索することにより加盟店３を特定することができる。

図７（ａ）は、会員データベース５５の論理的な構成の一例を示した図である。
会員データベース５５には、「電子マネー機能部ＩＤ」、「ユーザ名」、「ユーザパスワード」、「電子メールアドレス」、「住所」などのユーザ情報が記憶されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、ユーザが所有する電子マネーカード６や携帯電話７のＩＣチップを識別するためのＩＤ情報である。
「ユーザ名」は、ユーザの氏名である。図ではカタカナ名を示しているが、この他に漢字での氏名も記憶されている。
「ユーザパスワード」は、電子マネーシステム２がユーザを認証するためのパスワード情報である。

本実施の形態では、電子マネー機能部ＩＤ、ユーザ名または電子メールアドレスをユーザＩＤとして用いており、電子マネーシステム２は、ユーザが会員サイト５１にログインする際に電子マネー機能部ＩＤ、ユーザ名または電子メールアドレスの入力を求め、これらの値を会員データベース５５で検索することによりユーザを識別する。この際、パスワードの入力を求めてもよい。なお、ユーザごとにユーザＩＤを発行し、当該ユーザが所有する電子マネーカード６や携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤを一元管理してもよい。
「電子メールアドレス」は、ユーザの携帯電話７の電子メールアドレスや、ユーザがユーザ端末９で使用している電子メールアドレスである。１人のユーザに対して複数の電子メールアドレスを登録することもできる。
携帯電話７では、電子メールアドレスが一体的にひも付けられているため、電子マネーシステム２は、携帯電話７から電子メールを受信した場合、その電子メールアドレスを会員データベース５５で検索してユーザを特定することができる。
「住所」は、ユーザの住居の住所である。この他に職場の住所も登録することができる。また、郵便番号を登録すると（郵便番号は階層構造を有するため）キャンペーン対象のユーザを絞り込む際に有利である。

この他のユーザ情報としては、「性別」、「生年月日」、「電話番号」などがある。また、「クレジット番号」、「クレジット電話番号」、「クレジット有効期限」、「クレジットセキュリティコード」などのクレジット情報を登録しておき、ユーザがクレジットカードからバリューを購入できるように構成することもできる。

更に、会員データベース５５にイシュア情報を記憶することもできる。
電子マネー流通システムでは、イシュアと呼ばれるバリューの発行体が単数、又は複数存在することができる。発行されたバリューは、イシュアに関わらず、何れの電子マネー端末８でも利用することができる。
このように、イシュアが存在する場合、バリューの発行はイシュアが行い、バリューの流通は電子マネーシステム２の事業者が行う。

図７（ｂ）は、参加登録データベース５３の論理的な構成の一例を示した図である。
参加登録データベース５３は、「キャンペーンＩＤ」、「加盟店ＩＤ」、「キャンペーン内容」、「参加者」、「参加日時」などの項目から構成されている。
「キャンペーンＩＤ」は、加盟店３が電子マネーシステム２に依頼したキャンペーン告知を特定するＩＤ情報である。
「加盟店ＩＤ」は、キャンペーンを主催する加盟店３の加盟店ＩＤである。

「キャンペーン内容」は、キャンペーンの具体的な内容であり、割引内容（例えば、決済代金の１０％割引）、キャンペーン期間（例えば、５月１〜５月２０までの来店者）、キャンペーンの適用条件（例えば、１０回以上来店、５０００円以上決済、期間中何度でも利用可）などを登録することができる。
また、例えば、「千代田区○○町内の住民」「２０歳代の女性」などと、キャンペーン通知メールの送信先を会員の中から抽出する会員抽出条件も登録することができる。
「参加者」は、会員サイト５１からキャンペーンに参加登録したユーザの電子マネー機能部ＩＤである。
「参加日時」は、ユーザが参加登録した際の日時である。
なお、本実施の形態では、電子マネー機能部ＩＤをユーザＩＤとして使用しているが、この他に電子メールアドレスをユーザＩＤとして使用することも可能である。または、参加登録データベース５３に、電子マネー機能部ＩＤと電子メールアドレスの両方を格納するように構成することもできる。

図７（ｃ）は、取引データベース５４の論理的な構成の一例を示した図である。
取引データベース５４には、電子マネーカード６や携帯電話７で行われたチャージや決済に関する取引情報が記憶されている。
これらの取引情報は、バッチ処理にて電子マネー端末８から送信されてきたものを電子マネーシステム２が記憶したものである。
取引情報は、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７などの決済端末にアクセスした履歴を記録した履歴情報として機能している。

取引情報は、「電子マネー機能部ＩＤ」、「チャージ」、「決済」、その他の項目から構成されている。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスした際に読み取ったものである。
また、インターネット４を介して電子マネーシステム２と直接通信する場合は、通信により、電子マネーシステム２が電子マネーカード６や携帯電話７から読み取る。

「チャージ」は、チャージを行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時（例えば、秒単位まで特定可能）、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
また、インターネット４を介して電子マネーシステム２から直接チャージした場合は、電子マネーシステム２に電子マネー機能部ＩＤが記録される。
「決済」も、「チャージ」と同様に、決済を行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８（あるいは電子マネーシステム２）の端末ＩＤ、決済日時、決済したバリューの金額などが記録されている。

本実施の形態では、取引情報に加盟店ＩＤが含まれているため、取引情報から直接加盟店３を特定することができるが、端末ＩＤと加盟店ＩＤは加盟店データベース５６で対応づけられているため、取引情報に加盟店ＩＤが含まれていなくても、端末ＩＤから加盟店３を特定することができる。
なお、取引情報に、ユーザが決済を行った商品の商品コードを含めておき、これを取引データベース５４に記憶すれば、ユーザが購入した商品を特定することもでき、商品ごとのキャンペーンの適用も可能となる。

次に、図８のフローチャートを用いて、ユーザが会員登録してからキャンペーン広告に登録するまでの手順について説明する。
この例では、携帯電話７を用いているが、ユーザ端末９やその他の端末装置を用いて行うことができる。
まず、ユーザは、携帯電話７から会員サイト５１にアクセスし、会員登録を要求する（ステップ５）。

この要求は、例えば、会員サイト５１のユーザ登録画面に表示されている入力欄にユーザ情報を入力して電子マネーシステム２に送信することにより行うことができる。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーアプリケーション部１５（図４）が電子マネー機能部１２から読み取って電子マネーシステム２に送信するように構成することもできるし、ユーザが携帯電話７のキーから手動で入力するように構成することもできる。更に、ユーザは、パスワードの設定も行うことができる。
電子マネーサーバ１は、携帯電話７からユーザ情報を受信して会員データベース５５に記憶し、ユーザを会員サイト５１の会員として登録する（ステップ１０）。

加盟店３は、インターネット４に接続可能な端末から電子マネーシステム２にアクセスしてキャンペーンに関する情報を送信し、キャンペーン告知の依頼を行う（ステップ１５）。
なお、電子マネーシステム２は、加盟店３に向けてキャンペーン告知登録用のウェブサイトを運営しており、例えば、割引額、キャンペーン期間、キャンペーンの適用条件、会員抽出条件、その他の情報を入力できるようになっている。

電子マネーシステム２は、加盟店の端末から送信されたキャンペーン広告の内容に対してキャンペーンＩＤを発行し、参加登録データベース５３に記憶して、キャンペーンを登録する（ステップ２０）。
また、電子マネー事業者にファックスなどによりキャンペーン広告の内容を送信し、電子マネー事業者の担当者が手動で入力することもできる。

次に、電子マネーシステム２は、会員抽出条件に該当する会員を会員データベース５５で検索し、該当する会員を抽出する（ステップ２５）。
抽出条件としては、例えば、電子マネー機能部ＩＤが所定の範囲のもの、イシュア、電子マネーカード６の発行主体（例えば、コンビニエンスストアなどの会員カードにＩＣチップを組み込んで、会員カードに電子マネー機能を持たせるなどした場合のコンビニエンスストア）、郵便番号、特定の都道府県市町村、加盟店３が属する都道府県市町村、住所が加盟店３から所定距離内にあるもの、ユーザの性別、生年月日によるもの（特定の年齢、年代、誕生日、誕生日が属する週や月）、加盟店３での過去の決済回数や頻度を満たすユーザなどがある。また、これらの条件を行列の要素として掛け合わせてできる条件の組合せを用いることもできる。
次に、電子マネーシステム２は、キャンペーン通知メールを作成し、これを抽出した会員が会員データベース５５に登録してある電子メールアドレスに宛てて送信する（ステップ３０）。

携帯電話７は、電子マネーシステム２からキャンペーン通知メールを受信し、これを携帯電話７のディスプレイに表示する。
ディスプレイに表示されたキャンペーン通知メールの一例を図９（ａ）に示す。この図に示したように、キャンペーン通知メールには、例えば、決済代金の１０％をバリューにて還元するといったキャンペーン内容（図では、バリューギフトで還元するためバリュークーポンと命名されている）と、空メール送信ボタン６０が表示される。
空メール送信ボタン６０は、内容が空欄の電子メール（以下、空メール）を電子マネーシステム２に送信するためのボタンである。これは、携帯電話７が電子マネーシステム２に電子メールアドレスを通知するためのものである。
また、空メールの送信ではなく、メールに記載されたＵＲＬをクリックすること、または、キャンペーンへの参加意思を表明するボタンを押下することでも同等の効果を得ることができるが、この変形例については後述する。

図８に戻り、ユーザは、キャンペーン通知メールを閲覧し、キャンペーンに参加する場合は空メール送信ボタン６０をクリックして空メールを電子マネーシステム２に送信する（ステップ３５）。
電子マネーシステム２は、携帯電話７から空メールを受信すると、携帯電話７の電子メールアドレスを会員データベース５５で検索する。そして、携帯電話７の電子メールアドレスに対応づけられている電子マネー機能部ＩＤを特定する。
そして、携帯電話７にキャンペーン参加登録画面を表示するための電子メールを送信する（ステップ４０）。
この電子メールには、会員サイト５１へアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒｓ）や参加するキャンペーンのキャンペーンＩＤ、及び電子マネー機能部１２の電子マネー機能部ＩＤなどが付随している。

携帯電話７は、電子マネーシステム２から電子メールを受信し、ディスプレイにキャンペーン参加登録画面を表示する。
ディスプレイに表示されたキャンペーン参加登録画面の一例を図９（ｂ）に示す。キャンペーン参加登録画面には、キャンペーン期間や割引額などのキャンペーンの詳細な内容が表示される。
このように、電子マネーシステム２は、ユーザがキャンペーンを利用する店舗（加盟店３）の登録を受け付けるに際して、前記決済端末（電子マネーカード６、携帯電話７）の前記店舗（加盟店３）での使用条件（期間などのキャンペーン適用条件）を提示する使用条件提示手段を備えている。

また、キャンペーン登録画面には、キャンペーンの内容と共にＵＲＬ６１が表示される。
ＵＲＬ６１は、会員サイト５１にアクセスするためのＵＲＬであって、キャンペーンＩＤや電子マネー機能部ＩＤなどがパラメータとして付随している。
ユーザがＵＲＬ６１をクリックすると、携帯電話７が会員サイト５１にアクセスし、や電子マネー機能部ＩＤなどが電子マネーシステム２に送信される。

図８に戻り、ユーザは、ＵＲＬ６１をクリックして会員サイト５１にアクセスすることにより参加登録の要求を行う（ステップ４５）。
電子マネーシステム２は、携帯電話７からのアクセスを受けて、ＵＲＬ６１に付随するパラメータから、電子マネー機能部ＩＤを取得する。
そして、電子マネーシステム２は、参加登録データベース５３においてキャンペーンＩＤで特定されるキャンペーンに電子マネー機能部ＩＤを追加することにより、ユーザの参加登録を行う（ステップ５０）。
このように、電子マネーシステム２は、決済端末（電子マネーカード６、携帯電話７）を使用する店舗（加盟店３）の登録を受け付ける登録受付手段を備えている。

電子マネーシステム２は、キャンペーンへの参加登録が完了すると、会員サイト５１に図９（ｃ）に示したような参加登録通知画面を表示する。
参加登録通知画面では、「クーポンが有効になりました。」などと表示することによりユーザがキャンペーンに参加登録された旨の表示がなされる。
以上のようにして、ユーザはキャンペーンへの参加登録を完了する。この後は、加盟店３に行き、電子マネーカード６や携帯電話７のバリューで通常と同様の決済を行うだけでバリューギフトによるバリューの還元を受けることができる。
このように、ユーザは、空メール送信ボタン６０と登録画面ＵＲＬ６１をクリックするだけでキャンペーンへの参加を登録することができると共に、割引券を印刷するなどの手続を経ることなく、キャンペーンによる利益を受けることができる。

次に、以上の手順の変形例について説明する。以上の例では、ステップ３０にて空メールを携帯電話７に送信したが、空メールの送信を行わずに参加登録することも可能である。
この場合、電子マネーシステム２は、ステップ３０、３５を省略し、ステップ４０にて図９（ｂ）に示した参加登録画面を有する電子メールを携帯電話７に送信する。
この場合、ＵＲＬ６１は、会員サイト５１にアクセスするためのＵＲＬにキャンペーンＩＤなどがパラメータとして付随したものである。
そして、ステップ４５において、ユーザがＵＲＬ６１をクリックすると、携帯電話７は、会員サイト５１にアクセスし、自己の電子メールアドレスを取得してキャンペーンＩＤと共に会員サイト５１に送信する。

これは、携帯電話７内の所定のディレクトリに電子メールアドレスを格納しておくと、会員サイト５１アクセス時に、携帯電話７が所定のディレクトリから電子メールアドレスを取得して電子マネーシステム２に送信するものである。
所定のディレクトリに電子マネー機能部ＩＤを格納しておけば、ＵＲＬ６１の押下時に会員サイト５１に電子マネー機能部ＩＤを送信することもできる。
また、ＵＲＬ６１の代わりにキャンペーンへの参加意思を表明するボタンを表示し、ユーザがこのボタンを押下することにより同等の効果を得るように構成してもよい。
この変形例により、ユーザは、キャンペーン通知メールから直接キャンペーン参加登録を行うことができ、空メールを送信する手間を省くことができる。

なお、以上の例は、携帯電話７からキャンペーンに参加登録する場合であったが、ユーザ端末９（会員サイト５１にアクセスできる端末なら他の端末でもよい）から参加登録する場合も同様にして行うことができる。
ユーザ端末９から会員サイト５１にアクセスするとログイン画面が表示される。ここでユーザはユーザＩＤ（電子マネー機能部ＩＤなど）とパスワードによる認証を経て会員サイト５１にログインする。電子マネーシステム２は、ログイン処理によりユーザを特定する。

会員サイト５１には、キャンペーン参加画面が用意されており、加盟店３から依頼されているキャンペーンの一覧が表示される。
キャンペーンの一覧では、キャンペーンの内容と参加ボタンが表示されており、ユーザは参加希望のキャンペーンの参加ボタンをクリックすることにより参加登録を要求する。
この参加ボタンには、キャンペーンＩＤが対応づけられており、電子マネーシステム２は、参加登録データベース５３において、当該ユーザの電子マネー機能部ＩＤを対応するキャンペーンに記憶してユーザを登録する。

次に、図１０のフローチャートを用いてバリューギフトによりバリューを還元する手順について説明する。
なお、以下では、携帯電話７を用いるが、電子マネーカード６で参加登録した場合は、電子マネーカード６を用いる。
まず、ユーザは、キャンペーンに参加登録した後、加盟店３に行き、キャンペーンの対象となる決済を携帯電話７のバリューで行う（ステップ１００）。

電子マネー端末８は、携帯電話７で決済を行った後、履歴を取引情報として記憶装置に記憶する。取引情報には、取引年月日、取引時分秒、加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８の端末ＩＤ、電子マネー機能部１２の電子マネー機能部ＩＤ、電子マネー機能部１２の取引通番号（記憶部１８に記憶してありチャージ・決済時に電子マネー端末８が読み取る）、取引金額、取引の決済又はチャージの別、電子マネー端末８の取引通番、その他の情報が含まれている。

電子マネー端末８は、加盟店３の担当者が締めの操作を行うと、前回の締めから今回の締めまでの間に記憶装置が記憶した取引情報をバッチ処理にて電子マネーシステム２に送信する（ステップ１０５）。
電子マネーシステム２は、電子マネー端末８から取引情報を受信して、これを取引データベース５４に記憶する。
このように、電子マネーシステム２は、アクセス端末（電子マネー端末８）から、当該アクセス端末が前記決済端末（電子マネーカード６、携帯電話７）にアクセスした履歴情報（取引情報）を取得する履歴情報取得手段を備えている。

次に、電子マネーシステム２は、参加登録データベース５３と取引データベース５４のマッチング処理を行ってキャンペーン対象となる取引を抽出し、ユーザごとにバリューギフトとして還元する金額を集計する（ステップ１１５）。
このマッチング処理は、例えば、予め設定された日時に行われる。月末締めでバリューギフトの還元を行う場合、毎月締め後にマッチング処理を行う。

このマッチング処理では、まず、キャンペーンに参加し、加盟店３で取引を行ったユーザを抽出する（第１段階）。
具体的には、電子マネーシステム２は、参加登録データベース５３を参照して、キャンペーンを行っている加盟店３の加盟店ＩＤ、キャンペーン期間、参加登録しているユーザの電子マネー機能部ＩＤを取得し、取引データベース５４でこれらの情報に該当する取引情報を抽出する。
このように、電子マネーシステム２は、電子マネー端末８から取得した履歴情報（取引情報）から電子マネー端末８が設置されている加盟店３を加盟店ＩＤにより特定する店舗特定手段を備えている。

次に、電子マネーシステム２は、第１段階で抽出された取引情報のうち、キャンペーン内容で規定された適用条件を満たすものを絞り込む（第２段階）。
例えば、キャンペーン内容が、全員に漏れなくバリューギフトを還元するものであった場合、第１段階で抽出された取引情報の全てが還元対象となる。
この場合、電子マネーシステム２は、前記登録受付手段（参加登録データベース５３への登録機能）で登録を受け付けた店舗（参加登録した加盟店３）と、前記店舗特定手段で特定した店舗（決済した加盟店３）が一致した場合に、前記決済端末（電子マネーカード６、携帯電話７）に対して、貨幣価値の金額（バリュー）を増額する金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段を備えている。

また、キャンペーン内容が、キャンペーン期間中に所定回数以上加盟店３で決済するものであった場合、電子マネーシステム２は、取引情報から各ユーザごとにキャンペーン期間中の決済回数を計算し、所定回数以上加盟店３で決済した取引情報を抽出する。
また、キャンペーン内容が、１回の決済金額が所定金額以上であることを要するものであった場合、取引情報から、１回の決済金額が所定金額以上であるものを抽出する。
更に、キャンペーン内容が、キャンペーン期間中何度も利用可能なものであった場合、キャンペーン期間中の全ての取引情報を抽出する。
このように、電子マネーシステム２は、取得した履歴情報（取引情報）から、前記提示した使用条件（キャンペーンにおける電子マネーカード６、携帯電話７の使用条件）が満たされているか否かを確認する確認手段を備えている。

次に、電子マネーシステム２は、第２段階で絞り込まれた取引情報とキャンペーン内容を用いて、ユーザに還元するバリューギフトの金額を計算する（第３段階）。
例えば、キャンペーン内容が、決済金額のうちの所定割合を還元するものであった場合、決済金額の所定割合を計算し、算出された値をバリューギフトの金額とする。
また、キャンペーン内容が、一律に一定金額を還元するものであった場合、この一定金額をバリューギフトの金額とする。
以上のようにして、電子マネーシステム２は、キャンペーンに参加した各々のユーザに対してバリューギフトの金額を計算する。

電子マネーシステム２は、マッチング処理を行った後、バリューギフトの還元対象となるユーザに対して、バリューギフトの受け取り資格があることを通知する電子メール（以下、バリューギフト通知メール）を生成し、ユーザの携帯電話７に送信する（ステップ１２０）。

携帯電話７は、電子マネーシステム２からバリューギフト通知メールを受信し、これを携帯電話７のディスプレイに表示する。
ディスプレイに表示されたバリューギフト通知メールの一例を図１１（ａ）に示す。この図に示したように、バリューギフト通知メールには、例えば、当月のバリューギフトによる還元額（図では１０００円）や、その明細の他、空メール送信ボタン６５が表示される。
空メール送信ボタン６５は、空メールを電子マネーシステム２に送信するためのボタンである。これにより、携帯電話７は電子マネーシステム２に電子メールアドレスを通知する。または、空メールの送信ではなく、メールに記載されたＵＲＬをクリックすること、または、バリュー加算要求コマンドを生成するボタンを押下することでも同等の効果を得ることができるが、この変形例については後述する。
また、空メールの宛先となっている電子メールアドレスは、先の空メール送信ボタン６０により送信される空メールの電子メールアドレスとは異なっており、これによって、電子マネーシステム２は、バリューギフトの受け取りのための空メールとキャンペーン参加登録のための空メールを識別している。

図１０に戻り、ユーザがバリューギフト通知メールを閲覧し、バリューギフトの還元を受ける場合は、空メール送信ボタン６５をクリックして空メールまたはバリュー加算要求コマンドを電子マネーシステム２に送信する（ステップ１２５）。
電子マネーシステム２は、携帯電話７から空メールを受信すると、携帯電話７の電子メールアドレスを会員データベース５５で検索し、ユーザを特定する。
そして、携帯電話７にバリューギフトを受けるためのバリューギフト画面を表示するための電子メールを送信する（ステップ１３０）。
この電子メールには、電子マネーシステム２が運営するバリューギフトを行うためのウェブサイト（以下、バリューギフト受取サイト）へアクセスするためのＵＲＬが含まれ、電子マネー機能部ＩＤやバリューギフトの金額などがパラメータとして付随している場合がある。

携帯電話７は、ディスプレイにバリューギフト画面を表示する。
ディスプレイに表示されたバリューギフト画面の一例を図１１（ｂ）に示す。この画面には、ＵＲＬ６６が表示される。
ＵＲＬ６６は、バリューギフト受取サイトにアクセスするためのＵＲＬであって、ユーザを特定するための情報（携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤ）やバリューギフトの金額などがパラメータとして付随している。
ユーザがＵＲＬ６１をクリックすると、携帯電話７がバリューギフトサイトにアクセスし、ユーザを特定するための情報とバリューギフトの金額がパラメータとして電子マネーシステム２に送信される。

図１０に戻り、ユーザがＵＲＬ６６をクリックすると、携帯電話７はバリューギフトサイトにアクセスし、バリューギフトによるチャージの要求を行う。
そして、携帯電話７と電子マネーシステム２の間で以下のようにしてチャージ処理が行われる（ステップ１３５）。
まず、電子マネーシステム２は、携帯電話７からのアクセスを受けると、ＵＲＬ６６に付随するパラメータから、電子マネー機能部ＩＤとバリューギフトの金額を認識する。

そして、電子マネーシステム２は、バリューギフト分の金額をチャージする金額変更情報を生成し、携帯電話７に送信する。
携帯電話７は、この金額変更情報を受信して、バリュー処理部１７に入力する。バリュー処理部１７は、この金額変更情報を用いて、記憶部１８に記憶されているバリュー残高をバリューギフトの金額分だけ増額してチャージする。

以上の例では、ステップ１２５で空メールを送信したが、空メールを送信せずにバリューギフト通知メールから直接バリューギフト分の金額をチャージすることも可能である。
この変形例では、図１１（ａ）に示した空メール送信ボタン６５を、例えば、ＵＲＬ６６と同様のＵＲＬ、またはバリュー加算要求コマンドを生成する加算要求ボタンで代替する。
ユーザが、ＵＲＬや加算要求ボタンを押下すると、携帯電話７が電子マネーシステム２にアクセスし、ステップ１３５と同様にしてバリューのチャージが行われる。
この変形例では、ステップ１２５、１３０を省略することができる。

以上の例は、携帯電話７でバリューギフトを受け取る場合であったが、ユーザ端末９を用いて電子マネーカード６でバリューを受け取ることもできる。
この場合の手順は、次のようになる。
ユーザは、バリューギフト通知メールを受け取ると、電子マネーカード６をユーザ端末９にセットし、ユーザ端末９から会員サイト５１にアクセスする。
そして、ユーザは電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤとパスワードを入力して電子マネーシステム２によりユーザ認証を受けて会員サイト５１にログインする。
なお、電子マネー機能部ＩＤは、ユーザ端末９が電子マネーカード６から読み取って会員サイト５１に送信するように構成してもよい。電子マネーシステム２は、ユーザ認証によりユーザを特定する。

会員サイト５１には、バリューギフト受取サイトへのリンクが設定してあり、ユーザはこれを選択してバリューギフトサイトにアクセスする。
電子マネーシステム２は、ユーザがバリューギフト受取サイトにアクセスすると、当該ユーザに還元するバリューギフトの詳細を画面に表示する。
そして、ユーザがバリューサイト上でバリューギフトによるチャージを指示すると、電子マネーシステム２は、バリューギフト分の金額を増額する金額変更情報を生成し、電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６では、バリュー処理部２８がこの金額変更情報を用いて記憶部２９に記憶してあるバリューの金額をバリューギフト分だけ増額してチャージする。

以上本実施の形態について説明したが、これによって次のような効果を得ることができる。
（１）ユーザは、キャンペーンに登録すれば、対象の加盟店３で通常と同様にバリューによる決済を行うだけで、キャンペーンによる利益の還元を受けることができる。
（２）加盟店３は、電子マネーシステム２にキャンペーン告知の依頼を行うことにより、ユーザを加盟店３に誘導し、集客を図ることができる。
（３）ユーザは予めキャンペーンに登録するため、ユーザがキャンペーン告知によって加盟店３を訪れたことを確認することができる。
（４）参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングすることにより、キャンペーン告知の効果を数量的に把握することができるため、加盟店３は、会員サイト５１による集客実績に応じて電子マネーシステム２の事業者に報酬を支払うことができる。
（５）会員抽出条件によりキャンペーン参加が期待できるユーザを絞り込んでからキャンペーン通知メールを送信することができる。
（６）１回の登録で、キャンペーン期間中は何回でもキャンペーンが適用されるようにすると、所謂リピータを増やすことができ、加盟店３の売り上げを向上させることができる。

（変形例１）
次に、本実施の形態に係る変形例１について説明する。
近年、事業者のサイトにリンクした広告をウェブサイト上に配置し、顧客がそこを経由して商品を購入するとウェブサイトの開設者に報酬が支払われる仕組み（所謂アフィリエイト）が広く活用されている。
そして、個人が日記形式で日々の記述を更新するブログと呼ばれるウェブサイトでは、アフィリエイトによる広告が多数用いられている。
本実施の形態に係る変形例１は、加盟店３のキャンペーン告知を第三者のウェブサイトに配置し、そこを経由してユーザが加盟店３で決済を行った場合に、ユーザと当該ウェブサイトの開設者にバリューギフトを還元するものである。

図１２は、変形例１の全体構成を示した図である。先に説明した実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付すこととし、重複する機能の説明は簡略又は省略することとする。
変形例１では、図１の会員サイト５１（図示せず）に加えて、第三者が運営する紹介者サイト７０が設けられている。
紹介者サイト７０は、個人、事業者など、電子マネーシステム２の事業者に対して第三者となる者が運営するウェブサイトである。
紹介者サイト７０は、例えば、ブログ、ネットワーク上の商店など、携帯電話７やユーザ端末９から閲覧できるウェブサイトの他に、また、電子メールで雑誌のように情報を配信する所謂メールマガジンを用いてもよい。

図示しないが、電子マネーシステム２は、紹介者サイト７０の運営者（以下、紹介者）を登録した紹介者データベースを備えており、紹介者ＩＤによって紹介者を特定できるようになっている。
紹介者データベースに登録されている事項は、参加登録データベース５３に登録されている事項と同様であり、紹介者の所有する電子マネーカード６や携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤや、電子メールアドレスなどが記憶されている。
このように、紹介者サイト７０は、他の決済端末（紹介者の電子マネーカードや携帯電話）と関連づけられたウェブサイトとして機能している。

図１３に紹介者サイト７０の外観の一例を示す。
この例では、紹介者サイト７０は、ブログ形式となっており、紹介者は日々の出来事などを綴っていくようになっている。
そして、紹介者サイト７０には、紹介者により適宜キャンペーン告知が配置される。
このキャンペーン告知は、会員サイト５１への接続情報が埋め込まれており、所定の登録ウェブサイトへの接続情報が埋め込まれた店舗情報として機能している。
なお、電子マネーシステム２は、紹介者が紹介者サイト７０へキャンペーン告知を配置する作業を支援するウェブサイトを運営しており、紹介者は、紹介者データベースに登録後、このウェブサイトから適当なキャンペーン告知を指定して自己の紹介者サイト７０に容易に配置できるようになっている。

図の例では、４月３０日の記述にキャンペーン告知６５が配置されており、４月２５日の記述にキャンペーン告知６６が配置されている。
そして、ユーザが紹介者サイト７０を閲覧し、キャンペーン告知６５やキャンペーン告知６６を選択すると、会員サイト５１の当該キャンペーンのキャンペーン参加登録画面に自動的にアクセスするようになっている。

次に、変形例１でキャンペーン広告を行う手順を図１２に括弧で示した番号に従って説明する。
（１）ユーザは携帯電話７（図示しないがユーザ端末９など、他の端末を用いてもよい）から紹介者サイト７０にアクセスして閲覧する。
ユーザが、紹介者サイト７０でキャンペーン広告をクリックするなどして選択すると、携帯電話７は、自動的に会員サイト５１にアクセスする。
そして、携帯電話７のディスプレイに会員サイト５１によるキャンペーン参加登録画面が表示され、ユーザはこのキャンペーン参加登録画面からキャンペーンへの参加登録を行う。

このように、電子マネーシステム２は、所定の登録ウェブサイト（会員サイト５１）への接続情報が埋め込まれた店舗情報（キャンペーン広告）を提示するユーザ端末において、前記店舗情報が選択された場合に、前記接続情報による前記ユーザ端末からの接続を受け付けて前記登録ウェブサイトを前記ユーザ端末に提示させる登録ウェブサイト提示手段を備えている。
ユーザが会員サイト５１にアクセスする際に、紹介者サイト７０の紹介者ＩＤが電子マネーシステム２に送信され、電子マネーシステム２が、ユーザが会員サイト５１にアクセスするに際して経由した紹介者を特定できるようになっている。

（２）ユーザが、会員サイト５１でキャンペーンの参加登録を行うと、電子マネーシステム２は、このユーザに関する情報を参加登録データベース５３に記憶する他、紹介者サイト７０を開設している紹介者の紹介者ＩＤをユーザに対応づけて記憶する。
参加登録データベース５３の論理的な構成の一例を図１４に示した。図に示したように、参加登録データベース５３には、先に説明した実施の形態と同様の項目に加えて紹介者ＩＤが参加ユーザに対応づけて記憶されている。

（３）図１２に戻り、ユーザは、参加登録した後、加盟店３を訪れて商品の購入を行い、携帯電話７（電子マネーカード６を登録した場合は電子マネーカード６）で決済を行う。
（４）加盟店３から電子マネーシステム２に取引情報が送信され、電子マネーシステム２はこれを取引データベース５４に記憶する。
（５）電子マネーシステム２は、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングし、キャンペーンの対象となる取引情報を抽出する。
次に、電子マネーシステム２は、抽出した取引情報から、キャンペーン対象のユーザを特定し、更に当該ユーザに対応づけられている紹介者ＩＤを特定する。
次に、電子マネーシステム２は、抽出した取引情報を用いてユーザと紹介者に還元するバリューギフトの金額を計算する。

（６）次に、電子マネーシステム２は、キャンペーン通知メールなどにより、ユーザに携帯電話７（電子マネーカード６で登録した場合は電子マネーカード６）をバリューギフト受取サイトに接続するように指示し、携帯電話７にバリューギフト分の金額を増額する金額変更情報を送信する。
携帯電話７はこの金額変更情報を用いてチャージを行う。
（７）一方、電子マネーシステム２は、電子メールなどを用いて、紹介者にバリューギフト受取サイトへの接続を指示し、同様にして紹介者の携帯電話や電子マネーカードにバリューギフト分のバリューをチャージする。
なお、紹介者に還元するバリューギフトの金額は、紹介者と電子マネーシステム２の事業者との間の契約によって決められている。

以上のように、電子マネーシステム２は、前記登録受付手段（参加登録データベース５３への登録機能）で登録を受け付けた店舗（参加登録した加盟店３）と、前記店舗特定手段で特定した店舗（決済した加盟店３）が一致した場合に、前記他の決済端末（紹介者の電子マネーカードや携帯電話）に対して、貨幣価値の金額（バリュー）を増額する金額変更情報を送信する。

変形例１により次のような効果を得ることができる。
（１）紹介者サイト７０を用いて広くキャンペーン告知を行うことができる。
（２）広くキャンペーン告知を行うため、加盟店３は、より集客力を高めることができる。
（３）紹介者は、ユーザの利用実績に応じてキャンペーン告知の成功報酬を得ることができる。

（変形例２）
次に、本実施の形態に係る変形例２について説明する。
レストランなどでは、所謂口コミなどと呼ばれる人づての評判により、顧客を得る場合が多い。
そこで、変形例２では、１のユーザ（以下、紹介ユーザ）が他のユーザ（以下、被紹介ユーザ）に加盟店３を紹介し、被紹介ユーザが加盟店３でキャンペーン対象となる決済を行った場合、紹介ユーザと被紹介ユーザのそれぞれにバリューギフトを提供する。

図１５は、変形例２の全体構成を示した図である。先に説明した実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付すこととし、重複する機能の説明は簡略又は省略することとする。
携帯電話７ａは、紹介ユーザの携帯電話であり、携帯電話７ｂは被紹介ユーザの携帯電話である。また、紹介者、被紹介者は共に会員サイト５１の会員であるとする。
これらの携帯電話は、カメラ機能によって２次元コードを撮影してこれに含まれるＵＲＬを認識し、当該ＵＲＬを用いてウェブサイトに接続する機能を備えている。

会員サイト５１、加盟店３のウェブサイトである店舗サイトには、会員サイト５１の当該加盟店３のキャンペーン参加登録画面に接続するための接続情報（例えば、会員サイト５１のＵＲＬにキャンペーンＩＤがパラメータとして付随したもの）が埋め込まれた２次元コードが表示されている。また、加盟店３の広告用のポスタ７２にも同様の２次元コード７３が印刷されている。
これら、会員サイト５１、店舗サイト７４、ポスタ７２は、２次元コードの伝達媒体として機能しており、紹介ユーザは、何れから２次元コードを取得してもよい。
このように、２次元コードは、会員サイト５１への接続情報が埋め込まれており、所定の登録ウェブサイトへの接続情報が埋め込まれた店舗情報として機能している。
また、本変形例では２次元コードを用いるが、これに限定するものではなく、バーコードやその他の情報を用いることができる。

以下に、２次元コードによるユーザの紹介手順を図に括弧で示した番号に従って説明する。
（１）紹介ユーザは、例えば、加盟店３を訪れ、友人などにこの加盟店３を紹介したい場合、会員サイト５１、店舗サイト７４、ポスタ７２の何れかから２次元コードを携帯電話７ａで撮影し、画像データを記憶する。

（２）次に、紹介ユーザと被紹介者は、２次元コードの内容と携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを携帯電話７ａから携帯電話７ｂに送信する。この送信は、例えば、携帯電話７ａ、７ｂが備えるアプリケーションによって行われる。
具体的には、例えば、携帯電話７ａは、撮影した２次元コードから、撮影した２次元コードの内容と自己の電子マネー端末ＩＤを含む２次元コードを生成してディスプレイに表示し、これを携帯電話７ｂがカメラ機能で撮影させることにより送信することができる。
また、会員サイト５１にて会員サイト５１のＵＲＬ、キャンペーンＩＤ、及び紹介者の電子マネー機能部ＩＤ（紹介者のログイン手続により電子マネーシステム２は紹介者の電子マネー機能部ＩＤを特定することができる）などを含む２次元コードを生成して会員サイト５１に表示し、これを携帯電話７ａのカメラ機能で撮影させてもよい。

あるいは、携帯電話７ａ、７ｂは、共に端末通信部１６（図４）を備えているので、携帯電話７ａと携帯電話７ｂを近接させて、携帯電話７ａ、７ｂ間で無線通信により２次元コードの内容と携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを伝送させることもできる。
更に、紹介者と被紹介者が物理的に離れた位置にいる場合、インターネット４を介して携帯電話７ａから携帯電話７ｂに２次元コードの内容と携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを送信しても良い。この際、「このお店おいしかった。行ってみたら。」などとメッセージを添付することもできる。
その他、携帯電話７ａから携帯電話７ｂに２次元コードの内容と携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを伝達できるものであれば、どのようなものでも用いることができる。
このように、携帯電話７ｂに転送された２次元コードは、他の決済端末（携帯電話７ａの電子マネー機能部１２）に関連づけられた端末（携帯電話７ａ）から前記ユーザ端末（携帯電話７ｂ）に転送されたものとして機能している。

（３）被紹介ユーザは、携帯電話７ａから携帯電話７ｂに２次元コードと携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを受信すると、これを用いて携帯電話７ｂを会員サイト５１に接続し、キャンペーンに参加登録する。
この際に、携帯電話７ｂは、アプリケーションの機能によって携帯電話７ａから受信した携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを会員サイト５１に送信する。
（４）電子マネーシステム２は、これによって、被紹介ユーザが紹介ユーザの紹介により参加登録したことを認識し、参加登録データベース５３に、紹介ユーザと被紹介ユーザを対応づけて記憶する。

（５）被紹介ユーザは、加盟店３を訪れ、携帯電話７ｂのバリューで決済を行う。
（６）加盟店３は、取引情報を電子マネーシステム２に送信し、電子マネーシステム２は、これを取引データベース５４に記憶する。
（７）電子マネーシステム２は、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングし、キャンペーンの対象となる取引情報を抽出する。
次に、電子マネーシステム２は、抽出した取引情報から、キャンペーン対象の被紹介ユーザを特定し、更に当該被紹介ユーザに対応づけられている紹介ユーザの電子マネー機能部ＩＤを特定する。
次に、電子マネーシステム２は、抽出した取引情報を用いて被紹介ユーザと紹介ユーザに還元するバリューギフトの金額を計算する。

（８）次に、電子マネーシステム２は、キャンペーン通知メールなどにより、紹介ユーザにバリューギフト受取サイトに接続するように指示し、携帯電話７ｂにバリューギフト分のバリューをチャージする。
（９）次に、電子マネーシステム２は、キャンペーン通知メールなどにより、被紹介ユーザにバリューギフトサイトに接続するように指示し、携帯電話７ａにバリューギフト分のバリューをチャージする。

以上のように、電子マネーシステム２は、前記登録受付手段（参加登録データベース５３への登録機能）で登録を受け付けた店舗（参加登録した加盟店３）と、前記店舗特定手段で特定した店舗（決済した加盟店３）が一致した場合に、前記他の決済端末（携帯電話７ａ）に対して、貨幣価値の金額（バリュー）を増額する金額変更情報を送信する。

変形例２により次のような効果を得ることができる。
（１）紹介ユーザから被紹介ユーザへキャンペーン広告を伝えることができ、被紹介者がキャンペーンの対象となる決済を行った場合は、紹介者、被紹介者共にバリューギフトによる還元を受けることができる。
（２）人づてにキャンペーン広告が伝えられるため、加盟店３は、より集客力を高めることができる。

Claims (7)

1. 貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末と、実在店舗に設置され、前記決済端末にアクセスして金額変更情報を入力するアクセス端末と、を用いて構成された電子マネー流通システムで使用する情報処理装置であって、
   前記アクセス端末を設置する実在店舗からの求めに応じて、当該実在店舗を特定する店舗特定情報を登録する店舗登録手段と、
   前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスする前に、当該決済端末のユーザのうち受信したキャンペーン情報を確認したユーザからの求めに応じて、当該ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに前記キャンペーン情報と共に告知された、前記店舗登録手段による登録済みの実在店舗の中から当該ユーザにより指定される実在店舗を特定する店舗特定情報と、の組を登録する事前登録手段と、
   前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスした後に、当該アクセス端末を設置する実在店舗から提供された、当該アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報又は当該アクセス端末を設置する実在店舗を特定する店舗特定情報と当該アクセス端末がアクセスした決済端末を特定する決済端末特定情報との組を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
   前記事前登録手段により登録された前記ユーザ特定情報及び前記店舗特定情報によりそれぞれ特定されるユーザ及び実在店舗の組と、前記履歴情報取得手段により取得された履歴情報を用いてそれぞれ特定された決済端末のユーザ及びアクセス端末を設置する実在店舗の組と、が一致する場合に、当該決済端末が記憶する貨幣価値の金額が当該決済端末のユーザに付与するべき所定の金額分だけ増額されるよう、当該決済端末を特定する決済端末特定情報に対応付けて当該所定の金額を出力する出力手段と、
   を具備したことを特徴とする情報処理装置。
2. 前記取得した履歴情報から、前記ユーザに貨幣価値が付与される条件を示す所定の条件が満たされているか否かを確認する確認手段をさらに具備し、
   前記所定の条件は、前記登録済みの実在店舗で販売される商品の中から前記決済端末のユーザにより指定された商品を当該実在店舗で当該決済端末に記憶された貨幣価値の金額により決済するという条件であり、
   前記履歴情報取得手段が取得した履歴情報には、前記貨幣価値により行われた決済の対象商品を特定する商品特定情報が含まれており、
   前記出力手段は、前記確認手段で前記所定の条件が満たされていると確認された場合に限り、前記所定の金額を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記所定の条件は、前記登録済みの実在店舗で販売される当該実在店舗により指定された商品の中から前記決済端末のユーザによりさらに指定された商品を当該実在店舗で当該決済端末に記憶された貨幣価値の金額により決済するという条件であり、
   前記登録済みの実在店舗により指定される商品を特定する商品特定情報を当該実在店舗ごとに登録する商品登録手段をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記履歴情報取得手段が前記アクセス端末特定情報と前記決済端末特定情報との組を少なくとも含む履歴情報を取得した場合に、アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報と当該アクセス端末が設置されている実在店舗を特定する店舗特定情報とを対応付けて記憶している記憶部を参照し、当該取得した履歴情報に含まれているアクセス端末特定情報により特定されるアクセス端末が設置されている実在店舗を特定する店舗特定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
5. 携帯電話である前記決済端末のユーザを識別するユーザ特定情報の登録を受け付けるユーザ識別情報受付手段と、
   特定のユーザを抽出する抽出条件の登録を受け付ける抽出条件登録手段と、
   前記ユーザ識別情報受付手段で受け付けされたユーザ特定情報から、前記抽出条件登録手段で登録された抽出条件を満たすユーザを検索する検索手段と、
   前記検索されたユーザの携帯電話である決済端末に特定の店舗情報を提示する店舗情報提示手段と、
   を具備し、
   前記キャンペーン情報は、前記検索されたユーザの携帯電話である決済端末に送信されたものであることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
6. 貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末と、実在店舗に設置され、前記決済端末にアクセスして金額変更情報を入力するアクセス端末と、を用いて構成された電子マネー流通システムで使用する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
   前記アクセス端末を設置する実在店舗からの求めに応じて、当該実在店舗を特定する店舗特定情報を登録する店舗登録ステップと、
   前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスする前に、当該決済端末のユーザのうち受信したキャンペーン情報を確認したユーザからの求めに応じて、当該ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに前記キャンペーン情報と共に告知された、前記店舗登録ステップによる登録済みの実在店舗の中から当該ユーザにより指定される実在店舗を特定する店舗特定情報と、の組を登録する事前登録ステップと、
   前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスした後に、当該アクセス端末を設置する実在店舗から提供された、当該アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報又は当該アクセス端末を設置する実在店舗を特定する店舗特定情報と当該アクセス端末がアクセスした決済端末を特定する決済端末特定情報との組を含む履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
   前記事前登録ステップにおいて登録された前記ユーザ特定情報及び前記店舗特定情報によりそれぞれ特定されるユーザ及び実在店舗の組と、前記履歴情報取得ステップにより取得された履歴情報を用いてそれぞれ特定された決済端末のユーザ及びアクセス端末を設置する実在店舗の組と、が一致する場合に、当該決済端末が記憶する貨幣価値の金額が当該決済端末のユーザに付与するべき所定の金額分だけ増額されるよう、当該決済端末を特定する決済端末特定情報に対応付けて当該所定の金額を出力する出力ステップと、
   から構成されたことを特徴とする情報処理方法。
7. 貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する決済端末と、実在店舗に設置され、前記決済端末にアクセスして金額変更情報を入力するアクセス端末と、を用いて構成された電子マネー流通システムで使用する情報処理装置で用いられる情報処理プログラムであって、
   前記アクセス端末を設置する実在店舗からの求めに応じて、当該実在店舗を特定する店舗特定情報を登録する店舗登録機能と、
   前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスする前に、当該決済端末のユーザのうち受信したキャンペーン情報を確認したユーザからの求めに応じて、当該ユーザを特定するユーザ特定情報と、当該ユーザに前記キャンペーン情報と共に告知された、前記店舗登録機能による登録済みの実在店舗の中から当該ユーザにより指定される実在店舗を特定する店舗特定情報と、の組を登録する事前登録機能と、
   前記アクセス端末が前記決済端末にアクセスした後に、当該アクセス端末を設置する実在店舗から提供された、当該アクセス端末を特定するアクセス端末特定情報又は当該アクセス端末を設置する実在店舗を特定する店舗特定情報と当該アクセス端末がアクセスした決済端末を特定する決済端末特定情報との組を含む履歴情報を取得する履歴情報取得機能と、
   前記事前登録機能において登録された前記ユーザ特定情報及び前記店舗特定情報によりそれぞれ特定されるユーザ及び実在店舗の組と、前記履歴情報取得機能により取得された履歴情報を用いてそれぞれ特定された決済端末のユーザ及びアクセス端末を設置する実在店舗の組と、が一致する場合に、当該決済端末が記憶する貨幣価値の金額が当該決済端末のユーザに付与するべき所定の金額分だけ増額されるよう、当該決済端末を特定する決済端末特定情報に対応付けて当該所定の金額を出力する出力機能と、
   をコンピュータである情報処理装置に実現させることを特徴とする情報処理プログラム。

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