JP5468282B2 - プロジェクト管理支援装置 - Google Patents

Description

この発明は、データ処理技術に関し、特に、複数のタスクが遂行されるべきプロジェクトの管理を支援する技術に関する。

システム開発等の様々なプロジェクトにおいて、そのプロジェクトにおいて実行されるべき複数のタスクと各タスクの実行期間とを示すガントチャートを用いた進捗状況の管理が広く行われている。

特開２００６−０４０２１１号公報

大規模システムの開発プロジェクトにおいては多数のタスクが実行される必要があり、一部のタスクの実行計画に変更が生じた場合でも、その影響は多数のタスクに及ぶことがある。その結果、実行計画変更後のガントチャートにおいては、多数のタスクについてその実行担当者や実行予定期間が変更されることがある。その一方で、プロジェクトの管理者が現実的に管理可能なタスク数には限界があるため、プロジェクトの管理者はタスクの実行計画変更の影響を効率的に把握する必要があると本発明者は考えた。

本発明は、発明者の上記認識に基づきなされたものであり、その主たる目的は、複数のタスクが遂行されるべきプロジェクトについて、タスクの実行計画変更による影響をプロジェクトの管理者が効率的に把握できるよう支援する技術を提供することである。

上記課題を解決するために、本発明のある態様のプロジェクト管理支援装置は、所定のプロジェクトにおいて遂行されるべき複数のタスクそれぞれについて、変更前の期間と工数とが定められた変更前のガントチャートを記憶する変更前情報記憶部と、複数のタスクそれぞれについて、変更後の期間と工数とが定められた変更後のガントチャートを記憶する変更後情報記憶部と、変更前のガントチャートを参照して所定の単位期間における各タスクの工数を変更前工数として算出し、変更後のガントチャートを参照して単位期間における各タスクの工数を変更後工数として算出し、変更前工数と変更後工数との差分を算出する差分算出部と、変更前工数と変更後工数との差分を示すデータを外部に出力する差分出力部と、を備える。

なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。

本発明によれば、複数のタスクが遂行されるべきプロジェクトについて、タスクの実行計画変更による影響をプロジェクトの管理者が効率的に把握できる。

ガントチャートの抜粋を示す図である。 リカバリプラン反映前のガントチャートを示す図である。 リカバリプラン反映後のガントチャートを示す図である。 本発明の実施の形態であるＰＪ管理支援装置の構成を示すブロック図である。 第１の態様の変化量グラフを示す図である。 第２の態様の変化量グラフを示す図である。 第３の態様の変化量グラフを示す図である。 第４の態様の変化量グラフを示す図である。 第５の態様の変化量グラフを示す図である。

実施の形態の構成を説明する前にその概要を説明する。
図１は、ガントチャートの抜粋を示す。このガントチャートの縦軸は、プロジェクトにおいてプロジェクトのメンバーによって実行されるべき複数の項目（以下、適宜「タスク」とも呼ぶ。）を示し、横軸は時間軸である。ガントチャートの各レコードは、タスクが実行される予定の期間（以下、適宜「実行予定期間」とも呼ぶ。）と、タスクが実行された実績を示す期間（以下、適宜「実行実績期間」とも呼ぶ。）とを示している。

また、ガントチャートの各レコードには、タスクを実行すべきプロジェクトのメンバー（以下、単に「担当者」とも呼ぶ。）と、タスクの完了までに担当者が実行すべき作業量として想定される工数（以下、適宜「予定工数」と呼ぶ。）と、その予定工数の進捗率とが対応づけて記録される。本実施の形態における予定工数の単位は、担当者１名による１日分の作業量を示す「人日」である。予定工数は担当者の作業量を示すため、そのタスクの実行予定期間とは必ずしも一致しない。すなわち、２人日のタスクであってもその実行予定期間は、３日間や４日間に設定されることもある。

なお、図１で示すタスク数は５０程度であるが、タスクは進捗管理の対象となる単位であり、システムの機能単位やモジュール単位に設定されることもある。したがって、大規模システムの開発プロジェクトではタスク数が数百となることもある。

プロジェクトにおいては、タスクの実行状況の確認、すなわち進捗状況の確認が定期的に実施される。そして、予定からある程度以上の遅れが確認されると、その遅れを取り戻す、もしくは遅れがそれ以上拡大しないようにするためのリカバリプランが策定される。このリカバリプランは、ガントチャートにも反映される。以下、プロジェクトにおけるタスクの一部を示す図２および図３を用いて、リカバリプランの一例を説明する。

図２は、リカバリプラン反映前のガントチャートを示す。同図は７月２５日終了時点での進捗状況を示しており、各レコードの上段のバーがタスクの実行予定期間を、下段のバーがタスクの実行実績期間を示している。同図によれば、担当者ＨａがタスクＴａの実行に時間を要して、タスクＴｃの実行が遅延していることが確認される。なお、タスクＴｄ〜Ｔｆ間等における破線矢印は、タスク間の依存関係を示す。すなわち、タスクＴｆの実行にはタスクＴｄの完了が条件であり、タスクＴｄの完了前にタスクＴｆは実行できないことを示している。

図３は、リカバリプラン反映後のガントチャートを示す。同図には、進捗が遅れたタスクＴｃが８月２８日〜３０日に実行予定となるため、タスクＴｄやＴｆ等の実行を先送りする、かつ、担当者ＨａにアサインされていたタスクＴｄ等を新たに担当者Ｈｃにアサインするリカバリプランが反映されている。また、タスクＴｄやＴｈ等の予定工数も、担当者Ｈａ等の現状の生産性を踏まえて当初の予定工数が見直され、より大きな値に変更されている。このように、進捗遅れをリカバリするためには、遅延原因を分析し、その対策を立案した上で、実現性の高い修正スケジュール、すなわちリカバリプランを作成する必要がある。この修正スケジュールでは、典型的には、当初予定していた後続タスクに加え、遅延分のタスクを継続して実行するため、当初予定以上のタスクを実施する必要がある。また、進捗遅れが担当者の生産性に起因する場合には、予定工数を大きくし、さらには担当者の交代や増員が必要になる。

なお、図３のタスクＴｄ、Ｔｆ、Ｔｉは、その実行予定期間が遅れたことに起因して、プロジェクト全体の遅延に直結するクリティカルパスを構成することとなったため、クリティカルパスを示す所定の表示態様で表されている。すなわち、リカバリプラン反映の結果、プロジェクト全体のクリティカルパスの一部は、図示しない前工程タスク、タスクＴｄ、Ｔｆ、Ｔｉ、図示しない後工程タスクで構成されることになる。また、図２および図３には図示しないが、８月１６日以降、ガントチャートの差異はないものとする。

ところで、プロジェクトの管理者であり、プロジェクトの完遂に責任を負うプロジェクトマネージャ（以下、適宜「ＰＭ」と呼ぶ。）は、リカバリプランの適用による影響を把握する必要がある。すなわち、工数や費用を考慮した上で、リカバリプランが適切なものか否かを判断する必要がある。また、工数や費用の変更内容によっては、システム開発を発注した顧客との調整が必要になることもある。しかしながら、図２および図３で示したように、ひとつのタスクの進捗遅れに対応するだけでも、多くの他のタスクにおける実行計画が変更になる。既述したように実際のプロジェクトでは何百ものタスクが存在しうるため、変更前のガントチャートと変更後のガントチャートとを見比べて、実行計画が変更された個々のタスクをＰＭが確認するのは、時間の制約等から困難である。

本実施の形態では、タスクの実行計画が変更されたガントチャートについて、その変更前と変更後との差異（以下、適宜「差分」とも呼ぶ。）を可視化するプロジェクト管理支援装置（以下、適宜「ＰＪ管理支援装置」とも呼ぶ。）を提案する。このＰＪ管理支援装置は、ＰＭが把握すべき情報として、特に、タスクの予定工数の差分（以下、適宜「差分工数」とも呼ぶ。）と、予定工数の差分により生じる費用の差分（以下、適宜「差分費用」とも呼ぶ。）とが可視化された情報を提供する。これによりＰＭは、タスクの実行計画が変更されたことによる影響を効率的に確認でき、その変更の妥当性や顧客との調整等に対する意思決定を迅速に行えるようになる。

なお、ＰＪ管理支援装置を含むシステム構成としては様々な態様が考えられる。典型的には、ＰＪ管理支援装置はガントチャートにおける変更前後の差分を可視化するコンピュータプログラムがインストールされた装置である。例えば、ガントチャートを作成・変更するユーザの端末に上記プログラムがインストールされる場合には、ユーザ端末そのものがＰＪ管理支援装置であってもよい。また、ＰＪ管理支援装置は、ユーザ端末とは物理的に異なる装置であってもよく、通信ネットワークを介してユーザ端末と接続され、ガントチャートの差分を可視化するサービスをユーザ端末に提供する装置であってもよい。

図４は、本発明の実施の形態であるＰＪ管理支援装置の構成を示すブロック図である。ＰＪ管理支援装置１０は、ガントチャート記憶部１２と、単価記憶部１４と、指示受付部１６と、ガントチャート表示部１８と、ガントチャート更新部２０と、クリティカルパス設定部２２と、差分算出部２４と、差分出力部２６とを備える。

本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。

ガントチャート記憶部１２は、ガントチャートに設定された各種データが記憶される記憶領域である。ガントチャート記憶部１２には、ユーザによる最新の変更が反映されたガントチャートのデータ（以下、適宜「変更後ガントチャート」とも呼ぶ。）と、最新の変更が反映される前のガントチャートのデータ（以下、適宜「変更前ガントチャート」とも呼ぶ。）とが少なくとも保持される。

単価記憶部１４は、タスクの実行を担当しうるプロジェクトメンバーについて、各プロジェクトメンバーの単位時間当たりの人件費（以下、適宜「単価」とも呼ぶ。）のデータが記憶される記憶領域である。単価は、各プロジェクトメンバーの単位工数当たりの人件費でもよい。以下の例では、担当者ＨａおよびＨｂの単価が５万円／人日、担当者Ｈｃの単価が８万円／人日として記憶されていることとする。

指示受付部１６は、ＰＪ管理支援装置１０における各種情報処理を要求するデータをユーザ端末から受け付ける。例えば、ＰＪ管理支援装置１０が保持するガントチャートの出力要求、ＰＪ管理支援装置１０が保持するガントチャートの更新要求、変更前ガントチャートと変更後ガントチャートとの差分を所定態様で示す変化量データの出力要求を受け付ける。

ガントチャート表示部１８は、ガントチャートの出力要求が受け付けられたときに、ガントチャート記憶部１２からガントチャートのデータを取得して、そのガントチャートを所定の表示装置に表示させる。なお、後述するクリティカルパス設定部２２においてクリティカルパスを構成するタスクであることを示すためのデータが付加されたタスクについては、ガントチャートの確認者にその旨を把握させるための所定の態様で表示させる。ガントチャート表示部１８は、例えば、図１、図２、図３の態様でガントチャートを表示させる。

ガントチャート更新部２０は、ガントチャートの更新要求が受け付けられたときに、ガントチャート記憶部１２に記録されたガントチャートのデータ、典型的には各タスクのデータをその更新要求にしたがって更新する。この更新要求には、更新対象のタスクについてのタスク名と、担当者名と、予定工数と、進捗率と、実行予定期間と、実行実績期間と、依存関係、例えば実行の前提となるタスク名との少なくともいずれかが含まれる。ガントチャート更新部２０によってタスクのデータが更新されたガントチャートは、ガントチャート記憶部１２において変更後ガントチャートとして記憶される。

クリティカルパス設定部２２は、ガントチャート更新部２０においてガントチャートのデータが更新された際に、プロジェクトにおけるクリティカルパスを決定する。例えば、変更後ガントチャートを参照して、未実行タスクの実行予定期間と、未実行タスクの依存関係とにしたがって、各タスクの最早開始日と最遅開始日とを特定し、クリティカルパスを構成するタスクを特定してもよい。そして、クリティカルパスを構成するタスクに対して、その旨を示すための所定のデータを付加する。例えば、クリティカルパスを構成するタスクであることを示すための所定のフラグデータを付加してもよい。

差分算出部２４は、ガントチャートの変化量データの出力要求が受け付けられたときに、ガントチャート記憶部１２を参照して、単位期間における変更前ガントチャートと変更後ガントチャートとの差分のデータを抽出する。差分出力部２６は、変更前ガントチャートと変更後ガントチャートとの差分のデータにしたがって、差分工数や差分費用が可視化された所定態様のグラフ（以下、適宜「変化量グラフ」とも呼ぶ。）のデータを設定して所定の出力先に送信する。変化量グラフの態様には特に制限はなく、集合棒グラフ、積み上げ棒グラフであってもよい。また出力先は、ディスプレイ、印刷装置、変化量グラフを参照・編集等するための所定のアプリケーションであってもよい。

以下、差分出力部２６から出力される具体的な変化量グラフを参照して、差分算出部２４および差分出力部２６をさらに詳細に説明する。なお、以降の図で示す変化量グラフは、図２のガントチャートを変更前ガントチャートとし、図３のガントチャートを変更後ガントチャートとし、差分算出の単位期間を１週間として設定されたものである。なお、７月２５日終了時点での差分を算出することとする。

図５は、第１の態様の変化量グラフを示す。同図の変化量グラフは、差分工数を示す集合棒グラフであり、７月２１日からの５週間において、差分工数が「−１．５人日、−１．５人日、＋４人日、＋３人日、±０人日」と時系列に推移することを示している。

第１の態様の変化量グラフを出力する際、差分算出部２４は差分を算出する期間が過去日か未来日かで異なる処理を実行する。まず、差分工数の算出期間が過去日の場合を説明する。この場合、差分算出部２４は、変更前ガントチャートにおける７月２１日の週における各タスクの予定工数を合算する。その一方で、変更前ガントチャートにおける７月２１日の週における各タスクの予定工数と進捗率との積により算出される実績工数を合算する。そして、７月２１日の週における予定工数の合算と、実績工数との合算との差分を差分工数として算出する。図２においては、タスクＴｃの予定工数が２人日のところ、その進捗率が２５％であるため、差分工数は−１．５人日となる。

次に、差分工数の算出期間が未来日の場合を説明する。この場合、差分算出部２４は、変更前ガントチャートにおける７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週、８月１８日の週ごとに各タスクの予定工数を合算する。週ごとに合算されたタスクの予定工数を、以下、「週次工数」とも呼ぶこととする。この場合、７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週それぞれの週次工数は、７人日、６人日、２人日となる。

また、差分算出部２４は、変更後ガントチャートにおける７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週、８月１８日の週それぞれの週次工数を算出する。タスクＴｄ等の週を跨って実行予定のタスクについては、その予定工数に対して実行予定期間による日割り計算を行う。すなわちタスクＴｄの予定工数は、７月２８の週では２人日となり、８月３日の週では１人日となる。また、実績工数が算出されたタスク、例えばタスクＴｃについては、その予定工数に対する実績工数の差分を予定工数とする。したがって、タスクＴｃの７月２８の週における予定工数は１．５人日となる。以上より、７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週それぞれの週次工数は、５．５人日、１０人日、５人日となる。

さらに、差分算出部２４は、変更前ガントチャートについて算出した週次工数と、変更後ガントチャートについて算出した週次工数との差分工数を算出する。既述したように、８月１８日以降についてはガントチャートの差分が存在しないため、７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週、８月１８日の週それぞれにおける差分工数は、−１．５人日、＋４人日、＋３人日、±０人日となる。差分算出部２４は、各週を特定するための日時データと各週の差分工数とを対応づけて差分出力部２６に出力する。差分出力部２６は、差分算出部２４において算出された差分工数を、その差分工数に対応づけられた日時データにしたがって時系列に並べた集合棒グラフを変化量グラフとして設定する。

ＰＭは、第１の態様の変化量グラフを参照することで、タスクの実行計画変更に伴う工数面での影響を効率的に確認できる。また、差分工数が時系列に示されるため、時間の経過に伴う差分工数の推移も効率的に確認できる。例えば、７月２１日の週に発生した進捗遅れのタスクを、日数を要してでも完了させるために、７月２８日の週までは当初の予定工数に対してマイナスの予定工数であることを把握できる。また、８月４日の週から当初の予定工数以上の予定工数となり、８月１８日の週で当初の予定工数と合致するため、８月１５日までに進捗遅れがリカバリされることを一目で把握できる。

図６は、第２の態様の変化量グラフを示す。同図の変化量グラフは、差分工数とともに、差分工数が生じたタスクの内訳を要素として示す積み上げ棒グラフである。例えば、７月２８の週については、担当者がＨａのタスクＴｃの１．５人日分がプラスの差分工数として生じ、担当者がＨａのタスクＴｆの３人日分がマイナスの差分工数として生じたことを示している。また、８月４日の週については、マイナスの差分工数が１人日で、プラスの差分工数が５人日であることを示している。第１の態様の変化量グラフにおける８月４日の週は、プラスとマイナスの差分工数が集約されて「＋４人日」となっていた。なお、差分工数が生じない８月１８の週については、グラフ上の値も０となるため、図６以降ではその記載を省略している。

第２の態様の変化量グラフでは、タスク名が同一のタスクについては、その担当者が異なっても、同一のグラフの要素として集約される。例えば、８月４日の週について、タスクＴｉの予定工数は、変更前ガントチャートでは担当者Ｈａで２人日であり、変更後ガントチャートでは担当者Ｈｃで１人日である。第２の態様の変化量グラフでは、この予定工数が集約されて、タスクＴｉの差分工数が「−１人日」と示されている。

第２の態様の変化量グラフを出力する際、差分算出部２４は差分を算出する期間が過去日か未来日かで異なる処理を実行する。まず、差分工数の算出期間が過去日の場合を説明する。この場合、差分算出部２４は、変更前ガントチャートの７月２１日の週に設定された各タスクについてその予定工数と実績工数との差分を差分工数として算出する。

次に、差分工数の算出期間が未来日の場合を説明する。この場合、差分算出部２４は、７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週、８月１８日の週ごとに、変更前ガントチャートおよび変更後ガントチャートの各タスクの差分工数を算出する。具体的には、タスク名が同一のタスクが両方に存在すれば、それぞれの予定工数の差分を算出する。また、変更前ガントチャートにのみ存在するタスクについてはその予定工数をマイナスの差分工数とし、変更後ガントチャートにのみ存在するタスクについてはその予定工数をプラスの差分工数とする。

差分算出部２４は、週ごとに、差分工数が０以外のタスクに関するタスク名と、担当者名と、差分工数とを対応づけて差分出力部２６に出力する。また、そのタスクにクリティカルパスを構成するタスクである旨を示すフラグデータが付加されているときには、そのタスクに関する上述のデータにそのフラグデータを付加して差分出力部２６に出力する。

差分出力部２６は、差分算出部２４において算出された、週ごとタスクごとのプラスおよびマイナスの差分工数を、週ごとの積み上げ棒グラフの要素として設定し、週ごとの積み上げ棒グラフを時系列に並べた変化量グラフを設定する。また、積み上げ棒グラフの各要素には、タスク名と担当者名とを対応づけて設定する。

差分出力部２６は、クリティカルパスを構成するタスクである旨を示すフラグデータが付加されている場合には、そのタスクのデータを積み上げ棒グラフの要素として設定する際に、変化量グラフの確認者の注意を喚起させるための所定のデータを付加する。例えば、図６で示すように要素のデータを強調表示させるためのデータを付加してもよく、また所定の色や模様を示すデータを付加してもよい。

ＰＭは、第２の態様の変化量グラフを参照することで、差分工数の内訳を効率的に把握できる。すなわち、先送りされたタスク、同時期に実行されるタスク、タスクの担当者等を把握できる。また、変更前ガントチャートと変更後ガントチャートとの間で特定の週において全体としては差分工数がない場合であっても、実施予定のタスクが異なれば差分として表示されるため、進捗遅れが発生したタスクの影響によってその他のタスクが先送りされた状態、すなわち実質的なプロジェクトの進捗遅れも把握しやすくなる。例えば、図６において、担当者Ｈａが担当するタスクＴｃの進捗が遅れたため、７月２８日に予定されていたタスクＴｆが先送りされること、および、そのリカバリが８月４日および１１日の週で実行されることを一目で把握できる。

さらにまた、クリティカルパスを構成するタスクについてはＰＭの注意を喚起する態様で表示されるため、クリティカルパスを構成するタスクの担当者が適切であるか否か等、そのタスクに対してＰＭは特に注意を払いやすくなる。さらにまた、後述する第３の態様の変化量グラフとは異なり、タスク名が同一のタスクについてはその差分工数が集約されるため、多くのタスクについてその担当者を変更するような大規模なリカバリプランが反映された場合であっても、変化量グラフの視認容易性は維持されやすい。

図７は、第３の態様の変化量グラフを示す。同図の変化量グラフは、第２の態様の変化量グラフと同様に、差分工数とともに、差分工数が生じたタスクの内訳を要素として示す積み上げ棒グラフである。ただし、第３の態様の変化量グラフでは、タスク名が同一のタスクであっても、その担当者が異なれば、異なるグラフの要素として取り扱われる点で第２の態様の変化量グラフとは異なる。例えば、８月４日の週におけるタスクＴｉは、変更前ガントチャートにおいて設定された担当者Ｈａと、変更後ガントチャートにおいて設定された担当者Ｈｃとが異なるため、異なるグラフの要素として取り扱われている。

第３の態様の変化量グラフを出力する際、差分算出部２４は差分を算出する期間が過去日か未来日かで異なる処理を実行する。まず、差分工数の算出期間が過去日の場合を説明する。この場合、差分算出部２４は、変更前ガントチャートの７月２１日の週に設定された各タスクについてその予定工数と実績工数との差分を差分工数として算出する。

次に、差分工数の算出期間が未来日の場合を説明する。この場合、差分算出部２４は、７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週、８月１８日の週ごとに、変更前ガントチャートおよび変更後ガントチャートの各タスクの差分工数を算出する。具体的には、タスク名が同一かつ担当者名が同一のタスクが両方に存在すれば、それぞれの予定工数の差分を算出する。また、変更前ガントチャートにのみ存在するタスクについてはその予定工数をマイナスの差分工数とし、変更後ガントチャートにのみ存在するタスクについてはその予定工数をプラスの差分工数とする。この際には、担当者名が異なるタスクについては異なるタスクであることとして差分工数を特定する。以降の差分算出部２４および差分出力部２６の処理は、第２の態様の変化量グラフを設定する場合と同様である。

ＰＭは、第３の態様の変化量グラフを参照することで、差分工数の内訳をさらに詳細に把握できる。例えば、タスクの担当者が誰から誰に代わったかを把握でき、個々の担当者のスキルを踏まえ、その担当者変更が適切なものであるかを判断できる。

図８は、第４の態様の変化量グラフを示す。同図の変化量グラフは、差分費用を示す集合棒グラフであり、７月２８日からの３週間において、差分費用が「−１．５万円、＋３５万円、＋２１万円」と時系列に推移することを示している。なお、本実施の形態における第４の態様の変化量グラフは、未来日における差分費用を示すものであることとする。

第４の態様の変化量グラフを出力する際、差分算出部２４は、第３の態様の変化量グラフを設定する場合と同様に、７月２８日の週、８月４日の週、８月１１日の週、８月１８日の週ごとに、変更前ガントチャートおよび変更後ガントチャートの各タスクの差分工数を算出する。またこの際には、担当者名が異なるタスクについては異なるタスクであることとして差分工数を特定する。差分算出部２４は、単価記憶部１４を参照して、差分工数が生じた各タスクについてその担当者の単価と差分工数とを積算して、その結果を差分費用として算出する。この場合、プラスの差分工数からはプラスの差分費用が算出され、マイナスの差分工数からはマイナスの差分費用が算出される。

差分算出部２４は、差分工数が生じた各タスクの差分費用について週ごとの合算値を、週ごとの差分費用として差分出力部２６に出力する。差分出力部２６は、差分算出部２４において算出された週ごとの差分費用を時系列に並べた集合棒グラフを変化量グラフとして設定する。

ＰＭは、第４の態様の変化量グラフを参照することで、タスクの実行計画変更に伴う費用面での影響を効率的に確認できる。例えば、進捗遅れをリカバリするために、差し引き５４．５万円の追加費用が発生することを一目で把握できる。また、差分費用が時系列に示されるため、時間の経過に伴う差分費用の推移も効率的に確認できる。ＰＭは確認結果に基づき、リカバリプランの実現性を費用面から検討できるとともに、追加費用に関する顧客との調整有無についても早期の意思決定が可能になる。また、顧客にとっては追加工数よりも追加費用の方がより重要であることが多いため、追加費用の額を顧客に提示する際にも第４の態様の変化量グラフは有用である。

図９は、第５の態様の変化量グラフを示す。同図の変化量グラフは、差分費用とともに、差分費用が生じたタスクの内訳を要素として示す積み上げ棒グラフである。例えば、８月４日の週については、マイナスの差分工数により生じたマイナスの差分費用が１０万円であり、その一方で、プラスの差分工数により生じたプラスの差分費用が４５万円であることを示している。第４の態様の変化量グラフにおける８月４日の週は、プラスとマイナスの差分費用が集約されて「＋３５万円」となっていた。

第５の変化量グラフを出力する際、差分算出部２４は、第４の態様の変化量グラフを出力する際と同様の処理を実行する。ただし、差分算出部２４は、差分工数が生じた各タスクの差分費用を合算することなく、週ごとタスクごとの差分費用を差分出力部２６に出力する。差分出力部２６は、差分算出部２４において算出された週ごとの各タスクの差分費用を、週ごとの積み上げ棒グラフの要素として設定し、週ごとの積み上げ棒グラフを時系列に並べた変化量グラフを設定する。積み上げ棒グラフの各要素には、タスク名と担当者名とを対応づけて設定する。なお、クリティカルパスを構成するタスクの強調設定は、第２の態様の変化量グラフにおける処理と同様である。

ＰＭは、第５の態様の変化量グラフを参照することで、差分費用の内訳を詳細に把握できる。例えば、タスクの担当者が誰から誰に代わったかを把握でき、その結果として生じた差分費用の大きさを把握できる。これにより、タスクの新たな担当者として適切な単価の担当者がアサインされたか否かを判断できる。

以上の構成による動作を以下説明する。プロジェクトにおける進捗管理者は、複数のタスクそれぞれの進捗状況を各担当者から取得する。進捗管理者がＰＪ管理支援装置１０に対してガントチャートの出力要求を行うと、ガントチャート表示部１８は進捗管理者の端末に最新のガントチャートを表示させる。進捗管理者は、各タスクの進捗状況に応じたリカバリプランを策定して、そのリカバリプランに基づいてガントチャートの各種データを変更する。進捗管理者がＰＪ管理支援装置１０に対してガントチャートの更新要求を行うと、ガントチャート更新部２０は変更されたガントチャートのデータを変更後ガントチャートとしてガントチャート記憶部１２に記録する。また、変更前のガントチャートのデータは変更前ガントチャートとして継続して保持する。

クリティカルパス設定部２２は、変更後ガントチャートにおけるクリティカルパスを特定して、クリティカルパスを構成するタスクに対しては、そのタスクのデータにクリティカルパスであることを示すデータを設定する。ＰＭまたは進捗管理者は、ＰＪ管理支援装置１０に対して、第１から第５いずれかの態様を指定して、変更前ガントチャートと変更後ガントチャートとの差分データの出力要求を行う。差分算出部２４は、指定された態様に応じて、変更前ガントチャートと変更後ガントチャート間における差分工数または差分費用を算出する。差分出力部２６は、差分工数または差分費用のデータを、指定された態様の変化量グラフのデータに設定して、変化量グラフのデータを所定の出力先に出力する。

本実施の形態のＰＪ管理支援装置１０によれば、タスクの実行計画が変更されたガントチャートについて、差分工数および差分費用が可視化された変化量グラフをプロジェクトの管理者に提供することで、プロジェクトの管理者の意思決定を支援する。言い換えれば、ＰＪ管理支援装置１０によって、プロジェクトの管理者は、タスクの実行計画変更による影響内容を効率的に把握でき、その影響内容を踏まえて、変更内容が妥当か否か、顧客との調整が必要か否かについて適切な判断を下しやすくなる。

以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。

第１の変形例を説明する。上述した実施の形態においては、差分算出部２４および差分出力部２６は、各態様の変化量グラフを出力する際には、変化量グラフの態様ごとに独立した処理を実行した。変形例においては、いずれの態様の変化量グラフを出力する場合であっても、まず第３の態様の変化量グラフが一旦設定されて、第３の態様の変化量グラフから各態様の変化量グラフが設定されてもよい。

例えば、第１の態様の変化量グラフを出力する際には、第３の態様の変化量グラフにおけるプラスの差分工数とマイナスの差分工数とを週ごとに合算することで第１の態様の変化量グラフが設定できる。また、第２の態様の変化量グラフを出力する際には、第３の態様の変化量グラフにおける積み上げ棒グラフの要素であって、タスク名が同一の要素については差分工数を合算することで第２の態様の変化量グラフが設定できる。また、第５の態様の変化量グラフを出力する際には、第３の態様の変化量グラフにおける積み上げ棒グラフの要素を、その担当者の単価と差分工数との積算結果に置き換えることで第５の態様の変化量グラフが設定できる。また、第４の態様の変化量グラフを出力する際には、第５の態様の変化量グラフにおけるプラスの差分費用とマイナスの差分費用とを週ごとに合算することで第４の態様の変化量グラフが設定できる。

第２の変形例を説明する。上述した実施の形態においては、ＰＪ管理支援装置１０から出力される変化量グラフの態様はユーザにより指定されたが、ユーザからの一の要求で全ての態様の変化量グラフが出力されてもよい。また、ユーザによるガントチャートの更新が検出された時点で、少なくとも１つの態様の変化量グラフが所定の出力先に出力されてもよい。

第３の変形例を説明する。ＰＪ管理支援装置１０には、差分工数および／または差分費用について、ＰＭやガントチャートを設定するユーザに警告を通知するか否かを判定するための閾値が予め記憶されてもよい。差分出力部２６は、その閾値以上の差分工数および／または差分費用を変化量グラフに設定する場合には、ＰＭやユーザに警告を通知するための所定の警告データを変化量グラフにさらに設定してもよい。この閾値は、差分工数および／または差分費用がこれ以上になれば顧客との調整が必要であると想定される値であってもよい。

第４の変形例を説明する。ＰＪ管理支援装置１０には、差分工数および／または差分費用の発生時期について、ＰＭやガントチャートを設定するユーザに警告を通知するか否かを判定するための閾値が予め記憶されてもよい。差分出力部２６は、その閾値が示す時期以降の単位期間について差分工数および／または差分費用を変化量グラフに設定する場合には、所定の警告データを変化量グラフにさらに設定してもよい。この閾値は、プロジェクトにおける所定のマイルストン、例えば内部設計フェーズ終了等の予め定められた節目の時期であってもよい。

また、第３の変形例と第４の変形例とが組み合わされてもよく、差分出力部２６は、上述の閾値を参照して、差分工数および／または差分費用の大きさおよびその発生時期の組み合わせに応じて、所定の警告データを変化量グラフにさらに設定してもよい。また、差分工数および／または差分費用の大きさの閾値は、プロジェクトの工程が後になるほど、つまり発生時期が後になるほど小さく設定されてもよい。

第５の変形例を説明する。第４および第５の態様の変化量グラフには、過去日における差分費用が含まれてもよい。ここでは７月２１日の週を例として説明する。この場合、差分算出部２４は、変更前ガントチャートの７月２１日の週における各タスクの予定工数と各担当者の単価とを積算して予定費用を算出する。また、差分算出部２４は、プロジェクトの担当者の稼働実績を管理する図示しない稼働管理システムから、７月２１日の週における各担当者の稼働実績を取得して、その稼働実績と単価とを積算して実績費用を算出する。そして、予定費用と実績費用との差分を差分費用として算出してもよい。第４の態様の変化量グラフの場合には各タスクの差分費用を合算し、第５の態様の変化量グラフの場合には各タスクの差分費用を独立したものとして取り扱えばよい。本変形例によれば、差分費用について過去日からの時系列での推移を把握しやすくなり、リカバリプランの妥当性、実現可能性についての検討を支援できる。

上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。

請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。

１０ ＰＪ管理支援装置、 １２ ガントチャート記憶部、 １４ 単価記憶部、 １６ 指示受付部、 １８ ガントチャート表示部、 ２０ ガントチャート更新部、 ２２ クリティカルパス設定部、 ２４ 差分算出部、 ２６ 差分出力部。

Claims (6)

1. 所定のプロジェクトにおいて遂行されるべき複数のタスクそれぞれについて、変更前の期間と工数とが定められた変更前のガントチャートを記憶する変更前情報記憶部と、
   前記複数のタスクそれぞれについて、変更後の期間と工数とが定められた変更後のガントチャートを記憶する変更後情報記憶部と、
   前記変更前のガントチャートを参照して、未来の所定の単位期間ごとに、その単位期間で遂行されるべき１つ以上のタスクの工数を集計した変更前工数を算出し、前記変更後のガントチャートを参照して、前記単位期間ごとに、その単位期間で遂行されるべき１つ以上のタスクの工数を集計した変更後工数を算出し、前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分を算出する差分算出部と、
   前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分を時系列に並べて示すデータを外部に出力する差分出力部と、
   を備えることを特徴とするプロジェクト管理支援装置。
2. 前記差分算出部は、前記単位期間ごとに、前記変更前のガントチャートで規定された工数と、前記変更後のガントチャートで規定された工数との間に差分が生じたタスクをさらに特定し、
   前記差分出力部は、前記単位期間ごとの前記差分が生じたタスクのＩＤを、前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分を示すデータに対応づけて出力することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理支援装置。
3. 前記変更後のガントチャートにおいて前記プロジェクトのクリティカルパスを構成するタスクを特定するクリティカルパス特定部をさらに備え、
   前記差分出力部は、前記単位期間ごとの前記差分が生じたタスクのＩＤを、前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分を示すデータに対応づけて出力する際に、前記クリティカルパスを構成するタスクについてはその旨を示すための所定データをさらに対応づけて出力することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクト管理支援装置。
4. 前記変更前のガントチャートおよび前記変更後のガントチャートには、各タスクを遂行すべき担当者がさらに定められており、
   前記差分算出部は、前記単位期間ごとに、前記変更前のガントチャートで規定された工数と、前記変更後のガントチャートで規定された工数との間で差分が生じたタスクをさらに特定し、
   前記差分出力部は、前記単位期間ごとの前記差分が生じたタスクを遂行すべき担当者を示すデータを、前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分を示すデータに対応づけて出力することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロジェクト管理支援装置。
5. 複数の担当者それぞれの単位期間当たりの人件費を単価として記憶する単価記憶部をさらに備え、
   前記差分算出部は、前記単位期間ごとの前記差分が生じたタスクを遂行すべき担当者の単価と、前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分とにしたがって、前記単位期間ごとに生じるプロジェクト費用の差分をさらに算出し、
   前記差分出力部は、前記単位期間ごとのプロジェクト費用の差分を示すデータをさらに出力することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト管理支援装置。
6. 所定のプロジェクトにおいて遂行されるべき複数のタスクそれぞれについて、変更前の期間と工数とが定められた変更前のガントチャートを所定の記憶装置に記憶させる機能と、
   前記複数のタスクそれぞれについて、変更後の期間と工数とが定められた変更後のガントチャートを所定の記憶装置に記憶させる機能と、
   前記変更前のガントチャートを参照して、未来の所定の単位期間ごとに、その単位期間で遂行されるべき１つ以上のタスクの工数を合算した変更前工数を算出し、前記変更後のガントチャートを参照して、前記単位期間ごとに、その単位期間で遂行されるべき１つ以上のタスクの工数を合算した変更後工数を算出し、前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分を算出する機能と、
   前記単位期間ごとの変更前工数と変更後工数との差分を時系列に並べて示すデータを外部に出力する機能と、
   をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。