JP5489181B2 - スライドファスナー用スライダー - Google Patents

Description

この発明は、スライドファスナー用スライダーに関する。

現在、スライドファスナー用スライダーは、車のシートやウィンドブレーカーなどのスポーツウェア等に使用されているが、車の振動や運動時の振動などによって引手がぶらつき、胴体と接触して、音を発生させることがある。

そして、このような接触音の発生を防止するため、従来では、引手の穴部と引手取付柱とをスナップ式に係止して引手のぶらつきを防止したスライドファスナー用スライダーが知られている（例えば、特許文献１参照）。

日本国実用新案登録第３１３５３４６号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載のスライドファスナー用スライダーでは、引手のぶらつきは防止できるものの、引手取付柱の長手方向の寸法が、胴体の長手方向の寸法と略同等に設定されているため、引手の掴み部が短くなり、引手の操作性が悪くなる可能性があった。また、引手の操作性を向上しようとして引手を長くすると、スライダーの大型化を招いてしまう。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、引手のぶらつきを防止して、引手と胴体との接触音の発生を防止することができると共に、引手を長くすることなく引手の操作性を向上することができるスライドファスナー用スライダーを提供することにある。

本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）上下に対向して配置される上翼板及び下翼板と、上翼板及び下翼板を連結する案内柱と、上翼板の上面に立設される引手取付柱と、を有する胴体と、掴み部と、引手取付柱に形成される引手取付穴に配置される軸部と、を有し、胴体に対して回動自在に設けられる引手と、を備える樹脂製のスライドファスナー用スライダーであって、引手取付柱の長手方向の前端面と後端面に突出部が形成され、引手が胴体の前後方向のいずれに倒された場合にも、突出部が引手を係止することにより引手の回動が規制され、引手取付柱の長手方向の寸法が、胴体の長手方向の寸法より短く設定されることを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
（２）引手取付柱は、上翼板の上面に立設される左側引手取付柱及び右側引手取付柱を含み、突出部は、左側引手取付柱の前端面と後端面、及び右側引手取付柱の前端面と後端面の少なくとも一方に形成されることを特徴とする（１）に記載のスライドファスナー用スライダー。
（３）引手取付柱は、上翼板の上面の幅方向中央に立設される１本の引手取付柱であって、突出部は、１本の引手取付柱の前端面と後端面に形成されることを特徴とする（１）に記載のスライドファスナー用スライダー。
（４）上下に対向して配置される上翼板及び下翼板と、上翼板及び下翼板を連結する案内柱と、上翼板の上面に立設される引手取付柱と、を有する胴体と、掴み部と、引手取付柱に形成される引手取付穴に配置される軸部と、を有し、胴体に対して回動自在に設けられる引手と、を備える樹脂製のスライドファスナー用スライダーであって、引手取付柱の面に対向する引手の面に突出部が形成され、引手が胴体の前後方向のいずれかに倒された場合、突出部が、引手取付柱の長手方向の前端面又は後端面に係止することにより引手の回動が規制され、引手取付柱の長手方向の寸法が、胴体の長手方向の寸法より短く設定されることを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
（５）引手取付柱は、上翼板の上面に立設される左側引手取付柱及び右側引手取付柱を含み、突出部は、引手が胴体に対して倒された際に左側引手取付柱及び右側引手取付柱と対向する引手の２つの面の少なくとも一方に形成されることを特徴とする（４）に記載のスライドファスナー用スライダー。
（６）引手取付柱は、上翼板の上面の幅方向中央に立設される１本の引手取付柱であって、突出部は、引手が胴体に対して倒された際に１本の引手取付柱と対向する引手の面に形成されることを特徴とする（４）に記載のスライドファスナー用スライダー。

本発明のスライドファスナー用スライダーによれば、引手取付柱の長手方向の前端面と後端面に突出部が形成され、引手が胴体の前後方向のいずれに倒された場合にも、突出部が引手を係止することにより引手の回動が規制される。このため、引手のぶらつきを防止することができ、引手と胴体との接触音の発生を防止することができる。また、引手取付柱の長手方向の寸法が、胴体の長手方向の寸法より短く設定されるため、引手の掴み部の長さを十分に確保することができ、引手を長くすることなく引手の操作性を向上することができる。また、引手の軸部の近傍に突出部を設けたので、てこの原理により少ない力で安定的に係合を行うことができる。

本発明のスライドファスナー用スライダーによれば、引手取付柱の面に対向する引手の面に突出部が形成され、引手が胴体の前後方向のいずれかに倒された場合、突出部が、引手取付柱の長手方向の前端面又は後端面に係止することにより引手の回動が規制される。このため、引手のぶらつきを防止することができ、引手と胴体との接触音の発生を防止することができる。また、引手取付柱の長手方向の寸法が、胴体の長手方向の寸法より短く設定されるため、引手の掴み部の長さを十分に確保することができ、引手を長くすることなく引手の操作性を向上することができる。また、引手の軸部の近傍に突出部を設けたので、てこの原理により少ない力で安定的に係合を行うことができる。

本発明に係るスライドファスナー用スライダーの第１実施形態が採用されたスライドファスナーを説明する拡大平面図である。 図１に示すスライドファスナー用スライダーの平面図である。 図２に示すスライドファスナー用スライダーの側面図である。 図２に示す引手の単体の平面図である。 図３に示すスライドファスナー用スライダーの引手を回動させた状態を説明する側面図である。 第１実施形態のスライドファスナー用スライダーの第１変形例を説明する平面図である。 第１実施形態のスライドファスナー用スライダーの第２変形例を説明する側面図である。 本発明に係るスライドファスナー用スライダーの第２実施形態を説明する平面図である。 図８に示すスライドファスナー用スライダーの一部切欠側面図である。 第２実施形態のスライドファスナー用スライダーの第１変形例を説明する平面図である。 第２実施形態のスライドファスナー用スライダーの第２変形例を説明する一部切欠側面図である。 第２実施形態のスライドファスナー用スライダーの第３変形例を説明する平面図である。 本発明に係るスライドファスナー用スライダーの第３実施形態を説明する側面図である。 本発明に係るスライドファスナー用スライダーを車両用シートの背面ポケットを開閉するスライドファスナーに使用した状態を説明する斜視図である。

以下、本発明に係るスライドファスナー用スライダーの各実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施形態において、スライダーの前後方向とは、スライダーの摺動方向に平行な方向であり、スライドファスナーにおいて左右のエレメントを噛合させるときに摺動させる方向を前方とし、左右のエレメントを解離させるときに摺動させる方向を後方とする。また、スライダーの左右方向とは、スライドファスナーを構成した際のファスナーテープ面に平行で、且つ、スライダー前後方向に対して直角な方向をいい、スライダーの上下方向とは、スライドファスナーを構成した際のファスナーテープの表裏方向と同じ方向をいう。

（第１実施形態）
まず、図１〜図７を参照して、本発明に係るスライドファスナー用スライダーの第１実施形態について説明する。

本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０は、図１及び図２に示すように、左右一対のファスナーテープ１１のコイルエレメント１２，１２に取り付けられており、コイルエレメント１２，１２が挿通される胴体２０と、胴体２０に対して回動自在に設けられる引手３０と、を備える。また、本実施形態では、胴体２０及び引手３０は樹脂の一体射出成形により形成される。なお、本実施形態のスライダー１０は、例えば、図１４に示すように、車両用シート１の背面ポケット２の上縁を開閉するスライドファスナー３に使用される。

胴体２０は、図２及び図３に示すように、上翼板２１と、上翼板２１と離間して平行に配置される下翼板２２と、上翼板２１及び下翼板２２を前端部において連結する案内柱２３と、上翼板２１の表面（上面）に略垂直に起立するように一体形成される門型形状の左側引手取付柱２４Ｌ及び右側引手取付柱２４Ｒと、下翼板２２の後部側の左右両側縁から上翼板２１に向けて立設される左右のフランジ２２ａと、を備える。これにより、胴体２０の前部には、案内柱２３により分離された左右の肩口２０ａが形成されると共に、胴体２０の後部には、後口２０ｂが形成されている。また、上翼板２１と下翼板２２との間には、左右の肩口２０ａと後口２０ｂとを連通するＹ字形状のエレメント案内路２０ｃが設けられており、このエレメント案内路２０ｃは、スライドファスナーを構成したときに、左右のコイルエレメント１２を挿通させる通路となる。

引手３０は、図３及び図４に示すように、掴み部３１と、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒにそれぞれ形成される円形状の引手取付穴２５に配置される軸部３２と、を備え、胴体２０の左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒに対して回動自在に設けられる。また、掴み部３１の引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒと対向する軸部３２側の端部には、左右両側に延びる張り出し部３３，３３が形成されている。

そして、本実施形態では、図２及び図３に示すように、引手３０が胴体２０に対して倒された際に引手３０の張り出し部３３，３３と対向する左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの面、即ち、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの長手方向の前端面２４Ｆｒ，２４Ｆｒ及び後端面２４Ｒｒ，２４Ｒｒの上部に、突出部２６がそれぞれ形成されている。この突出部２６は、引手３０の張り出し部３３と係合し、引手３０が倒された状態から回動することを規制する。これにより、図５に示すように、引手３０をスライダー１０の前後方向のどちらに倒したとしても、引手３０の張り出し部３３が左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの突出部２６に係止されるので、引手３０のぶらつきが防止され、引手３０と胴体２０との接触音の発生が防止される。なお、引手３０が胴体２０に対して倒され、引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒと係合している状態とは、引手３０が上翼板２１の上面に配置され、引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの突出部２６が引手３０の張り出し部３３の上面端を覆っている状態のことである。

また、本実施形態では、図３に示すように、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの長手方向の寸法Ａ１が、胴体２０の長手方向の寸法Ａ２より短く設定される。これにより、引手３０の掴み部３１の長さが十分に確保されるので、引手３０の操作性が向上する。また、上記設定により、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの突出部２６と引手３０の張り出し部３３との係止部分が引手３０の軸部３２の近傍に配置されるので、引手３０の係止の安定性が向上する。

また、本実施形態では、図３に示すように、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの引手取付穴２５の中心Ｐ１から引手３０の長手方向における先端部までの距離Ｌ１が、引手取付穴２５の中心Ｐ１から上記長手方向における突出部２６の先端部までの距離Ｌ２の３．５倍〜８倍に設定される。これにより、引手３０の掴み部３１の長さが更に確保されるので、引手３０の操作性が更に向上する。また、上記設定により、相対的に引手３０の軸部３２の近傍にて引手３０が係止されるので、引手３０を少ない力で容易に係脱可能である。

また、本実施形態では、図２に示すように、引手３０の軸部３２の柱３２ａの軸方向の幅が、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒ間の幅とほぼ同じである。これにより、引手３０の左右方向のがたつきが抑えられる。

以上説明したように、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、引手３０が胴体２０に対して倒された際に引手３０と対向する左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの長手方向の前端面２４Ｆｒ，２４Ｆｒ及び後端面２４Ｒｒ，２４Ｒｒの上部に、引手３０の回動を規制する突出部２６がそれぞれ形成されるため、引手３０のぶらつきを防止することができ、引手３０と胴体２０との接触音の発生を防止することができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの長手方向の寸法Ａ１が、胴体２０の長手方向の寸法Ａ２より短く設定されるため、引手３０の掴み部３１の長さを十分に確保することができ、引手３０を長くすることなく引手３０の操作性を向上することができる。また、上記設定により、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの突出部２６と引手３０の張り出し部３３との係止部分が引手３０の軸部３２の近傍に配置されるので、引手３０の係止の安定性を向上することができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、引手取付穴２５の中心Ｐ１から引手３０の長手方向における先端部までの距離Ｌ１が、引手取付穴２５の中心Ｐ１から上記長手方向における突出部２６の先端部までの距離Ｌ２の３．５倍〜８倍に設定されるため、引手３０の掴み部３１の長さを更に確保することができ、引手３０の操作性を更に向上することができる。また、上記設定により、相対的に引手３０の軸部３２の近傍にて引手３０が係止されるので、引手３０を少ない力で容易に係脱させることができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの長手方向の前端面２４Ｆｒ，２４Ｆｒ及び後端面２４Ｒｒ，２４Ｒｒに突出部２６が形成されるため、突出部２６が目立つのを防止することができる。また、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの長手方向の寸法Ａ１が、胴体２０の長手方向の寸法Ａ２より短く設定されており、胴体２０の長手方向において胴体２０から突出部２６が突出しないため、突出部２６に不測に物が引っ掛かるのを防止することができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、引手３０の張り出し部３３が樹脂の弾性変形を利用して左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの突出部２６を乗り越えることにより、引手３０が突出部２６に係止されるので、引手３０を突出部２６に係止する際に操作感があり、確実な係止を促すことができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの間に引手３０の軸部３２が配置されるため、左右方向及びねじれ方向の引手３０のぶらつきについてもより安定的に防止することができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、引手３０の張り出し部３３が幅方向外側に向かうに従って弾性変形し易い形状に形成されているので、突出部２６に係止された際の引手３０と左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒとのクリアランスを小さくすることができ、スライダー１０の小型化を図ることができる。

なお、本実施形態の第１変形例として、図６に示すように、突出部２６は、左側引手取付柱２４Ｌの後端面２４Ｒｒのみに形成されていてもよい。この場合、引手３０は、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの後側でのみ係止可能となる。そして、本変形例によれば、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの前端面２４Ｆｒ，２４Ｆｒ及び後端面２４Ｒｒ，２４Ｒｒの全てに突出部２６を形成する場合と比較して、使用する素材を節約することができるので、スライダー１０の製造コストを低減することができると共に、スライダー１０の軽量化を図ることができる。

また、本変形例では、左側引手取付柱２４Ｌの後端面２４Ｒｒのみに突出部２６を形成する場合を例示したが、これに限定されず、突出部２６は、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの前端面２４Ｆｒ，２４Ｆｒ及び後端面２４Ｒｒ，２４Ｒｒの少なくとも１つに形成されていればよい。

また、本実施形態の第２変形例として、図７に示すように、突出部２６は、引手３０が胴体２０に対して倒された際に左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒと対向する引手３０の張り出し部３３，３３のそれぞれ（図示は右側のみ）に形成されていてもよい。そして、本変形例によれば、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの前端面２４Ｆｒ及び後端面２４Ｒｒの両側に突出部２６を形成することなく、引手３０の張り出し部３３に突出部２６を形成するだけで、引手３０を左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの前後両側に係止することができる。

また、本変形例では、引手３０の張り出し部３３，３３の両方に突出部２６を形成する場合を例示したが、これに限定されず、突出部２６は、引手３０の張り出し部３３，３３の少なくとも一方に形成されていればよい。

さらに、本実施形態では、引手３０が胴体２０に対して倒された際に互いに対向する左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの面と引手３０の面とのいずれか一方にのみ突出部２６が形成されているが、これに限定されず、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの面と引手３０の面との両方に突出部２６が形成されていてもよい。

（第２実施形態）
次に、図８〜図１２を参照して、本発明に係るスライドファスナー用スライダーの第２実施形態について説明する。

本実施形態のスライドファスナー用スライダー５０は、図８及び図９に示すように、胴体６０と、胴体６０に対して回動自在に設けられる引手７０と、を備える。また、本実施形態では、胴体６０及び引手７０は樹脂の一体射出成形により形成される。

胴体６０は、図８及び図９に示すように、上翼板６１と、上翼板６１と離間して平行に配置される下翼板６２と、上翼板６１及び下翼板６２を前端部において連結する案内柱６３と、上翼板６１の表面（上面）に略垂直に起立するように一体形成される１本の引手取付柱６４と、下翼板６２の後部側の左右両側縁から上翼板６１に向けて立設される左右のフランジ６２ａと、を備える。これにより、胴体６０の前部には、案内柱６３により分離された左右の肩口６０ａが形成されると共に、胴体６０の後部には、後口６０ｂが形成されている。また、上翼板６１と下翼板６２との間には、左右の肩口６０ａと後口６０ｂとを連通するＹ字形状のエレメント案内路６０ｃが設けられており、このエレメント案内路６０ｃは、スライドファスナーを構成したときに、左右のコイルエレメント１２を挿通させる通路となる。

引手７０は、図８及び図９に示すように、掴み部７１と、１本の引手取付柱６４に形成される円形状の引手取付穴６５に配置される軸部７２と、を備え、胴体６０の１本の引手取付柱６４に対して回動自在に設けられる。また、掴み部７１と軸部７２との間には、１本の引手取付柱６４を挿通させる四角形状の取付穴７３が形成されている。

そして、本実施形態では、図８及び図９に示すように、引手７０が胴体６０に対して倒された際に引手７０の取付穴７３の掴み部７１側の縁部７３ａと対向する１本の引手取付柱６４の面、即ち、１本の引手取付柱６４の長手方向の前端面６４Ｆｒ及び後端面６４Ｒｒの上部に、突出部６６がそれぞれ形成されている。この突出部６６は、引手７０の縁部７３ａと係合し、引手７０が倒された状態から回動することを規制する。これにより、引手７０をスライダー５０の前後方向のどちらに倒したとしても、引手７０の縁部７３ａが１本の引手取付柱６４の突出部６６に係止されるので、引手７０のぶらつきが防止され、引手７０と胴体６０との接触音の発生が防止される。なお、引手７０が胴体６０に対して倒され、引手取付柱６４と係合している状態とは、引手７０が上翼板６１の上面に配置され、引手取付柱６４の突出部６６が引手７０の縁部７３ａの上面端を覆っている状態のことである。

また、本実施形態では、図９に示すように、１本の引手取付柱６４の長手方向の寸法Ａ３が、胴体６０の長手方向の寸法Ａ４より短く設定される。これにより、引手７０の掴み部７１の長さが十分に確保されるので、引手７０の操作性が向上する。また、上記設定により、引手取付柱６４の突出部６６と引手７０の縁部７３ａとの係止部分が引手７０の軸部７２の近傍に配置されるので、引手７０の係止の安定性が向上する。

また、本実施形態では、図９に示すように、引手取付柱６４の引手取付穴６５の中心Ｐ２から引手７０の長手方向における先端部までの距離Ｌ３が、引手取付穴６５の中心Ｐ２から上記長手方向における突出部６６の先端部までの距離Ｌ４の３．５倍〜８倍に設定される。これにより、引手７０の掴み部７１の長さが更に確保されるので、引手７０の操作性が更に向上する。また、上記設定により、相対的に引手７０の軸部７２の近傍にて引手７０が係止されるので、引手７０を少ない力で容易に係脱可能である。

以上説明したように、本実施形態のスライドファスナー用スライダー５０によれば、引手７０が胴体６０に対して倒された際に引手７０と対向する１本の引手取付柱６４の長手方向の前端面６４Ｆｒ及び後端面６４Ｒｒの上部に、引手７０の回動を規制する突出部６６がそれぞれ形成されるため、引手７０のぶらつきを防止することができ、引手７０と胴体６０との接触音の発生を防止することができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー５０によれば、１本の引手取付柱６４の長手方向の寸法Ａ３が、胴体６０の長手方向の寸法Ａ４より短く設定されるため、引手７０の掴み部７１の長さを十分に確保することができ、引手７０を長くすることなく引手７０の操作性を向上することができる。また、上記設定により、引手取付柱６４の突出部６６と引手７０の縁部７３ａとの係止部分が引手７０の軸部７２の近傍に配置されるので、引手７０の係止の安定性を向上することができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー５０によれば、引手取付穴６５の中心Ｐ２から引手７０の長手方向における先端部までの距離Ｌ３が、引手取付穴６５の中心Ｐ２から上記長手方向における突出部６６の先端部までの距離Ｌ４の３．５倍〜８倍に設定されるため、引手７０の掴み部７１の長さを更に確保することができ、引手７０の操作性を更に向上することができる。また、上記設定により、相対的に引手７０の軸部７２の近傍にて引手７０が係止されるので、引手７０を少ない力で容易に係脱させることができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー５０によれば、１本の引手取付柱６４の長手方向の前端面６４Ｆｒ及び後端面６４Ｒｒに突出部６６が形成されるため、突出部６６が目立つのを防止することができる。また、１本の引手取付柱６４の長手方向の寸法Ａ３が、胴体６０の長手方向の寸法Ａ４より短く設定されており、胴体６０の長手方向において胴体６０から突出部６６が突出しないため、突出部６６に不測に物が引っ掛かるのを防止することができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー５０によれば、引手７０の取付穴７３の縁部７３ａが樹脂の弾性変形を利用して引手取付柱６４の突出部６６を乗り越えることにより、引手７０が突出部６６に係止されるので、引手７０を突出部６６に係止する際に操作感があり、確実な係止を促すことができる。

また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー５０によれば、引手取付柱６４が１本であるため、上記第１実施形態のように引手取付柱を２本設ける場合と比較して、使用する素材を節約することができるので、スライダー５０の製造コストを低減することができると共に、スライダー５０の軽量化を図ることができる。

なお、本実施形態の第１変形例として、図１０に示すように、突出部６６は、１本の引手取付柱６４の後端面６４Ｒｒのみに形成されていてもよい。この場合、引手７０は、１本の引手取付柱６４の後側でのみ係止可能となる。そして、本変形例によれば、１本の引手取付柱６４の前端面６４Ｆｒ及び後端面６４Ｒｒの両方に突出部６６を形成する場合と比較して、使用する素材を節約することができるので、スライダー５０の製造コストを低減することができると共に、スライダー５０の軽量化を図ることができる。

また、本変形例では、１本の引手取付柱６４の後端面６４Ｒｒのみに突出部６６を形成する場合を例示したが、これに限定されず、突出部６６は、１本の引手取付柱６４の前端面６４Ｆｒのみに形成されていてもよい。

また、本実施形態の第２変形例として、図１１に示すように、突出部６６は、引手７０が胴体６０に対して倒された際に１本の引手取付柱６４と対向する引手７０の取付穴７３の縁部７３ａに形成されていてもよい。そして、本変形例によれば、１本の引手取付柱６４の前端面６４Ｆｒ及び後端面６４Ｒｒの両側に突出部６６を形成することなく、引手７０の取付穴７３の縁部７３ａに突出部６６を形成するだけで、引手７０を１本の引手取付柱６４の前後両側に係止することができる。

また、本実施形態の第３変形例として、図１２に示すように、突出部６６は、１本の引手取付柱６４の幅方向両側面の後端部にそれぞれ形成されていてもよい。この場合、突出部６６は、引手７０の取付穴７３の左右両側の縁部７３ｂと係合する。そして、本変形例によれば、ねじれ方向などの引手７０のぶらつきなども防止して、より安定的に引手７０を係止することができる。

また、本変形例では、１本の引手取付柱６４の幅方向両側面の後端部に突出部６６をそれぞれ形成する場合を例示したが、これに限定されず、突出部６６は、１本の引手取付柱６４の右側面の前端部、右側面の後端部、左側面の前端部、及び左側面の後端部の少なくとも１つに形成されていればよい。

さらに、本実施形態では、引手７０が胴体６０に対して倒された際に互いに対向する１本の引手取付柱６４の面と引手７０の面とのいずれか一方にのみ突出部６６が形成されているが、これに限定されず、１本の引手取付柱６４の面と引手７０の面との両方に突出部６６が形成されていてもよい。

（第３実施形態）
次に、図１３を参照して、本発明に係るスライドファスナー用スライダーの第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。

本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０では、図１３に示すように、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの引手取付穴２５（図示は右側のみ）の内周面の上端部及び下端部に係合凹部８１がそれぞれ形成され、引手３０の軸部３２の両端部（図示は右側のみ）の外周面に、引手３０が胴体２０に対して倒された際に係合凹部８１と係合する係合凸部８２がそれぞれ形成される。

なお、本実施形態では、引手取付穴２５の内周面に係合凹部８１を形成し、軸部３２の外周面に係合凸部８２を形成する場合を例示したが、これに限定されず、係合凹部８１が軸部３２の外周面に形成され、係合凸部８２が引手取付穴２５の内周面に形成されていてもよい。

また、本実施形態では、引手取付穴２５の内周面の上端部及び下端部の両方に係合凹部８１を形成する場合を例示したが、これに限定されず、引手３０の倒す方向が決まっているのであれば、係合凹部８１は、引手取付穴２５の内周面の上端部及び下端部のいずれか一方に形成されていればよい。

また、本実施形態では、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの両方に係合凹部８１を形成する場合を例示したが、これに限定されず、係合凹部８１は、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒのいずれか一方に形成されていてもよい。この場合、係合凸部８２は、軸部３２の係合凹部８１が形成される側の端部に形成される。

また、本実施形態では、上記第１実施形態のスライドファスナー用スライダー１０に係合凹部８１及び係合凸部８２を適用した場合を例示したが、これに限定されず、上記第２実施形態のスライドファスナー用スライダー５０に係合凹部８１及び係合凸部８２を適用してもよい。

以上説明したように、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、左側及び右側引手取付柱２４Ｌ，２４Ｒの引手取付穴２５の内周面に係合凹部８１が形成され、引手３０の軸部３２の外周面に、引手３０が胴体２０に対して倒された際に係合凹部８１と係合する係合凸部８２が形成されるため、引手３０のぶらつきを防止することができ、引手３０と胴体２０との接触音の発生を防止することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。

１０，５０ スライドファスナー用スライダー
２０，６０ 胴体
２１，６１ 上翼板
２２，６２ 下翼板
２３，６３ 案内柱
２４Ｌ 左側引手取付柱
２４Ｒ 右側引手取付柱
２４Ｆｒ，６４Ｆｒ 前端面
２４Ｒｒ，６４Ｒｒ 後端面
２５，６５ 引手取付穴
２６，６６ 突出部
３０，７０ 引手
３１，７１ 掴み部
３２，７２ 軸部
３３ 張り出し部
６４ 引手取付柱
７３ 取付穴
７３ａ 縁部
８１ 係合凹部
８２ 係合凸部
Ｐ１，Ｐ２ 中心
Ａ１ 左側及び右側引手取付柱の長手方向の寸法
Ａ２ 胴体の長手方向の寸法
Ａ３ １本の引手取付柱の長手方向の寸法
Ａ４ 胴体の長手方向の寸法
Ｌ１，Ｌ３ 引手取付穴の中心から引手の先端部までの距離
Ｌ２，Ｌ４ 引手取付穴の中心から突出部の先端部までの距離

Claims (6)

1. 上下に対向して配置される上翼板（２１，６１）及び下翼板（２２，６２）と、前記上翼板及び前記下翼板を連結する案内柱（２３，６３）と、前記上翼板の上面に立設される引手取付柱（２４Ｌ，２４Ｒ，６４）と、を有する胴体（２０，６０）と、
   掴み部（３１，７１）と、前記引手取付柱に形成される引手取付穴（２５，６５）に配置される軸部（３２，７２）と、を有し、前記胴体に対して回動自在に設けられる引手（３０，７０）と、を備える樹脂製のスライドファスナー用スライダー（１０，５０）であって、
   前記引手取付柱の長手方向の前端面（２４Ｆｒ，６４Ｆｒ）と後端面（２４Ｒｒ，６４Ｒｒ）に突出部（２６，６６）が形成され、
   前記引手が前記胴体の前後方向のいずれに倒された場合にも、前記突出部が前記引手を係止することにより前記引手の回動が規制され、
   前記引手取付柱の長手方向の寸法（Ａ１，Ａ３）が、前記胴体の長手方向の寸法（Ａ２，Ａ４）より短く設定されることを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
2. 前記引手取付柱は、前記上翼板の上面に立設される左側引手取付柱（２４Ｌ）及び右側引手取付柱（２４Ｒ）を含み、
   前記突出部（２６）は、前記左側引手取付柱の前記前端面（２４Ｆｒ）と前記後端面（２４Ｒｒ）、及び前記右側引手取付柱の前記前端面（２４Ｆｒ）と前記後端面（２４Ｒｒ）の少なくとも一方に形成されることを特徴とする請求項１に記載のスライドファスナー用スライダー。
3. 前記引手取付柱は、前記上翼板の上面の幅方向中央に立設される１本の引手取付柱（６４）であって、
   前記突出部（６６）は、前記１本の引手取付柱の前記前端面（６４Ｆｒ）と前記後端面（６４Ｒｒ）に形成されることを特徴とする請求項１に記載のスライドファスナー用スライダー。
4. 上下に対向して配置される上翼板（２１，６１）及び下翼板（２２，６２）と、前記上翼板及び前記下翼板を連結する案内柱（２３，６３）と、前記上翼板の上面に立設される引手取付柱（２４Ｌ，２４Ｒ，６４）と、を有する胴体（２０，６０）と、
   掴み部（３１，７１）と、前記引手取付柱に形成される引手取付穴（２５，６５）に配置される軸部（３２，７２）と、を有し、前記胴体に対して回動自在に設けられる引手（３０，７０）と、を備える樹脂製のスライドファスナー用スライダー（１０，５０）であって、
   前記引手取付柱の面（２４Ｆｒ，２４Ｒｒ，６４Ｆｒ，６４Ｒｒ）に対向する前記引手の面（３３，７３ａ）に突出部（２６，６６）が形成され、
   前記引手が前記胴体の前後方向のいずれかに倒された場合、前記突起部（２６，６６）が、前記引手取付柱（２４Ｌ，２４Ｒ，６４）の長手方向の前端面（２４Ｆｒ，６４Ｆｒ）又は後端面（２４Ｒｒ，６４Ｒｒ）に係止することにより前記引手の回動が規制され、
   前記引手取付柱の長手方向の寸法（Ａ１，Ａ３）が、前記胴体の長手方向の寸法（Ａ２，Ａ４）より短く設定されることを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
5. 前記引手取付柱は、前記上翼板の上面に立設される左側引手取付柱（２４Ｌ）及び右側引手取付柱（２４Ｒ）を含み、
   前記突出部（２６）は、前記引手が前記胴体に対して倒された際に前記左側引手取付柱及び前記右側引手取付柱と対向する前記引手の２つの前記面（３３，３３）の少なくとも一方に形成されることを特徴とする請求項４に記載のスライドファスナー用スライダー。
6. 前記引手取付柱は、前記上翼板の上面の幅方向中央に立設される１本の引手取付柱（６４）であって、
   前記突出部（６６）は、前記引手が前記胴体に対して倒された際に前記１本の引手取付柱と対向する前記引手の前記面（７３ａ）に形成されることを特徴とする請求項４に記載のスライドファスナー用スライダー。

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